衆議院

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第4号 令和2年1月31日(金曜日)

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令和二年一月三十一日(金曜日)

    午前八時五十八分開議

 出席委員

   委員長 棚橋 泰文君

   理事 井野 俊郎君 理事 後藤 茂之君

   理事 坂本 哲志君 理事 葉梨 康弘君

   理事 堀内 詔子君 理事 山際大志郎君

   理事 大串 博志君 理事 渡辺  周君

   理事 伊藤  渉君

      あべ 俊子君    秋本 真利君

      伊藤 達也君    石破  茂君

      今村 雅弘君    岩屋  毅君

      うえの賢一郎君    衛藤征士郎君

      小倉 將信君    小野寺五典君

      奥野 信亮君    鬼木  誠君

      神山 佐市君    河村 建夫君

      笹川 博義君    中山 泰秀君

      根本  匠君    原田 義昭君

      平沢 勝栄君    福山  守君

      古屋 圭司君    三ッ林裕巳君

      村上誠一郎君    山口  壯君

      山本 幸三君    山本 有二君

      和田 義明君    渡辺 博道君

      今井 雅人君    小川 淳也君

      尾辻かな子君    大西 健介君

      岡本 充功君    奥野総一郎君

      川内 博史君    玄葉光一郎君

      後藤 祐一君    辻元 清美君

      本多 平直君    馬淵 澄夫君

      前原 誠司君    森田 俊和君

      山井 和則君    太田 昌孝君

      國重  徹君    濱村  進君

      塩川 鉄也君    藤野 保史君

      宮本  徹君    浦野 靖人君

      杉本 和巳君

    …………………………………

   内閣総理大臣       安倍 晋三君

   財務大臣         麻生 太郎君

   総務大臣         高市 早苗君

   法務大臣         森 まさこ君

   外務大臣         茂木 敏充君

   厚生労働大臣       加藤 勝信君

   経済産業大臣       梶山 弘志君

   国土交通大臣

   国務大臣         赤羽 一嘉君

   防衛大臣         河野 太郎君

   国務大臣

   (内閣官房長官)     菅  義偉君

   国務大臣

   (国家公安委員会委員長) 武田 良太君

   国務大臣         衛藤 晟一君

   国務大臣         北村 誠吾君

   国務大臣

   (東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当)       橋本 聖子君

   財務副大臣        遠山 清彦君

   政府特別補佐人

   (内閣法制局長官)    近藤 正春君

   会計検査院長       森田 祐司君

   政府参考人

   (内閣官房内閣審議官)  大西 証史君

   政府参考人

   (内閣官房内閣審議官)  三貝  哲君

   政府参考人

   (内閣官房内閣審議官)  山内 智生君

   政府参考人

   (特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長)  秡川 直也君

   政府参考人

   (内閣府大臣官房長)   大塚 幸寛君

   政府参考人

   (内閣府大臣官房総括審議官)           渡邉  清君

   政府参考人

   (警察庁警備局警備運用部長)           河野  真君

   政府参考人

   (カジノ管理委員会事務局次長)          並木  稔君

   政府参考人

   (総務省自治行政局選挙部長)           赤松 俊彦君

   政府参考人

   (総務省総合通信基盤局電気通信事業部長)     竹村 晃一君

   政府参考人

   (出入国在留管理庁次長) 高嶋 智光君

   政府参考人

   (財務省主計局長)    太田  充君

   政府参考人

   (厚生労働省保険局長)  浜谷 浩樹君

   政府参考人

   (経済産業省通商政策局長)            広瀬  直君

   政府参考人

   (中小企業庁経営支援部長)            渡邉 政嘉君

   政府参考人

   (国土交通省水管理・国土保全局長)        五道 仁実君

   政府参考人

   (観光庁長官)      田端  浩君

   政府参考人

   (防衛省整備計画局長)  鈴木 敦夫君

   政府参考人

   (防衛省人事教育局長)  岡  真臣君

   予算委員会専門員     鈴木 宏幸君

    ―――――――――――――

委員の異動

一月二十九日

 辞任         補欠選任

  野田  毅君     鬼木  誠君

  杉本 和巳君     浦野 靖人君

同日

 辞任         補欠選任

  浦野 靖人君     杉本 和巳君

同月三十一日

 辞任         補欠選任

  鬼木  誠君     和田 義明君

  笹川 博義君     中山 泰秀君

  原田 義昭君     三ッ林裕巳君

  村上誠一郎君     福山  守君

  今井 雅人君     尾辻かな子君

  小川 淳也君     山井 和則君

  大西 健介君     森田 俊和君

  岡本 充功君     奥野総一郎君

  濱村  進君     太田 昌孝君

  宮本  徹君     塩川 鉄也君

  杉本 和巳君     浦野 靖人君

同日

 辞任         補欠選任

  中山 泰秀君     笹川 博義君

  福山  守君     村上誠一郎君

  三ッ林裕巳君     原田 義昭君

  和田 義明君     鬼木  誠君

  尾辻かな子君     今井 雅人君

  奥野総一郎君     岡本 充功君

  森田 俊和君     大西 健介君

  山井 和則君     小川 淳也君

  太田 昌孝君     濱村  進君

  塩川 鉄也君     宮本  徹君

  浦野 靖人君     杉本 和巳君

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 国政調査承認要求に関する件

 政府参考人出頭要求に関する件

 予算の実施状況に関する件(内外の諸課題(桜を見る会・IR等))


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     ――――◇―――――

棚橋委員長 これより会議を開きます。

 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。

 予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

棚橋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

     ――――◇―――――

棚橋委員長 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。

 本日は、内外の諸課題(桜を見る会・IR等)についての集中審議を行います。

 この際、お諮りいたします。

 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官三貝哲君、内閣官房内閣審議官山内智生君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、警察庁警備局警備運用部長河野真君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、財務省主計局長太田充君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君、観光庁長官田端浩君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省人事教育局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

棚橋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

棚橋委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山泰秀君。

中山(泰)委員 おはようございます。自由民主党・無所属の会、衆議院議員の中山泰秀でございます。きょうはよろしくお願いいたします。

 早速ではございますが、質疑に移らせていただきたいと思います。

 まず、けさ、朝起きまして、WHOがPHEIC、いわゆるパブリック・ヘルス・エマージェンシー・オブ・インターナショナル・コンサーン、緊急事態を宣言をいたしました。

 正直、今の時代からすれば、WHOがこのPHEICというものを宣言する、いろいろなプロセスはあるだろうというふうに考えます。しかしながら、時代とちょっとスピード感が、ゆっくりだったんじゃないかなというのが正直な個人的な意見でありますが、いずれにしましても、この新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、政府におかれましては、昨日、対策推進本部が設置されたというふうにお伺いをいたしております。

 本件に関する最新の状況と、今後どのような対策、対応を行っていかれるのか。特に、WHOの緊急事態宣言によりまして対応の緊急性、これは高まっているのではないか、そのように考えております。

 その中でも、感染症法による措置の施行をすぐにでも行うということ。あるいは、そもそも武漢、湖北省からの入国管理を強化するなどの一段強い措置も検討すべきではないか。さらに、今般の事態はまさに緊急事態であり、武漢に派遣したチャーター便の費用は政府負担とされるべきではないか。

 丁寧に説明をしていただきたい、そのように思いますが、総理、いかがでしょうか。

安倍内閣総理大臣 まず全体的なことを私から答弁させていただきまして、詳細については、外務大臣、また厚労大臣、そして法務大臣から答弁させたいと思います。

 新型コロナウイルスによる感染状況について、我が国においては、昨日までに、武漢滞在歴がない患者が二名報告されたところであり、その方々を含め十二名の患者が確認されていますが、今のところ、いずれの方も症状は安定又は回復しています。また、一月二十九日に帰国された方二百六名のうち三名の方がウイルス検査の結果陽性であったことが確認されており、これらの方については、現在、専門の医療機関で入院、治療を受けていただいています。

 政府としては、昨日、私を本部長として全閣僚をメンバーとする対策本部を開催し、私から、武漢市等に滞在歴がある全ての入国者を対象として、症状の有無に関係なく健康状態をフォローアップする仕組みの導入、希望者全員の武漢からの確実な帰国と帰国者の皆さんの健康管理、事態の推移を十分に注視しつつ、これまでの発想にとらわれない柔軟かつ機動的な対策などについて、関係省庁が連携して万全の対応を行うよう指示を行ったところであります。

 感染者に対する入院措置や公費による適切な医療等を可能とするため、二十八日、新型コロナウイルスに関する感染症を感染症法上の指定感染症に指定し、当初二月七日から施行予定であったところでありますが、本日WHOが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、PHEICを宣言したことを受けて、これを短縮し、二月一日、あすより施行することといたしました。これにより、我が国に入国しようとする者が感染症である場合には入国を拒否いたします。また、感染者であることが確認できない場合であっても入国管理を強化するべく、その運用について速やかに検討します。

 さらに、今回のチャーター機による退避については、運賃を政府が負担する方向で検討します。

 武漢の在留邦人の方々の帰国のため、チャーター機を派遣し、二十九日には二百六名、三十日には二百十名が帰国されています。また、現時点、在留邦人を乗せたチャーター機が我が国に向かっているところであります。

 帰国された方々については、ウイルス検査の実施も含め、お一人お一人の健康状態をしっかりと確認させていただいているところであります。

 政府としては、引き続き、対策本部を中心に、情勢変化を踏まえながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行していく考えであります。

茂木国務大臣 今、総理から全体像について御答弁をさせていただきましたが、在留邦人の海外からの退避の際のチャーター機の運航につきましては、内戦の勃発や武力攻撃など、邦人本人の意思にかかわらず、保護の観点から政府として退避をお願いせざるを得ないような場合を除きまして、通常は、これまで、エコノミークラス正規運賃の負担をお願いすることとなる旨説明をしてきたところであります。

 今回の退避につきましては、政府として、当初は、御自身の判断、意思によりいち早く武漢市を含む湖北省から自費で退避された方々もいらっしゃる、また、今も湖北省以外から自費で出国される方々との公平性、これにも配慮して、エコノミークラス正規運賃の御負担をお願いすることが妥当と考えてきました。もちろん、チャーター費であったりとかさまざまな費用はそれ以上に圧倒的にかかるわけでありますが、このエコノミークラスの運賃分だけということであります。

 しかしながら、その後、武漢市を含みます湖北省での感染者数の急激な増加や、それに伴います周辺の交通規制、かなり強化をされています等の事態の急速な変化があったこと、そして、今回御帰国された邦人の方々には、帰国後に医療機関での受診、そして一時退避施設での宿泊、自宅待機等、種々の対応をお願いしていること、そして、総理の方からありましたように、WHOが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、本日宣言をしたということ等を考慮して、方針を再検討することといたしました。

 その結果、今回のチャーター機によります退避については、運賃についても政府が負担する方向で検討したい、このように考えているところであります。

 なお、これまで、チャーター機、三便飛ばしておりますが、昨日までの二機のチャーター機によりまして、邦人四百十六名が帰国をいたしました。また、きょうの、恐らく一時間半後ぐらいになると思いますが、十時四十分ごろ、羽田に百四十九名の邦人を乗せたチャーター機、三便目が到着する予定でありまして、武漢市からすぐに帰国をしたいという方につきましては、この三便で帰国を全員できる、こういう状態がとれるのではないかなと思っております。

加藤国務大臣 まず一つは、感染症の指定の、今、繰り上げるべく、早急に作業させていただいております。

 それから、二点目としては、やはり国民の皆さんの不安が一層高まっておりますので、既にコールセンターを設置しておりますけれども、十分な対応ができておりませんので、受け付け本数を拡大する等、こうした対応がしっかりできるように進めていきたいと思っております。

 それから、三点目としては、総理の指示にもありましたが、中国からの全便について、武漢市等に滞在歴があって日本に入国される方々を対象に、武漢市等の滞在歴、有症者との接触歴を把握した上で継続的に健康状態を、しかもこちらから、私どもか、あるいは都道府県等の協力を得て定期的に確認をし、もし何かがあれば医療機関へ誘導していく、そういった体制をとるべく、厚労省の中にも健康フォローアップセンターも設置して、そうした体制を今しいております。

 さらに、政府のチャーター機で既に二便、今三便目の方が日本に帰ってこられようとしておりますが、そうした皆さんに対しては、機内で健康確認を行う。帰国後、症状がある方は、そのまま医療機関に行っていただく。症状がない方については、健康状態の確認と、加えて、新型コロナウイルスのチェックをさせていただいております。

 なお、その後二週間、できるだけ外出を控えていただくようお願いをしておりますが、ほとんどの方が政府が確保した施設の中におられるという今の状況でございますが、引き続き、そうした対応も含めて、水際対策の、防止に取り組んでいきたいというふうに思っております。

森国務大臣 ありがとうございます。

 入管法の第五条の上陸拒否事由、これに新型コロナウイルス感染症が該当することとなる、この施行日を前倒しをするということを、今総理から答弁がございましたが、それを含め、また、患者であることが確認できない場合も、これは国民の命と健康を守るため必要である場合には、高度な政治的判断とはなりますが、同条一項十四号もございますので、なお一層の水際対策の強化をしてまいります。

中山(泰)委員 今、私の質問に対して、政府は非常に短期間でこれだけの策を矢継ぎ早に打っていらっしゃる、改善すべきは改善をしていらっしゃるということが、国民の皆様方にもよく御理解をいただけたんじゃないかというふうに思います。

 特に、国民の皆様は、目に見えないこのウイルス、病気に対して非常に不安を抱いていらっしゃる方は多いというふうに思います。国民の皆様方のその不安を一つでも多く払拭できるような形で政府には御尽力をいただきたい、本部長を中心にぜひ頑張っていただきたい、かように思う次第であります。

 なお、マスコミの報道等をきのうもちらっと見ましたら、帰国された方がとめ置かれている滞在の施設で相部屋になっているという状況が報道をされていました。これが事実かどうか。

 また、一便はそういう状態でありましたけれども、二便、三便で帰国される方についての対応や、帰国者を含めたその不安感の対応というのを引き続き教えていただけませんでしょうか。

三貝政府参考人 滞在施設について御質問がございましたので、回答させていただきます。

 まず、武漢市から帰国された方につきましては、経過観察のため政府が用意したホテル、研修用等の施設に滞在をしていただいておるところでございます。

 まず、二十九日に帰国された方、第一便でございますけれども、確保できた部屋数の関係上、家族や同一法人の関係者、同一企業の方でございますけれども、御要望を踏まえつつ、一部相部屋の滞在をお願いしたところでございます。

 しかしながら、新たな施設を確保した後は、引き続き、相部屋を希望する方を除き、相部屋の解消に努めてまいりました。

 また、第二便でございます三十日に帰国された方のうち個室を希望される方については、全員の個室を確保したところでございます。

 また、今後帰国される方につきましても、御要望等を踏まえつつ、個室を確保するとともに、不安のない御生活を送っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

中山(泰)委員 わかりました。

 そして同時に、これは大量の旅行客のキャンセルというものが出ており、将来的に観光業そしてまた小売業に直接、間違いなく影響が及ぶだろうというふうに思います。

 日本経済や世界経済への影響は非常に大きく、国際社会が協力してこの感染症の拡大防止に努めるべきであるというふうに思いますが、政府におかれましては、これまでインバウンドで、ホテル、旅館だけでなく例えば地域のお土産屋さん、こういったところにもプラス効果をもたらしてきたというふうに思います。

 他方で、今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって、せっかくインバウンドが盛り上がっていた、その消費がこういったキャンセルによってマイナスの方向に動きかねないという懸念を有しております。

 こういった、新型コロナウイルスによる、観光産業を中心としました中小企業また個人の商店、そういった方々に対する影響を考えた上での必要な経済対策、例えば国の中で行われているような制度融資、そういったものを検討をすべきだと考えますが、政府の御見解はいかがでしょうか。

田端政府参考人 お答えいたします。

 まずは新型コロナウイルスの感染の拡大の防止が最優先であると認識しておりまして、例えば、体調不良と認められる観光客に対しまして医療機関への受診を勧奨するなど、ホテル、旅館、民泊などの宿泊事業者等に周知を徹底をして、まずは感染拡大防止に全力で取り組んでおります。

 その上で、観光への影響に関しましては、二〇一九年の訪日中国人の旅行者数は九百五十九万人に上り、訪日外国人旅行者全体の三〇・一%を占めていることから、今般のこの事態が、我が国のインバウンドや旅館、ホテル等の宿泊業、旅行会社のみならず、御指摘がありました、関係する交通事業者や土産物などを含めました観光全体にどの程度の期間にわたって影響を及ぼすことになるのか、しっかりと状況を見きわめていきたいと考えております。

 観光は、我が国の成長戦略の柱であるとともに、地域経済にとって極めて重要な産業であることから、地域の関係者のお話をよく伺いながら、政府一丸となって対応してまいりたいと考えております。

中山(泰)委員 ありがとうございます。ぜひ観光庁も頑張ってやっていただきたいというふうに思います。

 しっかりとした経済対策、これはかなりの規模感も重要になってくる、かように考えてございますので、とにかく国民の不安を、そして経済上の不安も払拭していただきたい、かように思います。

 それから、地元に戻りますと、この問題で車座集会なんかをやっても、いろいろな御意見を私ども拝聴させていただいております。

 そんな中で、実は気になる話がございました。何かといいますと、外国人の方に対する日本の医療保険のあり方についてであります。例えば、留学ビザ、留学目的で入国した外国人が来日してすぐに高額な医療を受けるなど、日本の医療保険が外国人に利用若しくは悪用されているという指摘、そういった報道を目にするという御意見をいただきました。

 これに関しては、非常に心配な点がございます。ぜひ、今現状で、そういったファクト、政府が把握しておられるようなことが、事実関係があるのかどうか含めて、また対応はどうなっているのかということを教えていただきたいと思います。

浜谷政府参考人 お答えいたします。

 国民健康保険につきましては、日本国内に住所を有する方に適用することといたしておりまして、外国人につきましても、適正な在留資格を有しまして住所を有していれば原則として適用対象となるわけでございますけれども、外国人の国保の利用につきましては、入国目的を偽って在留資格を取得し高額な医療を受けているというような不適正な事案があるという一部報道があったことは事実でございます。

 これを踏まえまして、平成二十九年三月に、外国人の国保の利用につきまして、全市町村を対象として、高額な医療に係るレセプト全数調査を実施した結果でございますけれども、不適正事案の可能性が残る事例が二件、また、既に出国しており確認がとれなかったものが五件ございました。

 被保険者の支え合いで成り立っております医療保険制度の信頼を確保するためには適正な資格管理が必要であると考えておりまして、このような観点から、外国人につきましては、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携いたしまして、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される外国人被保険者につきましては、市町村から入国管理局に通知する取組を実施いたしまして、法務省におきまして適正な審査等を行っているところでございます。

 引き続き、国保の適正な利用に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

中山(泰)委員 昨晩この質問を考えている中で、NHKの報道で知ったんですけれども、この新型コロナウイルスの話題を利用をして、京都府の方の保健所の名前をかたって詐欺のようなメールが発出されているということで、京都府のその該当する保健所の方が非常に懸念を表明されておられました。

 こういった世界的な、また日本の中でも不安がある中で、国民が不安を抱いている中で、こういった非常に悪質なサイバー攻撃、こういったものが行われていることという問題は、非常に私、厳しく処罰されるべき問題ではないかなというふうに考えてございます。

 特に、けさのNHKニュースを拝見をしましても、このサイバーに関しては、NECさん含めて、いろいろなまさにサイバー攻撃があったというような報道も目にいたしております。

 この問題に関して、ちょっと私、自分自身の意見を申し上げておきたいと思うんですけれども、このNECさんのいわゆるサイバー攻撃の報道が流れる前には、三菱電機への不正アクセスに関する問題というものが報道されていました。報道されている限りの情報では、三菱電機への不正アクセスは、日本国内で多く想定されていたサイバー脅威と比較しますと、非常に高度かつ巧妙で、想定外であったと見ることができると思います。

 想定外であったと仮定すると、今回の三菱電機は、昨年六月に不審なファイルを発見してから、昨年十一月時点でサイバーセキュリティ協議会に対する匿名による情報共有及びことし一月の政府機関への報告といったように、長い時間がかかったとしても、想定外の攻撃を検知し対処できたこと、そして原因究明ができていることに対して一定の評価を私は与えるべきではないかと考えています。

 国内外で活躍しているサイバーセキュリティーの専門家の方々とお話をしておりますと、三菱電機と同様なサイバー攻撃を受けている可能性のある企業や団体が実は複数存在をしているという情報がございます。経営層で事実が伏せられている、経営層まで報告されていない、あるいはいまだ検知すらされていない事案が複数あることを確認しているということでありました。

 責められるべき対象は、実は三菱電機じゃないんじゃないかなと。いまだ公になっていない事実を抱えている組織や団体、こういったところに注意喚起をしっかりと行わなければならないというふうに思います。

 また、一企業が国家レベルのサイバー攻撃への対処はどうあるべきかなどの議論は別にして、国家が強い意思を持って、想定外のサイバー脅威を早期に発見、分析し、企業や団体を守るということが必要だ、そのように思っています。そのため、事案発生前に通知できる能力と体制を備えた主体性のある国家機関がしっかりと確立されていくということも重要ではないかなと思っております。

 特に、安倍総理におかれましては、平成二十九年四月の二十八日に、イギリスのNCSC、英国国家サイバーセキュリティーセンターに御訪問をされておられます。このイギリスのNCSCの場合は、いろいろと国家の中で起きているインシデント、これを一元化、情報を一元化することによって対応能力というものを、非常に速やかに行う、そういった備えをやっております。

 アメリカでは、CISAという、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁、これが、重要インフラリスクに対してセキュリティーを確保すること、防護することの全米努力を調整し、重要インフラの所有者及び運用者に対して、脅威等の分析結果、知見、それからテクニカルアシスタンスをすることが法的任務として与えられております。

 ところが、日本は、サイバー脅威から国民や主体的に重要インフラを守る法的任務を与えられた国家機関がまだ未整備であるというふうに私は考えています。さまざまな省庁に権限、予算、これが分散をしているというところも、まだまだ煮詰めていかなければいけない部分があるというふうに思います。幾つかの施策は重複をしておったり、限られた歳出予算の中、求められる最適化、これをしっかりと検討していかなければならないというふうに思います。

 内閣サイバーセキュリティセンター、その設置規定である内閣官房組織令第四条二においては、行政各部を対象とした所掌事務が中心となっています。そのセンター長は、その事務を掌理する、すなわち、担当として取りまとめることとされております。

 これでは、国民、そして重要インフラ事業者ミッションに対して、法令上の責任を負って統合的な施策を推進するにはまだまだ私は力不足だ、これからいろいろなインシデントがある中で、今回政府が、WHOよりも逆に、世界の中でもしっかりとした対応を今回の新型コロナバイラスでやっていらっしゃるように、こういったサイバーの世界においても先手先手の対応を、そして備えを行っていただきたい、そのように思います。

 話はかわりますけれども、外交、安全保障について御質問を申し上げたいと思います。

 ことしは、日米安保条約の署名から六十周年ということで、日米安全保障条約が還暦を迎えるという、そういった節目の年であります。安保条約の歴史を俯瞰し、安保条約に対する思いについて、せんだって、飯倉公館そしてまた自由民主党の事始めで、総理から、るる、いろいろな思い出話も含めてお聞かせをいただきました。

 今回のこの六十年の節目に、総理が、改めて、日米関係含めて安全保障条約、どのように今後未来に向けて発展をさせていきたいか、ちょっと思いをお聞かせいただければと思います。

安倍内閣総理大臣 先般、一月十九日に記念レセプションを行ったところでございますが、日米安保改定から、署名からですね、ちょうど六十年が経過したところでございます。六十年前、この日米安保の改定を行った際には、戦争に巻き込まれるのではないかという批判が渦巻き、国会は十重二十重にデモ隊に取り囲まれたのであります。

 しかし、この日米安保というのは、旧安保条約と比べれば、五条に、米国のまさに日本防衛義務を課しているわけであります。そして、地位協定等々、まさに、旧安保と比べて明らかに対等な条約となった、このように言えるのではないか、このように思っております。五条、六条という形で、いわば、同じ義務ではありませんが、義務の均衡もとれた形になってきたところでございます。

 そして、安倍政権誕生後、平和安全法制によって、この同盟は助け合うことができる同盟になったところであります。助け合うことのできる同盟は、よりきずなを強くする、これは当然のことであろう、このように思います。昨年、一昨年も、日本の自衛隊が、米国の艦船、航空機の防護任務にも当たっているわけであります。米国もこのことを高く評価しているわけでございます。今や、日本の外交、安全保障の礎となっているんだろう、こう思います。

 さらには、世界の中でこの日米同盟を生かしていく、そういう時代になってきているんだろう、こう思います。

 自由で開かれたインド太平洋を実現する、これは日本、我々が提唱した観念でございますが、まさに米国も、この観念の上に、インド太平洋軍と名称を改め、FOIPとして、日米が、この考え方を有する同志国とともに、インド太平洋の自由で開かれた平和と安定を実現していきたい、こう思っています。

 同じ考え方を持つ、例えばインド、豪州あるいはASEANの国々、そしてまたEU、もちろんこのEUの中のフランスやイギリスも、まあ、イギリスはいよいよ離脱ということになりますが、しかし、イギリスも含めてこの地域において共同訓練等も実施をしているところでございまして、こうした意味において、更にこの日米同盟を地域とそして世界の平和と安定のために生かしていきたいと考えております。

中山(泰)委員 総理は、かねてから地球儀を俯瞰する外交というのを一つのキャッチフレーズになさって、ずっと強い外交をつくり上げてこられている。歴代の総理の中で、在籍日数ももちろんでありますが、世界じゅうを歩かれた、そして各国の首脳といろいろなお話をされてこられたという意味でも、非常にしっかりとした外交をなさっているというふうに国民の皆様も信じていらっしゃるというふうに思います。

 その中で、この部屋の中には、我々自由民主党の元総裁で、そしてなおかつ、政治家としての大先輩であって、この日米安保の後に、まさにサンフランシスコで行われたいわゆる平和条約、講和条約、このときにリーダーシップをとられた吉田茂元首相のお孫さんに当たられる麻生太郎財務大臣もおられますが、この日米安保の今後、そしてまた、今のFOIP含めて、地球儀を俯瞰する外交を、今現在、財務大臣の立場として、いろいろな思いがあるというふうに思います。

 ぜひ、財務大臣からも、この問題に関して、今後の日米関係に関してお話をいただければと思います。(発言する者あり)

棚橋委員長 御静粛にお願いいたします。

麻生国務大臣 一九五一年、朝鮮事変勃発、そのときにこの日米安保条約というのは結ばれたのが最初だと思いますが、そのときに、サンフランシスコの講和条約、まあ、あのころみんながちゃがちゃと始まったんですけれども。

 記憶にあるのは、あのときは、単独講和か全面講和かという言葉がえらく新聞に躍っていましたけれども、日本の加盟に賛成したのは四十三カ国が単独で、反対したのはソ連、ポーランド、ハンガリーだったかな、その三カ国は反対ということで、これは、四十三対三だったら、単独講和じゃなくて多数講和か全面講和かの違いなんじゃないのと、子供心にそう思った記憶がありますけれども。

 あの時代から七十年近くがたちまして、今は、米ソ冷戦というのは、三十年前、八九年に終わっております。ベルリンの壁崩壊とともに終わっておりますので。

 今は、新たに、米中みたいな形になってきて、間違いなく、日本の周辺水域や何かにおいても、北の守りよりは、むしろ、我々の方の南のところで、南シナ海の話とか東シナ海の話とか北朝鮮の話になってきて、状況は随分変わってきたと思いますが、この日米安全保障条約というものが日本の防衛、安保、外交等々の中において非常に大きな役割を果たしておりますので、今後ともこの日米安全保障条約というものが日本の防衛、外交上極めて重要なものであり続けるであろうというのは、この間の六十周年に行って、改めてそう感じたところです。

中山(泰)委員 ぜひ、やはり、予算というのも当然大事になってくる。外交は、決して、効率的にそして合理的にやらなければいけない部分もありますけれども、隣の韓国、特に韓国は、例えば、東京五輪に対しても余りにもひどいプロパガンダを、ネガティブキャンペーンをやっている。ああいう様子を見ていたら、相手にしないのが一番だと正直思いますけれども、しかし、やはり、正しい情報をきちっと発信するための対外情報発信の予算、こういった情報戦に勝つ、そういったための予算を、これからもぜひ、元総理、そして現財務大臣としての立場から、大所高所から御指導いただきたい、そのように思います。

 お手元の資料、配付をしております。ちょっとごらんをいただきたいと思います。

 まず、一番の資料は、これは産経新聞なんですけれども、二〇一八年六月十日、ロシア、光回線敷設を通告、北方領土で十日にも着工、日本政府抗議という、そういった資料です。

 そして二枚目、これは、その後産経新聞から報道がなかったものですから、私が外務省と打合せをして、昨年の一月、実はつくった資料であります。これを見ますと、実は、ロシアは、おととしからつくり始めたこの光ファイバー、北方領土に対して光ファイバーを整備をし、そして、去年の一月からは運用をし始めているという実態があります。

 そして、三番目の紙を見ていただきたいと思いますが、これはいわゆる38ノースのホームページに載っているものですが、上の方の赤い線がついたものは、ロシアが整備している光ファイバー網です。

棚橋委員長 恐縮です。中山君、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

中山(泰)委員 わかりました。

 じゃ、ここで終わりたいというふうに思います。(発言する者あり)ありがとうございます。

 いずれにしましても、しっかりと、こういった状況があって、ロシアがサイバーのインフラを仕掛けている、その中で領土問題を交渉する、非常に緊張感のある二国間関係でありますが、主体的な外交を展開していただきたい、そのように安倍内閣に期待をして、終わります。

 どうもありがとうございました。

棚橋委員長 これにて中山君の質疑は終了いたしました。

 次に、太田昌孝君。

太田(昌)委員 公明党の太田昌孝であります。

 集中審議に当たり質問の機会をいただき、ありがとうございます。

 まず、桜を見る会について伺いたいというふうに思います。

 今回の桜を見る会、そもそもの発端は、野党が求めました桜を見る会参加者名簿等の資料請求に対しまして、適正、適法に淡々と処理、対応すべきところを、その対応ぶりが、いかにも名簿に問題があり、出すことができないかのような印象を国民に与えてしまったことに問題があったように感じております。

 また、後に、参加者の中にいわゆる反社会勢力の者がまじっていたこと、この問題も、招待する側の厳しいモラルが問われる重大な事案であったと認識しております。

 また、このたびの桜を見る会に対しては、これまで野党各党の皆様方が指摘されているさまざまな疑惑もあるとは思いますが、現実、現場での声というものは、むしろ、それに答える政府の姿勢そのものに対する批判が多いことを私は憂慮しております。

 さらに、内閣府人事課が参議院予算委員会理事懇談会に提出した桜を見る会に関する資料文書に関しましては、これは人事課長によって記載事項を一部消去して提出をされました。こうした公文書の改ざんは国会軽視とのそしりを免れず、二度と再びこのようなことがあっては日本政府の根幹を揺るがしかねないと危惧をし、大変にふんまんやる方ないと断じたいというふうに存じております。

 そこで、改めて、一連の公文書管理のありよう、国会の行政監視機能に対する行政府の軽視について、再発防止に向けての、これは総理のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

安倍内閣総理大臣 公文書管理については、政府として、平成三十年七月に公文書管理の適正化に係る総合的な施策を決定し、決定した全ての施策について、これまで着実に実行に移しているところであります。

 他方、今般、桜を見る会に関連し、内閣府において、行政文書の保管や廃棄における不適切な取扱いや、国会に提出した資料について、文書の趣旨を正しく伝えるためとはいえ、記載の一部を消去する不適切な対応があったことはまことに遺憾であります。

 今後、独立公文書管理監を中心とした各府省におけるチェックの強化など、政府を挙げて公文書管理のさらなる徹底方策について検討していく予定であります。

太田(昌)委員 今回、特に先ほどの公文書の改ざん、削除ということにつきましては、さきの国会において大島議長からも大変に厳しい指摘があった後で行われたことで、大変に憂慮をしております。

 どうか、再発防止に向けまして、真摯に誠実に信頼回復のための説明責任を今国会においても果たしていただきますことを、まずもって心からお願いを申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、新型コロナウイルスの感染拡大について伺ってまいりたいというふうに思います。

 先ほど、中山議員の御質問の中で、今回のWHO緊急事態宣言、PHEICの決定を受けた政府としての対応について、変わった点、さまざま御指摘をいただくことができました。

 確認でございますが、二月七日施行予定でありました指定感染症に対しましての対策、これがあすから、二月一日からということで、一週間前倒しになるというようなこと、また、対策本部につきましても、これからさまざま対策を行われるということになると思いますけれども、その上で、また政府の判断で、きょうも第三便が百四十九人を乗せて今日本に向かっているというような話でございましたけれども、このチャーター便につきましても、今後、これまでも含めて、公費で賄うというような御指摘がございました。この点、公明党としまして、これまでも強く強く求めてまいったことでございますので、この点につきまして評価をしてまいりたいというふうに思います。

 また、滞在場所につきましても、これまで、残念ながら、第一便につきましては、これは相部屋というような状況もあったというふうに伺っておりますが、第二便から、そして今般、きょう到着するであろう第三便につきましても、それぞれ、全て個室の部屋は確保されているということも確認をされておりました。

 とにかく、こうした帰国された方々、これはしっかりと、二週間の経過観察と同時に、安心をして日常生活に戻っていけるように最大限の対応をしてあげていただきたいというふうに思います。

 そういう中で、昨日、私ども山本香苗議員、参議院で確認をさせていただいたわけでございますけれども、今般のさまざまな対策の中で、政府が基本的には対象の方々の状況確認をすることになってございますけれども、一方で、これは地方自治体にとって、やはりここに協力をいただくという場面があろうかというふうに思います。

 私の地元であります長野県におきましても、二十九日の段階で県として対策本部を設置をしまして、今、二十四時間体制で電話による相談体制を整備をして、感染症指定医療機関によるいざというときの受入れ体制なども整備をされているというふうにも伺っております。

 また、いわゆる無症状の感染者が確認をされまして、また、同様の無症状の方から更に人に感染をしているという事例も中国で確認をされているとも聞いております。

 こうした状況の中で、国と自治体との連携、そして窓口の明確化、そんなことも今後必要になると思いますが、こうした自治体との連携についてお伺いをしたいと思います。

加藤国務大臣 まず、既に国内でも、患者としては十二名の新型コロナウイルスの陽性の方が発症しておりまして、それについても、中央の感染研究所で判定したり、地方の衛生研究所で判定していただいたり、そういう意味では役割分担をしながら、また、それぞれの情報の連携を図っているところでございます。

 さらに、今委員御指摘のように、これから更にいろいろな御心配の方が出てきたときに、まず、基本的には保健所に御相談いただくのが一番でありますので、そういった意味において、保健所、直接には地方公共団体保健所ということになりますけれども、よくその連携と体制、対応の仕方についてしっかりと認識を共有し、また、対応の仕方においても遺漏がないように努めていきたいと思っておりますし、また、それぞれのところからさまざまな御相談があれば積極的に対応していくということで、この対策は国だけではとてもできません。やはり、地方公共団体の協力があって初めてより万全な体制が整っていきますので、その点、しっかり留意して対応させていただきたいというふうに思います。

太田(昌)委員 今、地方と連携をしっかりととっていただくという力強いお話がございました。

 今も、そういう中で、例えば、地方の感染症指定医療機関に患者さんがおいでになったときには、当然、今インフルエンザなんかもはやっているわけですから、さまざまな感染症の対策を打った上で、基本的に、今回のコロナウイルスについては、中央の感染症研究所にその確認をお願いをしなきゃならないというのがたった今現在であろうというふうに思いますが、これは、検査の手法があるというふうにも昨日御報告いただいたかというふうに思っております。更により短い時間で検査ができるというような形、更に広い地域でそれが対応できるようにと、検査体制をしっかり強化していくというような形になってございます。

 これは、済みません、通告の中で、きょう動いている話で、ちょっと申しわけないのですが、地方自治体にとって、いつそういった情報が広く提供されるようになるのか、お伺いします。

加藤国務大臣 新型コロナウイルスの判定方法で、当初、ちょっと時間がかかるやり方と、今はリアルタイムで、より短い、四時間から六時間という二種類ございます。

 一種類目については、これは全ての地方衛生研究所にもう全て試薬等をお渡しをして、もうほぼ各地区で対応できるようになっておりますが、ちょっとこれは時間がかかります、場合によっては十二時間ぐらいかかりますので、きのうきょうの段階で、新たな、四時間、六時間で判定できる試薬等はお渡しをしております。ただ、準備等がありますから、来週ぐらいでしょうか、多少時間がかかりますけれども、いずれにしても、地方においても分析ができる体制を着々と構築していきたいというふうに思います。

太田(昌)委員 先ほども申し上げましたとおり、無症状の感染者がいたということから、やはり現場においては大変不安感をお持ちの方もいらっしゃいます。自分が心配だというときに地元の検査機関でしっかりと受けられる体制、では早期にとっていただけるようによろしくお願いします。

 また、先ほど観光の影響についての質問もございました。これも観光の影響をしっかりと注視をしていかなければなりませんし、それから、今日本から中国に進出している企業も一万三千社を超えているというふうに伺っております。今は中国は春節の時期ですので、たった今現在は影響は余り出ていないやに伺っているわけでございますけれども、しかし、長期にわたったときに、中国企業とのさまざまな輸出入にも影響があろうかというふうに思います。双方の経済に影響があるのではなかろうかと思います。

 以上、観光は先ほどお答えいただきました。産業についても調査の上、影響を精査しながら必要な手当ても講ずるべきと考えますが、この点も、これは経済産業省に確認をさせていただきたいと思います。

広瀬政府参考人 お答え申し上げます。

 今回の新型コロナウイルスの感染拡大によります、中国に進出している日系企業や日本国内の企業への影響につきましては、今後の事態の推移の中で、春節明けの中国での現地日系企業の操業状況、中国国内での消費の状況、サプライチェーンへの影響など、さまざまな要素について見きわめる必要があると考えてございます。

 経済産業省といたしまして、本省各部局や各地方経済産業局によります国内主要企業へのヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、そして、二十九日に中小企業団体等に設置いたしました中小企業、小規模事業者向けの経営相談窓口の活用、こうしたものによりまして、各企業への影響と、今後、更に本件が進行した場合、どのような懸念があるかにつきまして鋭意情報収集を始めているところでございます。

 中国において日々進行する感染拡大の状況や中国政府の動向を注視しながら、日本経済への影響を見きわめまして、適切に対応してまいりたい、こう考えております。

太田(昌)委員 それでは、どうか、早期の終息を望みつつも、影響が出ないようにということで、御協力、よろしくお願いします。

 コロナウイルスにつきましては最後になりますが、これまで一便、二便等々でマスク等の緊急援助物資を積み込みまして、中国政府に対して提供されているということでございます。大変に中国のウェイボーなどで評価が高くなっているということでございます。

 隣国であり、また、春には習近平主席もおいでになるというような、友好国として、中国政府への支援につきまして、今後もぜひ可能な限りの対応を求めたいと思いますが、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。

茂木国務大臣 委員御指摘のような方向で対応したいと思っております。

 中国に対する支援につきましては、日曜日、二十六日に、日中の外相会談におきまして、私から王毅国務委員兼外交部長に対して、感染症の拡大防止について日本として協力できることは全面的に支援をしたい旨お話をしまして、中国側から、日本の協力の申出に感謝する、こういう話があったところであります。

 その後、日中両政府間で、具体的に何が不足しているんだと、中国側のニーズを踏まえて、緊急な、緊密な調整を行った結果、今般、湖北省に在留する方々の帰国のためにチャーター便を派遣する。これにあわせて、中国に対して、マスク、これも一万枚を超えております、さらには防護服等の支援を行うこととして、これらの物資を行きのチャーター機に搭載いたしまして、現地に届けてきているところであります。

 また、民間企業であったりとか地方自治体においても中国への支援の動きが広がってきておりまして、外務省にも、マスクを提供したい、さらには医療品を支援したい、こういう申出はたくさんいただいておりまして、日本人の助け合いの気持ち、これを強く感じるところであります。

 新型コロナウイルスによります感染症の対策については、中国自身が感染拡大の防止に向けて懸命の努力をしている、これは間違いないと思っておりまして、そういった中で、我が国としても引き続き可能な限りの支援を行っていきたいと思います。

太田(昌)委員 我が党にもたくさん支援の申出が来ているところでもございます。ぜひ、引き続きの支援をよろしくお願いをしたいと思います。

 さて、次に災害対策について伺います。

 昨日、災害対策を含む令和元年度の補正予算が成立をいたしました。昨年は、台風十九号で甚大な水害が発生をしました。河川につきまして、再度の災害防止のための改良復旧の推進が求められるわけでございます。

 具体的に、我が千曲川におきましても、なかなか、もう一度同じ雨が降ったときに災害が起きるのではないかという不安の中から、他地域に移転を求められている企業であったり高齢者世帯も多いわけでございます。

 そういう中で、やはりそこの住民、被災者、被災地、被災企業に対して安心感を与えることが必要、そういう意味での改良復旧のありようにつきまして、具体的には、例えば、河床掘削、堤防強化のほか、遊水地を活用した洪水調節機能の強化、また狭窄部の開削、さらに、下流域での災害防止対策として、新潟県の大河津分水のさらなる改良も必要になろうかというふうに思います。

 赤羽大臣に、千曲川の改良復旧に向けての方針をお伺いをしたいと思います。

赤羽国務大臣 昨年の台風十九号では、長野県では千曲川の堤防が決壊したほか、下流の信濃川においても越水が発生するなど、大変甚大な被害が発生をしたわけでございます。

 近年の気候変動によりまして激甚化している中で、再度災害を防止するために、七つの水系につきまして、今回、緊急治水対策プロジェクトをまとめて、実行するということになりました。これは五年から十年にかけて、総事業費約四千億円になるものでございます。これは流域全体の対策をする。

 特に、具体的に千曲川流域におきましては、九年間で千二百億円を超える事業を行う予定としておりまして、上流では新たに遊水地を四地区で整備をします。

 また、狭窄部である、これは前から言われております立ケ花を始め全川、川の全体にわたって河道掘削や堤防整備を実施して、より安全に水を流せるようにいたしたいと思っております。

 また、最も下流にある大河津分水路の拡幅事業も加速をすることによりまして、千曲川、信濃川全体の治水安全度を高めることとしております。

 なお、上流部で水をためるということは大変大事ではございますので、千曲川上流では、長野県が奥裾花ダムの洪水調節容量をふやすためにダムの再生のための調査を進めておりますので、国交省としましても、技術的また財政的な支援をしているところでございます。

 また、ダムの洪水調節につきまして、国交省所管のダムにつきましては治水を目的としておりますので、それは問題ないんですが、それ以上に、利水ダム、電力ですとか農業用水を目的とした利水ダムの方が数が多いという現状がございまして、これは官房長官のもとに関係省庁、利水者の調整を図る意味で会議を今進めておりまして、事前放流が可能になるような、今全体の三割しか治水に使えないのを、これを全体の六割まで引き上げることを目標に取り組んでいるところでございまして、今提出をしています令和二年度の予算案においても、この利水ダムの事前放流に伴って損失が生じた場合の補填制度の創設ですとか、事前放流で用いる放流設備等の改造への補助制度の創設をしているところでございまして、早期成立をしてしっかり対策をとっていきたい、こう考えております。

 以上です。

太田(昌)委員 ありがとうございます。この後の質問であったダムについても答えていただきまして、まことにありがとうございました。

 長野県におきましては、大変な災害でございましたが、このたびの補正予算において、政府によって手厚い支援をいただくことができるようになりました。私どもも、政府に協力をしながら、被災者、被災地の復興支援のためにしっかりと働いてまいること、汗をかいてまいることをお誓い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

棚橋委員長 これにて太田君の質疑は終了いたしました。

 次に、山井和則君。

山井委員 四十五分間質問をさせていただきたいと思います。

 きょうは、桜を見る会、カジノなどの集中審議ということでありますが、この新型コロナウイルス、非常に深刻な事態となっております。その質問を中心に、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、このことに関しては、政府にも全力で、緊急事態ですから、取組を進めていただきたいですし、私たち野党としても全面的に協力をさせていただきたいと思います。

 そういう大前提のもと、ただ、取組が後手後手に回っているのではないか、そういう危惧を感じているのは私だけではないのではないかと思うんです。

 けさ、WHOが緊急事態宣言をしました。しかし、中国の隣国である日本は、このWHOの緊急事態宣言を待つまでもなく、もっと前倒しでできた対策があったのではないかと思います。

 私がきょう質問しようとしていたことは、八万円の自己負担、チャーター機を公費負担にすべきではないかということや、感染症の指定感染症への指定、二月七日じゃなくてもっと前倒しすべきではないかということの質問をしようと思っておりました。しかし、けさ一番に、両方とも前向きな方針に転換されました。私は、このことは評価をさせていただきたいと思います。

 ただ、加藤大臣にもお聞きしたいんですけれども、例えば、指定感染症への指定についても、もともとは二月七日であった、政令の施行が。それで、国民からも与野党からも、何を考えているんだ、危機感がなさ過ぎるんじゃないかという苦情が殺到して、前倒しをするということを決められたわけなんですね。

 そのあたり、繰り返し言いますが、私は前倒しを決定されたことには評価をしたいと思いますが、なぜこんなにおくれてしまったんですか、決定が。

加藤国務大臣 その御質問は、公布から施行まで十日間置いたということであります。これは周知期間ということで置かせていただきました。

 感染症の指定をすると、例えば就業制限とか、あるいは、これは検疫法になりますけれども、質問等に対して虚偽の回答をしたり回答しなかった場合、これは最終的には罰則がつく、あるいは入院措置の場合は強制入院という、非常にそれぞれの方の人権にかかわる話があるということで、こうした規定をとる場合には十日間のルール、置くということでこれまで対応してきました。新型インフルエンザ等のときにも十日間置いてまいりました。

 ここもちょっと私どもいろいろ議論したんですけれども、しかし、この議論を続けるよりは早く公布決定をした方がいいということで、先般、公布決定をさせていただき、しかも、この十日間、これまでは、入院措置、入院をしていただいた方に対して公費でその費用を補填する仕組みがなかったんですが、それも同時にやることによって実質的な担保をする、そういう努力もさせていただきました。

 ただ、今回、国会での御議論もありました。それから、国内において人から人へということが二例既に発生をしているということであります。そして、きょう、WHOでPHEICという判定がありました。それから同時に、既に公布してから四、五日たっておりますから、それなりに周知も図られてきている。それを総合的に勘案して、今総理お話がありましたけれども、きょうにでも閣議決定をして、あした施行ということで今準備をさせていただいているということでございます。

山井委員 もちろん、内閣法制局の見解、罰則が必要だから、周知期間が必要だというのはわかるんですけれども、やはり、今回の新型コロナウイルス対策が緊急事態なんだという危機感が少なかったのではないかということを、これは私一人じゃなくて、国民の多くの皆さんが、何でこんなに遅いのかなと、やはりそこは不思議に思っておられたのではないかと思うんです。

 同様に、今回、八万円の帰国者への公費負担の問題、このことについても賛否両論あります。私の知り合いの方々とも議論をしました、専門家とも議論しましたが、公費でいくのか、私費でいくのか、さまざまな賛否両論はあります。

 しかし、このことに関しても、国会でさんざん批判をされた、そして、やっときょうになってこういう判断をしたということなんですけれども、これについても、繰り返し言いますが、そのことは私もきょう質問しようと思っていたぐらいですから、評価をいたします。しかし、このことについても判断が非常に遅かったのではないかというふうに思いますが、いかがですか。

茂木国務大臣 まず、武漢市にいる邦人の方で帰国を希望されている方を早期に帰国をさせたい。このオペレーションにつきましては、山井委員も他国と比べていただいて、日本が最も早い、これは間違いありません。もう日曜の晩の段階から、北京の大使館の医務官も含めた十人、千二百キロの距離をかけて、十七時間ぶっ通しで入って、武漢からの退避の支援に当たる。こういう措置をとりまして、火曜日、水曜日、木曜日と三便を出しました。ほかの国はそんなことはできておりません。そこの中で、武漢市ですぐに帰国をしたいという方は、ほぼほぼ帰国が実現をするという形になったわけであります。

 そこの中で、チャーター便全体ではお金はかかりますが、これまで個人で退避をされた方であったりとか、さまざまな公平性も考えたりして、通常のエコノミー料金、これはお支払いいただく、これが妥当かなと考えておりましたが、今回御帰国された方につきましては、帰国後に医療機関での受診であったりとか一時退避施設での宿泊、自宅待機等、種々の対応をお願いしていることであったりとか、きょう、WHOが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したことを踏まえて再検討して、この運賃についても政府が負担する、こういう方向で考えることにいたしました。

 被害も圧倒的なスピードで広がったり、それから、現地においても交通網が完全に遮断をされる、さまざまな難しい状況の中で、チャーター機も、飛ばすだけではないんです。そこの空港にいかに邦人を運んでくるか、このオペレーションも、物すごく大変なオペレーションを夜通し繰り返しながら、どうにかきょうに至っている。最大限の努力はしているつもりであります。更にこれ以降も最大限の努力を続けたいと思っております。

山井委員 私も、政府の取組を後押ししたい、スピードアップさせたいという思いで質問をさせていただいております。

 ただ、きょうの配付資料にもありますように、例えば、安倍総理が出席して初めて新型コロナウイルス感染症対策本部を実施したのも昨日なんですね。そこでフェーズを一段と上げる必要があるという発言もあったということでありますけれども、これも、私たち野党も今までからヒアリングをしたりさまざまな要望をする中で、もっとスピードアップをさせるべきだということを言っていたのに、やはり、少し私には遅かったような気がしてなりません。

 それで、例えば、きょうの配付資料にもありますように、諸外国では、武漢から帰国した方々を二週間ぐらい一時隔離するという政策をとっている国もあるんですね。人権上の問題等々含めて困難な判断、選択だと思いますが、例えば、フランスやオーストラリアや韓国でも、二週間ぐらい一時隔離して、集中して経過観察をするということであります。

 この緊急事態に鑑みて、日本でもこういう取組をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

加藤国務大臣 我が国の法律、検疫法等において、隔離という言葉と停留という言葉がございます。

 隔離は、患者、要するに既にウイルスが認められた方、あるいは疑いのある方、この方は患者でありますが、その方は隔離をする。

 そうでない、おそれがある方、どこまでがおそれがあるかということはありますが、この人たちを停留という言い方をします。

 多分、この新聞記事は、隔離というよりむしろ停留のことでおっしゃっているんだろうと思いますけれども、もちろん、我が国の法体系の中にも隔離、停留ができる規定はあります。

 ただ、その規定の場合には、その病原体が感染力が大変程度が高い、そして致死性や重篤性が非常に大きい、したがって、そういった状況の中でこそ初めて、隔離するとか停留するということはその方の行動を制限しますから、これは人権との絡みがあるので、そこはやはり慎重に検討しなきゃいけないというふうに思っておりますので、実際、規定法上、エボラとかあるいは新型ウイルスとか、こういった場合には、今の法律上、隔離、停留ができるとなっています。

 さらに、では、全くできないかということではありませんが、ただ、今申し上げたように、バランスを考えなきゃいけない。それから、実質的に今、国内においては、疑わしい人を含めて、そうした人たちは今回、感染法の指定がありますから、入院措置という方法がとれます。入院措置という場合には、まずは都道府県の知事が勧告をするんですが、従わない場合には強制入院ということになりますので、そういった意味では、疑わしき人に対しては実質的な同じ対応ができるというふうに私ども思っております。

 ただ、もちろん、これから感染がどんどん広がっていった場合にどうするか、これは常に考えておかなきゃなりませんし、先日、症状がなくてもウイルスがある方も出てきているわけであります。まず、そういった皆さんの、例えば濃厚接触者の状況等、今しっかり調べさせていただいて、そういった知見も重ねながら、しっかり判断をしていかなきゃいけないというふうに思います。

 いずれにしても、さまざまな対応をしながら、今委員の御指摘の懸念、これは我々も共有しながら、そういったことも頭に置きながら、この感染防止あるいは水際防止にしっかりと当たっていきたいと思います。

山井委員 私も、加藤大臣の御懸念、人権上の配慮はわかります。ただ、私は、この停留、隔離というものに関して検討すべきではないかというふうに思うんです。

 例えば、今回も、武漢から帰ってこられた方々、お願いして、二週間、停留という形ですかね、主にそういう形で国の施設に行ってくださっていますが、これは全員そういう国の施設におられるんですか。それとも、そうでない方もおられるんですか。

加藤国務大臣 一便と二便で帰った方の現在の状況をお話をさせていただきますと、一つは私ども国が確保した宿泊施設に入っていただいている方、それから病院に入っている方、それからそうでない方、この三つに分けられるわけでありますけれども、私どもの確保した宿舎におられる方、病院に入っている方を除くと、三名の方が今自宅で過ごされております。

 これについても、基本的に、こういう施設を用意しておりますから、そこにいていただきたいということはお願いをさせていただいておりますし、また、その方が皆さん方の安全にもつながるということで、ほとんどの方はそういう対応をしていただいておりますが、どうしてもという、今の制度上そこはやむを得ないというふうに思っていますが、ただ、その三人の方に対しても、定期的に、ほぼ毎日のように健康状態等の確認の電話を入れさせていただいております。

 それから、当初、お二人の方はウイルス検査等も拒否をされておりましたが、最終的には、今お二人、ウイルス検査も受けられました。

 そういったことを一つ一つ重ねながら、しっかりとしたフォロー体制をしていきたいというふうに思っております。

山井委員 今おっしゃったように、三名の方は自宅に帰られているわけですよね。

 これは強制はできないという立場なんでしょうが、今後ますます帰国される方等々もふえてきたり、感染のことも拡大するリスクがある中で、御本人がどうしても希望すれば、武漢から帰ってきても、国の施設や隔離あるいは停留ではなくて自宅に戻るということを本当に許していいのか。

 ここは私も、人権上の問題もありますから、非常に悩ましい判断だというのはわかっているんです。しかし、やはりこの感染症というものの恐ろしさというものを考えると、本人がどうしても自宅に戻りたいと言えばそれはもう仕方ないということではなくて、ここは、苦渋の選択かもしれませんが、やはり国のルールとして、武漢から帰られた方は、二週間は自宅ではなくて国の施設なり停留、隔離ということのようにルールをつくるべきではないかと思うんですが、加藤大臣、いかがでしょうか。

加藤国務大臣 今私が申し上げた国が確保した施設に入っていただいている方、これは隔離でも停留でもなくて、御自身の御判断でお入りいただいているということであります。

 今御指摘の点、ダブりますけれども、今の段階で、この感染力がどのぐらいなのか必ずしも十分判断がし切れていない、こうした状況の中でどう対応するかという、まさにそういうことなんですね。

 今委員の御指摘、あるいは国民の皆さんの御懸念も、私どもわかります。しかしやはり、さまざまな状況に応じた適切な手段、どのレベルで対応していくのか、まさにその判断なんだと思っております。

 今回の状況を見ると、先ほど申し上げた、じゃ、エボラのような状況なのかというと、必ずしもそういう状況にはなっていない。要するに、致死性が高い、重篤性が高い、そういったことも含めて、一方で人権ということもございますので、そこを十分勘案しながら、悩ましいところでありますから、そこをしっかりと考えてはいきたい。そして、引き続き、いろいろな状況を見ながら、状況がもちろん変わればそれに応じた対応をしていく、これは当然、今までもそういう対応をとらせていただいておりますので、そうした対応をさせていただきたいというふうに思います。

山井委員 もちろん私は、政府と野党も、方向性としては同じ方向を当然向いていると思っています。ただ、本当に、先ほど冒頭にも言いましたように、一歩一歩おくれているような気がしてならないんです。やはり、最悪の状況というものを想定して、前倒し、前倒しで取り組むべきだと思います。

 そんな中で、加藤大臣に、私はやはりちょっと一点だけお聞きしたいのは、相部屋の問題なんですよ。私もこれは報道を聞いてびっくりしたんですけれども、第一便で帰られた方々、二百人おられたけれども、ホテルの部屋が百七十室しかとっていなかった。それで相部屋、二人部屋、最大五人部屋。五人部屋、最大。それで、残念ながら、翌日になったらその相部屋の方お二人が感染されていたことがわかった。こんなひどい話はないと思うんですね。二百人が帰国するのに、なぜ百七十室しかホテルの部屋を確保しなかったのか。こういうことは言いたくはないんです、言いたくはないけれども、やはり、これはどういうことでこんなことになってしまったんですか。

茂木国務大臣 まず、早期に帰還させたいということで飛行機を飛ばしたいという話をしておりましたが、なかなかこれは、中国政府、武漢の空港も実際には閉じているわけでありますから、管制官もいないわけですよ。そういう人を確保したり、実際には、空港に連れてくるために、ホテルのどこに集まってくださいと、いろいろなオペレーションをしながら、いつできるかわからない、そして、できるだけ早く、こういった状況の中でチャーター機を飛ばして戻してくる。そして、国内でもできるだけの対応をしたい。こういった中での対応である。その上で、厚労省としても、それは改善すべき点はあると思いますが、最大限の取組をしたと。

 もちろん、対応について不備だった点については直していかなければなりませんが、緊急の対応の中で、おくれている、おくれているという話をしておりますが、チャーター機をほかの国は何機飛ばしましたか、何人自国に帰っていますか。いろいろな全体のことを考えて御議論いただければありがたいと思います。(発言する者あり)

棚橋委員長 御静粛にお願いいたします。

加藤国務大臣 今回のオペレーションを、今、茂木外務大臣からもお話がありましたが、チャーター機を飛ばしていく、そして、戻った方に対してどういうオペレーションをすべきなのか。健康確認をどの段階でするか、そして、ウイルスチェックをするのか、いろいろなことを短期間で議論させていただき、普通、本来であれば、ウイルス検査が終われば基本的には皆さん自宅に帰っていく、こういうことになるわけですけれども、それは先ほど、まさに委員の御懸念もありました。

 私どもは今、隔離とかあるいは停留はできませんけれども、実質的にほぼ同じ状況をつくるためには、どこかに我々が確保して、そしてそこにいていただく、こういう状況をつくっていかなきゃならない。こういうことで、急遽この中で、しかも、点々といたのでは、これはなかなか管理できませんから、一定の人数が入れるところということで急遽やらせていただいた。そういった中で、今委員御指摘の不備もあったことは、これはそのとおりだと思いますので、その辺は、これから十分気をつけながら対応させていただきたいと思います。

山井委員 緊急事態ですから私も余り批判はしたくないんですけれども、ああいう取組を、初歩的な問題点を目の当たりにすると、本当に大丈夫なのかという気がせざるを得ないんです。

 それで、もう一つ、けさの時事通信のニュースで、私、一つ驚いたニュースがあるんですけれども、このことについてお聞きしたいと思います。

 時事通信のニュースですけれども、支援食品、在留邦人に届かず、日本側の不備で中国税関拒否、新型肺炎。中国武漢市を中心に流行する新型肺炎の問題で、日本政府が現地の在留邦人に届けようとした支援食品の受入れを中国の税関当局が拒んでいたことが三十日わかった、同国は日本から輸入する一部商品に産地証明書の添付を義務づけているが、証明書がない食品も混在していたためと見られると。この記事の最後には、日本政府関係者は、日本側の対応の不備で、お粗末だと語っていると。

 ちょっと事実関係、私も報道を見たところなんですけれども、これは誰が担当になるのかわかりませんが、こういう、武漢市の在留邦人に届けた、このチャーター機に載せた御飯やレトルトカレーなどの一部が在留邦人に届かなかったという事実はあるんでしょうか。

茂木国務大臣 今般のチャーター機の派遣に際しては、中国の方々に対する支援物資、これが主であります。マスクが非常に不足をしていると。大量のマスクも送らせていただきました。また、武漢の方々とともに暮らす在留邦人に対する支援物資もあわせて搬送することといたしました。

 これらの支援物資の中には、中国の輸入関連規制上、武漢市に到着後、短時間で手続を完了することが困難なものがあったことが判明したため、中国側と調整の上、これらについては日本に返送することとしたものであります。

 まず、チャーター機を飛ばせる、空(から)の便で行っても、これは行きは、帰りは人を輸送してくるわけでありますけれども、できる限りの支援物資を送りたいということで、防護服であったりマスク、今現地で不足しているもの、食料以上にそういったものが不足しております、それを中心に積ませていただいた。そこの中に食料品等も含まれておりましたが、なかなかすぐには手続できないということで、そういったものにつきましては持ち帰ったという経緯はありますが、基本的に、運んだ物資につきましては大半のものが現地に送り届けられ、中国政府からも、最初の支援であるという形で、大きな感謝の意が寄せられております。

山井委員 いや、私、チャーター便で食品とかいろいろなものを運ばれたことはすばらしいことだと思います。しかし、そこまでしたのに、一部のものが、産地表示の添付が義務づけられているのが、なくて、返送せざるを得なかったというのは非常に残念なことだと思いますので、今後気をつけていただきたいと思います。

 あともう一点お伺いしたいんですけれども、やはり春節の中国人の宿泊や旅行のキャンセルで全国の観光地、観光産業、旅館、大きな被害を受けていると思うんですね。

 やはりこのことに関しては、経済的支援など支援をぜひ早急に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

赤羽国務大臣 先ほど観光庁長官からも御答弁したとおりでございますが、確かに、中国、春節で、毎年ですと大変な、多くのインバウンドというか、訪日の中国人の方が来られているのも事実でございます。

 そして同時に、キャンセルも多く出ているのも承知をしておりますが、まずは感染の拡大を防止するということを最優先に、そして、経済的なことは、もちろん所管官庁として、しっかり期間を見て、全体的にどのぐらいの規模感になるのかということを踏まえた上で、そちらもしっかりと遺漏ないように対応してまいります。

 以上です。

山井委員 春節は、全国の観光地で中国人の方々の観光客を見込んだ、団体客も見込まれていたわけでありまして、その被害は大きいと思いますので、ぜひ早急に前向きな経済支援を御検討いただければと思っております。

 それでは、きょうは、桜を見る会、そしてカジノの集中審議でありますので、このコロナウイルスの質問は後ほどまた同僚議員もさせていただきますが、集中審議の議題、桜を見る会に少し移らせていただきたいと思います。

 私、この間、下関に三回行かせていただきました。十一月にこの問題が発覚してから、残念ながらほとんど、安倍総理、国会に出てきてくださいませんでした。私たちは、早急に安倍総理に説明責任を果たしていただいて、それで、どういう実態だったのかというものを明らかにしたいということを思っていました。安倍事務所にも何度も文書質問をさせていただきました。しかし、ナシのつぶて。

 安倍総理は国会での、予算委員会などでの説明を拒み、また安倍事務所は説明を拒み、それで、結果的には、二カ月たってやっと、この予算委員会で安倍総理から直接説明を聞くことができるようになったわけであります。

 そういう意味では、もう言うまでもなく、早急にこういう説明責任は果たしていただきたかったな、こういう予算委員会の場で質問するまでもなく疑惑を晴らしていただきたかったなと私からも願うところであります。

 それで、例えば、地元の下関市の長周新聞では、こういう記事が出ております。実態は公費を使った選挙活動、下関で支持者呼びまくった安倍事務所、二転三転する私物化の証明、疑惑にまみれた前夜祭、矛盾だらけの答弁、これは地元下関市の新聞でございます。

 こういう中で、私も下関に行って驚きましたのは、やはりえこひいきだ、安倍さんの後援会の方、安倍さんに近い人ばっかりが八百五十人招かれている、同じPTAの会長、自治会長でも、安倍さんから遠い人、安倍さんを応援していない人は招かれないと、すごい批判が出ているんですね。二月一日にも、この問題について下関で市民の方々のシンポジウムが開かれるわけであります。

 それで、今までから議論になっておりますように、私、一番びっくりしましたのは、安倍事務所が配っておられる申込書ですね。この申込書を見てみますと、家族、知人、友人の場合は別紙でお申し込みください、コピーして利用してくださいと。つまり、先日の答弁の中で安倍総理は後援会の方々を集めているとおっしゃっていたんですけれども、そのまた後援会の方々や地元の県会議員、安倍さんを応援する市会議員の方々がこの紙を使って、コピーして、どんどんどんどんふやしていったわけです。

 その結果、今まで一万人ぐらいだった参加者が、気がつけば昨年には一万八千人にふえているんですけれども、その中の八百五十人が下関の安倍総理の事務所が集めた人たちだと言われているんですね。

 それで、私、この申込書を見て驚いたのは、これ、功労、功績がある人を本来招待すべき行事なのに、この申込書で誰でも申し込めるという形になっています。功労、功績ということは書いてないんですね。唯一書いてあるのが、職業、役職を書いてくださいと。例として会社役員や自営業というふうに書いてあるんですね。

 安倍総理は今までから、内閣官房や内閣府が最終的に功労、功績などを審査しますとおっしゃっていましたけれども、会社役員とか自営業、また、私が聞いた方は八十歳の高齢者の方で、無職と書いたとおっしゃっているんですよね。

 これは、安倍総理、このことについて通告もしておりますけれども、安倍事務所が推薦して内閣官房や内閣府が却下した人、まあ、今までからいるとは答弁されていますけれども、何人却下された人がいるんですか。事実上、こういう状況ですから、安倍事務所が推薦したら全員来れるということになっているんじゃないですか。いかがですか。

安倍内閣総理大臣 それでは、お答えをいたしたいと思います。

 確かに、長年の慣行の中で行われ、そして基準が曖昧であったことから人数が膨れ上がっていったということについては反省しなければならない、こう考えておりますが、一万人が一万八千人になったということでございますが、地元関係者は今委員がおっしゃったように八百人でございますので、その八千人ふえたということとは違うんだろう、こう思うところでございます。

 それと、今御質問でございますが、私の事務所が参加申込みを受け取ったものの推薦を行わなかったことについては、名簿等の資料が一切保存されていないことから、これは明らかではないということでございました。

山井委員 結局、ということは、今までからこの二カ月間、内閣官房が取りまとめていたと、最終的な取りまとめと言っていたけれども、今の、わからないということは、つまり、事実上、安倍事務所が八百人の推薦名簿を出したらスルー、つまり、基本的に全員招待されるわけですよね。それが証拠に、今までの審議でも明らかになっているように、三月の正式な内閣府の招待状が届く前に、二月吉日にもう、御参加ありがとうございますという参加確定の資料を渡しているわけですよね、安倍事務所は。ですから、そういう意味では、結局、安倍事務所が事実上の招待者の決定をしていた、今までの答弁は違ったということになります。

 さらに、今、八千人ふえたのは違うとおっしゃいましたけれども、違わないんですよ。客観的な事実として、一万人を基準としていたのが、昨年は一万八千人参加されているんです。もちろん、そのうち下関市は、下関の地元は八百人ぐらいですけれども、安倍総理の枠が数千人あるのではないかというふうに私たちは疑念を持っているんですね。

 それで、実際、このことに関しては、河井前大臣御夫妻は、十三人のウグイス嬢、車上運動員の運動員買収で大臣をやめられた。十三人です。一万五千円のオーバーです、一人の車上運動員が。それで、菅原前大臣は、地元の有権者の方に、約百十人、カニ、メロン、イクラを贈ったり、また香典を出した。それに比べたら、八百人もの方々を無料で桜を見る会に招待して、飲み食い、たる酒、フライドチキン、茶そば、赤飯です。そういうことというのは、これは公職選挙法の買収や寄附の疑いがあるのではないかということで、弁護士の方々が、きょうの配付資料にもありますが、今後、政治資金規正法違反と公職選挙法違反ということで告発ということも検討されております、十一ページであります。ですから、この桜を見る会の問題というのは、公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いがあるわけであります。

 そこで、前夜祭のことについてもお聞きしたいんですが、安倍総理は、今までから前夜祭の、収支報告書、記載していないのは違法性がないとおっしゃっていたんですが、きょう選挙部長が来られているかと思うんですが、これは政治資金規正法、収支報告書、十五ページに資料がありますが、これは一般論でお聞きします。大きなパーティーを政治家が開いた、後援会主催で。そのときに、プラスマイナス、収支がゼロであれば記載する必要はないのか、それとも、収支がプラス・マイナス・ゼロかゼロでないかにかかわらず、大きな夕食会とかのパーティー、一般論ですけれども、であれば記載する必要があるのか、お答えください。

赤松政府参考人 お答え申し上げます。

 政治資金規正法上、収支報告に記載すべき収支でございますけれども、判断基準というのは、当該団体の収支かどうかというようなことでございまして、それが主催であるかどうか、あるいはそれが大小であるかどうか、あるいは収支の結果ゼロになるかどうかというところについては関係ございません。

山井委員 これは重大な答弁ですね。今まで安倍総理は、収支がプラス・マイナス・ゼロだから記載する必要がないとおっしゃったけれども、今明確に、収支のプラス・マイナス・ゼロは関係ないと。それと、主催がどこかによって記載をするかどうかが決まるということですけれども、きょうの配付資料にもございますが、これは安倍後援会主催の前夜祭なんですね。主催は安倍後援会と書いてあるんですよね、案内状にも。

 それで、きょうの配付資料に入れましたけれども、この分類表にありますように、パーティーとかそういうことについては、その他事業として事業ごとに記載をせねばならないということになっております。ここにこういう資料があります。

 下関に行ったときに考えさせられましたのは、毎年年始に安倍総理は下関とか長門市で新春の集いをされていますね。その新春の集いは、政治資金収支報告書に記載されているんです。ところが、前夜祭は、八百人規模であるにもかかわらず記載されていないんです。これは、安倍総理、やはり前夜祭も、八百人規模でパーティーをする以上は、記載すべきなんじゃないんですか。

安倍内閣総理大臣 先ほど委員が指摘をされた、招待されなかったかどうかということについては、内閣官房が確認した結果、私の事務所から推薦を行った者で、招待されなかった例もあったものと承知をしております。ただ、先ほど私が答弁させていただいたように、私の事務所ではそれは確認はできていないということでございます。それは今まで答弁してきているとおりでございます。

 それと、この夕食会の価格設定については、出席者の大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情を踏まえて、会場費も含めて、八百人規模、一人当たり五千円とすることでホテル側が設定したものであり、ホテル側において当該価格設定どおりのサービスが提供されたものと承知をしております。

 そして、夕食会の費用につきましては、ホテル側との合意に基づき、会場入り口の受付において、ホテル側職員の立会いのもと、私の事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、そして、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に手渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたものとしているわけでございます。

 そして、今委員が例として挙げられた、下関で開催をしております私の後援会主催の新年互礼会というものについては、これは後援会が主催をし、後援会が領収書を出し、そして後援会に入金をして、そして支出があるということでございますから、当然それは収支報告書に書く義務がございます。

 一方、今申し上げました前日の夕食会につきましては、ホテル側が領収書を出し、参加者がそれに対する支払いを行う、その際、いわばお手伝いをする形で私の秘書がそれを手渡しはしてはおりますが、ホテル側の立会いのもとに行われておりますので、いわば主催者ということについては、これは後援会ではなくて、それぞれのその参加者本人とホテルとの関係においてこのお金の支払いと集金がなされているということでございますので、違いは明確ではないか、このように思います。

山井委員 その説明は間違っています。全くそれは説明になっていないです。

 それと、最初おっしゃった、内閣官房が安倍事務所からの推薦で断った人は何人いるかということは、私も何度も何度もこの間聞いていますが、一人ぐらいじゃないですか、これは、はっきり言って。

 確かに私も、ある……(発言する者あり)今おっしゃったけれども、芸能人の方で、一回招待を受けたけれども断られたという人を聞いております。だから、そういう例外的なケースであって、それで今、安倍総理は何人断られたのかわからないって、そんなことというのはあるんですかね。自分たちが推薦しておいてその人が却下されたら、これは大問題ですよ。そのことを把握していないというのは、非常に私は、本当じゃないんじゃないかと思います。

 それで、今おっしゃったように、領収書を誰が渡したかというよりも、これは契約主体、今おっしゃったじゃないですか、前夜祭は安倍後援会主催だと。今うなずかれました。安倍後援会主催だったら、それで、かつ、一旦安倍事務所の秘書さんがお金をもらっているわけでしょう。そうしたら、もう受け取っているわけじゃないですか。受け取っているじゃないですか。それを次にホテルニューオータニに渡す、これは当たり前ですよ。誰のパーティーでも、一旦受け取って、それをあれですから。

 そういう意味では、これは安倍後援会主催で、契約は、この八百人の前夜祭の契約は、主催者である安倍後援会が契約したということでいいですね。

安倍内閣総理大臣 前の日の夕食会についても、主催は後援会でございますが、契約の主体は、いわばそれぞれの個人が支払いを行っている。これは今までも申し上げてきたとおりでございまして、例えば、何十人かである会合を開くということについて、例えばレストランなり旅館なりで行う場合に、それぞれ参加者が個々で支払うのとこれは同じことでございまして、そのアレンジの中において、先ほど申し上げましたように、ホテル側から五千円だということが、ホテル側からそういう提案があったということでございます。

山井委員 あり得ない答弁しないでください。八百人の方が一人一人ホテルニューオータニと契約しているはずないじゃないですか。一人五千円という契約を参加者がしたんですか。

 じゃ、八百人で鶴の間を押さえて五千円という、その鶴の間を予約して五千円という価格を決めたのは、ホテルニューオータニと参加者ですか、安倍事務所ですか、どっちですか。

安倍内閣総理大臣 これは法的には明確なんですが、夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、私の事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたものであり、御質問のホテルとの契約主体は参加者個人になるものと認識をしております。

山井委員 つまり、安倍後援会主催の行事なんですから、契約主体は安倍事務所に決まっているんですよ。それを認めると、政治資金収支報告書に不記載だから、これは違法になるんです。これは公民権停止になりますよ。

 私が聞いたところでは、数名の方はお金を払わずに入ったという方もおられました。先日の質疑では、出欠の確認もしていないということでした。

 それで、じゃ、安倍総理、きょうも通告していますけれども、領収書を全員に配ったとおっしゃっていますが、一枚も見つからないんですよ。安倍事務所に一枚でいいですから見せてくださいと言ったけれども、見せてもらえないんですよ。

 安倍総理、通告していますが、見られたことはありますか、この領収書。おまけに、八百枚を手書きでということを安倍総理はおっしゃっているんですけれども、八百枚を本当に手書きで、宛名も値段五千円も手書きで八百人、これを書いたんですか。書いたとしたら、誰が書いたんですか。

安倍内閣総理大臣 ただいまの、今の御下問でございますが、ホテル側に確認したところ、宴会場の領収書については、担当者が手書きで書く、そして、担当者の名前を入れて、金額と日付、摘要について手書きで書くということでございました。これはホテル側と確認をしております。そして、宴会場における領収書についてはそういう対応をしている、こういうことでございました。

 そして、私自身が実物を見たかといえば、私自身は実物は見ておりませんが、既にインターネット等においてそういうものが提示をされているというふうに承知を、インターネット等についてそれを表示している方がおられるということを私は承知をしております。

山井委員 不思議ですね。全員に領収書を渡した。私は、何人かには渡しておられると思いますよ。でも、全員に領収書を渡したということで、安倍総理にとってホテルとの個人の契約を立証する有利な領収書であるにもかかわらず、安倍事務所は一枚も出さずに、インターネットに出ているじゃないですかと。一番簡単なのは、八百人に配ったんだったら、有力後援者に、経費で落としている方もおられるわけですから、あのときの領収書を下さいということを言えば済む話じゃないですか。

 安倍総理、私たちは何枚かは出たと思っているんですよ。でも、一枚ぐらい実物を見ないとやはりわからないので、ぜひ、支持者に頼んでもらって、一枚でもいいですから、コピーをこの予算委員会に提出してもらえませんか。

安倍内閣総理大臣 領収書につきましては、今申し上げましたように、ホテル側に確認したところ、間違いなくこれは手書きで書いていて、私の立ち会った事務所の職員も、全員にそれは配っているということでございました。私から御説明させていただくべきことはそれが全てであろう、このように考えております。

山井委員 ちょっと聞いたうわさでは、安倍事務所がその領収書を回収したんではないかといううわさも流れていたり、まあ、そこはわかりません。私たちは、申しわけないんですけれども、この桜を見る会に関しては、安倍総理の答弁、言っていたことがころころころころ交代して、間違いがいっぱいありますので、申しわけないけれども、この件に関しては信用できないんですね。

 ですから、ぜひ、明細書を提示する、見積書を提示する、今の領収書を出していただきたいということを再度委員長にお願いしたいと思います。

棚橋委員長 理事会で協議してほしいということですか。

山井委員 はい。

棚橋委員長 後刻、理事会で協議をいたします。

山井委員 コロナウイルス対策のことも全力で取り組みたいと思いますし、こういう安倍総理の公私混同、違法行為の疑いがあること、このことは、全国の弁護士の方々が、きょうも小野寺弁護士の資料を配付させてもらいましたが、三月にはこの刑事告発を目指して全国の弁護士の方々が、今、違法行為ではないかと疑っておられます。このことについても、今後ともしっかりと議論していきたいと思います。

 ありがとうございました。

棚橋委員長 この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。

奥野(総)委員 立国社の奥野総一郎でございます。

 きょうは四十五分間、お時間をいただきました。よろしくお願いいたします。

 まず、肺炎の問題についてお伺いをしたいと思います。

 WHOがけさ方、緊急事態宣言を出した。ようやく出した。遅きに失した感もあります。そうした中で、先ほど山井委員からも指摘をさせていただきましたけれども、我が国の対応も後手に回っているんじゃないかというふうに思います。先ほど、指定感染症の政令の施行の前倒しなどは一定の評価をさせていただきたいと思いますが、それにしても、やるんだったら、もう少し早く総理のリーダーシップでやればよかったんじゃないかというふうに思うわけです。

 私が一つひっかかっているのは、先日我が党の後藤祐一議員が質問をさせていただきましたけれども、人から人への感染は認めているんですが、加藤大臣の御答弁ですが、これは二十七日かな、後藤祐一議員に対して、今、人から人への感染は認められる、ただ、その程度についてはいまだ不明である、発症していない方において感染性がある、そうした認識はしていない、こう答弁しています。この答弁は今も維持されているんでしょうか。

 要するに、症状がない方、発症していない方について感染性はある、そうした認識はない。要は、感染性がないとまでは言わないけれども、明確に感染性があるという認識はしていない、こういう答弁はいまだ維持されているんでしょうか。

加藤国務大臣 今御指摘のように、これまで、国内において二例の人から人への感染、当初は疑われると申し上げましたけれども、二例が発生しているということで、人から人へのという、私どもは認識をさせていただいております。

 それから、まだ症状が出ていない状況において感染するかしないかということで、これは、私の認識というよりも、私もいろいろな専門家から聞いた範囲でしか答えられませんけれども、聞いた範囲の中では、感染するというそうしたエビデンスはない、こういうふうに聞いております。

奥野(総)委員 二十六日の時点で中国当局は、発症していない方においても感染の可能性がある、強く疑われる、こういう指摘をしているわけであります。

 そういう認識がないからこそ、先ほど来問題になっている、帰国された方の相部屋の問題があったり、発症していないから大丈夫だということで相部屋にしてしまう、でも、実はウイルスを持っていた、感染されていた、こういう問題が起きてしまう。

 あるいは、バスのドライバーの方あるいはバスガイドさん、発症されていますが、その発症前のルートについては、公表はいまだ、自治体ベースではされているかもしれませんが、国としてはしていないと思うんですけれども、少なくとも、感染している方、発症している方がどういう行動をとったかについてはきちんと明らかにして国民に注意喚起を呼びかけるべきだと思うんですが、いかがですか。

加藤国務大臣 まず、今、発症していない状態で感染するという中国のニュースがありました。私もニュースは確認していますが、私ども、確認している限り、中国からそうした公式的に発表があったということは、まず承知はしておりません。

 それから、今回、無症状で病原体を保有した方もおられました。その方も含めて、積極的な疫学調査、要するに、その方がどういうルートでどういう人と会って、特に濃厚接触者は誰がいるのか、そして、その濃厚接触者に対しては健康観察をして、そして症状等が出れば医療機関への診療をお願いする、そういう体制はしっかりしかせていただいているところであります。

奥野(総)委員 でも、今まさに水際で食いとめるかどうかの瀬戸際だと思うんですよね。こういうまさに非常事態ですから、人権の問題はもちろんあるでしょうが、ここは、一番厳しい見解、発症していない方のヒト・ヒト感染もあり得べし、こういう想定に立って全ての対策をとるべきじゃないですかね。

 厚生労働省の方に伺うと、これはWHOがそういうことを認めていないからだ、だから日本も認めませんみたいな、こういうことをおっしゃるわけですよ。

 ただ、これは先日の読売新聞にも出ていましたけれども、WHOのトップは、過剰反応だ、こういう言い方をしているんですね。中国から自国民を撤収させようという国もあるが、そういう過剰反応は必要ないと。これは数日前の記事ですけれども、そういうことを中国の外相に言ったり、ちょっと、WHOとして認識が鈍いのではないか、こう思われます。この記事によれば、WHOのテドロス事務局長ですか、この方はアフリカ屈指の親中国のエチオピアの出身であって、中国政府に配慮をして、WHOとして、過剰反応だとか、過小にこの事態を評価しているんじゃないか、こういう記事ですよ。

 だから、私は申し上げたいんだけれども、WHOが言っているからとか、そういう問題じゃないと思うんですよ。まさに、総理がリーダーシップを持って、感染していない方のヒト・ヒト感染もあり得べしだ、こういう想定でしっかりやっていただきたいんです。

 ですから、今、山井委員からもございました、隔離、言葉が違う、停留だという言葉もありましたけれども、やはり、検査の結果、陽性反応が出なくても、これはウイルスが弱くて出ない場合もありますから、二週間は人と接しない形で、停留という措置でもいいんですけれども、帰国された方には離れておいていただく。きのうテレビを見ておりましたら、帰国された方もインタビューに応じていまして、自分から、隔離してください、家族にうつしたくないからと、こういう方もいらっしゃるわけですよ。

 確かに、法律で強権的にやろうとすると人権上の問題が出てきますけれども、フランスなんかは、これは新聞記事ですけれども、フランスは人権の国ですよ、人権を大事にする国だけれども、飛行機に乗る際の条件として、二週間隔離を受け入れるということでサインをした方が戻る、こうなっているわけですよね。やりようは幾らでもあると思うんです。

 ですから、総理のリーダーシップで、そうした例えば二週間の自主的な停留措置を求めていく、こういうことをやられてはどうですか、総理。

安倍内閣総理大臣 武漢から日本に帰国をされた方々だと思います。

 昨日、対策本部を開催しましたが、その前に二回、閣僚会議を開催しまして、また、我々、直ちに在留邦人の日本への帰国のためのオペレーションを始めたわけでございます。

 そのために武漢に大使館から人を入れなければいけないということで、飛行機も電車も、残念ながら武漢に電車でも行くことができない中において、千数百キロ離れているところについて、それも、当初はなかなか許可が得られない中において、既に車で出発をしてもらいました。許可が得られなければその前で車内で待つということも勘案しながら、中国側から了解がその後得られたのでございますが、それは既に先に出させていただいたところでございまして、大使館の皆様は本当に昼夜分かたず頑張っていただいたと思います。

 そういう中において、いわば、いろいろなところに点在している方に集まっていただくというオペレーションもなかなか大変なオペレーションであったんですが、と同時に、中国側に対しても、茂木大臣と王毅外相が、恐らく世界の中では最も早く外相会談を行うことができたのではないかと思いますが、外相会談を行った結果、チャーター便としては、認められたのは日本とアメリカだけでありまして、二便目を飛ばすことができたのは日本だけでございます。もちろん、二便目、三便目も飛ばしているところでございます。

 ただ、法にのっとって我々も対応しなければならないわけでございまして、先ほど厚労大臣から既に答弁をさせていただきましたが、搭乗する前に御説明もさせていただきました。残念ながらお二人の方が、検査すること等について拒否をされた方がおられましたが、その後、検査するということについては応じていただいたところでございますが、基本的には、お願いをさせていただき、ほとんどの方が指定した場所に今滞在をしていただいているということでございます。

 例えば、お子さんであるとか、お子さんがお一人の場合等々もあり、そういう方は自宅に帰ることを希望されている方もおられたと伺っておりますが、基本的には、ほとんどの方々が、我々が指定した場所に宿泊を今していただいている、御協力をいただいているということでございます。

加藤国務大臣 今、問題は、おそれという範囲であります。ですから、確かに、私ども、武漢に滞在をしている方、それから武漢に滞在をした方と接触した方々、この方々はサーベイランスの対象ということで今、かつ、もちろん発症している場合ですけれども、考えているわけでありますけれども、おそれということですと、無限大に広がっていくわけですよね。そうすると、どこで線を引くのか、その判断の中で、やはり、この疾病の現段階における、先ほど申し上げましたけれども、感染力がどうなのか、致死性含めて重篤性がどうなのか、その辺を見ながらそのバランスをとっていくということが大事なんだと思います。

 したがって、今の段階では、停留はしませんけれども、実質隔離につながる入院措置は行っていく、ここが一つの、私どもはバランスではないかと思います。

 ただ、もちろん、これからどういう展開をしていくかわかりませんから、それはその状況の中で的確に、今、我が国の中においても適応できる仕組みにはなっていますから、それはしっかりとやっていく必要があるだろうと思います。

奥野(総)委員 総理の御努力、飛行機を飛ばした御努力は、そこは理解していますから聞いていないんですよ。要は、帰ってきた後の話を、これからどうするかという話なんですね。

 繰り返しになりますけれども、症状がなくても人に感染する可能性がある、そういう前提に立ってやらなきゃいけない。人権の問題もあるとおっしゃるけれども、実質的に停留に近い措置をとっておられるとおっしゃっていますが、確実に全員が、一カ所に集めて外部と二週間の間は接触しないように。

 オーストラリアなんか、それを言うと、クリスマス島という、何か千五百キロも離れた孤島に人を入れて隔離しているわけですよ。それに比べれば、日本は全然、人権に配慮した措置だと思います。そこを徹底していただきたいんですよ。

 まさにこれは総理のリーダーシップだと思います。内閣法制局はいろいろ言うでしょう、あるいはWHOもいろいろ言ってくるかもしれない、厚労省も言ってくるかもしれないけれども、大事なことは結果ですよ。このままもしおさまれば、人権に配慮したすばらしい措置だった、こう評価されるかもしれない。でも、もしここで広がった場合に、パンデミックに至った場合に、どうなるんでしょうか。あのときやっておけばよかったと。

 それから、致死性の話が出ました。

 確かに、エボラ熱は九〇%ですね。これもネットで調べたところだと、鳥インフルは四〇%。一、二%というのは低く見えるかもしれませんが、一般のインフルエンザはどうですか。〇・〇〇一%ですかね。桁が違うんですよ。一、二%というのは、実は非常に高いんですよね。一万人感染したら、百人、二百人亡くなる数なんですよ。そんな病気を、重篤じゃないといって、今、放置しておいていいんですか。私は、もっと厳しく国民に危機を訴えて、そして情報を開示していくべきだと思います。

 先ほど、二類に指定をしたから、発症している方の入国は断れるとおっしゃっておりました。保菌している可能性のある方、感染している可能性のある方についてはまた検討するというようなお話だったと思いますけれども、これは事実かどうかわかりませんが、アメリカNECの委員長が、米国航空各社が中国便の運航を、現在は自主的な制限だけれども、ホワイトハウスは一段の制限を検討していると。アメリカですらこういうことを言っているわけですから、中国便の制限なども含めて、より厳しい措置を考えられたらどうですか。まさに、これこそ総理のリーダーシップが問われていると思います。しかも、結果責任が問われる問題ですね。

 この問題はここで終わりにしたいと思います。総理、最後に、もう一言どうですか。

安倍内閣総理大臣 もちろん、危機感は委員と共有をしているわけであります。まさに、我々の使命は、国民の命と健康を守り抜いていくことであります。その中で、現状に対する情報の収集とその上における分析で現状をしっかりと把握をしながら、法令にのっとって、やるべき対策を全てやっていきたい。また、これは、確かに、こうした新しいウイルスでありますから、どのような変化をしていくか、今までの前例だけにとらわれることなく対応していきたい、このように考えております。

加藤国務大臣 今対象になっているのは、武漢から帰ってくる邦人の方のお話をされていると思います。その方については、先ほど、たしか山井委員に申し上げましたけれども、三人の方を除いた全員、今、政府が確保させていただいた宿泊所におられます。そして、出られている三人も、先ほど申し上げた、定期的に連絡をとり、かつ、不要な外出はとどめていただきたい、こういうことをさせていただいているということで、ある意味では、要するに、人権というものに対して触れることなく、実質的には同じ対応がとれていると思います。

 かつ、法律として全部に広げるということになれば、武漢から帰ってくるだけじゃなくて、要するに、先ほど申し上げましたが、おそれのある人全般がという話になるので、そこはそこでまた議論していかなきゃいけないんだろうと思います。

奥野(総)委員 繰り返しになりますけれども、WHOが本当に中立かということが怪しい中で、まさに日本としての、国家としての判断が問われているわけですから、今、検討とおっしゃいましたけれども、これはしっかり形で示していただきたいんですね。とにかく封じ込める、これ以上広がらせないということは今大事ですから、そういう意味でちょっと政府の対応が私は鈍いというふうに思います。

 その点を指摘して、次の話題、きょうはカジノ、桜問題、あるいはその他国政に関することでありますから、次、カジノの話に移っていきたいと思います。

 カジノ問題ですけれども、あきもと司副大臣が中国企業の500ドットコムからの収賄容疑で逮捕されたということで、中国にこれまた目が向きがちなんですが、カジノというのは、本命はそもそも、サンズ、MGMといった米国企業ですよね。カジノ大手は米国企業です。ということで、この米国との、カジノ問題、我が国との関係をきょうは少しおさらいをしていきたいと思います。

 これはニューズウィークの記事ですね。二〇一八年の十月の記事ですから、一年半ぐらい前ですか、記事です。

 これは、総理とトランプ大統領の首脳会談のときの写真だと思いますが、総理は、トランプ大統領からもアデルソン会長からも特段のカジノの要請はなかった、こう一貫しておっしゃっているわけですけれども、この記事によればですよ、これはもともとプロパブリカというアメリカの非営利メディアの記事から各紙が、各メディアが転載しているようなんですけれども、一番下のところですけれども、トランプ氏は、ここですね、黄色いマーカーがついていますが、ラスベガス・サンズに免許を交付してやってほしい、こういう要望があったということがこの記事に書かれています。

 マールアラーゴに安倍総理を招待した際に、トランプは、ラスベガス・サンズの日本参入を許可するように安倍総理に直談判した、こう伝えているということでありますが、これは事実関係はいかがなんでしょうか。

安倍内閣総理大臣 お答えをいたします。

 これは、御指摘の、朝食会……(奥野(総)委員「いや、じゃなくて、マールアラーゴで」と呼ぶ)マールアラーゴについては、その報道にあるような事実はございません。

奥野(総)委員 この記事、事実じゃないと否定されましたが、この記事によればですよ、ラスベガス・サンズに免許を交付してやってほしいとの依頼が首脳会談であり、そして、その日の夜にトランプ大統領はラスベガス・サンズのアデルソン会長と会食をしている、こうあるんですね。その翌日がまさに朝食会。再三話題になっていますが、全米商工会議所と米日経済協議会主催の朝食会。四十名ぐらい出席していると総理はおっしゃっていましたが、その朝食会には、カジノ大手のサンズのアデルソンさん、あるいはMGMの会長などが同席をしていた、ここまでは事実なんですよね。

 この件についても質問主意書があり、また参議院予算委員会での答弁でも総理は答えられていますが、主意書によれば、この場で、朝食会の場で安倍内閣総理大臣から、平成二十八、二〇一六年十二月にIR推進法が国会を通過し、公布、施行されたこと等を紹介したと。これは事実として認めておられるわけなんですが、総理も言っておられるように、カジノの方だけじゃないんですが、大勢おられる中で、なぜわざわざこの話題を持ち出されたのか、そこが私は疑問なんですけれども。

安倍内閣総理大臣 今までの御質問の中で御紹介をさせていただいているところでございますが、全米商工会議所、米日経済協議会共催で行われたものでございまして、米側のビジネス界から十八名が出席をし、日本側からも同じぐらいの人数が出席をしたため、全体では四十名ぐらいの大きな朝食会でありました。

 この朝食会では日米関係のさらなる強化に向けて意見交換を行ったところでございますが、その際、やりとりの中で、日本が今さまざまな改革を行う中において、いわば観光立国として成功をおさめつつあるという話もさせていただいたのではないかと思いますが、今ちょっと、大体、今思い出しながら言っているところでございますから正確性は欠くかもしれませんが、その中で、私からは、二〇一六年十二月にIR推進法が国会を通過し、公布、施行されたこと等を紹介したということでございます。

奥野(総)委員 要請がない中で、じゃ、果たしてこの話をなぜ持ち出したのかというのは非常に疑問なんですよ。

 この記事によればですよ、アデルソンはその際、安倍総理に直接カジノの話題を持ちかけたとあるんですが、先方から何か言ってきたと。この記事によればですよ、この記事によれば、アデルソンさんは、日米首脳会談の当日の晩にトランプ大統領と会食をしている、クシュナーさんとかも含めて会食をしており、その翌日に朝食会があって、そこに出席している、それで、直接カジノの話を総理に持ちかけたと。それに対して総理は、いやいや、法案を通したんですよ、こう答えたんじゃないんですか。違うんですか。

安倍内閣総理大臣 その会議においては、これは、いわば外には出さないということを前提にこの会食で会話を重ねておりますので、やりとりの詳細は控えさせていただきたい、このように思いますが、私が発言した中身については今御紹介をさせていただいたとおりでございますが、参加者の中にはカジノ経営者が含まれており、統合型リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点、また、IRに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたいなどの発言があったということでありますが、IRについて要請や要求は一切なかったということでございます。

奥野(総)委員 もう幾らも話題があるはずなんですよ。せっかくの商工会議所との場で、ほかに話題もある中で、まあ、ほかに話をされたのかもしれないけれども、何も向こうが言ってこないのにわざわざこんな話をこっちから持ち出すかというのは、非常に私は疑問だと思うんですよ。何か要請があったから、いやいや、やったんですよ、こう答えたんじゃないかと、非常に疑いが強いと思うんですね。

 これは別の、岩波の「世界」の今月号に出ているんですが、アデルソンさんとは面識はないと前にたしかおっしゃっていますが、これもこの記事によればですよ、総理はトランプ・タワーで二〇一六年十一月十七日にトランプ大統領と事前に、ゴルフのクラブか何か、たしか持っていってお会いしていると思うんですが、大統領就任前に面会できたのはアデルソン氏の仲介があったからとも言われているということなんですよ。

 カジノについては、在日米商工会議所、これはいろいろな対日要望をしてくるところ、有名な組織ですが、この中で、こういうカジノ問題について要望書がずっと二〇一四年末から出ているんですね。従前からこういう要望がありましたということです。

 そこで、もう一度伺いますけれども、首脳会談へのお土産、日米首脳会談への、トランプ大統領、アデルソン、しかもアデルソンさんというのは、これも再三この委員会で出ていますが、トランプ大統領への最大の献金者ですよね、想像を絶するような額をトランプに寄附をしている方ですけれども、対日要望をずっと続けてきたカジノ問題、十二月にIR推進法を通しましたよと、首脳会談のお土産に持っていったんじゃないですか。そうとれるんですが、なぜ急いで年末に推進法を成立させたんですか。これは日米首脳会談のお土産じゃなかったんですか。総理、どうですか。

安倍内閣総理大臣 まず、その前に、大統領が就任する前の私とトランプ大統領とのトランプ・タワーでの会談の実現についてでありますが、これは、アデルソン氏が間に入ったということは全く事実と違うことでございまして。

 大統領就任前のトランプ大統領との会談は、トランプ大統領の当選直後に私からトランプ大統領にお祝いの電話をかけた際に、ペルーのAPECに行く途中に、給油で米国のどこでもあなたがいる近くに寄るから会談をしないかと申し入れたわけでございまして、そうしたらその場で直ちにトランプ大統領が、それはいいよという話でございまして。電話首脳会談というのは結構何人も一緒に聞くわけでございますが、普通、大抵、じゃ、ちょっと考えさせてくれということが大体、スタッフ同士で協議しようということに大体なるんですが、いきなりオーケーということであって、まだ大統領職につく前だったということかもしれませんが、我々も大変驚いたわけでございまして、そういう形で決まったということでございます。

 これは、日米首脳会談と日本におけるIRの推進とは全く別の話でございます。

 また、先ほどの、米国商工会議所等々との会話について、どういう順番だったかということについては、今確たることは申し上げることはできないのでございますが、いずれにせよ、話の中身については先ほど御紹介させていただいた話の中身でございまして、まさに先方の発言というのは、統合型リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点、そしてまた、IRに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたい等の発言があったわけでございますが、IRについて、いわゆる要請とか要求というものはなかったということでございます。

奥野(総)委員 ずっと、IR推進法というある種たなざらしになってきたものを、この十二月のタイミングで強行突破を図られたわけですよね。このタイミングというのは、まさに日米首脳会談を意識して、お土産に持っていったとしか思えない。わざわざそれを、朝食会の場でも、要請もないのにもしこちらからしゃべったんだとしたら、なおさらそういうことですよね。成果を披露したということじゃないんでしょうか。

 それで、帰国されて、二〇一七年の四月から、IR区域の整備推進会議というのが開かれて、いよいよ本格的な検討が始まっていくわけですね。

 その中で、私、カジノ全体はもちろん問題なんですけれども、一番問題なのは、無利子の貸付けがあるんですよ、無利子の貸付け。二カ月間無利子で日本人にも貸してくれるんですね。カジノ事業者からお金を借りられるんですよ。

 日本は、競馬をやる方はわかると思いますが、お金を引き出せないんですね。競馬場とかパチンコ屋で、お金を引き出せるATMとかは置いていません。カジノもそうする予定だと聞いているんですが、なぜか、お金の貸付け、無利子、しかも二カ月無利子ですよ、こういう制度が、特定金融貸付業務というのが急に入ってしまった。これは、どういう経緯で、なぜ入ったんですか。

武田国務大臣 一般的諸外国では、カジノにおける貸付業務、これは、顧客の利便性という観点から限定的に導入されているサービスだと承知をいたしております。

 IR推進会議の取りまとめにおいても、諸外国と同様に、我が国でも顧客の利便性向上のために認めるべきである、こうされたわけでありますけれども、この推進会議の方向を受けて、整備法においては、貸付けを行う者をカジノ事業者に限定するということ、貸付対象を原則として外国人非居住者に限った上で、日本人並びに国内居住の外国人については、一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限定、顧客ごとの貸付限度額設定の義務づけ、貸付限度額を超える貸付けの禁止などの厳格な規制を課し、貸付業務が適正な範囲で行われることとしております。

奥野(総)委員 カジノ業者というのはサンズとかMGMなわけですよ。彼らは貸付けを行ってと、それは、彼らはもうけるためにやっているんですから、限定したって別に、全然それは何の国民の保護にもなっていなくて、むしろ日本人からお金が取られていく、それだけの話ですよね。

 それから、諸外国では利便性とおっしゃるが、オーストラリアや韓国ではこれは導入されていないんですよ。どこの国でもやっているというわけじゃないんですよ。(武田国務大臣「韓国はされている」と呼ぶ)

棚橋委員長 閣僚席からの御発言はお控えください。

奥野(総)委員 いや、韓国はされていないと伺っていますよ。射幸性があるから貸付けはないと、僕は役所からそういうヒアリングを受けました。韓国では、自国民に対しての貸付けは行っていないということですよ。自国民に対しての貸付けですよ。行かれたのかもしれないけれども、韓国で、行かれて、大臣、お金を借りられたのかもしれないけれども、実体験に基づいたお話かもしれないけれども、自国民に対する貸付けはないんですよ。さすが、IR担当大臣もちゃんと実地で学んでおられる。

 冗談はさておき、これは大事な話なんですよ。どの国でもやっているわけじゃないものを、なぜ入ったのか。

 ここでまた、出すと怒られるけれども、事前に、このACCJの対日要望書が出てくるんです。

 これは一八年四月まで有効のものですけれども、その中に、クレジット及び通貨取引と書いてあって、現行法を改正して、クレジットサービスの提供及びギャンブル借金の回収を認めるべきかどうか、シンガポールではこの問題に対処するために民事法が改正されたと。日本はシンガポールの例をモデルにして、シンガポールはたしか八百万か何か、日本円にして八百万相当のお金を自国民が預託すれば借りられるということで、これはシンガポールの例を参考にしてやっている。ここにまさに書いてあるんですね、シンガポールを参考にしなさいと。

 さらに、これは、けしからぬことには、規制当局はちゃんと一つにしろ、同一の行為に対して異なる機関の管轄権が競合することを避けると。要するに、金融庁に所管させるな、こういうふうにも読めるんですよ。だから、カジノ管理委員会なるものができてそこが所管する、こうなっているわけですよ。

 まさに、米国商工会議所の書いていることはあっという間に実現してしまったんですよ。

 普通、だって、こういうのは金融庁所管に決まっているじゃないですか、貸金業法の特例なんだから。何でカジノ管理委員会がこんなことをやるんですか。結局、米国企業がもうかるための仕組みをこうやって向こうの要望に応じて入れてやっているんですよ。

 そもそもの端を発したのは日米首脳会談であり、そこのアデルソンさんとの出会いが、前から知らない、従前に面識はないと総理はおっしゃっていますが、これがやはり発端なんじゃないですか。総理が前向きだとなれば、みんなこれを読んで研究して、それっと動くわけですよ、今の日本の役人は。だからこういうひどい制度ができてしまったわけですよ。

 今、カジノ業界では、世界で有望市場として残っているのはブラジルと日本ぐらいだ、これも「世界」に書いてありましたけれども、言われていると、有望市場と。

 総理の思惑は、外国人がいっぱい来て金を落としてくれると思っているのかもしれないけれども、それは向こうは違うわけですよ。千八百兆もの個人金融資産を持っている日本からお金を巻き上げてやろう、日本から稼いでやろうというのがアメリカの企業の思惑じゃないですか。それにまんまと乗せられて、このカジノを本当に進めていいんですか。それをまさに言いたいんですよ。

 今、この貸金業法の特例を言ったのは、まさにそれが最たるものだからですよ。こんな普通なら日本では絶対認められないような制度を、無利子で二カ月間、カジノ業者が、胴元が貸していいとは、まさに射幸性をあおる。みんなどんどん借りて、熱くなって借りて、借金するに決まっていますよ、こんなのは。なぜこんなものを入れてしまったのか。まさに米国の方を見ているからです。このカジノというのは、日本からお金を巻き上げてアメリカに送金するシステムなんですよ。今すぐこれは、私はやめるべきだと思います。ちょうどいい機会ですよ。

 総理にもう一回伺いますよ。一体これのどこが成長戦略なんですか。改めて伺います。

安倍内閣総理大臣 IRは、再三答弁をさせていただいているんですが、カジノだけではなくて、国際会議場や展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で楽しめる……(発言する者あり)

棚橋委員長 与野党ともに御静粛にお願いします。

安倍内閣総理大臣 家族で楽しめるエンターテインメント施設として観光先進国の実現を後押しするものと考えております。(発言する者あり)

棚橋委員長 傍聴議員は御静粛にお願いいたします。

安倍内閣総理大臣 IRは……(発言する者あり)

棚橋委員長 傍聴議員は御静粛にお願いいたします。

安倍内閣総理大臣 もちろん、IRは、カジノだけではなくて、国際会議場、展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で楽しめるエンターテインメント施設として観光先進国の実現を後押しするものと考えております。

 もとより、IRの推進に当たっては国民的な理解が大変重要であり、今月発足した高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて、丁寧に進めたいと考えております。

奥野(総)委員 だったら、カジノだけやめればいいじゃないですか。カジノは認めない、でも、そういう複合施設はどんどん国が推進していけばいいんじゃないですか。なぜカジノが必要なんですか。

安倍内閣総理大臣 いわばさまざまな投資を呼び込むということの中において、カジノの面積を限定する中において、今言った施設だけでは、これはそうした投資が推進しない中において、もちろんそういう投資もありますよ、既に。しかし、海外の例を見れば、例えばシンガポールにおいては、それが大きな成果を得たのは事実であります。

 シンガポールにおいても相当な議論がなされたわけであります。国父と言われるリー・クアンユー元首相は、これは強い反対を持っていたわけでございますが、リー・シェンロン首相との対話の中において、観光における国際競争力を維持する、多くの外国人の観光客あるいは大きな会議、展示を招聘する上においてはそれが必要であると最終的な判断をされた、こういうことであろうというふうに認識をしております。

奥野(総)委員 投資をするというけれども、一兆円投資してもいいと言っているかもしれないけれども、じゃ、なぜ投資するかというと、もうかるからですよ。日本に来てもうけようとしているわけですよ。日本の金が日本に落ちるだけじゃないですか。結局、金融資産、あおられて、みんなお金を取られちゃうわけですよ。結局、アメリカの企業のもうけにつながるようなことをやっているんじゃないですか。

 今、シンガポールと言いましたけれども、今やアジアはマカオのひとり勝ちですよ。マカオのひとり勝ちですよ、ねえ、大臣。シンガポールはもう廃れてきているんですね。マカオのひとり勝ち。そんな中で、わざわざ日本でやるんですか。いいじゃないですか。やりたければマカオに行けばいいんですよ。日本でやる必要はない。改めて申し上げておきたい。

 カジノ管理委員会とか百名規模の新しい役所までつくって、予算をつけてやっているんですけれども、そんな金と人材があったら感染症対策に回すべきだし、肺炎対策に回すべきだし、成長戦略に回すべきじゃないですか。今何が優先か。何周おくれもおくれた、周回おくれ、三周おくれぐらいのカジノに本当にやるんですか。私はやめるべきだと思います。

 大分時間もたってしまいましたが、きょうは橋本大臣にもお越しいただいていますが、国内の重要課題ということで伺っていきたいと思います。

 河井あんり氏、それから御主人の、大臣を辞任された河井克行氏の問題、広島地検が今月の十五日にあんり議員の事務所や前法相克行氏の事務所などを家宅捜査をしているということが報じられていますが、またぞろ同じ話ですよね。車上運動員、ウグイスというふうに言われていますが、通称ウグイスさんの報酬の上限規定が法律で決まっている、一万五千円に決まっているんですが、週刊新潮によれば、一万八千円払っていたんじゃないか、こういう記事が出ていますが、大臣、事実関係は。

橋本国務大臣 お答えをさせていただきます。

 他陣営における活動状況というのは承知をしておりませんけれども、私の陣営では九日間活動していただきました。終日が五日間、そして半日が四日間であります。計九日間ということであります。

 この問題については、一万五千円を超える、上限を超えての報酬は支払ったという事実はありません。

 九千円ということも事前に提示をしていただきましたけれども、この問題も、高橋陣営と、他陣営とウグイス嬢の報酬について相談をしたということは一切なく、一日、何時間でも活動していただければ、時給計算ではありませんので、上限は一万五千円ということで、一万五千円をお支払いしてはいいということになっておりますけれども、活動状況に即した報酬をお支払いした方がいいという判断の上で、また、北海道は移動時間にも相当時間を要するということも考慮した上で、九千円ということで半日の場合はお支払いをしたということであります。

奥野(総)委員 なぜそういう話が出てきたかというと、領収書が残っていて、半日分として九千円、これは選挙収支報告かな、に添付されているんだと思うんです。私もそれを見たんですけれどもね。でも、半日分として九千円ということは、倍にすると一万八千円じゃないか。だから、今おっしゃっていたけれども、例えば、午前を橋本陣営、これは半日として、午後を高橋陣営で九千円ずつやると、一万八千円できちゃうんですよ。もう聞いているからわかっていますが、これは違法にならないということなんですね、午前と午後で分けてやっても。でも、実質的にこれは一万八千円。脱法行為じゃないですかね。

 それにもう一点、高橋陣営と橋本大臣の陣営とで、ある特定のウグイスさんの勤務状況というんですかね、稼働状況を見ると、足すと十七日間を上回るんですよね。だから、どっちかが間違っているんですよ。両方の収支報告を照らし合わせると、十七日以上働いていることになるわけです、合計で、丸々。そんなことはあり得ないので、どっちかが間違っているんです、収支報告。どっちかが間違っているし、あらゆる可能性を考えると、働いていない日に賃金をつけて実質的に一万八千円になるように水増ししているんじゃないか、こういう疑惑もあるんですが、そういうことはあるんですか。

棚橋委員長 国務大臣橋本聖子君。

 なお、橋本大臣にお願い申し上げます。申合せの時間が近づいておりますので、簡潔にお願いいたします。

橋本国務大臣 はい。

 そういう実態はありません。

 十七日間、報告書を見ていただければおわかりだというふうに思いますけれども、半日ずつでありますので、半日分を足していきますと、規定の勤務以上をしていただいているという実態はございません。

奥野(総)委員 詰めたいというか、最後、高市大臣にお越しいただいていますが、公選法の所管大臣として、こういう違法事態が続くことについて所感を述べていただいて、終わりにしたいと思います。

棚橋委員長 総務大臣高市早苗君。

 なお、申合せの時間が過ぎておりますので、恐縮ですが、簡潔にお願いいたします。

高市国務大臣 はい。

 業務に対する正当な報酬と認められる限りは、同一の者が同一の日に複数の候補者から別々に使用され、それぞれから、上限額の範囲内、具体的には車上等運動員であれば一日当たり一万五千円以内で報酬を受けることも可能でございます。

奥野(総)委員 済みません、通告して、北村大臣始め……

棚橋委員長 奥野総一郎さん、恐縮ですが、時間が。

奥野(総)委員 じゃ、もうこれで。次やりますので、以上です。

棚橋委員長 これにて山井君、奥野君の質疑は終了いたしました。

 次に、塩川鉄也君。

塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。

 最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。

 厚労大臣にお尋ねしますが、WHOが緊急事態宣言を行いました。チャーター便での武漢からの帰国者や渡航歴のない方、無症候保菌者の発症など、新型コロナウイルス肺炎については国内にかなりの広がりがあると見るべきであります。

 受皿についてお尋ねしますが、指定感染症、検疫感染症に指定されました。政府は、肺炎に対応可能なベッドは全国にあるということを説明されておりますけれども、院内感染を防ぐために、外来を分け、入院室は陰圧、空気を混入させないため、看護師も防護服なども倍以上必要になるのではないのか。現実にその体制が整っているところはどのぐらいあるものなのか。そういった現状において応援体制や財政支援が必要だと考えますが、この点についてお答えください。

加藤国務大臣 現時点でどういうことが医療機関に求められるのかに関して、現時点での科学的知見と感染状況を踏まえて、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターにおいて院内感染対策マニュアルというのを作成をしております。

 その中心は、標準予防策、すなわちサージカルマスク、手袋、手洗いに加えて、接触、飛沫感染の予防を行うこと、個室が望ましいことなどが書かれておりまして、現時点では陰圧室等の使用は特に勧められておりません。

 ただ、気管挿管など、そうしたことをする際には、ゴーグルをつけること、それからN95マスク、より高度なマスクをつけること、長袖のガウンを装着することということが定められているところでございます。ただ、これは今後の知見によって適宜変えていかなければなりません。今はそういう状況であります。

 他方で、今回、感染症法の指定感染症に対応させていただきました。そうした指定の場合には、当該コロナウイルス患者が発生した場合には、都道府県知事の権限で、あらかじめ知事が指定している感染症指定医療機関への入院の勧告、その場合には医療費の公費負担が可能となっておりますけれども、こうした当該指定医療機関について全国で今四百七のそうした感染症対応、それ以外に結核もありますが、それを除いて四百七、病床数で約千七百床、これは全国の都道府県に設置をされているところでございます。

 なお、今後の展開で、例えば人工呼吸器等が必要になるということも出てくると思います。今のところ各医療機関にはそれぞれ設置をされておりますけれども、全国でどのぐらいあるか等含めて、今調査をさせていただくと同時に、新型インフルエンザの場合には熱がある方の特別な外来を設けておりましたので、そうした対応も今検討させていただいているところでございます。

塩川委員 マニュアルに基づいて、接触、飛沫感染ということで、陰圧室の必要はないという対応ですけれども、それは現時点の判断であって、やはり最大限のリスクに備える必要があるんじゃないのか。それに対応した応援体制や財政支援が求められているということを申し上げておきたいところです。

 国内の専門医療機関や保健所などの地域保健活動の体制を緊急に確立、強化をし、事態の進展に合わせて対策を見直していくことが必要であります。

 経済的な影響も当然あるでしょう。大量キャンセルなど連日報道されていますが、それを恐れて検査しないとか隠すようなことがあってはならないわけで、公的な相談窓口を拡充するとともに、一般医療機関に対する迅速で正確な情報提供や、国民への丁寧な説明を求めます。打撃を受けるような産業への経済支援も必要だ、このことを申し上げておくものであります。

 それでは次に、カジノ問題について質問をいたします。

 カジノを中核とするIR事業を職務とする副大臣であったあきもと司議員が収賄容疑で逮捕されました。IR、カジノ参入をもくろむ中国企業が、カジノ事業にかかわる政治家に賄賂を贈り、その見返りとしてIR、カジノの設置数をふやすよう求めていたという政策買収疑惑であります。巨大利権であるIR、カジノの問題が浮き彫りになりました。

 カジノ法のときの国会決議には、「国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性・透明性を確保すること。」とあります。懸念されていることが現実になったわけであります。

 そもそも、このようなIR、カジノの導入について前向きな発言をした最初の総理大臣が安倍総理であります。

 総理にお尋ねしますが、安倍総理は、二〇一四年五月、シンガポールでIR、カジノを視察をし、IRは日本の成長戦略の目玉になると述べました。このようにカジノを持ち上げた総理大臣は安倍総理が初めてだった。その結果、今回の収賄容疑、カジノ汚職が起きた。カジノを推進した責任が問われていると思いますが、どのようにお考えか、お尋ねします。

安倍内閣総理大臣 私は二〇一四年にシンガポールにおいてIRを視察をしましたが、それに先立つ二〇一〇年に超党派の議員連盟が発足して、IRに関する本格的な議論は既に始まっておりました。また、二〇一三年にはIR推進法が国会に提案されていたものと承知をしておりまして、私が言ったことから始まったということではないということは申し上げておきたいと思います。

塩川委員 この二〇一四年五月を受けて、二〇一四年六月に議員立法のカジノ解禁法の審議入りなんですよ。野党の反対にもかかわらず、それを押し込んでの審議入りが行われたという経緯があるわけです。

 そもそも、その前にも、二〇一三年の国会質疑においても、カジノについては、私自身はこれはかなりメリットも十分にあるんだと思う、こういうことも述べていたわけで、カジノを推進した安倍総理の責任は極めて重大だと言わざるを得ません。

 カジノの問題は利権問題にとどまりません。刑法が禁じている賭博について、公設、公営、公益の場合に限って認めていたものを、民間企業に初めて認めたのがこのカジノ法であります。安倍総理が成長戦略と言うIRの収益の八割はカジノの上がりであります。賭博で負けるという人の不幸を成長戦略と言うのは余りにも情けない話じゃないでしょうか。

 今でさえ重大なパチンコや公営ギャンブルによるギャンブル依存症を更に深刻にするものであり、多重債務を拡大し、治安の悪化や犯罪組織の関与などの負の影響を押し切ってまで推進する必要はない、このことを申し上げておきたい。

 そこでお尋ねしますが、安倍総理、政府は、今回のカジノ汚職を受けて、事業者の選定における公正性、透明性を担保するため、接触ルールをつくる、カジノ管理委員会から接触ルールの必要性について指摘がある、このように述べております。

 そこで、このカジノ事業者の規制、監督を行うとされるカジノ管理委員会について武田大臣にお尋ねをいたします。

 世界最高水準のカジノ規制を行うというカジノ管理委員会というのはどのような役割を持つ機関なのか、簡単に御説明いただけますか。

武田国務大臣 カジノというものを健全なものとするものであろうかと思います。

塩川委員 カジノを健全にという話ですけれども、パネル、配付資料をごらんいただきたいと思います。

 このカジノ管理委員会については、政府は、最高水準のカジノ規制を行うことにより、クリーンなカジノ、IR事業を実現をする中核的な役割を担う機関と説明をしています。カジノ規制のルール策定、カジノ事業免許等の審査、カジノ事業者、関連機器等の監督などを行うということです。

 カジノ管理委員会は、カジノ事業者を規制、監督する立場であり、本来、カジノ事業者からの独立が求められるわけであります。

 しかし、政府のカジノ管理委員会事務局及びその前身であるカジノ管理委員会設立準備室に民間事業者が入っています。民間事業者は全体で何人入っているのか、そのうち、監査法人があると思うんですが、どこの監査法人に何人いらっしゃるのか、お答えいただけますか。

武田国務大臣 カジノ管理委員会事務局に勤務している民間出向者の企業を述べますと、有限会社あずさ監査法人、PwCあらた有限責任監査法人、西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、日本政策投資銀行であると承知しております。計六名であります。

塩川委員 あずさ監査法人はお二人の方ということでよろしいですか。

武田国務大臣 あずさ監査法人が二名ということです。

塩川委員 全体で六人の方が民間からの出向者と今答弁がありましたけれども、あずさ監査法人から二人、PwCあらた有限責任監査法人から一名ということです。カジノ整備法が成立をして、カジノ管理委員会設立準備室が設置をされた二〇一八年八月の直後から在籍をしている方々です。

 更にお聞きしますが、このカジノ管理委員会事務局の監査法人の出向者の方は非常勤国家公務員であります。この方々は、年収ベースで給与は幾らぐらいになるんでしょうか。

並木政府参考人 お答え申し上げます。

 カジノ管理委員会事務局に勤務しております民間出向者の年収水準についてでございますけれども、室長級でございます政策企画調整官にあっては約三百七十六万円、課長補佐級でございます上席政策調査員にあっては約二百八十一万円となっているところでございます。

塩川委員 監査法人の出向者の人はこの上席政策調査員ということでよろしいですね。

並木政府参考人 お答え申し上げます。

 おっしゃるとおりでございます。

塩川委員 そうすると、監査法人からの出向者がこのカジノ管理委員会事務局で非常勤の国家公務員と勤務をしている。その際は、非常勤の方ですから、年収ベースでいうと二百八十一万円なんですよ。公認会計士の人ですよ。週五日、一日五時間四十五分というのはありますけれども、ボーナスはないという募集要項になっているわけですよね。

 大手監査法人の公認会計士の年収の平均は幾らか。賃金構造基本統計調査によると、年収千二百万円とされております。ですから、年収千二百万円の大手監査法人からの出向者の人が、カジノ管理委員会事務局で年収二百七十万円で働いている、そういう雇用ということなんですね。

並木政府参考人 お答え申し上げます。

 監査法人の平均賃金について、今先生御指摘の数字、私どもとして把握しているものではございませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、カジノ管理委員会事務局に勤務している民間出向者の年収水準は、室長級にあって約三百七十六万円、課長補佐級にあって約二百八十万円となっているところでございます。

塩川委員 二百八十一万円ということですね。

 把握していないというんですけれども、本当に二百八十一万円で働いてもらっているのかという話なんですよ。一千万を超えるような、そういう額をもらうような公認会計士の人を、三百万にも至らないような、ワーキングプアのような水準の給与でやっている。

 疑念が湧くわけです。非常勤国家公務員の監査法人の出向者の人は、出向ですから、所属する監査法人に在籍をしたままカジノ管理委員会で勤務をしているということですよね。

並木政府参考人 お答えいたします。

 カジノ管理委員会の民間出向者につきましては、他の行政機関と同様に、それぞれの出向元の企業に在籍したまま非常勤の一般職国家公務員としてカジノ管理委員会事務局に勤務しているものでございます。

塩川委員 ですから、出向元の監査法人に身分を置いたまま働いているんですよ。

 そうなると、当然、給与の補填を受けているんじゃないかと。送る出向元にすれば、当然そういうふうに考える、当たり前の話だと思うんですよ。

 そうなると、年収千二百万円のうち、国からもらうのは二百八十一万円、残りの一千万円近くは出向元の監査法人からもらっている。そうなったら、どっちに顔を向けた仕事をしているのか。公平公正が問われる事態なんじゃないですか。大臣、どうですか。

武田国務大臣 給与体系は御承知のとおりでありますけれども、非常勤職員についても、国家公務員法、国家公務員倫理法等の規定が適用されるほか、IR整備法において、事務局職員として一般の国家公務員よりも厳格な守秘義務というものが課せられておりますので、その点は心配ないと思います。

塩川委員 ですから、給与の大半は出向元の監査法人からもらっているような時点で、否定できないわけですよ。

 その上で、実際に、兼業の非常勤国家公務員でしたら、出向元の監査法人で働くことも妨げないんじゃないですか。どうですか。

並木政府参考人 お答え申し上げます。

 今申し上げました民間出向者の勤務時間につきましては、一日当たり五時間四十五分ということになっておりまして、基本的には、出向元で勤務することはなかなか困難ではないかというふうに考えているところでございます。

塩川委員 困難ではないかと言っているだけで、否定できないじゃないですか。否定できないんですよ。

 そうなると、実際にどういう仕事をカジノ管理委員会事務局で監査法人の出向者の方がやっているかという疑念が湧いてくるわけです。

 出向元の意を体してやっているんじゃないのかという話になった際に、このあずさとPwCの二つの監査法人は、IR、カジノ事業について、事業者や誘致自治体にアドバイスをするコンサルティング業務を行っているんじゃないですか。御存じですか。

武田国務大臣 御指摘の監査法人につきましてですが、具体的な事業内容の詳細というものまでは政府として承知しておりませんが、これらの法人ないし関連会社がIRに関するコンサルティング業務も手がけているということは承知をいたしております。

 なお、これらはいずれも、外部の独立した立場などから企業の監査等を行っているものであって、IR事業者やカジノ事業者ではないと承知しております。

塩川委員 カジノ事業者なんて一言も言っていないんですよ。カジノのコンサルの業務をやっているでしょうという話をしているわけです。そのことをお認めになりました。(発言する者あり)いや、IRのコンサルの業務をやっているということは言ったでしょう。だから、カジノ抜きのIRはないんですから。

棚橋委員長 お待ちください。

 直接はやめてください。もう一度聞きますか。

塩川委員 いやいや、要らないです。確認しています。

 それで、パネルの方の左下を見てほしいんですけれども、カジノ管理委員会に二名が出向している有限責任あずさ監査法人は、統合型リゾート、IR誘致支援を業務の一つにしています。あずさ監査法人がメンバーとなっているKPMGジャパングループのウエブサイトを見ると、「統合型リゾート(IR)支援 あずさ監査法人は豊富な知見と実績をベースに、IR誘致に向けた地方自治体の検討を支援いたします。」とカジノ関連業務をPRをしています。

 このあずさ監査法人は、長崎県、佐世保市のIR、カジノの実施方針検討作成業務を受託をしているんですけれども、特定の自治体、事業者に肩入れをしているんじゃないのか、こういう疑念が生ずるんですが、これにまともに答えられますか。

武田国務大臣 先生御承知と思いますけれども、カジノ管理委員会というのは、我が国に存在しなかったカジノ事業、今まで誰も経験したことのないカジノ事業を管理監督しなきゃならないわけであります。カジノの全体像と、あと細部に至るまで、どういったものかという知見がないと管理しようにも管理できないんですね。

 そのためには、やはり、公認会計士等の資格を有する者を含むなど、会計監査やコンプライアンス等の厳正なカジノ規制の立案を行う上で必要な能力、経験というものが我々は求められておる、その上で採用しておるということです。

塩川委員 大体、そういうやったことないものだったら、もうやらなければいいんですよ。

 IR、カジノの専門の知見というんですけれども、コンサル業務をやっているということは、IR、カジノを推進する立場でのコンサル業務じゃないですか。

 カジノコンサルティング業務を行っているのはあずさ監査法人だけではありません。パネルの右下にありますが、カジノ管理委員会事務局に出向しているPwCあらた有限責任監査法人はPwCジャパングループの一員であります。

 PwCジャパングループのウエブサイトには、「統合型リゾート(IR)事業参入支援 PwCはラスベガスやシンガポールなどの海外IR事業者への業務提供経験を活用し、IR市場の創造を支援します。」と、地方自治体への支援や民間企業への支援のメニューを並べています。

 パネルの二枚目を見ていただきたいんですが、カジノ管理委員会とコンサルタント会社、自治体の関係ですけれども、下の方を見ていただくと、誘致自治体の図のところに、大阪府と大阪市はIR、カジノを設置しようとしておりますが、大阪府と大阪市がIR、カジノ事業者審査のために設置をした大阪府市IR事業者選定委員会のメンバーにPwCあらた監査法人が入っているということは承知していますか。

並木政府参考人 お答え申し上げます。

 先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、御指摘の監査法人について、具体的な事業内容の詳細は政府として承知しておりませんけれども、これらの法人ないし関連会社がIRに関するコンサルティング業務を手がけていることは承知しているところでございます。

塩川委員 具体的に聞いていますけれども、PwCあらたの監査法人は大阪府市の選定委員会のメンバーに入っている、そこはそういうことでいいわけですね。

並木政府参考人 お答え申し上げます。

 先生御指摘の点は地方公共団体の話でございまして、我々として認識しているところではございません。

塩川委員 そんなことも知らずにやっているのかと。

 カジノ管理委員会の事務局にいるこのPwCあらた監査法人のスタッフが、同様に、大阪府市のIRの事業者選定委員会のメンバー、同じ法人のメンバーが入っているんですよ。カジノを監督するこういったカジノ管理委員会の事務局に、特定の事業者、特定の自治体に肩入れするような立場の法人が入っている。こんなことがどうして認められるんですか。公平公正、おかしいんじゃないですか。行政をゆがめるものじゃないですか。答えてください。

武田国務大臣 これは大手の監査法人だと思うんですね。その監査法人がほかでどういう仕事を、つまびらかに調べろといっても、それは無理なことだと思うんですよ、私は。

 そこまでは承知していない。ただし、そうしたIRに関するノウハウを持っているということは承知しておるということです。

塩川委員 いや、だって、こんなのはウエブサイトを見ればすぐわかる話なんですよ。

 大体、どういう人物がカジノ管理委員会の事務局で働いているのか、こういったことについてきちっと把握しないで働かせているんですか。そっちの方が問題じゃないですか。

 大きいグループだというけれども、大体、PwCジャパングループの代表というのはPwCあらた監査法人の代表執行役なんです。

 ウエブサイトでこのPwCグループのIR事業戦略室のメンバーを見ると、このPwCあらた監査法人のメンバーが室長なんですよ。監査法人の人がIR事業戦略室の責任者なんです。スタッフにはPwCのコンサルのメンバーも入っている。グループで一体でカジノを推進しているということじゃないですか。

 PwCは、ゲンティンとかギャラクシーとか、カジノ企業の会計検査を受任している法人だと報道されています。PwCジャパングループは、二〇一八年に大阪府市の大阪IRの事業化に関するアドバイザリー業務を三億七千七百二十万円で受託をしている、ここに書いているとおりであります。特定のカジノ事業者、誘致自治体とかかわりが深い事業者だ。

 こういった実態で、カジノ管理委員会が特定のカジノ事業者、誘致自治体に有利な対応が行われないと言えるのか、この点について、安倍総理、いかがですか。

武田国務大臣 先ほど、厳格な守秘義務を縛っておりますし、先生、そもそも、我々管理委員会は事業者を選ぶ権利なんてないんです。正しく選んでいるか、正しいものかどうかというのを監督するのが立場なんです。それを御理解ください。

棚橋委員長 塩川鉄也君、恐縮ですが、時間ですので、簡潔にお願いいたします。

塩川委員 だから、誘致自治体と事業者がセットで申し入れてくるということについて、そういうところに特別な取扱いが行われているんじゃないのか、このことが問われているわけですし、そもそも、IR整備推進室にはEYという監査法人のスタッフもいるんですよ。それも同じようにカジノのコンサル業務をやっているんですよ。

 ですから、そもそも、制度設計そのものに、カジノ事業者の都合でつくられているんじゃないのかと。これまでにも、公営ギャンブルでは認めていない顧客への貸付業務をカジノでは解禁をしたり……

棚橋委員長 塩川委員、恐縮ですが、申合せの時間が来ております。

塩川委員 一万五千平米というカジノ面積の上限規制が外されるなど、カジノ企業の要求に沿った仕組みがつくられてきた。

棚橋委員長 塩川委員、恐縮ですが、申合せの時間が来ております。

塩川委員 こういった点でも、きっぱりと、カジノは要らない、野党のカジノ法廃止法案の審議、可決を求めて、質問を終わります。

棚橋委員長 これにて塩川君の質疑は終了いたしました。

 次に、浦野靖人君。

浦野委員 日本維新の会の浦野靖人です。

 よろしくお願いいたします。

 きょうは、いろいろ通告していた都合はあるんですけれども、喫緊の課題であります新型コロナウイルスに関した質疑を少ししたいと思います。

 時間がありませんので早速始めますけれども、今、十二名の方が感染が発覚をしたということで、この十二人の方は快方に向かっているということであります。先ほど確認をさせていただきました。年代も三十代から六十代ということで、かなりの高齢の方だとか若年層にはまだこれはうつっていないということですけれども、世界的に見ても、死者が出ているのは中国のみです。今、かなりの数の国がコロナウイルスの感染について発表していますけれども、死者が出ている中国と日本の差というのは何であるのかというのはおわかりになりますか。

加藤国務大臣 私ども、ちょっとそこまで細かく、何が違うかということを分析できている状況ではありません。

浦野委員 中国の状況も政府として独自で把握しているわけでもないので、そういうことになると思います。ただ、重篤化する可能性がないとも言い切れませんので、ここはやはり、かなり手厚い対策が必要だと思っています。今対策をされているレベルでいいのか、多くの国民が今非常に不安に思っております。

 それで、政府は水際対策ということをよくおっしゃっています。最初の水際は、日本国内に持ち込まないということだったとは思うんですけれども、もう既に十二名の方も感染されていますし、恐らく、これから感染が疑われる方はたくさん、潜伏期間が長い、二週間ということで、まだまだふえるのではないかなというふうに思っています。だから、実際は、大阪の事例からもわかりますように、人から人への感染、これは恐らく間違いないということになれば、国内に入らせないという水際対策はもう既に無理で、実際に国民皆様の、一人一人の目の前の水際対策しかもう今はなくなっているんだと私は思っているんですね。

 もちろん、厚生労働省、政府は、うがい、手洗い、これをしっかりやってください、これに尽きるということで注意喚起もされていますけれども、あと一つは、感染をされた方々の行動、その行動日程をやはりしっかりと国民の皆さんにお知らせをする。

 それを見て、この人はここに行っているけれども、私たちもそこに同じぐらいの時期に行っている、ほんならちょっと体調に気をつけなあかんなとか、そういうことで水際対策が国民一人一人の皆さんにできていくと思うんですけれども、その情報を発信してくださいというふうに思ったんですけれども、実はされているんですよね。厚生労働省はしっかりと、一人一人の患者の皆さんの行動をプレスリリースで実は出しておられるということです。ただ、国民の皆さんみんな、それを全然やはり把握されていません。

 私、ネットのデマに対する水際対策というのもあると思うんですね。今、政府もネットのデマに非常に困っているということを先ほど担当の方がおっしゃっていました。

 それで、いろいろちょっと確認をしたんですけれども、厚生労働省、ツイッターを持っていますよね。厚生労働省のツイッターでそういった情報が的確に発信されているのかというと、ちょっとできていないんですよね。

 今必要なのは、国民の皆さん一人一人が、自分たちはもしかしたら感染している可能性があるんじゃないかということがわかるかわからないか。そのことによって、自分たちがどういうふうなことをしなきゃいけないかというのがはっきりと正確にわかると思うんですね。だから、ツイッター、まあツイッターに限らず、ホームページにも載っているということなんですけれども、そのホームページからでも、その情報に行き着くまでめちゃくちゃ時間がかかるというか、一発では出てこないんですよ、そういう情報は。私は、それを、やはり、的確に正確な情報を政府が出すことによって日本国民がしっかりと水際対策、一人一人ができるというふうに思うんです。

 一番怖いのは、やはり、子供たちにこれが感染したときにどうなるのか。重篤化しないと限らないので、高齢の方だとか子供たちに感染しないように、保護者の皆さんも、どういう対策がとれるのか、その情報を正確にわかりたいと思っていると思うんですけれども、その点、大臣、いかがですか。

加藤国務大臣 今委員御指摘のように、やはり、こういったときに過度に心配をされる、これは当然のことなんですね。そして、そこにつけ入るような形でさまざまなデマがネット上等で流されてきている。こういったことを常に認識をし、的確に対応していかなきゃいけない。

 その最大のポイントは、やはり、きちんとしたタイミングに正確な情報を私どもから送っていく。そして、その手段として、今、私ども、ホームページをつくりながらいろいろやらせていただいているんですけれども、多くの皆さんはツイッターを見られる。そうすると、ツイッターだけで細かいのをたくさん入れたらこれは絶対読まないので、そこから飛んで次が見られる、そういった体制、これをしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、今、私どものホームページでもQアンドAを載せているんですけれども、ちょっとなかなか的確ではないということで、適宜見直しもさせていただいております。

 また、いろいろな御指摘をいただきながら、国民の皆さんに正確に、的確に、タイムリーに情報が届くようにしていくこと、これに努力をしていきたいと思います。

浦野委員 ぜひ、国民に対する情報発信をしっかりとしていただきたいと思います。

 情報発信ということでもう一つ、パネルを見ていただきたいんですけれども、これは我が党の音喜多参議員が実は十二月に指摘をしていることなんですけれども、これは私も最近まで知りませんでした。韓国与党が、共に民主党という与党ですけれども、放射能汚染地図をこうやって発表しているんですね。

 このパネルにも書いてありますように、政府はちゃんと外交ルートで韓国政府に対して申入れもされております。

 これは実は、できが悪いのは、この図表も常識的には全くあり得ない図表ですし、この数値に関しても、日本の市民団体が調べて載せているデータなんですけれども、この数値もでたらめだと市民団体から抗議をされている。だから、全てうそなんですね、これは。このうそのものを、韓国の与党がいまだに撤回も何もしていません。これは、私は、間違った情報を、日本をおとしめるためにやっていることだと思います。

 こういった情報戦もしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、総理、よろしいですか。

安倍内閣総理大臣 先般、日韓首脳会談を行った際にも、文在寅大統領に私から直接強く申入れを行っているところでございます。

浦野委員 ぜひ、この日本に対するデマ、情報戦、しっかりと訂正していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

棚橋委員長 これにて浦野君の質疑は終了いたしました。

 以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。

 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後零時二分散会


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