第8号 平成30年7月5日（木曜日）
平成三十年七月五日（木曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 望月 義夫君
理事 大見 正君 理事 藤丸 敏君
理事 三ッ林裕巳君 理事 三原 朝彦君
理事 岡島 一正君 理事 近藤 和也君
理事 赤羽 一嘉君
上野 宏史君 大岡 敏孝君
大隈 和英君 金子 俊平君
金子 恭之君 金田 勝年君
神山 佐市君 北川 知克君
工藤 彰三君 坂本 哲志君
新谷 正義君 田野瀬太道君
高木 啓君 根本 幸典君
鳩山 二郎君 原田 憲治君
本田 太郎君 宮路 拓馬君
池田 真紀君 神谷 裕君
高木錬太郎君 森山 浩行君
早稲田夕季君 青山 大人君
浅野 哲君 岡本 充功君
小宮山泰子君 平野 博文君
江田 康幸君 國重 徹君
もとむら賢太郎君 田村 貴昭君
宮本 岳志君 杉本 和巳君
…………………………………
国務大臣
（国土強靱化担当）
（防災担当） 小此木八郎君
文部科学副大臣 丹羽 秀樹君
厚生労働副大臣 高木美智代君
文部科学大臣政務官 宮川 典子君
政府参考人
（内閣府政策統括官） 海堀 安喜君
政府参考人
（警察庁長官官房審議官） 大賀 眞一君
政府参考人
（消費者庁審議官） 東出 浩一君
政府参考人
（消費者庁審議官） 福岡 徹君
政府参考人
（総務省大臣官房審議官） 境 勉君
政府参考人
（財務省主計局次長） 大鹿 行宏君
政府参考人
（文部科学省大臣官房審議官） 白間竜一郎君
政府参考人
（文部科学省大臣官房審議官） 下間 康行君
政府参考人
（文部科学省大臣官房審議官） 大山 真未君
政府参考人
（文部科学省大臣官房技術参事官） 山崎 雅男君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宇都宮 啓君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 椎葉 茂樹君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 成田 裕紀君
政府参考人
（林野庁森林整備部長） 織田 央君
政府参考人
（経済産業省大臣官房審議官） 米田 健三君
政府参考人
（国土交通省大臣官房技術審議官） 江口 秀二君
政府参考人
（国土交通省水管理・国土保全局長） 山田 邦博君
政府参考人
（国土交通省住宅局長） 伊藤 明子君
政府参考人
（観光庁観光地域振興部長） 米村 猛君
政府参考人
（気象庁長官） 橋田 俊彦君
衆議院調査局第三特別調査室長 井東 辰晃君
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委員の異動
七月五日
辞任 補欠選任
園田 博之君 本田 太郎君
船橋 利実君 大隈 和英君
高木錬太郎君 森山 浩行君
浅野 哲君 平野 博文君
佐藤 英道君 國重 徹君
田村 貴昭君 宮本 岳志君
同日
辞任 補欠選任
大隈 和英君 船橋 利実君
本田 太郎君 園田 博之君
森山 浩行君 高木錬太郎君
平野 博文君 浅野 哲君
國重 徹君 佐藤 英道君
宮本 岳志君 田村 貴昭君
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本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
災害対策に関する件（大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等）
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○望月委員長 これより会議を開きます。
議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
このたびの大阪府北部を震源とする地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。
〔総員起立、黙祷〕
○望月委員長 黙祷を終わります。御着席願います。
――――◇―――――
○望月委員長 災害対策に関する件について調査を進めます。
この際、大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について政府から説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。
○小此木国務大臣 おはようございます。
私から、まず、大阪府北部を震源とする地震にかかわる被害状況等について御報告をいたします。
まず、このたびの地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
六月十八日の午前七時五十八分、大阪府北部を震源とするマグニチュード六・一の地震が発生し、大阪府内で震度六弱を観測いたしました。
この地震に伴い、これまでに、死者四名、重傷者十五名等の人的被害のほか、全壊九棟、半壊八十四棟を含め、約二万六千棟の建物被害が生じています。また、通勤通学時間中に鉄道の運休が相次いだことや、広域で都市ガスの供給支障が発生したこと等により、市民生活にも大きな影響が生じたところであります。
政府として、安倍内閣総理大臣からの指示のもと、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議の開催、内閣府等の職員の被災地への派遣等、地元自治体と緊密に連携しながら、政府一体となって災害応急対策に当たってきたところであります。
六月二十一日には、私も安倍総理とともに大阪府を訪問し、現地の状況を直接確認するとともに、被災自治体の皆様と意見交換を行い、被災地の課題やニーズを直接把握してまいりました。
被災地では、大阪府知事からの災害派遣要請を受けた自衛隊の部隊が、入浴の支援や被災した家屋へのブルーシート張り等の支援を行ってきたほか、特に広域で供給支障が生じた都市ガスの復旧に関しては、全国からの応援も含めた懸命の復旧活動が行われたところであります。
この地震に対して、大阪府は十二市一町に災害救助法の適用を決定しています。
内閣府においては、大阪府からの相談に応じるとともに、災害救助法の担当職員を現地に派遣し説明会を開催するなど、きめ細かい支援を実施してきております。
今回の地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、幼い命が失われました。このような痛ましい出来事を二度と起こさないよう、現在、文部科学省が中心となって、学校におけるブロック塀の緊急点検を実施しており、災害発生時における学校の安全確保に取り組んでまいります。
被災された方々が少しでも早くもとの生活に戻れるよう、引き続き、地元自治体と緊密に連携し、政府一体となって取り組んでまいります。
また、沖縄、九州北部地方に接近した台風第七号と北海道付近に停滞した前線の影響で、各地で大雨や暴風となり、昨日までに、死者一名、負傷者三十一名のほか、家屋の床上浸水等の被害が生じています。
この災害に対しては、七月二日に関係省庁災害警戒会議を開催し、自治体や関係機関等への注意喚起、助言を積極的に行う等を要請し、関係省庁が連携して対応に当たってきております。
この他にも、六月二十九日には、滋賀県米原市で竜巻によるものと見られる突風が発生し、人的、物的被害が生じたほか、岐阜県では大雨による土砂崩れが発生し、家屋の損壊や鉄道への被害等が生じたところであります。
今後も台風や前線等による大雨等に警戒が必要な時期が続くことから、引き続き、政府一体となって災害対応に万全を期してまいります。
以上でございます。
○望月委員長 以上で説明は終わりました。
―――――――――――――
○望月委員長 この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房審議官境勉君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、文部科学省大臣官房審議官大山真未君、文部科学省文教施設企画部技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、林野庁森林整備部長織田央君、経済産業省大臣官房審議官米田健三君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、観光庁観光地域振興部長米村猛君及び気象庁長官橋田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○望月委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子俊平君。
○金子（俊）委員 おはようございます。自由民主党の金子俊平でございます。
本日は質問の機会をいただきまして、望月委員長、また理事の皆様方、そして同僚の、時間をいただきました大隈議員にも、重ねて御礼を申し上げます。ありがとうございます。
ただいま、大阪北部を震源とする地震の御説明を小此木大臣から賜りました。迅速に対応していただいているということでありますけれども、また引き続き、地元の皆様方が安心して住めるように、さらなる対応をよろしくお願いをいたします。
さて、私の地元の岐阜県飛騨地方においても、実は、先週、六月二十七日から非常に強い記録的な雨が降っておりまして、それに伴って数々の被害が生じております。
きょうは持ち時間が五分ということでありますので、時間を絞って、端的に質問をさせていただきたいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
被害状況でありますけれども、下呂市北部では、護岸の流失、また歩道の陥没、それから長野県との境にあります御嶽山の登山道が壊滅的な状況であるとか、若しくは土石流に伴いまして断水状況にも一時的になってしまった状況であります。あわせて、下流の美濃加茂市においては、ポンプ場の処理能力が許容範囲を超えてしまった影響で、一万七百世帯、三万二千九百人の方々が完全断水の被害に遭ったという状況でございます。
市や県の素早い対応で、場所によってはもう復旧をし始めている地域もありますけれども、さらなる国の対応もあわせてお願いをいたします。
それでは、早速質問をさせていただきます。写真でもお配りをさせていただきましたけれども、ＪＲ東海高山線について質問をさせていただきます。
高山線は、私ども飛騨地域の唯一の電車でございまして、近年、観光客が非常にこれを使って、下呂地域、また高山、飛騨地域にそれぞれ来ていただいておりますけれども、同時に、通勤通学でも、使っていただく電車としては唯一の交通手段でございます。これから観光シーズンを迎えるに当たって、いち早い復旧を望まれておりますけれども、今どういう状況なのか、鉄道局、そして、あわせて、ここの写真で見ていただくとわかるとおり、上の山の部分、治水の部分、そして林野庁も関係していると思いますので、それぞれ三局からの御説明を端的に、時間が五分しかありませんので、よろしくお願いをいたします。
○江口政府参考人 お答えいたします。
ＪＲ高山線につきましては、先週の大雨により路線近くの斜面が崩壊し線路内に土砂が流入した影響で、六月二十九日より飛騨萩原駅―飛騨小坂駅間で運転を休止しております。
ＪＲ東海では、線路内の土砂撤去を終え、現在、線路内に更に土砂が流入しないよう、大型の土のうの設置や軌道整備等を行っております。ＪＲ東海によりますれば、今後の天候等にもよりますが、現時点では、今週末の運転再開を見込んでいるということでございます。
ＪＲ高山線は、沿線地域の通勤通学等の日常生活の足としての役割を担うのみならず、下呂温泉や飛騨高山など、沿線に豊富な観光資源を有する重要な路線と認識しております。
国土交通省としましては、沿線自治体などの関係機関と連携しながら、早期復旧が図られるよう、必要に応じ、ＪＲ東海に対し助言等を行ってまいります。
○山田政府参考人 お答えいたします。
これまで、岐阜県におきましては、応急対策として、人命の安全確保の観点から、土石流検知センサー及び雨量計を設置いたしまして、住民の避難や工事の安全、この確保を図ったところでございます。また、ＪＲ高山線の線路外の山側に不安定に堆積している土砂、流木の撤去作業を進めておりまして、一定の安全確保に努めていると伺っております。
引き続き、岐阜県におきましては、再度災害に対する抜本的な対策として、砂防堰堤等の整備について検討し、今後、関係機関と連携して対策を実施していくことと伺っております。
国土交通省におきましては、これらを含め、今回の一連の降雨に伴うその他の公共土木施設の被災についても、必要に応じて災害復旧事業の活用を図るなど、被災地の早期復旧に向け、技術的、財政的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
○織田政府参考人 お答えいたします。
ただいま先生からお話のありました今回の集中豪雨によります被災状況につきましては、岐阜県から御報告いただいておりますし、また、林野庁におきましても、七月二日に、中部森林管理局が下呂市と合同でヘリコプターによる調査を実施したところでございます。
岐阜県及び下呂市からは、山腹崩壊の復旧あるいは被災した林道の復旧について、災害復旧等事業の申請を検討しているというふうに聞いておりまして、事業申請があれば、速やかに災害査定等を行う考えでございます。
引き続き、ＪＲ高山線の安全運行を含めた地域の安全、安心の確保に向けまして、関係機関との連携のもと、岐阜県及び下呂市からの要請を踏まえまして、災害復旧等事業による早期復旧にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○金子（俊）委員 ありがとうございました。
きょうも避難勧告がまた大雨で出ているようでありますけれども、また、復旧に携わる皆様方の安全にくれぐれも注意していただきながら、早急な対応をいただきたいと思います。
時間が来たので、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○望月委員長 次に、大隈和英君。
○大隈委員 おはようございます。自由民主党の大隈和英でございます。
このたび、災害特で発言の機会をいただきまして、委員、理事の皆様各位には温かい御高配を賜りまして、心から御礼申し上げます。
また、このたびの大阪北部地震におきまして、私どもの地元を含め、大きな被害がございましたが、お亡くなりになられました方々へは心より哀悼の誠を表しますとともに、被災された皆様にはお見舞いを申し上げ、そしてまた、全国からの迅速なる温かいお見舞い、御支援には、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
時間が十五分と限られておりますので、質問を早速始めさせていただきます。
さて、小此木大臣には、安倍総理とともに、発災以来、速やかに現地に入っていただきまして、被災者へのお見舞い、そして災害救助法の適用、そして普通交付税の前倒し、ライフラインの早期復旧への大号令等々、次々に迅速な手を打っていただいております。私も被災地住民の一人といたしまして、これも心より感謝、御礼申し上げるところでございます。
改めて、政府の復旧対策への御決意、お聞かせいただければありがたいと思います。
○小此木国務大臣 六月二十一日に、総理とともに現地に入りました。高槻市、そして茨木市、大隈委員にもいろいろ御案内をいただきまして、ありがとうございました。
また、改めてお見舞いを申し上げますが、自衛隊による入浴施設ですとか、あるいは幼い命が失われた寿栄小学校の現場、あるいは避難所、そういった現場に足を向け、目を向けまして、この頑張っておられる皆さんの姿もまた同時に拝見をし、避難所で生活される皆様方の声もお聞きし、改めて、地元の皆さんとともに、この復旧と復興についての決意を新たにしたところであります。
一日でも早くもとの姿に戻れるように、皆さんとともに力を尽くしてまいりたいと思います。また、政府一体となって、災害復旧、被災者の生活再建支援、こういったことにも取り組んでまいります。
今回の地震では、災害発生時における学校の安全確保や、ブロック塀のことであります、水道管等の都市インフラの復旧、老朽化への対応、あるいは公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供のあり方、これらの課題が顕在化したと思いますが、今回の地震を通じて得られた教訓を今後の災害対策にしっかりと生かしてまいりたいと存じます。
○大隈委員 今回の地震で最も痛ましい犠牲は、九歳女児の学校ブロック塀の倒壊によるものではなかろうかというふうに思っておりますが、そこにも、安倍総理とともに、大臣、また献花をしていただきまして、本当にありがとうございました。
その中で、私ども、二度とこのような悲しみを繰り返さない、そのためにも、既存の制度の盲点やエラーというものを根絶しながら再発防止につなげる、その観点でこの場で質問させていただきたいと思います。
まず、過去に、学童が地震や災害で、あるいは建築上の問題によって、学校の外壁倒壊で死傷された事例というものはどれぐらいあるのか、お教えいただきたいと思います。
○宮川大臣政務官 まず初めに、今回の大阪北部の地震によりまして被災をされた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、日ごろ、大隈議員が非常に被災地支援に頑張っておられることに敬意を表したいと思います。
これまで、学校の管理下における事故におきましては、独立行政法人の日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付を通じて事故事例の蓄積が行われておりまして、そのうち学校の外壁の倒壊などによる事例においては、まず一つに、休憩時間中に校舎の外壁の塗装部分が落下をいたしまして、児童の頭部にぶつかってけがをしたという事例や、放課後に校内のブロック塀の上で遊んでいたところ、塀が崩れて足を挟まれてけがをしたという事例がございます。
○大隈委員 やはり、この外壁について、迅速に今政府の方からも点検について号令をかけていただいたところではございますが、今回の事例では、地震災害だけではなくて、建築構造上の問題であるとか、あるいは点検についても少しずさんな面があったのではなかろうかというような御指摘もございます。
そういう点におきまして、時代に従って更新されていく建築基準法ですとか、さまざまな構造上の対応をしていくためにも、十分な知識を有する専門家による点検というものが行われなければ、やはり意味がないのではないかというふうに考えております。
その点につきまして、専門家による点検の義務化ですとか必要性についてお尋ねしたいと思います。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
ブロック塀の点検につきましては、今回、まず、学校の塀について、特定行政庁に対し、学校設置者が行う安全点検について連携して取り組むよう要請をするとともに、学校に限らず、建築物に附属する塀の所有者等に向けて安全点検のチェックポイントを公表し、専門家である建築士関係団体等に対し、所有者等から診断等の依頼があった場合には適切に対応するよう要請しているところであります。
また、ブロック塀も含めた建築物についての専門家による検査制度ということでございますが、一定の規模、用途の建築物を対象に、半年から三年ごとの間で特定行政庁が指定する時期に点検を行う定期検査制度が建築基準法に基づき設けられております。
本制度においては、学校を含めた多数の者が利用する建築物や、避難弱者等が就寝用途で、要は寝るということでございますが、利用する建築物等について、損傷や腐食などの劣化の状況や、不適切な改変行為等によって法不適合な状態が生じていないかどうか等について、建築士又は法令で定める講習の修了者である有資格者が点検するという形になっております。
○大隈委員 ありがとうございます。
そういう点では、やはり制度としてはしっかりしたものはあるんだけれども、その中の盲点といいますか、さまざまなヒューマンエラーというものをこれからもしっかりと根絶していくということが改めて求められると思いますし、また、全国的に今回の悲劇を御共有いただきながら、忘れることなく、これからも私たちも対策を進化させていかなければならないものだというふうに肝に銘じておるところです。
また、今回は築四十年を超える学校でございましたが、建設されたそのときのプロセス、過程です、業者ですとかそのときのいきさつですとか、あるいは構造がわかるような設計図というものが、今は失われているというふうに聞いております。
公共施設というものは、少なくとも、建築から全ての点検のプロセスを含みまして、建物が存在する限り、一冊のカルテのような形でぜひとも保存義務を課していただきたいということをこの場で私は提案させていただければと思います。
さて、次のお話に移らせていただきますが、先ほどの痛ましい犠牲もそうですが、災害時には、やはり子供たち、御高齢者あるいは障害者等々の災害弱者というものが大きな影響、ダメージを受けてしまいます。その点におきまして、医療機関というものがやはりフルパワーで稼働できるということが非常に重要だというふうに考えております。
今回は、その拠点となる病院も被害が深刻なものがございました。患者さんの転院等、迅速にそれぞれの病院が行うことができまして、そういう点では、日常の地域医療ネットワークというものが活用できたんだということには評価すべき点があると思っておりますが、しかし、拠点病院のみならず、官民、大小を問わず、病院、医療機関がさまざまな被災をしている中で、早急の完全復旧というものが望まれるところだと思っております。
なかなか経営環境がどの病院も厳しい中で、医療機関の迅速な復旧のための支援というのもぜひともお願いをしたいと思いますが、この点につきましてお尋ねをしたいと思います。
○椎葉政府参考人 お答えさせていただきます。
地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災したときには、被災した医療施設等の管理者がその原形復旧を行うことになりますが、厚労省におきましては、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、公的医療機関や、救急などの政策医療を実施している民間の医療機関等に対しまして、建物の復旧に必要な工事費等に係る財政支援を行っているところでございます。
この医療施設等災害復旧費補助金につきましては、時間外診療を実施している診療所でありますとか、在宅当番医制の診療所なども補助対象としておるところでございまして、委員の御指摘のように、公的医療機関や民間の大規模な病院のみならず、地域での必要な政策医療を提供している民間の中小医療機関の復旧支援も行っているところでございます。
今回の大阪北部を震源とする地震につきましては、現在、被災府県、具体的には大阪府などの八府県でございますが、この府県を通じまして、各被災府県の医療施設等の医療施設等災害復旧費補助金の活用の意向、また所要額につきまして、調査を行っているところでございます。
今後、復旧のための所要額を把握し、関係省庁とも協議を行った上で、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○大隈委員 ありがとうございます。
さまざまな制度を利用しながら、早急な復旧、特に医療機関という点で被災地の万全の体制をとれるように、また私どもも取り組んでまいりたいと思います。
さて、まだまだ課題は尽きぬところでございますが、限られた時間の中で、ほかの委員の先生方のお力をまたいただきながら議論が深まればというふうに思っておりますが、今、きょうの時点で、地元は大雨洪水警報が出ているところでございます。
被災した家屋の中で、屋根瓦の破損というものが大きいものでございますので、ブルーシートをかけながらやっていただいているんですが、困ったことに、地元の建築業者ももう手いっぱいで、一日じゅうそれぞれの地域を駆けずり回っているという中で、大変業者が不足しているという問題がございます。
その間隙を縫うといいますか、今問題となっておりますのは、訪問して、チャイムを押して、独居の高齢者が多いものですから、他府県ですとか遠隔のところから業者が来て、屋根の修理を申し出ておられる。しかし、その請求には、一部には非常に高額なもの、私もちらっと見せていただきますと、屋根の修理で二百万を超える請求というものが、見せていただいてびっくりしたということがありましたが、二次被害としてのこの悪徳業者による修理の法外な請求に対して、やはりしっかりと私たちも歯どめをかけていかなければいけないというふうに考えております。
現状での被害状況の把握ですとか、あるいは、私は思っておりますのは、訪問販売にはクーリングオフ制度というものがございます、八日間。しかし、今回のような被災地では、気がついたら八日間はとっくに過ぎているということがたくさんあると思いますので、そういう点での適用拡大ですとか期間の延長ですとか、特例的に柔軟な運用というものを御検討いただければというふうに考えておりますが、その点について、少しお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○福岡政府参考人 まず、消費者庁でございますが、私の方から、被害の把握の状況につきまして御説明を申し上げます。
今回の大阪府北部を震源とする地震の発生の後、消費者庁におきましては、ウエブサイトやＳＮＳを活用し、災害に便乗した悪質商法等について、消費者向けの注意喚起を速やかに行ったところでございますし、この七月一日には、担当の福井大臣みずから高槻市及び大阪市の消費生活センターを訪問して、消費者被害防止に係る取組の状況等の把握に努めているところでございます。
消費者庁におきましては、今後とも、ウエブサイトにおける注意喚起の内容の更新を進めたり、また、地方公共団体とも連携いたしまして、消費者ホットライン一八八の周知を一層進める等、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○大隈委員 ありがとうございます。私の御提案についても、また、ぜひ今後御検討いただければと思います。
全国の皆さんの温かい御支援をいただきまして、この復旧、そして生活再建は、まさに今スタートをしたばかりでございます。誰も取り残さない、特に、スタート地点にまだ着けない、自宅が被災した御高齢の方、独居の方もたくさんおられます。そういう点で、全国から、ガスの復旧なんかは、五千百人を超えるガスの職員の皆さんが集まっていただきまして、五、六日で復旧した、しかも、それが、十一万軒を超えるガスが復旧したというような、これは本当に驚くべき事例だと思います。
日本というのは、災害を経験するたびに強くなるんだと思います。この委員の中には、原田先生、平野先生、また大阪の先生もたくさんおられまして、それぞれの地域で本当に大変な復旧に向けての御努力がございます。一日も早く元気な大阪、そして関西を取り戻せるように力を合わせて頑張ってまいりますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
本日は、まことにありがとうございました。
○望月委員長 次に、國重徹君。
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。
先月十八日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によりまして、私の地元の東淀川区でも一名の方がお亡くなりになられました。まず、改めまして、このたびの地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。
我が党といたしましても、地震が発生してから二時間後には対策本部を立ち上げまして、二日後には菅官房長官に緊急要望を行いました。そこでも取り上げました、例えばブロック塀の問題、また通学路の安全確保の徹底については、政府でも既に着手されていると承知をしております。先ほどの答弁でもそのことを言っていただきました。今後、総点検を含め、財政支援、技術支援も含めてしっかりとした取組を引き続きやっていただきたいと思います。
その上で、これらの事態に対処していくことは当然のことでありますけれども、今回大きく顕在化したところだけではなくて、次に起こり得ると予想される事態についても、中長期的な観点でしっかりとした備えを考えていかなければならないと思っております。
そういった観点から、きょうは、まず、エレベーターへの閉じ込め問題等についてお伺いしたいと思います。
確認ですが、今回の地震によって停止したエレベーター、これは何基あって、そのうち閉じ込めが生じたエレベーターというのは何基あったのか、お伺いいたします。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
一般社団法人日本エレベーター協会からの報告によりますと、大阪北部地震におけるエレベーターの停止台数でございますが、これは、異常なく動いているけれども、要は点検依頼があったものも合わせますと、二府八県において約六万六千台、閉じ込め台数は二府三県において三百三十九台となっております。
○國重委員 今回この地震が発生したのは、公共交通機関で通勤中の方が多くいる時間帯でありましたけれども、そういったことで、鉄道関係の閉じ込め問題が大きくクローズアップされました。ただ、これがあと数十分遅かったとしたら、エレベーターへの閉じ込め問題、これが大きくクローズアップされることになっていたと思われます。
現に、内閣府中央防災会議の調査報告によりますと、首都直下地震が発生した場合、最大で約一万七千人もの方たちがエレベーターに閉じ込められるとの被害想定も出されております。今後の震災、とりわけ都市型地震に備えて、エレベーターによる被害についても万全の備えが必要であります。
平成二十一年九月の建築基準法施行令の一部改正によりまして、それ以降に新設されるエレベーターについては、初期微動を感知して、本震が来る前にかごを最寄り階に到着をさせる、そして出入り口の扉を開いて閉じ込めを未然に防止する、地震時管制運転装置の設置が義務づけられております。
事前に国交省から聞いたところによりますと、日本全国に約七十万基あるエレベーターのうち、およそ八割が平成二十一年九月以前のものであるということであります。中には任意でこの運転装置を設置しているものもあるようでありますが、七十万基全てのエレベーターに設置するには遠く及んでいないというのが現実であります。
閉じ込めを発生させないために、まずは地震時管制運転装置の設置を促進していくことが重要と考えます。
この点、地震時管制運転装置を備えている場合には、エレベーター内に設置済みであることを示すマークが掲示できることになっております。これは任意のものでありますが、このマークの掲示を普及していけば、建物のオーナーにとっては、ほかとの差別化を図れるようになりまして、運転装置を設置するインセンティブが高まります。建物のエレベーターの利用者に対しても、運転装置がついていないけれどもこのエレベーターは大丈夫なのかと、設置に向けた意識を高めることにもつながります。
事前に確認した限りでは、このマークを新たにつくった平成二十四年当時に一定の周知はしたけれども、普及がまだまだ不十分だという認識については、国交省の担当者ともこの認識は共有したところであります。これまでも交付金をつけるなどして工夫をしてこられたとは思いますが、こうしたマークを普及させることを始め、国としても地震時管制運転装置の設置を促すための取組を強化していく必要があると考えますが、見解を伺います。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
地震時管制運転装置とは、地震の初期の小さな揺れを検知して自動的にかごを着床位置に停止させ、かつ、当該かごの戸を開くことにより、通常の地震による閉じ込めを防止するという安全装置でございます。
同装置につきましては、先ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、建築基準法施行令の改正により平成二十一年九月から設置を義務づけておりますが、それ以前に設置されたエレベーターについては、その設置を働きかけるとともに、社会資本整備交付金によって支援をしているということでございます。
また、同装置が設置されているエレベーターにつきましては、設置済みマークの表示制度を平成二十四年八月から運用しておりまして、本制度の利用を通知等により働きかけてきたところでございます。
先ほど来委員の方から、その働きかけ等がまだ不十分じゃないかという御指摘をいただいているところでございますので、今後も一層、地震時管制運転装置の設置やマーク表示の普及を、エレベーター協会、それから地方公共団体を含めて推進をしていきたい、こういうふうに思っております。
○國重委員 よろしくお願いいたします。
ただ、この地震時管制運転装置があったとしても、例えば、初期微動から本震が来るまでの間隔が短過ぎる場合には最寄りの階にエレベーターが到着しないということになります。だからこそ、もし閉じ込めが発生したとしても早期に救出できる体制を整えていく必要があります。
大阪北部地震では、閉じ込めからの救出に約二時間、長いところで約四時間かかったと聞いております。閉じ込めからの救出は、原則、日ごろからエレベーターの点検や整備を行っている専門の保守員が行うことになっておりますが、災害発生時にはマンパワーの限界があります。しかも、今回は、保守員自身が通勤中というケースもありました。また、保守員が現場に向かおうにも、電車が動かない中で渋滞が生じていたり、さらに、学校からは、親に子供を迎えに来てほしい、こういう連絡もあったために、その渋滞に拍車がかかってなかなか現場へたどり着かなかったというケースもあったと推察をいたします。
今後の大都市災害に備えて、いかにしてエレベーターに閉じ込められた人たちを早期に救出をしていくのか、各保守事業者の対応体制を改めて見直して強化する必要があると考えます。国交省として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
今回の地震では、三百三十九件の閉じ込めが発生いたしました。
国土交通省といたしましては、発災後、一般社団法人日本エレベーター協会に対し、即時に他地域からの応援体制をとり、エレベーターの閉じ込め救出を最優先に対応するよう依頼したところであります。発災から約三時間後の午前十一時にはほとんどのエレベーターで閉じ込めが解消されましたが、数台ほど、解消が昼過ぎになったというふうに報告を受けているところであります。
国土交通省といたしましては、六月二十六日に、一般社団法人日本エレベーター協会に対して、各社のエレベーター閉じ込め救出への対応や体制について問題がなかったかどうかの検証も依頼しているところでございます。今後は、各社の検証結果をもとに、保守事業者の体制のあり方を含めて各社が必要な対策に取り組むよう、エレベーター業界に働きかけてまいりたいと考えております。
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。
その上で、例えば、先ほど言いましたとおり、首都直下地震が発生をいたしまして約一万七千人もの方がエレベーターに閉じ込められるような状況になれば、保守員だけでは到底対応できません。
この点、エレベーターのかごが明らかに扉の前まで来ている、あとはあけるだけだという状況の場合には、建物管理者も救出できることになっております。ただ、その救出作業をするためには、安全管理面の研修が必要であります。現在、その研修は保守事業者がそれぞれで行っておりまして、実施数などは国交省も把握できていないというふうに聞いております。
今後の震災に備えるためにも、建物管理者、とりわけ保守事業者の営業所等から遠隔地にある建物の管理者に対しては、救出作業に関する研修をより徹底しておく必要があると考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
エレベーターの閉じ込め救出につきましては、危険性を伴う作業であることから、原則として、専門的知識を有するエレベーター保守事業者が対応に当たる必要があると考えております。
ただし、御指摘いただきましたとおり、エレベーターのかごを動かす必要がない場合は、必要な訓練等を受けた建物管理者や消防機関が対応する場合もあります。
これまでも、危険性の少ない一定の閉じ込め救出に対応できるよう、エレベーター保守事業者において、建物管理者や消防機関に対する講習等が行われてきたところであります。
先ほど申し上げましたとおり、国土交通省としては、六月二十六日に、日本エレベーター協会に対して、今後、こうした講習等について、業界全体としてどう取り組むのかということについても検討するよう要請したところであります。
引き続き、閉じ込め救出対応のあり方について、エレベーター業界とともに検討してまいります。
○國重委員 それで、こういった取組をしたとしても、なお閉じ込めから救出まで一定の時間がかかってしまうこと、これは当然ございます。
近年、そういった場合に備えて、水や簡易トイレ、また消臭スプレーなどをエレベーターに備え付けておく備蓄ボックス、これが普及しつつあります。
エレベーターという密室で、三時間、四時間、さらには長時間閉じ込められている中で、脱水症状になる人が出てくることもあるでしょうし、また、トイレに行きたくなるというようなことも当然あるだろうということは、容易にこれは想像ができます。そういったときに、この備蓄ボックスというのは、安心のよりどころとなる極めて重要なものだというふうに認識をしております。
万一に備えてこの備蓄ボックスの設置を促進していくべきと考えますが、今後の方針をお伺いいたします。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
地震時のエレベーターの閉じ込め対策としては、まずは、地震時管制運転装置の設置による閉じ込め防止、それから、保守事業者等による閉じ込めからの救出体制の強化が重要だというふうには思っております。
ただ、御指摘のとおり、非常用の飲料水、食料、簡易トイレ、ラジオ、ライトなどをエレベーターのかご内に備蓄していくことにより、かご内に閉じ込められた方が、救出されるまでの間、体調を崩さず、また、必要な情報を得ながら待機することが可能になるということでございますので、非常に備蓄ボックスは有効だというふうには考えております。
複数の地方公共団体では、エレベーターのかご内にこうした防災用品を備蓄するよう、建物所有者等に対して働きかけが行われるということでございます。
国土交通省としても、このような公共団体の取組の横展開や、あるいは業界団体と連携して、エレベーターのかご内への防災用品の備蓄について促進してまいりたいと考えております。
○國重委員 この備蓄ボックスが重要だという点については共有できたと思います。
ただ、皆さんごらんいただいたらわかるんですけれども、実は、議員会館にも、この衆議院の分館のエレベーターにも、この備蓄ボックスというのは設置をされておりません。すぐに保守員が駆けつけるんだというような思いがあるのか、何の理由があるか、明確に私わかりませんけれども、油断なく、足元からまず始めていくということで、意識を高めていかないといけないと思っております。
これまで救出のことを聞いてまいりましたが、地元からは早期復旧に関する要望も多くございます。
詳しい検証はこれからになりますが、大阪北部地震では、多くが運転再開まで二日、三日かかっており、部品の交換が必要となっているような場合にはもっと多くの時間を要したとの報告も聞いております。市営住宅の高層階にお住まいの高齢者の方は、階段の上りおりで膝が痛い、何とかしてほしい、このようにおっしゃっておりました。早期復旧に向けた体制確保が今後の課題であります。
ただ、復旧作業は、救出とはこれは質が異なります。特別な資格は必要とされておりませんが、例えば、高い専門性が必要で、ロープが緩んでいないのか、ひっかかっていないのか、目視や試運転で確認しながら行う作業は危険も伴います。
他方で、保守員のマンパワーの限界もあります。建物最上階の制御盤まで階段を上るケースも多く、物理的な限界もあります。
そこで、より効率的な復旧に当たるために、例えば、エレベーター協会が定める復旧に関しての優先順位をより細かく設定をする、例えば、順位の一番低い一般の建物の中でも、障害の方がいるのか、高齢者が多いかなどによって差を設けていく、そういった工夫も必要になってくると思います。
早期復旧に向けた取組として何が考えられるのか、保守員以外でも復旧作業を担えるようにするのか、さまざまな角度から今後検討していくことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
大阪北部地震で停止したエレベーターについては、レールが変形するといった部品の破損があり補修が必要なものなどを除き、ほとんどが発災後数日以内に復旧したというふうに聞いております。
停止したエレベーターにつきましては、平成十八年の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会における意見に基づきまして、一般社団法人日本エレベーター協会において、閉じ込めの救出をまず最優先に対応した後、病院など災害弱者が利用する建物、それから次には公共性が高い建物、さらに高層住宅、地上の高さおおむね六十メートル以上というふうにしておりますが、その建物、それから一般の建物という優先順位が設けられておりまして、それで復旧に対応しているところであります。
さらに、複数台のエレベーターが設置されている大規模建築物につきましては、一建築物一台の復旧とし、より多くの建物のエレベーターが早期復旧できるように対応しております。
ただし、エレベーターの復旧は、先ほど御指摘いただきましたとおり、専門的な知識を有し、かつ、危険を伴う作業、例えばかごの上に乗ってロープのひっかかりやアンカーボルトの抜け出しがないかをチェックするといったようなことがありますが、というようなことが必要となりますので、保守事業者以外の者が行うことについては、やや慎重に検討することが必要というふうに考えております。
国土交通省としては、一般社団法人エレベーター協会に対して、今回の地震後の各社の対応、体制、被害状況について検証を行い、より効率的な復旧に向けた検討を要請したところであります。
また、御指摘いただいた先ほどの優先順位などについても、また議論をしてみたい、こういうふうに思っております。
そういった形で、引き続き、エレベーターの早期復旧に向けて取組を進めてまいりたいと思っております。
○國重委員 最後に、テーマをかえて、近隣住民から不安の声が上がっている災害時の空き家問題についてお伺いいたします。これは二問に分けて聞く予定でありましたけれども、残り三分弱ということで、一問にまとめてお伺いいたします。
発災直後より、空き家を含めた建物については、応急危険度判定を実施して、危険と判断されるものについては近づかないように、紙を張って注意喚起を行っております。これまではただの老朽化した空き家だったものが、地震により一気に倒壊の危険が高まり、余震が続く中で、すぐに除却しないと危ない、紙を張って注意喚起するだけじゃ足りない、こういった事態になることも考えられます。今回の地震でそのような事態が直ちに生じてはいなかったとしても、今後起こる可能性は十分あると考えます。
この点、震災等により倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家に対しては、空き家特措法に基づいて、市町村が所有者に対して除却や補修等の指導、助言、勧告、命令という過程を経た上で代執行が可能となっております。また、建築基準法においては、必ずしも指導、助言、勧告は必要ありませんが、除却や補修等の命令を行った上で代執行が可能となっております。
しかし、これらのスキームは、所有者を探索するために、例えば郵便を送付する等何らかの手続を踏む必要がありまして、今すぐに対応しなければ被害が生じるような事態には対処し切れないように思います。
こういった場合に備えて、市区町村、これは全体の約二割の三百市区町村と聞いておりますが、こういった自治体では、応急安全措置を定めた条例を設けております。ただ、このような条例のない地域では、迅速な対応が困難ということになります。
今後、震災等により、著しく危険な空き家が同時多発的に発生する可能性は十分にあります。空き家対策については、平時と緊急時に立て分けて考える必要があると思います。
この条例の横展開、あるいは、必要であれば法整備を行うなど、国として緊急時の空き家対策について検討する必要があると考えますが、これに関する今後の取組についてお伺いいたします。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘のとおり、空き家特措法においては、指導、助言、勧告、命令を経た上で市町村による代執行が、また、建築基準法においては、指導、助言、勧告は必要ありませんが、特定行政庁が命令を行った上で代執行が可能というふうになっております。
また、大阪府の八尾市や兵庫県の神戸市等、一部の市町村においては、台風、大雨等の緊急時において、助言、指導、勧告、命令の手続を経ることなく、災害の防止のために必要最小限の応急安全措置を講ずることができる旨の条例の規定を持っておりまして、実際に適用事例もあると聞いております。
これにつきましては、昨年、私どもの方で調査をいたしまして、その結果を取りまとめて、昨年十二月末に、そういう応急安全措置を規定する市町村の条例とその適用事例について、その取りまとめを全市町村に対して通知を行っているところであります。
調査結果といたしましては、約三百の市区町村の条例において、そういう助言、指導、勧告、命令の所定の手続を経ることなく、迅速に必要最小限の応急安全措置ができるということを規定しておりまして、適用事例では、防護ネットの設置ですとか、モルタルの撤去とか、筋交いの設置、ワイヤの固定といったような必要最小限のものを緊急的にやるといったものでございました。
地震発生時における空き家、これは空き家に限らずということでございますが、そういったものの安全確保については、今後、条例の規定や実施されている内容、これについて十分横展開をした上で、その内容もまた精査した上で、災害担当の内閣府とも十分連携していきながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○國重委員 どうかよろしくお願いします。
きょうは時間の関係で焦点を絞って質問させていただきましたが、さまざまな課題がございます。今後も、政府一体となっての取組、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の本日の質問を終わります。
ありがとうございました。
○望月委員長 次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員 立憲民主党の森山浩行でございます。
まずは、このたび、大阪府北部を震源とする地震に関する委員会を開いていただきまして、ありがとうございます。
六月の十八日、七時五十八分ということで、我々も、即日、災害対策本部を立ち上げまして、枝野代表を本部長といたします災害対策本部で、大阪の議員を中心として、現地の状況把握、また、数日後に、私と辻元国対委員長、そして岡島筆頭とともに各市を回りながら、状況、そして復旧についての御要望等を見てきたところでもございます。
災害の復興復旧に関しましては、これは与野党関係ないということで、きちんと現場の状況を把握するとともに、ともに頑張ってまいりたいということをまずお伝えをして、質問をしたいというふうに思います。
今回の北部地震ですけれども、この地域におきましては、阪神大震災以降、二十三年という時間がたったものでございました。以前の、七年前の東日本大震災におきましてもこんなに大きい地震はなかったなというようなお話が出たり、あるいは、私も阪神のときボランティアで現場に入っておりましたけれども、東日本のときには、一部、中越地震のボランティアの経験のある方があったものの、風化をする、あるいはボランティアの実際の現場の経験というのはそれほどないという方が非常に多い中で、何かしたいという方が非常に多く集まられるという状況になります。
自衛隊、あるいは警察、消防、そういう専門家の皆さんに加えて、ボランティアの皆さん、思いをきちんとつないでいくというためには、これまでの経験というものをお互いきちんとつないでいくことが非常に大事だということを痛感をしているところでもございます。ですので、今回明らかになった問題点あるいは現場で起こっていることをきめ細かく伝えていくということをしていきたいなというふうに思いますし、これは皆様にもお呼びかけをしたいというふうに思います。
特に、報道に関しましては、当日あるいは翌日、このあたりに関しましてはそれなりに報道されてきたわけですけれども、インフラの復旧とともに、まだ被災者の皆さんが非常に苦しんでおられる部分も含めてほとんど報道が少なくなっている、されなくなっているという部分につきましても、サッカーワールドカップがあるんだとかいうようなことも含めて、ほかの方に興味が移ってしまうという、これはマスコミに対してどうこう言うことではありませんけれども、国民の関心というものを被災地にまた向けていただけるようにしていただきたいなというふうにも思うところでもございます。
まず、一問目でございます。
今回の痛ましい、避難所にもなる学校施設におきましてブロック塀が倒壊をするというようなことが起こりました。そして、幼い命が奪われたということでございます。
これは、ほかの場所ということではなくて、避難所になるという部分に関してこのような被害になるということは、非常に大きなことであると思っています。地震で揺れた、じゃ、避難所である学校に行こうと。そのときにも、余震があって更に崩れてくるということも含めると、今回は一撃のときでありましたけれども、余震も含めて、これはほかの場所よりも当然頑丈にできていなければならないということでございます。
安全確保それから指導について、まずは、文科省としてどのように取り組んでいかれるか、お聞かせください。
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。
今般のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省として、六月十九日に、全国の教育委員会等に対して、幼稚園、小中学校、高等学校等の学校施設のブロック塀について、安全点検を行うとともに、危険性のあるものについては速やかに必要な安全対策を実施すること、また、改めて通学路を確認し、地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難したりできるよう、指導を徹底することを要請しているところでございます。
文科省としては、教育委員会等において適切に安全点検が実施されるよう要請をするとともに、六月二十九日に、安全点検等の進捗状況を把握するための調査を全国の教育委員会等に対して依頼しており、その結果を踏まえ、必要な対策にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員 迅速な対応をありがとうございます。
一つは安全確保のためのハード面、そしてもう一つは子供たちがどう思うか、どう考えるか、そして何に気をつけたらいいのかという部分、学校によっても、あるいは地域によっても違うと思いますので、これについても、学校の中で知識、知恵を蓄積をしていくということが大事だと思います。
今回の事例でいいますと、グリーンベルトの上、ここを歩きなさいというところを歩いていたら、そこの横の壁が崩れてきたということでございます。逃げようにも、片っ方は用水路、そして車も通るというような状況でありますので、これは、どうやって逃げるかという部分もふだんから考えていないと、なかなか難しいところであったかと思います。
このようなことが起こらないためにということで学校の耐震化というのが進められているわけですけれども、この耐震化というものは一体どういうものか、御説明ください。
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。
公立学校施設の耐震化について、文部科学省はこれまで、柱やはり、床といった構造体については、大規模な地震で倒壊する危険性を低減することを目的として、その耐震化を推進してまいりました。その結果、平成二十九年四月一日現在で、耐震化率は九八・八％となっているところでございます。
具体的には、取組としましては、原則三分の一である国庫補助率を、地震防災対策特別措置法により、倒壊の危険性の高いものの耐震補強につきましては三分の二にかさ上げする等の措置を講じてまいりました。
また、屋内運動場等のつり天井等の落下防止対策につきましては、東日本大震災を契機として、建築基準法改正による耐震基準の明確化を受けまして、平成二十四年度から国庫補助の対象としているところでございます。平成二十九年四月一日現在で、落下防止対策実施率は九七・一％となっております。
さらに、つり天井以外の照明器具、窓ガラス、内外壁といったいわゆる非構造部材についても、地震の際に落下等による人的被害が生じないよう、国庫補助による財政支援を行うとともに、事業の採択に当たっては優先的に取り扱うことで、非構造部材の耐震対策も推進してまいりました。
文部科学省としましては、今後とも、各学校設置者において確実な耐震対策が行われるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員 この耐震化ですけれども、私どもが政権におりましたときにも、ちょうど六〇％程度の耐震化率のときに、これを一〇〇％にするべきじゃないかと当時平野文部科学大臣に御要望して、そして一〇〇％にするんだと言って加速をしていただいたような記憶がございます。
地元の業者さんたちからは、こんなに急にたくさんの事業をやられたら自分たちがやり切れぬというようなことで苦情をいただいたこともありましたけれども、今おっしゃった中で、躯体はちゃんとします、じゃ、その中にいる子供たちが安全なように、あらゆる建物についてきちんと耐震をするというところまでできているのでしょうか。
○山崎政府参考人 お答え申します。
まず、耐震化は、子供たちが一日の大半を過ごす建築物をやはり最優先として取り組んでまいりました。そのおかげをもちまして、平成二十九年四月一日現在で耐震化率九八・八％、ですから、建築物につきましてはおおむね耐震化は完了しているというような状況になっているところでございます。
○森山（浩）委員 耐震化は終了というようなことなんですけれども、これは数十年、二十数年ですかね、スタートしてからかかっているかと思います。我々、ふだん見ている学校、壁がぼろぼろ落ちてきたりとかあるいは天井がぐらぐらしていたりとか、こういうのを珍しくないように思うのですけれども、こういうところ、いわゆる古くなって壊れやすくなっているようなところ、あるいは、これは地震で揺れたら壁が落ちてくるんじゃないかというような状況にあるというふうに私は認識していましたけれども、その辺はもう大丈夫になっているんですか。
○山崎政府参考人 お答え申します。
先生御指摘のとおり、耐震化、いわゆる建築物につきましては、地震に対して倒壊のおそれがないという状況までは持ってきたんですけれども、いわゆる外壁が落ちてしまったり天井が落ちてしまったりというようなところは、建物全体の老朽化対策というところで今考えております。
今現在、第二次ベビーブームにつくられた学校施設が多うございまして、今後十五年間で経年四十五年を超える建物が全体の約七割ぐらいになるというふうに推計されております。ですから、その老朽化対策は今喫緊の課題だというふうに我々は認識しておるところでございます。
○森山（浩）委員 建築物は、やはり四十五年たっていると壁が落ちてきたりしますね。揺れたら、そこにいる子供たちに当たることも考えられるのではないかと思います。建物が崩れなかったらいいんだという話には当然ならないわけでありまして、この老朽化、七割とおっしゃいました。非常に多い数ではないかなと思うのですが。耐震化は九八％だけれども、七割は老朽化していると。これは、できていないということになるんじゃないですか。
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。
先ほどちょっと申し上げましたが、第二次ベビーブームにつくられた建物が非常に多うございまして、その波が今後十五年間でやってくるということなので、これからそういうことを集中的にやる必要があるということでないかなというふうに思っております。
○森山（浩）委員 ということでございますので、校舎について老朽化の部分をきちんと直すということも防災上非常に大事だということは明らかになったかと思いますので、必ず予算をつけていく方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
さらに、通学路のブロック塀や一般のブロック塀、これは、今回は学校でありましたけれども、通学路を歩いている最中にどうなるかわからない、そして、個人のものであるから、じゃ、一気にやっちゃいましょうというわけにはいかないということになっているかと思いますが、自治体ごとの対応の現状、それから国としての取組についてお知らせください。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
国土交通省では、ブロック塀等の撤去や改修については、空き家の除却と一体となって行われる場合のほか、地方公共団体が防災・安全交付金等の効果促進事業として行われる場合に支援しているところでございます。
ブロック塀等の撤去や改修への助成を実施している地方公共団体の総数につきましては現在調査中でございますが、本年二月末時点で、国の交付金の効果促進事業を活用して補助を実施する意向を示していた地方公共団体に限ってみますと、静岡市や名古屋市など七十四自治体となっております。
また、今回の地震によるブロック塀の被害を踏まえて、高槻市や大阪市などが新たにブロック塀の撤去等に助成を行う制度の実施を発表されているところであります。
国としては、ブロック塀の撤去等への防災・安全交付金等の効果促進事業の活用について周知をしているところでございますが、さらなる支援策を被災自治体の長との意見交換でも要望されておりまして、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員 今回の地震によってブロック塀は危ないよということが一般に知られるようになった、だから何とかしようということで、大阪市、高槻市、また堺市などでこういう制度がスタートする、あるいはスタートしているというようなことであります。
ただ、高槻では三十万円のものが堺市では十五万円というような形で、上限額がまちまちなんですね。市の体力によってまちまちになってしまうと、これは効果もなかなか全体に及ぶのには時間がかかるのではないかというふうにも思います。特に、このブロック塀の問題については、今回非常に大きく国民の意識も高まっているところでありますので、自治体任せにするだけではなく、国でも基準をつくって一斉にやったらどうかというようなことも含めて考えていただければと思います。
さて、これも辻元国対委員長の地元でありましたけれども、島本町というのがあります。ＪＲ島本駅にＪＲの電車がとまりました。ちょうど通勤時間帯でございましたので、当然、満員電車。立ったままというわけにはいきませんので、そこから皆さんが避難をするというか、駅から出てこられました。人口が三万人程度。これは島本町、そして京都側の大山崎町も同じような状況であったと思いますが、付近の避難所をあけることによって百人程度の方が避難をされたということでございます。
ただ、自治体の避難計画というのは、基本的には自分のところの市民、町民、村民、これが相手になっていると思います。ところが、京都と大阪の間、そして、通勤時間帯含めて電車で移動する、あるいは車で移動する人たちが常にそこにたくさん数がいるというような自治体、東京近辺でもあるかと思いますが、都市と都市の間のちっちゃな自治体にとっては、これは非常に大きな負担ではないかなというふうにも感じるわけでもございます。限界がありますよね。三万人の町で百人、二百人、あるいは三百人、そういう人たちがどっとおりてくるというようなことがあり得るということで。
今回、島本においては、高槻ほどのインフラの損壊がなかったということで、多くの町民がどっと避難所にいるという状況になかったから受け入れられましたけれども、当然、ちっちゃな町であれば、公共施設もたくさんあるわけではございません。そういったときに、例えば、民間施設、駅舎の中に休憩できる場所があるようにするであるとか、自治体の中で処理し切れないだけの人たちが来るんだということを前提とした近隣との連携であるとか、いろんなことを考えなきゃいけないのではないかというふうに感じるのですが、これはどのように確保していくか、お考えでしょうか。
○海堀政府参考人 お答えいたします。
今回、先生御指摘の島本町の関係でございますが、具体的には、六月十八日、三カ所の避難所を開設し、最大百五十八人の避難者を受け入れられたと伺っております。一カ所は二十一時三十分にＪＲ運行と伴い閉鎖をし、残りも翌十九日に閉鎖したというふうに聞いています。
我々内閣府が市町村向けに策定しております避難所におけるさまざまな取組指針でございますが、これにつきましては、各地域の被害想定を前提に、管内の公共施設のみでは避難所を量的に確保できることが困難な場合、これは、旅館、ホテル、あるいは企業の社屋の一部、あるいは企業の研修施設、福利施設等を活用できるように事前に協定を締結する、あるいは、地元の自治体のみでは難しい場合は、近隣の市町村の避難所の利用が有用な場合、あらかじめ協定を結ぶなどの取組が考えられるということを記載させていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、避難所をどのように活用するかは地域の実情に応じて判断されることですが、内閣府としても、適切な支援が受けられるよう、市町村に必要な避難所の確保を促してまいりたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員 自治体で勝手にやってよということではなくて、特に、大きな町に挟まれた小さな自治体というところにはこのような大きな負担がかかるんだということを念頭に置いて、国からもいろいろアドバイスをして、あるいは制度を創設していただければなと思います。
最後に、被災者生活再建支援制度におきましては、全壊そして半壊、こういう部分に関しましては支援金が出る、これは議員立法であったと思いますけれども、というような制度になっていますが、例えば高槻では、全壊が三軒、半壊が六軒に対して、一部損壊が七千軒というような形で、その中には、その家では暮らしにくい状況にあるというような方もいらっしゃいます。
この被災者生活再建支援制度について、一部損壊についても対象を広げていくというようなことも含めて御検討いただきたいということを最後に申し上げまして、私からの質問といたします。
ありがとうございました。
○望月委員長 次に、神谷裕君。
○神谷（裕）委員 おはようございます。立憲民主党の神谷裕でございます。
本日は、委員長を始め関係者の皆様に、この災害対策特別委員会を迅速に開催をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。また、このように質問の機会をいただきましたことを改めて御礼申し上げます。
まず、私からも、冒頭、大阪府北部を震源とする地震によって命を落とされた皆様に対して哀悼の誠をささげたいと思います。また、被災された皆様にも心からのお見舞いを申し上げたいと思いますし、政府におかれましては、こういった皆様が一日も早く日常を取り戻されるように全力を尽くしていただきたいと改めてお願いを申し上げたいと思います。
冒頭なんですけれども、大臣、申しわけございません、これは通告はしていないんですけれども、今、大変な大雨でございまして、私の地元でございます北海道において大きな被害が出ております。一昨年にも同様に被害が出ておりまして、こういった大雨、今まさに起こっていると思うんですけれども、これに対して、被害の最小化、あるいは万全の対策をお願いしたい、このように思っているんですけれども、この今の災害に対して、御決意というか、お願いできたらと思います。
○小此木国務大臣 委員がおっしゃる雨だけでなくて、ことしも、雪ですとか火山の噴火ですとか、きょうの一つの重要なテーマになります大阪北部の地震、さまざまな災害に見舞われております。
内閣府といたしまして、取りまとめの責任者でありますので、関係省庁と常に連携をとっておかなきゃいけない、いろいろな各地からの情報、あるいは気象庁からの情報、きょうも、今おっしゃいました雨についても、役所を超えた会議を午後から開く予定でおります。そういった決意で、常にそういったところを見逃さずに、地域の皆様方にも情報が発信できるような体制をこのまま続けてまいりたいと思います。
○神谷（裕）委員 ありがとうございます。大臣、本当によろしくお願いをしたいと思います。
では、質問に入らせていただこうと思うんですけれども、私は、例えばこの間、阪神・淡路であるとかあるいは東日本であるとか、その際にも多くの教訓を得たと思っています。その教訓が果たしてこの大阪北部の地震で生かされたのか、その辺を一回やはり検証する必要があるんじゃないか、しかも、このタイミングであればこそ、むしろ教訓も含めてわかることがたくさんあるんじゃないかなというような思いがございまして、そういった観点から幾つか質問させていただきたい、このように思うわけでございます。
まず最初なんですけれども、確認したいのが、東日本大震災を契機として要支援者名簿というのがつくられることになったと思います。この要支援者名簿、当然、法律事項ですからしっかりつくられていなければいけないんですけれども、この地域における作成状況はどうだったのか、あるいはこの名簿がしっかりと機能したのか、その辺を伺わせていただきたいと思います。
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。
今般の地震災害において、災害救助法が適用されました十三の市町の避難行動要支援者名簿の作成状況についてでございます。発災後、内閣府が行った聞き取り調査によりますと、全ての市町において策定済みというふうになっております。
また、今回、安否確認も各市町によって実施されておりますが、この名簿を一つの手段として活用したということを聞いております。
○神谷（裕）委員 ありがとうございます。
一〇〇％、これは本当にすばらしいことだなと思うんですけれども、この一〇〇％の中身について、本当に大丈夫なのかなという思いが実はあります。
御案内のとおり、これをどういう形でつくっているか、実は、町々によって違うかもしれませんが、町内会に依頼をしたり、あるいはさまざまな形でつくっているというふうに聞いております。
そういう中で、当然、御近所の方ですから、中には、自分の病気を知られたくない、あるいは障害の程度を知られたくない、そういったさまざまな家庭の事情を漏らしたくないと思われている方も多分大勢いらっしゃるんじゃないかなと思います。ですので、名簿そのものは一〇〇％、恐らくはしっかりとつくられたというか、一〇〇％つくられているんでしょうけれども、その中身が非常に問われるんじゃないかなと私自身思います。
そういった意味において、今回しっかり確認の作業に使っていただいたということでございますし、私自身もう一つ気になっておりますのは、この名簿が実際に活用される際に、どこが活用したんだろうか。例えば、町内会の皆さん方がそのまま使ったのか、あるいは消防が使ったのか、警察が使ったのか。あるいは、そういった皆様方、どこに誰がいるのか一番わかる世界、共助の世界ではいいのかもしれませんけれども、ただ、本当にこの共助の部分だけで全うできるのかというと、今回の災害は幸いにして拡大をしていない状況ですのでまだよかったかもしれないんですけれども、これが例えば東日本であるとかあるいは阪神・淡路のように大規模災害になったときに、かなり倒壊が進んでいるような、そんな状況の中で近所の人に確認をしてもらう、これはやはりいささか問題なんじゃないかなと思います。
当然、できる部分、共助の部分と公助の部分をあわせた上で相互に安否確認をしていく、これは大事なことだと思うんですけれども、実はそういった整理が余りされていないんじゃないかなと私自身の問題意識としてはございます。
具体的に、こういった要支援者名簿に登載された皆様について安否確認がどのように行われたのか、あるいは、事前に、どういった形で確認をしようよ、これは共助の部分もそうでしょうし、あるいは公助の部分もそうだと思うんですけれども、その辺の担務の整理というのか、そういったことができていたのか。
あるいは、この名簿そのものが当然、先ほど申し上げたように秘密性のある、いわば個人情報に類する類いのものが多く載っているわけですから、扱いが非常に難しいというようなところもありまして、どういう形でしっかりと共有されたのか、そこが非常に気になるところなんです。
その辺についてお知らせいただけたらと思います。
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。
避難行動要支援者名簿、これにつきましては、災害対策基本法に位置づけられているところでございます。この名簿に掲載する方の範囲、活用方法及び名簿情報の提供先、これらについては各市町村の地域防災計画に定めるということにされております。
法律上は、消防機関、都道府県警察、民生委員、社会福祉法の市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者というふうに書かれておりまして、これは各地域の実情に応じて地域の地方防災計画に位置づけられるということになっております。
○神谷（裕）委員 それで、実際に今回の震災に当たって、この皆様方が共有したのか、あるいは、実際にどういう形で確認がなされたのか。
実際に、被害に遭われた方の中に高齢者の方がいらっしゃった。ただ、これは実際には震災死というよりは病死だったというようなお話でございましたけれども、あるいは相互確認というのか、あるいは確認が迅速にできていたらもう少し早く発見ができたんじゃないかなというようなことも頭の隅をよぎります。
実際に、先ほどおっしゃっていただいたように、さまざまな計画の中で縛っている部分はあるんですけれども、実際に発災したときに相互に見ましょうねというと、どうしても漏れがあるんじゃないかなと思うんです。実際に、この程度の地震だったらこういう形だよねというのはあるかもしれませんけれども、誰が誰を見るというのはある程度の整理というのが必要なのかなと。
更に申し上げると、一番最初に申し上げたように、この名簿そのものの精度の問題もありまして、中には漏れている方も相当数いらっしゃるんじゃないかなと思うわけです。
今回の地震であれば、恐らくは町内会の方、あるいは看護師さんなのか、そういう方が見られたかもしれませんけれども、大きな震災になったときにはそういう方々が果たして行けるのか。名簿に載っていない以上、警察あるいは消防、公助の部分でも届くかどうかわからない。そういうことがあっては、例えば東日本の教訓が生かされたとも言えないのかなとも思ったりするわけです。
そういったところはいかがでございましょうか。
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。
今回、発災後、地元の各市町村などに問合せをさせていただいたりしております。やはり、それぞれの市町村の実情に応じて相当やり方などが違っております。民生委員を始めとする方々に安否確認を依頼して、その報告を受けた、あるいは、名簿情報に基づいて職員が直接電話をされたというような公共団体もあったりしております。これは、各市町村の災害の状況に応じてその状況が異なっているというふうに思っております。
我々としては、今委員からお話がありましたように、災害の被害の状況あるいは程度に応じて、しっかりとした避難行動要支援者への支援が確実になるように、関係者と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○神谷（裕）委員 ありがとうございます。
やはり、そもそも町内会につくっていただくということに若干問題があったのかもしれないなと思いますし、情報の提供のあり方についても、任意性、どうしても必要なのかもしれませんけれども、やはりちょっとここは、どうしても、救助するという観念から考えたときには遺漏なきものをお願いをしたいと思いますし、逆に、そういった意味での制度設計のあり方なのか、あるいは救助のあり方、あるいは確認の仕方についても整理が必要なんじゃないかと思うわけでございまして、その辺のところを一歩進めていただけたらなと、これは御要望申し上げさせていただきます。
質問を移らさせていただきます。
先ほど、我が方の森山議員からもお話がございました被災者の生活再建についてでございます。
この生活再建の制度について、日常に戻していくための支援について、今、現行どうなっているか、お伺いさせていただきたいと思います。
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。
大規模災害が発生した場合、一日も早く日常生活に戻れるように、被災者支援の施策を実施させていただいているところです。
発災直後におきましては、災害救助法に基づく、避難所の設置、食品、飲料水の供給あるいは被害が大きい場合には応急仮設住宅の提供などの救助を実施するということでの被災者保護を図っております。
また、生活再建に向けましては、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給、あるいは、負傷や住居、家財に被害を受けた者に対しまして災害援護資金の貸付け、こういったものを実施するなどといった支援を実施するということになっております。
○神谷（裕）委員 ありがとうございます。
今お話にありましたように、基本的には災害救助法の中で、当初は恐らく現物給付ということが一義的になります。例えばお金を渡したとしても買うことができないだろう、そういう意図はあったというふうに聞いておりますし、法律の中では現金給付も可能だとは聞いているんですけれども、現実にはそうなっているというようなことでございます。
また、再建ということに関しますと、今お話にあったように、全壊なのか半壊なのか、そういったものに特化して現金を給付しているような形でございます。
あえて現金の給付に私は少しこだわりたいと思っていまして、と申しますのも、今回の震災は比較的短期で収束をしましたけれども、例えば東日本はそうでしょう、あるいは阪神・淡路もそうでしょう、長期に至ったときには、現在の制度、全壊で三百万円あるいは半壊で百万円、この規模では、どうしてもやはり生活再建まで行くのかなというのが非常に私には疑問に思えてなりません。
確かに、制度上というか、この国の財政の基本からいうと、なかなか個人の資産に出していくというようなことは難しいのかなとは思うんですけれども、やはり、被災者に対して、要は被災に遭ったことを個人のいわば不幸というふうに捉えるのもいかがなものかなと思っております。現行では、例えば義援金であるとか、あるいは東日本の場合は東電の賠償とかございました。そういった形で支援をしてきたということはございます。しかし、ここは、生活再建をしっかりしていく上で、やはり金銭も含めたそういった支援というのがどうしても私自身は大事なんじゃないかな、こう思うわけでございます。
これはもう制度上の話ではないかもしれません。という意味で、ここは大臣に、被災者の方を今後しっかりと支えていくんだ、そして、こういう方々に一日も早く日常に戻っていただくんだという意味も込めまして、何とかそういった制度というものをつくっていただけないかという御要望を申し上げたいと思います。
また、現実には、仮にそういったものがない場合、我が国だと恐らく生活保護にすぐに落ちてしまうんだと思います。被災者の方がすぐに生活保護というような形になるのは、これもやはり問題だろうと思いますし、何とかそういった再建をしていく上での支援の拡大というか、そういったことをぜひお考えいただきたいと思うんですけれども、所感をお伺いできればと思います。大臣、いかがでしょう。
○小此木国務大臣 委員はもう御案内だと思いますけれども、今お話しされている被災者生活再建支援制度、これは、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。
今、その拡充についておっしゃったと思いますけれども、私も、就任以来さまざまな、先ほど話したとおり、災害がございました。自治体の責任者、首長さんからも、出身の議員の方々からも同趣旨の要望、お話は賜ってまいりました。
ただ、今冒頭申し上げたような趣旨から、被災者生活再建支援制度の支援の拡充につきましては、委員も先ほどおっしゃいましたけれども、東日本の大震災を始め、過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担等を勘案する必要がまだあると思いまして、慎重な検討が必要であるということを考えています。
重くしっかりと委員のお話は受けとめております。
○神谷（裕）委員 これは、たしか中越地震を契機として議員立法で本当につくられたんだという記憶がございます。ここはやはり政治の決意、決断だと思っております。
そういった意味で、大臣の手腕に期待をして、時間が参りましたので、本当にたくさん質問を用意していたんですけれども、準備をいただいた皆様にちょっとおわびを申し上げさせていただいて、私の質問を終了させていただきます。
本当にありがとうございました。
○望月委員長 次に、平野博文君。
○平野委員 国民民主の平野博文でございます。
きょうは、災害対策特別委員会での質問の機会を与えていただきまして、大変うれしく思います。
過日の十八日に発災をいたしました大阪北部の地震についてでございますが、四名のとうとい命が失われる、こういうことでございますし、先ほど大臣からも被災状況についての御報告がございました。負傷者四百名、さらには家屋の破損約二万戸ぐらい、こういうことでありますし、私の地元、枚方、交野におきましてもいろいろな被害が起こっている、こういう状況でございます。
改めて、私は、お亡くなりになった方の御冥福と、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
その上で今回質問に立たせていただきますが、まず冒頭に、きょうは気象庁の長官にもお越しをいただいておりますが、今回、大阪北部で震度六弱の地震が発災した、こういうことでありますし、一六年には熊本大地震、昨年のちょうど七月六日ですか、九州北部の大洪水等々含めて、自然災害がもう毎日、日常茶飯事のように起こっている状況の中で我々が暮らしている、こういうことでございます。
そこで、きょうは長官にわざわざ来ていただきましたので、最初、冒頭、震度六弱という地震ですが、これはまれに起こる地震なのか、これはもう日本列島どこでも常に起こり得る可能性のある地震なのか、その点はどうなのか、ぜひお教えをいただきたいと思います。
○橋田政府参考人 お答えいたします。
ただいま御質問にありました震度六弱でございますけれども、日本は、御案内のように、活断層もありますし、海溝型の地震もございます。おおむね、平均いたしますと、一年間で、地震の規模、マグニチュード六、これが、内陸の浅い地震、いわゆる直下地震の場合は六弱程度以上になるわけでございますけれども、このマグニチュード六の地震はおおむね年間十回以上発生しております。
その場所は、もちろん海溝沿いもございますけれども、そのうちの何割かは内陸で発生するわけでございますので、内陸で発生しますと六弱あるいはそれ以上の揺れとなるというようなことがございますので、いつどこで六弱以上の揺れがあるということがあっても対応できるようにする必要がある、このように思っています。
○平野委員 今長官から、どこにでも起こり得る規模だ、こういう認識のもとに我が国の安全対策をしっかりしなきゃならない、こういうことだと実は思っております。
私も、一九九四年に国政選挙に出ようと思って、後援会運動ですな、選挙運動と言ったら語弊がありますが、政治活動をやり始めておったんですが、ちょうど一九九五年に阪神・淡路の大震災が実はあのときに起こりました。政治活動をやめて、ボランティアで、約数千人、私の地元から西宮の現地の方に毎日送っていった記憶がございます。
そのときに私が一番感じたことが二つありまして、お亡くなりになった方がたくさんいたんですが、その方の大半の原因、要因は、住宅の圧死なんですね。圧死によってお亡くなりになっている方が六千何人だったと思いますが、おられた。
もう一つは、被災された方々に、何が一番今必要なんですか、食料ですか、何ですか、こういうことを聞いたんですが、一番多く言われた方は、水を下さいと、ライフラインにおける水を下さいということが私にお声がたくさん、もっとおいしいものを食べさせてほしい、おにぎりを下さい、そういうことじゃなかったです、水を下さい、こういうことが一番多い要望でございました。
自来、私は、九六年に国政に出たんですが、そのときに私は肝に銘じて、安全、安心住まいの会という、住空間の大切さということをベースに政治活動を今日までしてまいりましたし、ライフラインであります水、このことの大切さをやはり肝に銘じながら今日まで政治活動をしてきたつもりでございます。
加えて、また一一年には東日本の大震災等々を考えますと、やはり私は共通して言えることは、被災されてお亡くなりになった、命という、このことについても、やはり我々政治家は国民の生命と財産を守るという大きな役割を持っているわけですし、特に、私、東日本のときに、小学五年生が墨で書かれた命という字を私の事務所にずっと飾ってありますが、やはり命の大切さということは、政治、行政がしっかりそのことを肝に銘じておかなきゃいけない、こういうふうに実は思って今日までいるわけでございます。
特に、いじめの問題でありますとか虐待の問題でありますとか、いろいろなことがありますが、命を落とすというこのことについては、やはり政治家として、あるいは行政として、しっかり肝に銘じた対応をしなきゃいけない、こう思って質問に入りたいと思っております。
高槻の寿栄小学校のブロックの倒壊の問題でございます。
これはどうなんですか、防災大臣。これは文科省に聞いた方がいいのかもわかりませんが、ブロック等の安全点検、対策を求めた、こういうことを先ほど御答弁ございました。だけれども、求める以前に、これは学校保健安全法の十八条に、常にこのことはやらなきゃならないというふうに法律で明示されていると思うんですが、その辺はどうなんですか、文科省。
○丹羽副大臣 お答えいたします。
まず、先般、六月十八日に発災いたしました大阪北部を震源とする地震に対して、文部科学省といたしましても、亡くなられた御遺族の方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われていらっしゃる方々に対してお見舞いを申し上げたいと考えております。
そういった中で、先ほどの答弁にもございましたが、六月十九日に、全国の教育委員会に対して、小中学校のブロック塀等の安全点検を行うこと、またさらには、危険性のあるものについては速やかに必要な安全対策を実施すること、そして、改めて通学路を確認し、地震が起きた際に、児童生徒が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難したりできるようにするように指導を徹底することということを全国に要請いたしております。
○平野委員 これは、だから、十八条に基づいて改めて出した、こういうことですか。従前からこの安全確保というのは常に求められているんですよ。改めて出したということなんですか。今まで怠っていたという理屈でいいんですか、これは。
○丹羽副大臣 お答えいたします。
今回、委員がおっしゃるように、十八条というわけではなく、今回の地震を受けて改めて出したという認識でございます。
○平野委員 では、今回はたまたま例外的にこういう問題が起こったから出した、こういう理解でいいんですか。
そのことを前提とすると、学校保健安全法という法律がありまして、学校安全の確保を求めているんですね。これはもう死物化している法律ですか。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。
副大臣の方からは、今回の新たな通知についてお答え申し上げましたけれども、私ども、日ごろより学校の危機管理マニュアルの作成などを学校等に求めておりまして、そういった中でも、こういった通学路の安全について、関係者等の協議会のもとできちんとした安全確保に取り組むというようなことで、これまでもお願いしてきているところでございます。
○平野委員 お願いしておるけれども、実態として上がってきていない、こういうことですか。
逆に言いますと、ブロック塀等の耐震化等に使うことの補助事業もあるけれども、現実的に申請がされていないんです。ということは、本当に大丈夫なのか大丈夫でないのか、現況を確認したらきちっとあるから、しなくてもいいんじゃないか、こういう安易な気持ちでこの処理をしているのではないか。
これは文科省の問題ではなくて、地方自治体、教育委員会等々含めてそういう実態にあるんじゃないですかという、このことを実は言いたいわけで、だから、冒頭、気象庁の長官が言ったように、震度六弱の地震は常態的に起こり得る可能性があるんだ、こういうことを言っておられるわけですよ。
それに対応するそれぞれの仕組み、立法の背景にあるそういう補助事業について、本当に大丈夫なのかということを徹底する責任はどこにあるんですか、大臣。国ですか、地方公共団体ですか、市町村ですか、学校ですか。どこにあると思いますか。
○小此木国務大臣 それは大きな意味では私は国にあると思いますが、自助、共助、公助という言葉もあるように、これは、公が国の責任ではないだとか、自助、共助である地域が地域の責任ではないとか、そういうことではなくて、それぞれにありますが、この委員会、あるいはこの委員会に出席している私からすれば、これは国に責任があるというふうに私は思います。
○平野委員 大臣から、国が責任を持ってやらなきゃいけない、こういう立場だと思うし、国に責任があるという力強い御答弁をいただきました。
改めて私は、我が国の日本列島はもうそんな状態になっているんだということですから、何か起こったときにはこういう補助金で申請してください、こういうことではなくて、常にそのことが起こり得るという前提に立った行政対応をしていくことが今一番求められているんだろうと思いますので、防災大臣、ぜひそういう思いのもとに、関係省庁と共有していただいて再度チェックをしていただきたい、かように思っております。
答えは要りませんから。それでは、どうぞ。
○小此木国務大臣 申し上げたかったのは、国に責任はあるんですが、それぞれの自治体、国が、相手に責任があると責任をなすりつけるということではなくて、自助、共助という話もいたしましたが、地域の情報もいただかないと国もなかなか責任を持てない場合がある。しっかり耳をそばだてているのと同時に、地域からも動いていただきたいということは、これは本音であります。
○平野委員 大臣おっしゃることはよくわかります。
そこで、当然、地元の現場が、それは国の責任だ、やらんかい、これは僕はあり得ないと思います。やはり地方自治体を含めてやらなきゃいけないし、住民も、そういう問題が起こり得るんだという意識のもとに、常に耳目を持っていなきゃいけない、こういうふうに思っていますから、決して、国だけが悪い、こういう言い方を私はしているつもりはございません。
そういう上で、通学路の安全対策なんですが、なかなか通学路というのは難しゅうございます。高槻の小学校での問題は通学路の問題でもあるんですが、東淀川区で亡くなった男性も見守り隊に行こうとしてお亡くなりになっている、こういうことでもあるんですね。
私、文科大臣のときに、通学路が非常に危険だということで、その当時、全国の通学路の安全点検をしろ、こういうことを命じたことが記憶に残っています。大体六、七万件の部分があったように私は思うんです。また、毎年、この通学路が、生徒さんが変わることによって通学路が変わる、こういうこともあるのですね。一度ここが通学路だと決めて、固定的にできない部分もある。
こういう中でありますので、通学路の安全性の確保というのは誰が責任を持ってやるべきことなんでしょうか。学校が責任を持ってやることなのか、地方公共団体がやるべきことなのか、教育委員会が現場的にいえばそうなんでしょうけれども、教育委員会がやることなのでしょうか。これは誰が責任を持ってやる行為なんですか、通学路の確保というのは。
○丹羽副大臣 お答えいたします。
平野先生が文部科学大臣の時代に、平成二十四年だったと思いますが、我々野党だったんですが、当時、国土交通省と警察と連携して、教育委員会また学校の設置管理者等が、全国の学校の通学路の緊急合同点検というのがたしか行われた記憶が、私も当時を思い出すとありますが、結構あったんですよね。約七万四千カ所ぐらいあったと思うんですが、こちらの方が、平成二十八年末までに、約九五・八％に当たる七万一千カ所が対策済みでございます。
通学路の責任というのは、これは一概に誰が責任があるかというのは非常に難しい部分があるんですけれども、やはり命の大切さという面では、確実に通学路だから安全だというわけじゃなくて、逆に言えば、危ないところにグリーン帯が引いてあって、注意して歩くように、通学するようにという意味合いもあるわけでございます。
そういった面から考えますと、学校の設置者は一般的に管理責任を持つわけではございませんが、地域の実情をよく知っている学校と、警察また道路管理者、さらに関係団体また地域住民が一体となって通学路の安全を確保していく必要があるのではないかと思っております。
○平野委員 今、丹羽副大臣から御答弁いただきましたが、緊急点検をお願いした経過がある。
その後、私、我が党の仲間の議員とともに、通学路の安全対策の法案を出そう、こういうことも考えておりました。その法案の中身は、子供といえども市町村の住民でもあるし、通学の安全計画というのはやはりそれぞれの市町村がしっかりと立案をして対応していくものだと私は思っておるものですから、これは未来の人材ですから、やはりそこはよりしっかりと安全確保に努めていくという法案でございますので、これは与党とか野党の問題ではありません。これは国として、あるいは政治家として、政治として、行政としてやらなきゃならぬと思っております。
つい先日、私どもも対策本部を設置しておりまして、私、官邸の方に、官房長官の方にるる緊急要望をいたしました。その中に、この点についても御要望をいたしておりますので、これは与野党を超えて、やはり政府がやっていただければ議法を出す必要はないんですが、ぜひこれはしっかりと受けとめて進めていただきたい、かように思っております。
時間が押してきますのでどんどん進めていきますが、一方、これは防災、災害時にどういう状態が一番ベストなのかというのは私自身も浮かびませんが、高槻のブロック塀のあの事故のときに、発災後にもう直ちに警察の捜査が入ったんですね。したがって、翌日にもう現場検証が行われている、こういうことでありました。
もちろん、重大な事故でありますから、原因の究明、責任の追及というのは当然だと思っておりますが、ただ、捜査が入ってきたために、学校の現場であるとか教育委員とか、高槻の防災対応の現場が、防災の対応と捜査という、現場が非常に混乱をしているという、混乱なのか緊迫しているというのかよくわかっておりませんが、防災対応の初動期に何らかの影響を与えているのではないか、こういう気がしてなりません。
したがって、当然、警察の捜査の対応というのは要るんですよ、否定はしませんが、やはり、防災対応している、災害対応しているときと、捜査と、これがどううまくマッチングするのかなと。
この辺は、大臣、国家公安委員長でもあるので、その辺はどうですか。防災担当大臣と捜査、まあ、事故でありますから捜査は当然必要だと思っていますが、そこはうまくマッチングできるものなんでしょうか。多分、現場的にはあの地域は混乱していたと思うんですが、これは私の直観ですが、どうでしょうか。
○小此木国務大臣 国家公安委員会が捜査するわけではありませんが、この委員会も災害対策特別委員会なので防災担当大臣としてお答えをいたしますけれども、非常に重要な御見識だと私は受けとめています。
災害時において、各行政機関において被災者の安否確認あるいは救助等を最優先に行うべきものであると考えておりまして、警察においてもこれらを最優先にさまざまな警察活動がされていると思います。今回の場合もそうだと思います。
まずは、発災直後、少女が壁の下敷きになったということの通報を受けて、すぐさま高槻市と、そして警察が同時に実況の見分に行っているんだと思います。そこからいろいろなことが、まず少女を助け出さなきゃいけないということから、さまざまな捜査が行われていると思います。
警察の場合は捜査中のことは申し上げるわけにはいきませんが、あえて言うのであれば、高槻市の職員とともに、やはりブロックの耐震が足りていないなという認識は両者行き着くと思うんですね。そういう中から今みたいな議論が行われると思います。
災害が発生して、その他の捜査の必要が生じた場合には、警察において、人命救助等の災害対策に配慮しつつ、必要な対応が行われているものと承知しています。
一般に、被災地の職員に対して、例えば職務質問だとかなんとかというものは、そこに配慮が行われていると私は承知しております。
○平野委員 決して今回違っていたよということではありませんが、捜査という観点と防災対応で救済をしていかないかぬというところが、現場ではどういう状態になるのかねと。
これは、もっと大きな被災が起こったときはどういうふうにするのかねということもあるものですから、そこはいい意味で連携をとっていただいて、なかなか捜査情報というのは出しませんから、わからないわけですよ。そうすると、救済の方が手おくれになるとか、こういうことにもなりかねないと思うので、今回の事案がそうだったということは言いませんが、要は、被災時の事故と捜査との関係ということで、私はより相乗効果が出るようにやっていただきたいな、こういう老婆心的な御指摘でございますので、よろしく御理解いただいたらと思います。
さて、ライフラインのことですが、特に水の問題についてでございます。
阪神・淡路も、先ほど申し上げたとおりでありますが、私の事務所も四十数年のビルでありますが、水道管が破裂して、私の事務所は水浸しになりました。大きなコンクリートの柱でありますが、かなりのクラックが入っておる、こういう状態でございます。
特に、大阪という地域に限定して考えますと、大阪は、割合、水道というのは早くから普及してきたところでもございまして、逆に言いますと、老朽化が目立ってきている、こういうことでもございます。
最も断水規模の大きかった高槻市、これは比較的老朽化率は低かったわけでありますけれども、破断した水道管というのは五十五年前に埋設している水道管でございました。
したがいまして、水道管の耐震化、こういう観点から見ますと、東京とか愛知とか、こういう大都市と比較しますと、老朽管の割合というのは大阪は二九％ですから、耐震化率は、東京六三、愛知五九、こういうことで、全国平均では三七、八％、大阪は非常に低いんですね。
そういう意味におきまして、やはり、水道管における耐震化率をどう高めていくか、このことについて今どう政府は考えておるのか、聞きたいと思っています。
○高木副大臣 お答えいたします。
まず、私からも、このたびの六月十八日の大阪北部を震源とする地震におきまして、亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げる次第でございます。
今回の地震におきましては、最大震度六弱を記録しまして、大阪広域水道企業団の送水管の破損等によりまして、今お話ありました高槻市また箕面市等において、最大九万四千戸に断水又は減圧給水が発生をいたしましたが、迅速に復旧を行いまして、翌日の十九日には解消するに至ったところでございます。
委員御指摘の枚方市では、漏水及び濁水が発生しましたが、二十日までに解消しまして、断水は発生していないという状況にあります。
御指摘のとおり、我が国の水道は、高度経済成長期に急速に施設が整備されてきたために、水道管の老朽化が進むとともに、耐震化もおくれておりまして、今後、適切に更新時期を判断をして更新していく必要があります。
例えば、管路経年化率ですが、全国平均一四・八％、それに対して大阪府は二九・三％。また、耐震適合率は、全国平均三八・七％、大阪府は三九・七％。耐震化率の方は全国よりやや進んでいるという状況でございます。
このたびの大阪府北部を震源とする地震におきましても、水道は地域の社会活動や国民の生活を支える重要なライフラインでありまして、強靱化の必要性を改めて認識したところでございます。
現在、国会に提出しております水道法改正法案におきましては、水道事業者等に、一つは、水道施設台帳の作成や保管、また、水道施設の点検や必要な修繕などを義務づける、また、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を規定しておりまして、水道事業者等におけるアセットマネジメント、いわゆる資産管理の取組を推進することとしております。
こうした取組によりまして、水道事業者等が中長期的な観点から必要な財源を確保した上で施設の更新や耐震化を着実に進めていくことで、地震に強い水道を構築することにつながるものと考えております。
○平野委員 今副大臣、水道法の話をされたので申し上げますが、これはやはり大事だと思っておりますが、コンセッションを含めて民間に任すということについては我々はよしとしておりませんから。今言われたので、きょう、よっぽど言おうかなと思ったんだけれどもやめたんですが、余り言わないように。今審議中ですから。
もう時間が参りました。最後にいたします。
今回、気象庁が五月一日で、気象庁防災対応支援チームという、いわゆるＪＥＴＴを創設をされた。大阪北部震災では、この仕組みができてから初めて、自治体への派遣第一号だ、こういうふうに伺っております。
私の地元、枚方にも派遣をされまして、市の受けとめ方もおおむね好評であったと。特に、メディアを通じてのそういう情報伝達じゃなくて、直接現場に気象庁の職員が来られて、こういうふうに読み取ってくださいとか、こういうふうにやってください、こういうことで、今回のＪＥＴＴの派遣については私は個人的には評価しているんです。
これは、気象庁自身も、派遣されて、これに対する認識と、また、そういう中での課題は何があったのか、こういうことを最後に聞かせていただきたいと思いますし、今後、私は、これは当然、緊急災害対策派遣隊という、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥという、これは国交省がやっておられる部分もありますし、こことがうまく連動していければ非常に結構かな、こういうふうに思っていますが、今回第一号だということもあり、私の地元にも来ていただいたということもあり、大変感謝をしながら、だけれども、何が今後課題があるのかということに対する質問でございます。
特に、私も、チリの大津波のときに、各自治体の首長さんと避難勧告をしたんですが、なかなか現実的に、知事さんは避難終了と言うんですけれども、実態は、後で裏をとってみますと、避難している率が非常に低いとか、こういうこともあるものですから、このＪＥＴＴの仕組みというのは、やはり、ああいう報道でやっていることではなくて、現場に行かれて、生の声、こういうふうに現実は動いているんですよということをやったという試みは非常に結構だと思っていますが、ただ、どういう課題があったのか、気象庁としてはどう受けとめておられるのか、最後にお伺いします。
○橋田政府参考人 お答えいたします。
ただいまお尋ねのありました気象庁防災対応支援チーム、いわゆるＪＥＴＴでございますが、これは、災害が発生した場合などに、自治体に迅速に職員を派遣いたしまして、現地のニーズや活動状況を踏まえつつ、円滑な捜索活動、復旧活動や二次災害の防止を支援するために、本年五月一日に創設したものでございます。
このたびの大阪府北部の地震におきましても、ただいま御紹介のありましたように、地震発生当日から、枚方市を始め、これまでに、三つの府県、五つの市に対しまして、延べ三十一名の職員を派遣して、気象の見通しや地震の活動に関する解説等を行ってまいりました。
このたびの派遣につきましては、各自治体の実情に即しましてきめ細かな解説ができたものと考えておりますけれども、今後の対応を検証するなど、振り返りながら、ＪＥＴＴの活動に、今後に生かしていきたいと思っております。
その際、今般のＪＥＴＴの枠組みにつきましては、昨年八月に取りまとめられました、地域における気象防災業務のあり方検討会の提言を受けまして、気象庁、気象台が、自治体を始め、関係機関と一体となって地域の防災に一層貢献するために、これまでの都道府県のみならず、防災の最前線に立つ市町村へ職員を派遣いたしまして、防災対応の支援を強化することとしたものであります。
このＪＥＴＴにつきましては、国土交通省の緊急災害対応派遣隊、いわゆるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの一員といたしまして派遣することとしておりまして、今後とも、災害対応、災害発生時等におきまして、このＪＥＴＴが地元自治体の防災担当者と一体となって活動できるように努めてまいりたいと思っています。
さらに、迅速な派遣が極めて重要でありますので、あらかじめ派遣予定者を、地理や気象特性をその地域について熟知した職員を登録いたしまして、迅速な派遣ができるようにするとともに、平時から自治体との間で顔の見える関係を構築する中で、このＪＥＴＴの周知を始めといたしまして、円滑な受入れについて事前の調整を進めてまいりたい、このように考えております。
○平野委員 終わります。
〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○三原委員長代理 次に、もとむら賢太郎君。
○もとむら委員 もとむら賢太郎です。よろしくお願いします。
大臣、質問の通告の順番をちょっと変えさせていただいて質疑に入らせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
まず、地方自治体において、厳しい財政状況の中、人員削減が今実施をされておりまして、東日本大震災、熊本地震など災害が続く中、人材を派遣したくてもできないという声も伺っておりますし、特に、熊本地震等々では技術職の職員が非常に足りないという声も伺っております。そういった中で、熊本地震では、昨年三月時点で、短期派遣四万七千百三十八人、長期派遣で五万三千百七十二人が派遣をされております。
こういった中で、防災科学技術研究所は、災害間での業務内容はある程度共通しており、災害対応経験のある職員はほかの災害でも知識やスキルを生かせていた、将来的に地元で発生するかもしれない災害に対応できる職員を育てるためにも、可能な範囲で積極的に職員を派遣すべきだというふうに指摘をされております。
そこで、大臣にお伺いいたしますが、災害自治体からは行政職員の派遣を求める声が上がっておりまして、ＯＢを含めた行政職員派遣について、平時からルール策定が求められていると思っておりますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○小此木国務大臣 お疲れさまでございます。
今般の大阪北部の地震を含めて、災害発生時に、避難所の運営や罹災証明書の交付事務等につきまして、被災自治体の職員だけでは対応し切れない、多くの事務が発生するところだという認識がございます。そのため、短期集中的にでありますが、多くの応援職員を円滑かつ迅速に派遣することは、委員同様に重要だと考えております。
本年六月に公布されました災害対策基本法の一部改正によって、被災都道府県からの応援の求めを受けた都道府県は、県内の市町村を取りまとめて応援する仕組みや、応援職員の指揮監督は被災市町村長が行うことなどの原則化を明確にし、応援に係る制度の改善を図ったところであります。
また、総務省においてでありますが、大規模災害発生時に全国の自治体職員を活用して、被災自治体を支援するための被災市区町村応援職員確保システム、こういったものを構築しているところであります。
内閣府としては、このような関係省庁の施策とも連携をして、被災自治体に対し、より一層円滑、迅速に応援職員が派遣されるように取り組んでまいりたいと思います。
○もとむら委員 次に、南海トラフ地震は三十年以内に七〇％から八〇％の確率で発生するのではないかという予測がされていたり、首都直下型地震は三十年以内に七〇％の確率で発生すると予想されているわけでありまして、南海トラフ地震が発生すると、死者・行方不明者約三十二・三万人、住宅全壊戸数が約二百三十八・六万棟と予想されておりますし、首都直下型地震では、死者・行方不明者は約二・三万人、住宅全壊戸数は約六十一万戸と予想されているわけであります。
今回の大阪北部地震では、都市部の抱えるリスクが顕在化した面があります。今後予想される南海トラフ地震や首都直下型地震対策に生かしていただきたいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○小此木国務大臣 全ての災害にまた教訓を得るということは大切なことだと思っております。
今回の地震では、災害発生時における学校の安全確保、これはブロック塀のこともきょうの議論で出ました、水道管等の都市インフラの復旧、老朽化への対応、公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供のあり方、こういったことが課題として顕在化したものと承知しています。
今後予想される、今委員がおっしゃった南海トラフの地震や首都直下地震への対応策としては、それぞれの法律に基づいて、建築物の耐震化、ライフラインの耐震化、復旧対策、帰宅困難者等への対応、これらを含めた計画を定め、防災対策に取り組んでいるところであります。
○もとむら委員 次に、首都圏における防災対策の強化のため、私の地元、相模原市が、米側から返還された相模総合補給廠という基地があるんですが、この返還地を広域防災拠点として検討することを九都県市の声としても提案をしておりますけれども、大臣の受けとめをお伺いしてまいりたいと思います。
○小此木国務大臣 神奈川県相模原市ですが、相模総合補給廠の返還地を基幹的広域防災拠点として検討するように提案されていることは承知をしております。
首都直下地震に備え、例えば国が整備した有明の丘、基幹的広域防災拠点ですね、それは、政府現地対策本部の設置場所や各実動部隊の救助活動拠点、重症患者の航空輸送拠点として活用することとしています。
このほかにも、首都圏内の既存施設を、全国からの応援部隊の進出、広域医療搬送、物資輸送等の拠点として活用することで、首都直下地震の災害応急対策活動を円滑かつ迅速に実施できるようにしています。
国としては、更に基幹的広域防災拠点を整備することは今のところ考えておりませんが、各自治体において整備する防災拠点を含め、既存の施設等を活用しながら、首都直下地震における応急対策活動の実効性を高めてまいりたいと思います。
○もとむら委員 私どもの地元、相模原市は、さがみ縦貫道、圏央道のインターチェンジが二つありまして、関西圏や中部圏との高速道路の結節点であります。自衛隊、消防、警察等の応援部隊の駐屯や宿泊や救援物資の集積、分配を行う広域的な応援、授受等の機能拠点として適しており、内陸部における基幹的広域拠点として検討してほしいという要望が相模原市からも上がっておりますので、まだ検討の予定はないということでありますが、防災拠点が、例えば有明や扇島であったり、臨海部にあるということもございますので、ぜひ内陸部にもこうした拠点を御検討いただきたいということを要望いたします。
次に、これは昨今新聞でも報じられておりますが、首都圏の抱える災害リスクとして、富士山の噴火という問題があります。
内閣府においては、降灰対策のための調査に着手したところだと承知をしておりますけれども、富士山が噴火した場合、この対策には広範囲な連携が求められ、大臣のリーダーシップが求められると思いますけれども、大臣の意気込みをお伺いいたします。
○小此木国務大臣 御指摘のとおり、富士山が噴火した場合は、もう広範囲に火山灰が飛び散り、非常に多くの堆積があることによって、これは社会経済活動へ影響を及ぼすことが懸念されており、重要な課題だと認識しています。
内閣府では、火山学を始め、危機管理、医療、経済等幅広い分野の有識者、こういった方々に参画をしていただいて、富士山を広域降灰対策のモデルケースとして、具体的な被害想定や火山灰除去等の検討を速やかに進めてまいりたいと存じます。
○もとむら委員 周辺自治体でつくる富士山火山防災協議会が平成十六年に算出した被害予測によれば、大臣と私の地元、神奈川県でも最大三十センチの降灰が想定をされておりますし、十センチを超えると車が走行不能という想定をされておりますので、三百年間、富士山の爆発はありませんが、ぜひ、こうした富士山の噴火にも備えて、対策、対応を大臣の強いリーダーシップで進めていただきたいというふうに思います。
次の質問は、大阪北部を震源とする地震について、きょうも多くの委員の皆さんから質問が出ておりますが、大阪府高槻市の寿栄小学校で、小学校四年生の女子児童が倒壊したプールの壁に挟まれてお亡くなりになったということを受けまして、文科省は、六月十九日に、安全点検を促す通知を各都道府県教育委員会宛てに発信をしておりまして、六月二十九日には、学校におけるブロック塀等の安全点検等について、進捗状況を把握するための調査を各都道府県教育委員会に依頼をされ、発信から二週間をめどに中間報告、四週間をめどに最終報告を行う見通しだというふうに伺っておりますが、このブロック塀について、小中学校には撤去、改修にかかわる補助金があることは承知をしておりますが、高校や大学に対する補助金はないというふうに伺っております。
高校や大学でのリスクのあるブロック塀について撤去、改修を進めるには財政的支援の検討も必要だと考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
○山崎政府参考人 お答えを申し上げます。
先生御指摘のとおり、学校施設のブロック塀の安全対策につきましては、公立小中学校施設等につきましては、防災機能強化事業として、学校施設環境改善交付金を活用することが考えられます。また、国立学校、私立学校につきましても同様の補助制度がございます。
一方で、公立高等学校及び公立大学の施設整備につきましては、国と地方の役割分担の観点から、国庫補助金ではなくて地方公共団体の一般財源や地方債の発行等で実施することとされております。耐震化等、一部の事業につきましては、所要の要件を満たした場合、地財措置が講じられているところでございます。
文科省としましては、先ほど先生がおっしゃった、各学校設置者において実施しているブロック塀等の安全点検の状況等を踏まえながら必要な措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員 公立の高校や公立の大学に対する一般財源措置だというお話もありましたが、学校に通う生徒はもちろんのことでありますが、近隣で生活をされている皆さんにもブロック塀が崩れれば大きな影響がございますので、ぜひ文科省で御検討をお願いしてまいりたいと思います。
次に、帰宅困難者について、平成二十七年にガイドラインを作成したというふうに伺っておりますが、東日本大震災の影響で約五百十五万人の帰宅困難者が発生したことを受け、官民が連携して首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を設置し、平成二十四年九月に最終報告を取りまとめたというふうに伺っております。
最終報告に基づいて、官民が連携して対策を検討する際に活用してもらうことを目的に、重要な事項をガイドラインに取りまとめたものというふうに伺っておりますが、今回の地震においてガイドラインは機能したのかどうか、お伺いいたします。
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。
内閣府では、平成二十七年三月に、膨大な数の帰宅困難者が発生される大都市圏において、官民が連携して対策の検討を行う際の活用を目的として、帰宅困難者への情報提供あるいは駅前滞留者への対策のための協議会の設立などを具体的に示したガイドラインをつくったところです。
大阪市等では、大規模災害時に混乱が想定される大阪・梅田駅周辺などにおいてガイドラインで示している協議会が設立され、図上訓練など具体的な取組が進められているというふうに聞いております。
今回の地震を受けまして、大阪府では、学識経験者、関係機関等から成る委員会を新たに設置し、南海トラフ地震などにも備えた帰宅困難者、通勤通学困難者対策などの強化策を検討していくと伺っており、内閣府としても、大阪府の取組と連携し、対策を強化してまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員 今の答弁では、このガイドラインが機能したということでよろしいでしょうか。
○海堀政府参考人 これは今後の検証を待たなければいけませんが、一定の機能はあったものというふうに考えております。
○もとむら委員 本ガイドラインの前提は、マグニチュード七クラス以上の地震が平日昼十二時に発生し、鉄道、地下鉄は少なくとも三日の運行停止が見込まれている、ライフラインについても一定の被害が生じている、行政機関等は、発災三日まで救命救助や消火活動を優先し、四日目以降に帰宅困難者の帰宅支援体制に移行、政府や都道府県等からは、発災後速やかに、むやみに移動を開始しないという一斉帰宅抑制の呼びかけが行われているものというふうに伺っております。
企業の中でもマニュアルができていると思いますけれども、私が伺っている中では、このガイドラインの徹底と、企業間のマニュアルの、社員の皆さん、従業員の皆さんのやはり意思確認がまだ十分でなかったというふうに伺っておりますので、そこは参考人の方とはちょっと意見が違うところでありますが、ぜひとも今後このガイドラインがよく機能するように、今回の反省を踏まえて対応していただきたいというふうに思います。
次に、関西大学の元吉教授の調査では、電車の復旧状況がわからなかったという声があります。列車の運休情報を企業や学校を含めた地域に共有する仕組みが必要だというふうに思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○江口政府参考人 お答え申し上げます。
今回の地震では、一部の路線において運行再開が当日夜以降にずれ込み、帰宅の足に大きな影響が出たところでございます。
国土交通省としましては、今回の地震で、各鉄道事業者は、駅構内、車内での放送、それから駅構内の情報案内板、ホームページやアプリ、マスコミ等を通じて利用者に運転の休止や再開に関する情報提供を実施していたと承知しておりますが、今回の経験を踏まえまして、運行再開等についての情報を利用者にどのように伝えるべきか等の点につきまして検証を行う必要があると考えております。
このため、先月、六月二十九日に、大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議を開催いたしまして、関西の鉄道事業者から実際の情報発信の状況等について報告を受け、首都圏、中部圏の鉄道事業者も含め意見交換を行ったところでございます。
国土交通省としましては、鉄道各社の対応などを整理した上で、利用者の方々にできる限り迅速に、かつ正確な情報提供が行われるよう、必要な改善方策を検討し、できることから実施に移してまいりたいと考えております。
○もとむら委員 鉄道各社はホームページなどで状況をアップされたというふうに伺っておりますけれども、帰宅困難者の帰宅支援をスムーズに行う観点からも、自治体や企業、学校などに情報提供できる体制が必要じゃないかということを指摘をさせていただきたいと思います。
次に、大臣にお伺いいたしますが、鉄道、バスなどの事業者と行政が連携して、帰宅困難者を順次帰宅させていくような仕組みが必要だと考えております。
米国では、タイムライン防災を活用して、二〇一二年にハリケーンが発生した際に、人命や社会的、経済的な被害の軽減が図られ、死者数をゼロ人に抑えることができたという報道を知っておりますけれども、こうした帰宅困難者を順次帰宅させていくようなタイムライン防災の仕組みが必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣 まさにこういうことが、先ほど自助、共助、公助と申しましたけれども、こういったものを本当に取り合わせていく必要があると考えていまして、内閣府では、帰宅困難者に関するガイドラインを策定するとともに、本年三月ですが、帰宅困難者対策の一層の促進に向けて、全国の地方公共団体における先進的な取組をまとめました事例集を作成しました。これを関係機関に周知しているところであります。
事例集には、区役所、駅、一時商業施設等、駅周辺の関係者が連携して、帰宅困難者に対する鉄道やバスの運行情報等の提供や避難誘導等を行う体制を構築している事例も紹介しているところであります。
内閣府としては、大規模地震に備え、このような先進的な取組の周知等も図って、帰宅困難者対策を一層促進してまいりたいと存じます。
○もとむら委員 次に、鉄道の線路点検に関する質疑を行わせていただきますが、現在、線路の点検は、徒歩やレールカートで目視点検を行っているというふうに伺っておりますが、ことし二月から、近鉄、キヤノンマーケティングジャパン、ＫＤＤＩは、共同で、自律飛行するスマートドローンを活用した、鉄道災害時における線路、送電設備の異常検知の迅速な情報収集に関する実証実験を開始しているというふうに伺っておりますが、ドローンや沿線カメラを活用していくことも有効ではないかというふうにこの線路点検で思うんですが、政府の見解をお伺いいたします。
○江口政府参考人 お答えいたします。
今回の大阪北部地震のように規模の大きな地震が発生した場合には、鉄道事業者は徒歩巡回により鉄道施設の被害の状況を確認し、さらに、試運転列車による安全確認を行った上で運転を再開しております。
委員御指摘のドローンにつきましては、地震等の自然災害による鉄道施設の被災状況を把握、確認するために活用された実績があることは我々も承知しております。特に、山間部や海岸など、被災箇所に立ち入ることが困難な場合には大変有効であると考えております。
一方、今回の運転再開に先立って行われた鉄道施設の点検では、軌道の状態、例えばレールのずれの有無などを近距離でしっかりと確認する必要があるため、徒歩巡回による点検が行われたものと承知しております。
○もとむら委員 今回の線路点検に入る前、指令所の許可が必要であって、手続に時間がかかり、点検作業に時間を要したというふうに伺っておりまして、鉄道の復旧に大分時間がかかったというふうに伺っております。
ドローンを活用すればこうした課題が解決できる可能性もありますし、また、災害時に限らず、山間部の点検などにも、ドローンを生かせばこうした点検ができるんじゃないかということを指摘をさせていただきたいと思います。
次に、大阪や京都は訪日外国人も多い地域であり、今回、災害時の情報提供のあり方についてどのような課題があったのか、また、今後起こり得る災害においてはどのように対応していくのか、お伺いいたします。
○米村政府参考人 お答えを申し上げます。
大規模地震などの災害の発生時におきましては、訪日外国人旅行者に対して、まずは正確な情報発信を行うことが重要でございます。
このため、観光庁といたしましては、緊急地震速報などの災害情報を多言語によりプッシュ型で通知するアプリ、これを提供することによりまして、訪日外国人旅行者が災害情報を受け取ることができる仕組みを整えてございます。あわせまして、発災後速やかに、日本政府観光局のウエブサイトによりまして交通機関の運行情報等を発信をしているところでございます。
しかしながら、訪日外国人旅行者に対する運行情報の提供につきましては、多言語で発信していた鉄道会社がある一方で、必ずしもそうではなかった鉄道会社もあったと承知をしているところでございます。
観光庁としては、関係機関と連携をしまして、こうした状況を踏まえまして、必要な検証を行い、改善や対策を行ってまいりたいと考えております。
○もとむら委員 訪日外国人に対する情報提供には課題が幾つもあると思いますし、英語以外での対応など、駅員の皆さんが多言語対応を行うのは困難だったというお話も現地の方から伺っております。正しい情報を伝えなければ風評被害にもつながる可能性がありますので、訪日外国人の対応をしっかりとこれからも取組をお願いしてまいりたいと思います。
次に、最後の質問にしますが、今回の地震でも、老朽化した水道管が破裂して断水したというふうに伺っておりまして、やはり水というのは、人間は食事がなくても水と睡眠があれば二、三週間は生存できるというふうに伺っておりますが、水を一滴も飲まないと四日から五日間程度で命を落とすという話も伺っております。
水の重要性からすると、組織や予算規模が見合っていないのではないかという点もありますが、こうした水道管の更新について今後どのように進めていくのかお伺いしてまいりたいと思いますが、水道管が破裂し、高槻市では約八万六千戸が断水、箕面市と吹田市では約八千六百戸が断水、十九日には解消されたが、自治体などの給水車には長蛇の列ができたということでありますので、この水道管路の更新について今後どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。
我が国の水道は、高度経済成長期に急速に施設が整備されてきたため、今後、水道管路等の施設が順次更新時期を迎えますことから、適切に更新時期を判断し、更新を行っていく必要があると考えているところでございます。
水道管の耐震化もおくれてございまして、このたびの大阪府北部を震源とする地震でも、断水等により、御指摘いただきましたように、国民生活に多大な支障が生じることとなったところでございます。
水道は地域の社会活動や国民の生活を支える重要なライフラインでございまして、強靱化の必要性を改めて認識したところでございます。このような課題を踏まえまして、厳しい財政状況ではございますが、引き続き、耐震化対策等の水道整備に必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、今国会に提出中の水道法改正法案におきましては、将来にわたり水道施設を健全に維持していくための施設管理の基礎となる水道施設台帳の整備、それから、施設の点検や維持、修繕を義務化することを盛り込んでございます。加えて、施設の計画的な更新や長期的な収支の見通しの作成、公表に関する努力義務を新たに規定することとしているところでございまして、こういった取組を通じて更に耐震化対策等を進めてまいりたいと考えてございます。
○もとむら委員 耐用年数は四十年、耐用年数を十年以上超える水道管が破裂したわけでありまして、大阪府は耐用年数超えの水道管比率が二九・三％、全国平均の一四・八％を上回り、最多。神奈川、山口と続き、特に大阪市の老朽化率は四四・九％と高いわけでありまして、神奈川県は水道管の耐震適合率が六七・二％と全国で最も高いわけでありますが、大阪府は三九・七％、全国平均の三八・七％は上回っていますが、高いとは言えません。
そういった意味でも、例えば神奈川県水道においても、お水一トンで百四十円ぐらいの料金なんですね。ですから、受益者負担も含めて、これからやはりこうした震災対応、減災、防災の対応に含めて、やはり受益者の負担も考える中でこの老朽化対策を進めていただくことをお願いして、質問を終わりにします。
ありがとうございました。
〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○望月委員長 次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。
まず冒頭、一昨日の台風七号並びに北海道豪雨災害、そして、六月二十九日に発生した滋賀県米原市における竜巻被害について、被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
きょう、私は、地元大阪で発災した大阪北部地震についてお伺いをいたします。
我が党は、地震発災の六月十八日、直ちに地震対策本部を立ち上げ、私は本部長代理として、その日のうちに被災地に入りました。翌十九日には衆議院国土交通委員会で寿栄小学校のブロック塀についてただすとともに、その週末には、当委員会の委員でもある田村貴昭対策本部事務局長とともに高槻の被災地に再び足を運んでまいりました。
まず文部科学省に確認いたしますけれども、あのとき私が要求した学校のブロック塀の点検調査や通学路など学校の危険箇所の総点検は、その後どうなっておりますか。端的に。
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、六月十八日の大阪北部を震源とする地震によります学校のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省としては、六月十九日に、全国の教育委員会等に対して、幼稚園、小中学校、高等学校等の学校施設のブロック塀について、安全点検を行うとともに、危険性のあるものについては速やかに必要な安全対策を実施すること、また、改めて通学路を確認し、地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難したりできるよう、指導を徹底することを要請しているところでございます。
また、御指摘の六月二十九日に、安全点検等の進捗状況を把握するための調査を全国の教育委員会等に対して依頼しております。
調査の報告につきましては、発出から二週間後の七月十三日に中間報告、四週間後の七月二十七日に最終報告を教育委員会等からいただくこととしておりまして、文科省としましては、結果を取りまとめ次第、速やかに公表したいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員 文部科学省は、私の質問を受けて、六月二十日には、被災地教育委員会に「「大阪府北部を震源とする地震」における通学路の安全の確保について」という事務連絡も発出しております。
重ねて文部科学省に聞きますけれども、先ほど触れられた六月二十九日のブロック塀等の安全点検等状況調査の調査対象機関には幼保連携型認定こども園が含まれておりますけれども、これはどういう理由でございますか。
○山崎政府参考人 お答えを申し上げます。
先生御指摘のとおりですけれども、児童生徒等の安全確保に万全を期すという観点から、幼保連携型認定こども園は学校ですので、学校であるということで調査対象としているということでございます。
○宮本（岳）委員 幼保連携型認定こども園には幼稚園も含まれているわけでありますから、当然のことであります。
そうなると、問題は保育所であります。
一昨日の参議院厚生労働委員会で、加藤厚生労働大臣は、ブロック塀を含む耐震対策及び安全点検の状況を確認するとともに、その結果を踏まえて必要な安全対策を行うように既に周知したと答弁をいたしました。厚労省は、六月二十二日付で「社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検の状況の確認について」という事務連絡を発出しております。しかし、一昨日、私が厚労省に、この結果は文科省のように期限を切って集約するのかと聞いたら、集約をしないという驚くべき答えでありました。
ところが、昨日再び聞きますと、集約する方向で調整中との答えでありました。態度を改めることは悪いことではありませんけれども、いつまでに集約をするんですか。
○成田政府参考人 御指摘いただきました保育所のブロック塀等の安全点検の状況についての調査及びその取りまとめにつきましては、実施に向けて検討、調整をしているところでございます。できるだけ速やかにできるように検討していきたいと思っております。
○宮本（岳）委員 子供たちの命にかかわるような問題で格差が生じてはなりません。幼稚園も幼保連携型認定こども園も保育所も、公私の区別なくひとしく子供たちは守られなければなりません。
一昨日の参議院厚生労働委員会で、厚労省は我が党の倉林明子議員に、保育所のブロック塀の解体撤去に保育園等整備交付金が使えるという答弁を行いました。
配付資料の一を見ていただきたい。これは、毎年厚生労働省が行っている全国児童福祉主管課長会議の、ことし三月二十日に開催された会議の文書であります。
２の「ア 耐震化のための整備について」というところを見ていただくと、冒頭、「私立保育園の施設整備については、保育園等整備交付金により財政支援をしている」と書かれてあります。ところが、次のパラグラフで、「公立保育園の施設整備については、二〇〇六年度に税源移譲と合わせて一般財源化されている」とございます。
これは三位一体改革の結果でありますけれども、厚労省に聞きますが、この保育園等整備交付金というものは、公立保育所のブロック塀の解体撤去に使えますか。
○成田政府参考人 御指摘いただきました保育園等整備交付金につきましては、私立保育園を対象としたものでございます。
○宮本（岳）委員 使えないんですね。
ただ、それでも、総務省の緊急防災・減災事業費の対象に、災害時要援護者対策のための社会福祉施設の耐震化というものが盛り込まれておりまして、地方単独事業として行う公立保育所の耐震化工事について、緊急防災・減災事業債を事業費の一〇〇％に充当可能だとして、元利償還金についてその七〇％を基準財政需要額に算入するという制度がある。資料にお配りした文書でも、毎年の全国児童福祉主管課長会議で繰り返し紹介されております。
きょうは総務省に来ていただいておりますが、この制度を公立保育所のブロック塀の解体撤去や整備に使うことは可能でしょうか。
○境政府参考人 お答え申し上げます。
緊急防災・減災事業債でございますが、防災基盤の整備事業並びに公共施設及び公用施設の耐震化事業で、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象とするものでございます。
公共施設でございます公立保育所のブロック塀の整備等を地方単独事業として行います場合に、この緊急防災・減災事業債の対象となるかどうかにつきましては、地方債同意等基準等に照らしまして個別に判断することとなりますけれども、例えば、緊急避難場所や避難所の指定を受けております公立保育所につきましては、防災機能を強化するための施設整備に該当すると認められるものは対象になりますし、また、避難所等の指定を受けていない公立保育所につきましても、施設の耐震化と一体となって実施するような整備等につきましては、緊急防災・減災事業債の対象になり得るものであると考えているところでございます。
○宮本（岳）委員 なかなか、施設及びブロック塀等々の耐震化というものは強調するだけじゃいかないんですね。
学校の場合でも、相当かさ上げをして、ほぼ一〇〇％の国庫負担で、もうお金の心配はないからやってくれというふうに進めて、やっと九八・八％まで学校の場合は来たんですけれども、ただ、それでも、高槻の小学校は、高槻市内は全部学校の耐震化は完了、一〇〇％となっていて、命を落としているわけですから、ブロック塀は入っていなかったわけですから、相当やはり国の支援が保育所については求められる。今、要件を満たせば使えるということでありましたから、これまた保育所についても、公私問わず、一気に危険なブロック塀の対策を終えてもらいたいというふうに思っております。
さてそこで、国土交通省であります。
六月十九日の国土交通委員会の冒頭、石井国交大臣は、塀の安全対策について、まずは小中学校の塀の安全点検について文部科学省と連携して取り組むと述べられました。学校のブロック塀の点検と対応は当然でありますけれども、国土交通省の本来の責任はそんなことではありません。通学路を始め生活道路、避難場所や避難道路などを含めたブロック塀について点検と撤去などの安全対策に責任を持つ、これは一刻の猶予も許されないと思うんです。
国土交通省に聞きますけれども、このような町中のブロック塀が一体どれだけあるのか、そのうち建築基準法施行令に合致していない違法なものがどれだけあるか、掌握しておりますか。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
お尋ねのブロック塀の数、それから建築基準法に適合しないものの数でございますが、国土交通省としては把握しておりません。
○宮本（岳）委員 つかんでいないんですよ。驚くでしょう。
そもそもブロック塀の安全対策は、四十年前の宮城県沖地震を教訓に建築基準法施行令を改正したものであります。せっかくの改正が現場で徹底されているかどうかを確認するというのは政府の当然の責任だと思うんですね。
高槻市での幼い小学生の痛ましい犠牲に注目が集まるのは当然でありますけれども、今回の地震でブロック塀倒壊の犠牲になったのはこの子供だけではありません。
同じく六月十八日、大阪市東淀川区で、約十メートルの塀の倒壊でその下敷きになって、八十歳の男性が命を落としました。この塀は、高さは二メートル、厚さ十六センチ、全長十八メートルの石積みによる組積造で、鉄筋や控え壁がなく、建築基準法上不適法の可能性が高い壁でございました。このような既存不適格と言われるブロック塀が町のあちこちに今も残されているわけですよ。地震のたびに倒壊して、お年寄りや子供たちのとうとい命が奪われてきたわけですね。
問題は、そのようなブロック塀が町中にどれだけあるのか、それすらも掌握されていないし、国交省は調査すらしようとしていないことが大問題だと私は思うんですね。
そこで、大臣にお伺いしたい。これでは対策の打ちようがないのではありませんか、大臣。
○小此木国務大臣 重要な問題でありますけれども、いずれにいたしましても、ブロック塀等の対策については、国土交通省が関係省庁と連携し取り組むべきものであると思いますし、内閣府もそういった責任を負っていると思います。
○宮本（岳）委員 何でしたら、住宅局長、ありますか。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
今般の地震を踏まえまして、国土交通省としては、六月二十一日に、学校に限らず、建築物に附属する塀について、所有者向けの安全点検のためのチェックポイントを公表するとともに、特定行政庁に対し、所有者等に向けて、安全点検の実施、それから、安全点検の結果、危険性が確認された場合に、付近通行者への速やかな注意表示及び補修、撤去等が必要であることについて注意喚起をするよう求めるとともに、関係の団体に対しての協力を要請しているところでございます。
建築基準法に適合しないものについての数でございますが、これは、ブロック塀が、例えば敷地に立ち入った上で控え壁等の状況を確認して判断する必要があるといったこともございますので、基本的には所有者の方でチェックをまずしていただくということが大切だというふうに考えております。
○宮本（岳）委員 わざわざそんな答弁ですか。
六月二十一日の通知というものを見ましたけれども、これはつまり、国交省が示したチェックポイントを使って自分で安全点検してくれということですよ。それから、安全点検の結果、危険性が確認されれば、付近通行者への速やかな注意表示や補修、撤去が必要になりますと、それを注意喚起してくれと自治体等に要請しただけのことですよ。そんなことで済むわけがないんですね。
我が党の対策本部では、去る七月一日、建物被害が三千百三軒にも及ぶ大阪府枚方市に入って、被災された住民の皆さんから聞き取り調査を行いました。町の至るところでブロック塀の亀裂や傾きが確認されております。
やはり口々におっしゃっていたのは、亀裂が入り危険な状態だが、罹災証明が出るまでは現場保存を言い渡されている、周りの道路沿いの家も全員、このままではいつ加害者になるかと冷や冷やしているということでありました。高槻のあの小学生の痛ましい報道に接すれば、なおのことだと思うんですね。
罹災証明を発行する調査員が圧倒的に足りていない。国からの職員の派遣、他の自治体からの支援も含めて一気に応急危険度判定を進め、直ちに危険箇所に対策をとれるようにすべきだと思うんですが、国交省、いかがですか。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
被災した建築物の使用に当たっての危険性を判定し、その結果を情報提供するため、地方公共団体が、他の地方公共団体の職員や民間建築士の協力を得ながら、被災した家屋や建物などについて、倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を被災後すぐに判定する、これが被災建築物応急危険度判定というものでございます。
これにつきましては、ブロック塀についても、今回、六月二十日に、ひび割れや傾き等に特に留意して判定をしていただくよう、関係の地方公共団体に通知しているところでございます。
この被災建築物応急危険度判定につきましては、被災市町の要請に応じ、大阪府内の判定士である自治体職員及び民間建築士のみならず、大阪府以外の一府八県の自治体職員の支援に加えまして、国土交通省におきましても各地方整備局からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員を派遣しており、延べ千九十一人体制で応急危険度判定を行っているところでございます。
今御指摘いただいたお話とこの応急危険度判定とはややちょっと性格が異なる、今すぐに安全かどうかを見てみるということと、それから、被害の度合いがどの程度か、損傷の度合いがどの程度であるか、そのことに対する支援をどういうふうに結びつけていくかというものとは、ややちょっと性格が異なるかなというふうに思っております。
○宮本（岳）委員 いやいや、性格が異なっても、ブロック塀について本当に口々にそういう不安が語られていたわけですね。対応していただきたい。
同時に、ネックになっているのが所有者の財政負担です。
自治体では、住民の声に押されて、既にブロック塀を撤去、改修する補助制度をつくり始めております。
大阪市は、ブロック塀、石積み塀等の撤去工事費、上限十五万円、撤去後に新設する軽量フェンス等の設置工事費、上限二十五万円という制度を、当初、九月の補正予算でつくると言っておりましたけれども、昨日、まず予備費を使って七月から始めると報告してまいりました。ただ、予算件数は百件とのことでありました。
交野市は、昨日午前の市議会で、七百万円の補正予算を組んで、交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金制度を満場一致で可決いたしました。だが、制度は、満額使っても一件三十万円、補正予算の七百万円で措置できるのは三十件にも満たないということであります。しかし、メディアで報じられた途端に七十件もの問合せがあったというんですから、あっという間にこれは使い切ってしまう。
同じような制度は、高槻市や京都市、名古屋市など、全国で続々と始まっております。これは、本気になって危険を取り除き、安心、安全な町をつくろうと思えば、相当な額が必要となると思うんですね。
既に、大阪府知事、大阪市長はもちろん、全国各地の首長からも、危険なブロック塀の撤去、改修のための助成金制度に国の財政支援を求める要望が上げられていると思うんですけれども、これに応える大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣 これについても、先ほど国交省の住宅局長が答えたとおりだと思います。
いずれにいたしましても、このブロック塀対策については、国交省を始め関係省庁で連携をする、その責任を持って防災部局でしっかりと注視をして対策を進めていくものと思います。
○宮本（岳）委員 ありがとうございます。しっかりと受けとめて進めていただきたいと思います。
そこで、今回の地震でも特に深刻なのが、住家、住宅への被害であります。
七月四日十八時時点の数字で、住家被害は、全壊が九棟、半壊が八十四棟、そして一部損壊が何と二万六千三百三十七棟にも上っております。現在の被災者生活再建支援制度は、対象要件として十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等となっておりますけれども、今のところ、全壊は四市の合計で九棟となっております。今回の地震では一部損壊が二万六千をはるかに超えているにもかかわらず、このままでは被災者生活再建支援法が適用されないという極めて理不尽なことになるわけです。
大阪府の松井知事も、一部損壊を支援対象とするよう法律の見直しを要請しております。これまでの災害で被災者生活再建支援法による支援の対象とされたのは住家被害の一割程度にすぎず、被災地の早期復興にとって適用基準の見直しと支援対象の拡大は待ったなしだと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣 先ほどの議論もありましたが、被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。委員御案内のとおりです。
このような趣旨から、被災者生活再建支援制度の支援の拡充については、東日本大震災を始め、過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担等を勘案して慎重に検討すべきと考えています。
被災者生活再建支援制度の支援の拡充については、検討のあり方も含めて慎重に検討すべきと考えております。
○宮本（岳）委員 繰り返し政府からは慎重に検討すべきという御答弁をいただいているわけですね。
支援基金の残高見込みは、昨年度末で四百七十三億円。熊本地震等への支援が継続していることから、二〇一九年度末には二百五億円となり、仮に熊本地震クラスの災害が今年度中に発生すれば、一九年度末には基金が枯渇することが見込まれております。全国知事会では、今月予定されている全国知事会議に向け、対応策を検討するとしております。
被災者生活再建支援制度は創設から二十年が経過をいたしました。ことし五月二十二日付の神戸新聞は、災害大国日本になくてはならない法制度となったと書きました。この際、被災地の地方自治体を始め、自治体などの関係団体や弁護士会など有識者を含めた、この間の災害を踏まえた被災者生活再建支援制度の見直しに関する検討会、慎重に検討するとおっしゃるんですから、検討会を設置して政府としての検討を始めることを提案したいんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣 ですから、その検討のあり方も含めて慎重に検討してまいりたいと思っています。
○宮本（岳）委員 ぜひ直ちに踏み出していただく、検討を絶えずやるのは当たり前のことですから、強く求めておきたいと思います。
今後検討していただくとしても、今、目の前の被災者には間に合いません。
今回の地震を受けて、京都府は、木造住宅耐震改修工事補助制度を活用して、制度の要件緩和を図ることで、簡易な耐震改修として、地震被害の屋根修理に対する補助を行うことを明らかにいたしました。この制度は、配付資料二につけた、住宅・建築物安全ストック形成事業の黄緑色の部分、住宅の個別支援の制度を活用するというものであります。
京都府は、これまでこの制度に付されていた一九八一年五月三十一日以前に着工したものという要件を外し、屋根の軽量化や壁補強など、耐震改修とあわせて復旧を行う場合には費用の五分の四を補助する、こういう制度であります。
今、大阪府を始め多くの都道府県が対象を一九八一年以前の建築物に限定しておりますけれども、国はあらかじめそのような要件を設定していないと私は聞いております。国土交通省に確認しますけれども、これは間違いないですね。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
木造戸建て住宅等の耐震改修を支援する住宅・建築物安全ストック形成事業においては、国としては建築年の要件は設定しておりません。
○宮本（岳）委員 そういう要件は設定していないんですから、大いに弾力的に活用していただいて被災者をお助けする、支援するのは当然だと思います。一刻も早く被災者の生活基盤の再建を図ることを強く求めて、私の質問を終わります。
○望月委員長 次に、杉本和巳君。
○杉本委員 日本維新の会の杉本和巳であります。
最後の質疑者ということで、おつき合いのほどお願い申し上げます。
私は、二部構成で、一つは、中心的な議題であります大阪府北部地震について質問させていただき、もう一つは、ちょっと古文書をひもといて、やはり我々は過去の歴史に学ぶべきではないか、こういう二点から質疑をさせていただきたいと存じます。
それで、大阪北部地震につきましては、地元は私どもでいきますと足立康史衆議院議員でございますが、彼は、地元への強い思いがある中で、諸般の事情によりまして質問に立っておりませんので、私がその意を酌みまして質問を四問させていただきたいということで御理解をいただきたいとお願いを申し上げます。
各委員から非常に意義のある質問が続いているというふうに拝察いたしますけれども、改めて、ブロック塀の高さの基準の解釈について、まず質問を国交省政府参考人に伺っていきたいと思っております。
大阪府北部地震の被災自治体の首長さんがおっしゃっておられるんですけれども、国土交通省とのやりとりの中で、ブロック塀の基準について解釈が幅があるのではないか、あるいは特定行政庁に判断を任せているのではないかといった不明確な部分があるやに問題意識を持っているということを伺っております。
確認させていただきたいんですけれども、例えば擁壁の上にブロック塀があるような場合など、建築物の高さのはかり方、あるいはその高さの制限をどんなことにしていらっしゃるのか、改めて確認をさせていただきたく存じます。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
建築物の高さにつきましては、建築基準法施行令第二条第一項第六号において「地盤面からの高さ」と規定されておりまして、これは建築物に含まれる附属塀についても同様ということになっております。
このため、擁壁の上部に一体となって塀が設置されているケースについては、擁壁が地盤に接している部分を起点として高さを算定することになると考えております。
○杉本委員 地盤面からの高さということなんですけれども、擁壁が接続して上下くっついているような形で高さということの場合はいいんですけれども、擁壁があって新しい高い地盤があって、その上にブロックが建っているというようなケースにおきましては、少し、幅分ぐらいずれているとか、もっと一メーター離れているとか、ケース・バイ・ケースであるとは思うんですけれども、擁壁と一体になっているものについてと、そうでないようなケースというのが現場としてはあるようなので、こういった点について、基準は昔からきちっとあるということは確認させていただきたいと思いますけれども、運用として非常に難しい部分が現場ではあるという御認識はいただきたいとお願いを申し上げます。
さて次に、きょうの新聞の記事で恐縮ですけれども、読売新聞の三十三面に、通学路の塀が八千九百二十四カ所不適合が、これは大阪府教育庁の調査でございますけれども、あったということ。そして、これは通学路ですけれども、通学路以外に、府立学校の場合は、百七十七校のうち百二十一校の学校の関係の建物、外壁などで、建築基準法施行令に適合しないブロック塀が見つかったということ。また、府内の私立の学校等のブロック塀では、七百八十八校中二百九十七校で不適合が見つかったということでございます。こういったことに対して、大阪府は、七月中にも撤去して、かわりにフェンスを設置することを決めている、費用は数十億円に上る見込みだというふうに記事が出ております。
次の質問としては、この違法状態のブロック塀というものについて、防災上、減災上、至急対策を実施すべきという観点から、これも国土交通省の政府参考人にお伺いします。
これは大阪府の事例として今新聞記事を御紹介させていただきましたけれども、テレビの番組なんかでも最近よく報道されていたりしますし、私自身も、ぶらぶらと地域を散歩させていただくということがよくありますし、東京の下町なんかを散歩するとますますそれを感じますけれども、各地を歩けば、擁壁の下からブロック塀の上まではかると二・二メートルを超過しているものは、本当に日本じゅうにあるかというふうに思います。
先ほど宮本先生の質問でもありましたけれども、違法なものは、安全、防災の観点あるいは減災の観点から速やかに改善すべきというふうに考えます。この点について、改めて、さっき答弁があったかもしれませんけれども、私は、やはりお金の問題は確かにあります、しかし命の問題でもあるということで、財源という問題は常に我々は念頭に置かなきゃいけないんですけれども、一方で、政治の役割というのは、命、財産を守るのが仕事でもあるということですので、この点についての見解を確認させていただきたいと思います。
危惧としては、かなり昔の時期の、大阪の事例について言えば、大阪府の行政のあり方に問題があったんじゃなかったのかなという心配は若干しておりますけれども、それはさておきまして、現状に対しての御見解を改めて確認させてください。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
今回の地震を受けて、建築物のブロック塀等についても、所有者向けの安全点検のチェックポイントを公表するとともに、特定行政庁に対し、塀の所有者等へ安全確保の取組について注意喚起するよう求めておりまして、危険性が認められた場合は、特定行政庁が、補修、撤去等、必要な措置を求めるということとなっております。また、あわせて建築士関係団体に対してもこのチェックについて協力を求めたところであります。
国土交通省では、ブロック塀等の撤去や改修については、空き家の除却と一体となって行われる場合のほか、地方公共団体が防災・安全交付金等の効果促進事業として行う場合に支援をしているところでございます。
本年二月末時点で、国の交付金の効果促進事業を活用して補助を実施する意向を示しているというところについては、静岡市、名古屋市を始めとして七十四自治体、こういう状況になっております。
今後とも、ブロック塀等の安全確保に向け、このような効果促進事業等の活用も含めて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○杉本委員 ぜひ効果促進事業を大いに活用いただき、とにかく命を救っていただくということで御尽力をいただきたく、お願いを申し上げます。
次に、先ほども、大阪府、費用は数十億円に上るというような記事を読ませていただきましたけれども、ブロック塀の緊急撤去への財源、財政支出、遡及適用ということで、これはちょっと学校関係のことについてお伺いするので、文部科学省の政府参考人に御答弁を求めたく存じます。
今次大阪北部地震においては、余震のみならず、熊本地震のような本震が警戒された中で、被災自治体の一部は、当該被害の拡大を防止するために学校のブロック塀の緊急撤去に取り組んだというところかと思います。先ほど宮本先生からの質疑でも、公私格差だとか、今、学校と申し上げましたけれども、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校と、多岐に、いろいろな年齢に応じた学校があるわけでございますので、一概に学校と一くくりに言うのはいかがかと思いますけれども、こうした取組は自治体の独自判断で行ったというふうに私は聞いております。
その緊急性、重大性に鑑みますと、これは、大阪府知事、大阪市長始め、宮本先生が言及くださいましたけれども、あらゆる自治体の首長さんが本当に自分たちの財源には限界があるというようなところを感じていらっしゃると思うんです。国の支援措置をしっかりと適用するべきであるし、地震直後からの行動に対しての遡及適用をすべきではないかということを考えますけれども、いかがかと存じます。
それで、地震によるひびだとか亀裂があった場合に災害復旧制度というもので支援が可能だというふうにも伺っていますけれども、地震によるひびだとか亀裂がない場合でも、危険な場合については、緊急性、重大性、子供たちの命を守るというためにも対象として補助すべきではないかというふうに考えますけれども、文部科学省の、あるいは政府の御見解を伺えればと思います。
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。
公立学校施設のブロック塀の改修や撤去の費用に係る補助につきましては、地震による被害との関連が認められる場合につきましては、災害復旧制度を活用していただくことがまず考えられます。同制度においては、学校等施設設備の早期復旧を図る観点から、申請前であっても復旧工事の施行が可能となっております。
また、地震による被害との関連がない場合においても、防災機能強化事業として学校環境改善交付金を活用することなどが考えられますが、制度上、事業が完了している場合は補助の対象外というふうになっております。
文科省としては、現在、緊急点検を要請しておりますけれども、今後速やかにブロック塀等の被害状況や点検の進捗状況を把握し、その結果及びどの程度の規模になるかを踏まえた上で、必要な措置を検討してまいりたいというふうに思っております。
○杉本委員 私も財務金融委員会で財政再建に触れたりすることもあるんですけれども、一方で、やはり必要なものはお金を出さないといけないということで、ぜひとも前向きな御対応をお願い申し上げます。
そういった観点で、次は、財務省の政府参考人の方に来ていただいていると思うので御答弁をいただきたいと思いますけれども、防災、復旧復興のための社会資本整備の財源として、公債発行の意義というものを改めて確認したいと思います。
東日本大震災からの復旧復興のために、財源確保ということで、我々は相当期間、これからもですけれども、いわゆる復興増税を払わなければならないし、多くの国民の皆様に払っていただくということになっているわけですけれども、防潮堤から、先ほど申し上げた幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、あるいは大学もそうかもしれませんが、学校のブロック塀に至るまで、防災と復旧復興のための社会資本整備の財源というものは公債を発行してでも至急整備するという姿勢が望まれるべきことではないかというふうに考えておりますが、財政当局としていかにお考えかということを確認したく存じます。
それで、公債発行は、そもそも論ですけれども、基本、借金はよくないというのが、財務省あるいは国会議員の多くの方々もその認識があると思いますけれども、一方で、資産性、防災、減災、本震への備えのような緊急性のものには、やはり命を守るという観点から必要かと存じます。
ちょっとくどいかもしれませんが、改めて、社会資本整備のための財源としての公債発行の意義について御答弁をいただき、確認させてください。
○大鹿政府参考人 お答え申し上げます。
公共事業費につきましては、御指摘のとおり、防潮堤から学校のブロック塀までさまざまなものがありますが、対象施設の耐用年数が長く、資産が後世まで残り、将来世代においても利益を享受することができるということを踏まえまして、建設公債を財源とするということが認められておりまして、これまでも長年にわたりまして建設公債を有効に活用して社会資本の整備を行ってきたところであります。
それで、公共事業費の大宗を構成しております公共事業関係費につきまして、現内閣のもとでは、当初予算においてその規模、総額を安定的、継続的に確保するとともに、災害等による追加財政需要に対しましては、補正予算等により機動的に対応してきているところでございます。
また、内容面につきましても、人口の減少あるいは厳しい財政事情といったものを踏まえて重点化、効率化を進めてきておりますが、御指摘の防災、減災、老朽化対策に資するインフラ整備といった点につきましては、生産性向上と並ぶ重要な柱と位置づけて重点化を図ってきているところでございます。
今後とも、厳しさを増す財政事情の中でありますけれども、国と地方の役割分担といった視点も踏まえながら、建設公債を財源として有効に活用し、国民の命と暮らしを守る防災、減災対策への重点化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○杉本委員 ありがとうございます。
コスタリカという国に行ったんですけれども、その際、前もお話ししたかもしれませんが、コスタリカという国はトンネルが全然、一つもなくて、峠を全部越えなきゃいけないということは、委員長も一緒に体感していただいた記憶がございます。
一方で、やはり命と財産を守るということで、今言っていただいた、いわゆる建設国債のある意味で資産性としての意味というものは、やはり我々は、財政再建も必要なことはイの一番でございますけれども、一方で、そういう考え方もしっかり持っていないといけないということを委員各位に御共有いただければと思います。
さて次に、古文書の話を、もう時間もなくなってきたんですけれども、少し確認させていただきたいんです。
南海トラフの被害、これは中日新聞の記事ですけれども、六月八日付、二十年で千四百十兆円、私の地元愛知県の総生産の六割超が消失するというようなショッキングな報道がございました。それで、天災というか、あるいは天候不順というか、我々、人知の及ぶことを超えて、地震が起きたりあるいは大雨が降ったりということだと思っております。
そんな意味で、やはり我々は古い歴史に学ぶ必要があるということできょうはお話ししたいんです。
古文書が語る日本災害史。日本書紀に、六八四年の白鳳地震、ちょっとお話ししますと、天武天皇十三年の十一月二十九日の夜、後に白鳳地震と呼ばれる巨大地震があって、これは日本書紀にしっかり書かれていて、国じゅうの男女が叫び合って逃げた。山が崩れ、川があふれた。諸国の郡の官舎や百姓の倉庫、寺社が壊れたものは数知れず、人や家畜が多数死傷した。伊予、今の愛媛県の温泉が埋もれ、湯がとまった。土佐の国、高知県の田畑五十余万頃が没して海となった。こういう記載がございます。
この白鳳地震の後、安政南海地震は一八五四年、昭和南海地震は一九四六年ということで、南海トラフを震源としてこういったことが起きております。
そして、もう一つ二つ御紹介したいんですけれども、鴨長明の方丈記というのは平安時代末期に記されていますけれども、京都で起きた文治地震、一一八五年の被害、これについて無常観を鴨長明氏がつづっていて、山は崩れ、川は埋まり、海が傾いて陸を水浸しにした。塀の下敷きで亡くなった子を父母が抱えて声の限り泣き叫んでいたのが余りに哀れで、悲しい思いで見ていた。
この間の小学校の亡くなったお子さんは、実は一一八五年にも同じような事象が起きて亡くなっていて、我々が過去の教訓に学んでいれば、ひょっとすると命を救えたかもしれないなというふうに思っています。
それと、よく言われますけれども、震災のことを忘れてしまうんですけれども、鴨長明は、過去の大地震を挙げて、月日が重なった後には口に出して言う人なしということで、災害の記憶が風化しやすいことにも言及されているということでございます。
もう一つ、チリ地震の関係で、東北大学の佐藤助教という方、災害社会情報学の方がお調べになったことですけれども、岩手、宮城両県の約四百地区を調べたところ、津波碑がある地区の方が犠牲者が四分の一程度少なかったということが彼の調査ではあるということで、地震があったら高いところへという碑が、明治三陸津波、一八九六年、チリ地震、先ほど平野先生がおっしゃっていましたけれども、一九六〇年、被災した岩手、宮城の両県にはこの津波碑が多く残っているということでございます。
やはり、過去の教訓で地元にそういった碑があったりすると命が守れるのではないかという一つの例として、この調査というのを皆様に御披露させていただきたいと思います。
そんな中で、海堀統括官に、先般、最後の質問で答弁をいただいた中で若干気になったというような点があったので、質問をさせていただきたく存じます。
東日本大震災を検証した国の中央防災会議は二〇一一年九月に報告書を出しておられて、仙台平野に大きな被害をもたらした貞観地震、津波などを考慮した対策をとっていなかったことを「十分反省する必要がある」と指摘、地震、津波の想定は「できるだけ過去にさかのぼり、古文書などの分析や津波堆積物の調査を進めるべきだ」と提言したということが実際に記事としてあったんです。
そんな中で、統括官の御答弁が、五月二十四日にいただいたんですけれども、過去の災害から得られる教訓を将来に残すということが、これは、近い将来災害が予想されています南海トラフ、あるいは首都直下などの巨大地震、あるいは火山噴火、頻発する豪雨災害などで非常に有効な重要なことだと考えております。内閣府では、平成十五年度から二十二年度まで、災害教訓の継承に関する専門調査会というのを開催。それで、例えば富士山の宝永噴火、安政の南海大地震、明治三陸津波など、過去二十四災害について報告書を作成して、現在もホームページに公表と言われております。
このおっしゃっていただいた専門調査会というのは震災の前の年までやられていて、東日本大震災が翌年の二十三年三月十一日に起きたわけでございますけれども、こういった専門調査会報告書というのが東日本大震災において生かされたのか、こういう危惧を私は持っております。
それで、時間もないので大臣に御答弁をいただきたいんです。
こういった専門調査会の報告書をホームページに掲載するとか、年に一回和歌山で、いわゆる津波防災の日、十一月五日に行っていただいているというのはわかるんですけれども、もっともっと積極的に、前向きに、我々は防災の責任というのを負っているような気がしてならないんですけれども、過去の教訓を、防災、減災、そして啓発活動にもっと生かすべきではないかというふうに私は考えるんですけれども、大臣の御所見を伺えればありがたく存じます。
○小此木国務大臣 これはそのとおりだと思います。
これは、相当古い、日本書紀のころからの話もおっしゃいましたけれども、私が活動しているこの一年間でも、被災地に幾たびか訪ねまして、いろいろな教訓をそれこそ生かして、避難や救助や、そういったものに生かしている個人の方々にもお目にかかることがございましたから、過去の災害から得られる教訓というのを将来に残すということは、近い将来発生が想定されている南海トラフですとか首都直下地震等の巨大地震、先ほども申し上げましたが、火山、頻発する豪雨、その他の災害、こういったものに対して用意しておくのは非常に大きな、そして重要なことであるというふうに思いますし、そういったことを整理をしながら、世間にも常に発信をしていくということを、また担当大臣といたしましても発信をしてまいりたいと思います。
○杉本委員 ちょっと時間も押して、最後に一言、海堀さんに伺いたいんです。
今、継続的にずっと、こういった過去の歴史を調べる会議というのは開かれているかどうか、あるいは、開かれていないのであれば、今後開いていこうというスタンスをお持ちかどうか、統括官に御答弁いただきます。
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。
これまで得られた知見などをどういうふうに広めていくかというのは非常に大きな課題でありますので、そういったことについて今後取り組んでまいりたいと思います。
また、先般私が答えた中で、非常に言葉足らずで恐縮でございます。過去の津波堆積物や古文書の調査、これらをベースにして、現在の南海トラフの被害想定にそういったものもしっかり反映させていただいておりますので、そういったことも、十分そういったものに反映させていただいております。
○杉本委員 終わりますが、被害想定だけではなくて、啓発活動をぜひ古文書を使ってお願いしたいと思います。
以上、終わります。
○望月委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十二分散会