衆議院

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第1号 平成30年2月23日(金曜日)

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本分科会は平成三十年二月二十一日(水曜日)委員会において、設置することに決した。

二月二十二日

 本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。

      佐藤ゆかり君    原田 義昭君

      宮下 一郎君    山本 幸三君

      阿部 知子君    伊佐 進一君

      遠藤  敬君

二月二十二日

 宮下一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。

平成三十年二月二十三日(金曜日)

    午前九時開議

 出席分科員

   主査 宮下 一郎君

      上野 宏史君    岡下 昌平君

      神山 佐市君    佐藤ゆかり君

      白須賀貴樹君    中谷 真一君

      原田 義昭君    船橋 利実君

      務台 俊介君    山本 幸三君

      阿部 知子君    松平 浩一君

      伊佐 進一君    遠藤  敬君

   兼務 井上 一徳君 兼務 緑川 貴士君

   兼務 森田 俊和君 兼務 太田 昌孝君

   兼務 岡田 克也君

    …………………………………

   経済産業大臣       世耕 弘成君

   経済産業副大臣      西銘恒三郎君

   経済産業副大臣      武藤 容治君

   法務大臣政務官      山下 貴司君

   経済産業大臣政務官    大串 正樹君

   国土交通大臣政務官    秋本 真利君

   政府特別補佐人

   (原子力規制委員会委員長)            更田 豊志君

   政府参考人

   (内閣府大臣官房審議官) 荒木 真一君

   政府参考人

   (総務省大臣官房審議官) 猿渡 知之君

   政府参考人

   (総務省大臣官房審議官) 境   勉君

   政府参考人

   (国税庁長官官房審議官) 並木  稔君

   政府参考人

   (スポーツ庁スポーツ総括官)           平井 明成君

   政府参考人

   (厚生労働省大臣官房審議官)           成田 裕紀君

   政府参考人

   (林野庁森林整備部長)  織田  央君

   政府参考人

   (経済産業省大臣官房商務・サービス審議官)    藤木 俊光君

   政府参考人

   (経済産業省大臣官房審議官)           木村  聡君

   政府参考人

   (経済産業省大臣官房審議官)           小林 一久君

   政府参考人

   (経済産業省大臣官房審議官)           吉田 博史君

   政府参考人

   (経済産業省大臣官房審議官)           小瀬 達之君

   政府参考人

   (経済産業省大臣官房調査統計グループ長)     渡邊 厚夫君

   政府参考人

   (経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長)            飯田 祐二君

   政府参考人

   (経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官)          田川 和幸君

   政府参考人

   (経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長)     飯田 陽一君

   政府参考人

   (経済産業省製造産業局長)            多田 明弘君

   政府参考人

   (経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官)         江崎 禎英君

   政府参考人

   (資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長)            高科  淳君

   政府参考人

   (資源エネルギー庁資源・燃料部長)        小野 洋太君

   政府参考人

   (資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)      村瀬 佳史君

   政府参考人

   (特許庁総務部長)    小山  智君

   政府参考人

   (中小企業庁次長)    吉野 恭司君

   政府参考人

   (中小企業庁経営支援部長)            高島 竜祐君

   政府参考人

   (国土交通省大臣官房審議官)           馬場崎 靖君

   政府参考人

   (国土交通省大臣官房審議官)           東   潔君

   政府参考人

   (国土交通省大臣官房技術審議官)         廣瀬 隆正君

   政府参考人

   (国土交通省道路局次長) 和田 信貴君

   政府参考人

   (国土交通省自動車局次長)            島  雅之君

   政府参考人

   (観光庁観光地域振興部長)            米村  猛君

   政府参考人

   (環境省大臣官房審議官) 米谷  仁君

   経済産業委員会専門員   佐野圭以子君

   予算委員会専門員     石上  智君

    ―――――――――――――

分科員の異動

二月二十三日

 辞任         補欠選任

  原田 義昭君     船橋 利実君

  山本 幸三君     岡下 昌平君

  阿部 知子君     吉田 統彦君

  伊佐 進一君     鰐淵 洋子君

  遠藤  敬君     丸山 穂高君

同日

 辞任         補欠選任

  岡下 昌平君     務台 俊介君

  船橋 利実君     上野 宏史君

  吉田 統彦君     神谷  裕君

  鰐淵 洋子君     赤羽 一嘉君

  丸山 穂高君     浦野 靖人君

同日

 辞任         補欠選任

  上野 宏史君     中谷 真一君

  務台 俊介君     白須賀貴樹君

  神谷  裕君     松平 浩一君

  赤羽 一嘉君     國重  徹君

  浦野 靖人君     串田 誠一君

同日

 辞任         補欠選任

  白須賀貴樹君     山本 幸三君

  中谷 真一君     神山 佐市君

  松平 浩一君     阿部 知子君

  國重  徹君     濱村  進君

  串田 誠一君     遠藤  敬君

同日

 辞任         補欠選任

  神山 佐市君     原田 義昭君

  濱村  進君     鰐淵 洋子君

同日

 辞任         補欠選任

  鰐淵 洋子君     大口 善徳君

同日

 辞任         補欠選任

  大口 善徳君     伊佐 進一君

同日

 第一分科員太田昌孝君、第五分科員岡田克也君、第六分科員森田俊和君、第八分科員井上一徳君及び緑川貴士君が本分科兼務となった。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 平成三十年度一般会計予算

 平成三十年度特別会計予算

 平成三十年度政府関係機関予算

 (経済産業省所管)


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     ――――◇―――――

宮下主査 これより予算委員会第七分科会を開会いたします。

 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。

 本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。

 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。

 政府から説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。

世耕国務大臣 平成三十年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。

 この五年間で、名目GDPと企業収益は過去最高の水準となりました。また、雇用についても、有効求人倍率が四十七都道府県で一倍を超えるなど、経済は着実に成長軌道への道を歩み始めております。こうした動きを確かなものとし、日本が世界をリードしつつ、持続的な成長につなげていくためには、コネクテッド・インダストリーズの実現が鍵となります。これにより、生産性革命をなし遂げるとともに、少子高齢化、環境・エネルギー制約などの日本が抱える社会課題の解決を図ってまいります。

 このため、平成三十年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千四百五十五億円、エネルギー対策特別会計七千七百九十八億円、特許特別会計一千五百五十二億円、合計一兆二千八百五億円を計上しております。また、この他、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち四百六十八億円が経済産業省関係予算案として計上されております。

 平成三十年度予算案について、主要な柱に沿って御説明いたします。

 第一の柱は、コネクテッド・インダストリーズによる社会課題の解決、競争力の強化です。

 日本が世界の中で産業競争力を維持していくため、現場に蓄積されているリアルデータを活用し、これらのデータとIoT、AIを組み合わせることが重要です。具体的には、自動走行の実証や家電から得られる生活関連データを活用する実証事業などにより、異業種間の連携やデータの協調領域の整理及び新たなサービスの創出を図っていきます。そして、それらのデータの国際標準化を見据えた支援を行うとともに、こうした大量のデータを処理するための次世代技術開発にも取り組んでまいります。

 また、コネクテッド・インダストリーズの実現には、IT人材の育成と、安心してデータをやりとりできる環境整備も不可欠です。

 人材育成については、AIやビッグデータを用いる新たな教育サービスであるエドテックやリカレント教育の充実を図るとともに、ITの突出した才能を持つ若者の育成や起業・事業化支援を未踏事業により推進します。

 さらに、こうしたAIやIoT技術の進展に伴うサイバー攻撃に対応するため、専門人材の育成や、産業分野におけるサプライチェーン全体での対策、電力などの重要インフラの対策強化に取り組みます。

 加えて、行政からの生産性革命を進めます。行政手続のデジタル化や、事業者が提出した情報について同じ内容を再び求めないワンスオンリー化を着実に実行してまいります。

 第二の柱は、中小企業、小規模事業者への支援です。

 深刻な人手不足に直面する中小企業、小規模事業者について、集中的支援を行います。円滑な世代交代のため、事業承継税制の対象の抜本的な拡充に加え、事業引継ぎ支援センターの相談機能の強化を行います。

 下請企業の取引条件は、自主行動計画に基づく取組により着実に成果が出てきています。昨年末に取りまとめたフォローアップ結果を踏まえ、改善の動きが鈍い業界に対しては、さらなる改善要請を行ってまいります。また、自主行動計画の策定業種を八業種から十二業種に拡大します。

 商工中金は、今回の不正事案を猛省するとともに、真に中小企業にとって意味のある金融機関となるよう、解体的出直しが必要です。有識者会議の提言を踏まえ、第三者委員会の設置などガバナンスを強化した上で、今後四年間で中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデルを確立できるよう、しっかりと監督してまいります。

 昨年末、約二千社の地域未来牽引企業を選定しました。こうした企業や自治体、金融機関等の関係者が一堂に会する機会をつくり、新たなビジネス展開をサポートすることなどにより、地域経済の活性化を促進してまいります。

 第三の柱は、資源エネルギー政策の着実な実施です。

 責任あるエネルギー政策を推進するため、エネルギー基本計画の見直しと長期的なエネルギーの将来像の議論について、本年度内を目途に一定の成果を出していきます。

 この上で、徹底した省エネを推進し、エネルギー使用の最適化を図っていく必要があります。そのため、中小企業を始め事業者の省エネ設備の導入や、住宅、ビルのゼロエネルギー化を進めるとともに、蓄電池の研究開発などを進めます。

 また、再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担の抑制を両立するため、コスト低減や系統制約の克服に向けた技術の開発、実証に取り組んでまいります。

 水素技術は、日本が世界のフロントランナーです。昨年十二月に策定した水素基本戦略に基づき、福島県浪江町での再生可能エネルギー由来の水素製造や、国際水素サプライチェーン構築の実証を進めます。水素ステーションの整備や技術開発、規制改革など、あらゆる取組を抜本強化し、世界に先駆けて水素社会を実現します。日本の水素技術で世界各国の成長と両立したエネルギー転換を促し、世界の脱炭素化を日本が牽引します。

 原子力については、さらなる安全性向上のための技術開発や、立地地域の実情に応じた地域振興支援を行ってまいります。

 エネルギーセキュリティーの強化に向け、国内外の資源開発を進めるとともに、製油所の耐震化や給油所への災害対応力の強化など、石油供給インフラの強靱化を進めます。

 第四の柱は、対外経済政策の展開です。

 TPP11と日EU・EPAの早期署名、発効を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援するとともに、RCEPについても、妥結に向けて一層努力してまいります。また、我が国の質の高いインフラシステムの輸出や新興国での人材育成にも取り組んでまいります。

 国際博覧会については、二〇二五年の開催国決定投票が本年十一月に行われます。いよいよ選挙戦のラストスパートです。オール・ジャパンの体制で、大阪・関西への誘致活動に全力で取り組んでまいります。

 最後の柱は、福島の復興加速です。

 福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は、経済産業省の最重要課題です。昨年九月に改定した中長期ロードマップに基づき、安全確保の最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めてまいります。

 帰還困難区域を除くほぼ全ての地域で避難指示が解除され、周辺住民の方々の帰還が進んでいます。これらの地域で真に生活を再建するためには、産業の復興がかなめです。福島相双復興官民合同チームによる支援を通して、事業、なりわいの再建を進めてまいります。

 福島イノベーション・コースト構想に基づき、南相馬市でロボットテストフィールドの建設が始まりました。さまざまな分野のロボットやドローンの実証と性能評価が一カ所でできる、世界に類を見ない拠点です。福島での新たな産業、雇用の創出に向けた取組を本格化してまいります。

 以上が、平成三十年度経済産業省関係予算案の概要でございます。

 委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

宮下主査 以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。

    ―――――――――――――

宮下主査 この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。

 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の申出がありますので、順次これを許します。船橋利実君。

船橋分科員 おはようございます。自由民主党、船橋利実でございます。

 それでは、機会をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。

 まだ朝早い時間なんですけれども、私のきょうのテーマは、深夜・二十四時間営業ということに関しまして、諸課題についてお尋ねしてまいりたいと思います。

 ここ一、二年の間に、スーパー、百貨店などの小売業、ファミリーレストランなど飲食業を中心といたしまして、深夜営業、二十四時間営業の見直し、閉店時間の繰上げでありますとか二十四時間営業の廃止、こうしたことを進める動きが人材不足などを理由に活発化をしております。

 こうした動きがある一方で、経済産業省の商業統計調査において、小売業については業態別、営業時間別事業所数が公表されておりますけれども、直近の二〇一四年調査結果によりますと、コンビニエンスストアの八八%の事業所が二十四時間営業を行っている実態にあります。

 そこでお尋ねをいたしますけれども、深夜・二十四時間営業を行う事業所について、経済産業省としてはその実態をどのように把握をされているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

渡邊政府参考人 お答え申し上げます。

 経済産業省の商業統計におきましては、議員御指摘の二十四時間営業を行っているコンビニエンスストアの割合のほかに、小売業全体についても調査を実施しております。

 同じく直近の二〇一四年調査では、二十四時間営業を行っている事業所数は四万一千七百二十二事業所でありまして、小売業全体に占める二十四時間営業を行っている事業所の割合は五・四%でございます。

船橋分科員 ありがとうございます。

 いろいろな統計あるいは調査などを調べますと、なかなか思うような実態を把握することができているものはないかなという印象があるわけなんです。

 営業時間の見直しを進めていく背景ということですが、少子高齢化の影響から、深夜の時間帯における働き手の確保ということが難しくなってきていること、働き方改革で長時間労働是正の必要性が広く認識をされ、人材確保にはワーク・ライフ・バランスの実現や労働環境の改善が求められていること、インターネットショッピングなどの普及によりまして、店舗にわざわざ行かなくても物をすぐに買うことができるといったようなことから消費者行動の変化などが出てきたということが挙げられようかと思いますけれども、政府は、こうした営業時間の見直しが進む背景についてどのような認識をお持ちであるのか、お聞かせをください。

藤木政府参考人 お答え申し上げます。

 小売・飲食業におきまして深夜営業や二十四時間営業を見直す動きがあるということでございまして、ファストフード、ファミリーレストランあるいは大手コンビニエンスストアにおいても、一部で二十四時間営業を見直すという検討を行っている、あるいは実際に二十四時間を取りやめたという動きがあるというふうに把握してございます。

 それぞれ、個社あるいは個店の事情が違うわけでございますけれども、その背景、私どももさまざまヒアリングしてみますと、やはり先生御指摘のような人手不足というところが一番大きな理由として挙げられるというふうに承知しているところでございます。

船橋分科員 国民が深夜・二十四時間営業の店舗をどの程度利用しているかという利用頻度について聞いた統計というものやアンケート調査というものは内閣府などにもございますけれども、営業する事業者側の方に営業の実態というものを聞いた統計とかアンケート調査というものが見当たりませんでした。

 どういうことかというと、内閣府さんがやっていらっしゃるような統計、アンケートというのは、深夜、例えば、コンビニを使ったことがありますか、それから、どれぐらいの頻度で行きますか、この程度の調査というものを取りまとめたものが存在いたしますけれども、逆に、営業している側が実際に何時から何時まで営業されていて、そしてそこにどれぐらいのお客さんが何時の時間帯に来ていて、そして今度、そこで働いている方々、何時から何時の時間には何人ぐらいの人員が働いているのか、そしてまた働いておられる方々の雇用形態、例えば、それは事業主であるのか、あるいは正規雇用の方であるのか、非正規雇用の方であるのか、また、そのときの賃金としてはどういう体系であるのか、こうしたことなどについて、これを調べたという統計とか調査というものが実は見当たらないということでございます。

 先ほど申し上げた消費者側の利用実態に関する統計、アンケート調査、これも非常に数が少ないのではないかというふうに思うところに加えて、今、後段申し上げたように、事業者側の営業実態調査に関するものについては探してもほぼ見当たらないというようなところにございます。

 私は、いずれにしても、こうした今申し上げたような内容の調査に関しては、ぜひ、各種統計調査というものをやっておられるわけでありますから、その中に項目などの追加をしていくなどの方法をとりながらその実態について把握をしていくということも必要なのではないかというふうに考えておりますけれども、見解をお聞かせください。

藤木政府参考人 お答えを申し上げます。

 御指摘のように、二十四時間営業の店において、どの時間帯でどの程度利用されているかといったような、例えばそういった統計ということに関しましては、政府の統計では存在していないというふうに思っております。

 一方で、当然のことでございますけれども、どの時間帯でどのくらいお客さんがお見えになっているか、あるいは売上げがどのくらい上がっているかということに関しましては、例えばPOS、レジのシステムを使って、それぞれのお店あるいはチェーンで把握されている。最近でいうと、例えばカメラなんかを使った形での把握といったようなことで時間別の来客店数等を把握されているというふうに承知しているところでございます。

 当然、政府で統計的に把握するということになりますと、これは何のためにどの程度やるのかということを慎重に突き合わせて考えなければなりませんので、そういうことを慎重に考えた上でやっていきたいと思っておりますが、現時点で、時間別に来客店数まで把握するという必要性が必ずしもないのではないかと思っております。

 ただ、おっしゃるように、実態の把握ということに関しましては、例えば個別の各社からのヒアリングあるいは各種のアンケート等々を使いながら、我々としても必要な実態の把握には努めてまいりたいというふうに思っております。

船橋分科員 今ほどお答えいただきましたとおり、当然、何のために調査するか、何を求めて調べるのかということは大事なことになるわけであります。

 今回、私は、深夜・二十四時間営業ということをテーマに取り上げさせていただいたのでありますが、私は昭和三十五年生まれで五十七なんですね。自分が子供のころに深夜営業しているお店、あるいは二十四時間あいているお店というのは、少なくとも私が育った環境の中ではほぼ見られませんでした。

 ただ、この二十四時間型営業のお店の歴史というものを振り返ってまいりますと、例えばコンビニでいいますと、セブンイレブンさんが日本では一番初めに二十四時間型の営業を始められたというふうに、いろいろな情報を見ていると出てくるわけでございますけれども、それ以降、年々店舗数がコンビニの場合にもふえていって、そして、ふえていく中で、同じように二十四時間型のお店の方もふえてきた。

 それからまた、一方では、ほかの業態、これは飲食とか娯楽系、こうしたところも同じように、初めのうちはそんなに長い時間営業していなかったものがどんどん営業時間が長くなっていったり、初めから、やるときに二十四時間というものを売りにしてやるような営業のお店も出てきているという実態があります。

 ただ、これが、国民のいわゆるライフスタイルの多様化、まさに働き方も多様化をしている、そして女性の方々の社会進出などもある、また、夜型人間なんという言葉もあったような記憶がございますけれども、まさに生活の多様化というようなことがあって、供給側、事業者側の方が営業時間を延ばしたり二十四時間体制にしたりというようなことがあったというふうにも思いますけれども、その反面、供給側が、そういうライフスタイルの状況を見て、いわゆる需要を喚起するために、自分たちがあえて営業時間が長いこと売りにしてお客様を呼び込みをする、そういう側面もありながらこの深夜営業あるいは二十四時間営業の事業所の数というのはふえてきたのではないかというふうに思うわけであります。

 一方、本来、人間の行動からすれば、やはりお日様が上がっているときに活動して日が沈めば休むというのが一つの人間本来の活動の姿であるということも考えてみたり、また、夜いろいろと営業していることによって、いいことも悪いこともあるわけですけれども、やはりデメリットの部分ということを考えたときには、どうこの深夜・二十四時間営業というものを捉えるべきかなというところもございまして、今回御質問しているのでありますけれども、まさにこの深夜・二十四時間営業のメリット、デメリット、こうしたことについての御認識というものをお聞かせいただければと思います。

藤木政府参考人 お答え申し上げます。

 まさに今委員御指摘のとおりでございまして、ライフスタイルが非常に変わってきた、夜中、二十四時間、何らかの形で活動されている方がふえてきたといったような中で、コンビニエンスストアを始めとする二十四時間営業というのも広がってきた。それまで、夜中働いている方というのは、どちらかというと例外的という位置づけだったわけでございますが、それが決して珍しくなくなってきたという社会の変化の中でこうした営業がふえてきたというふうに認識してございます。

 そういう中で、メリットということで申し上げれば、一つはまさに消費者にとってのメリットということでございまして、深夜活動する、あるいはせざるを得ないという方に対して必要なサービスが提供されるという点が最大のメリットだろうというふうに思ってございます。当然、そういったニーズがある以上、これに応えるという形で事業機会を確保するという事業者が出てくるわけでございます。

 同時に、二十四時間オペレーションすることによって、例えば納品、検品の作業がならせる、平準化できるといったようなメリットもあるというふうに聞いているところでございます。

 また、二十四時間化することによって、さまざまなコストというのも反面かかってくるわけでございます。先ほど御質問にもございましたが、例えば夜中に人を雇わなければならないということになりますと、その人件費の確保の問題、あるいは照明等々のエネルギーコストの問題ということもあるわけでございます。経営負担ということもあるわけでございます。

 また一方で、地域との関係におきましては、夜中、電気がこうこうとついていてまぶしいという近隣のトラブルの問題はある一方で、例えば、地域によっては、まさに自治体などと協力して、防犯とか防災とかそういった拠点に位置づけられるという試みがありまして、それぞれメリット、デメリットあるというふうに考えているところでございます。

船橋分科員 今お答えをいただいたメリット、デメリットあろうかと思いますが、確かに、防犯上ということのお答えもありましたし、それから、災害が発生した場合に、いわゆる地域住民の方々がそこに駆けつけることができる、あるいは何らかのトラブルがあった方もそこに駆け込むことができる、こういうメリットもあるんですけれども、実はコンビニが小売業の中で一番強盗に遭っている、こういう実態も実際にはありますし、それから、犯罪に遭遇する時間帯というのは、これは日中ではなくてやはり深夜、朝方にかけてというのも実際のところは出てきているということも実態としてはあろうかと思います。

 それで次に、我が国におきましては、こうしたお店の営業時間に関する明示的な法規定というものがかつては存在をしておりました。そして、その法規制というものは、どちらかというと一定規模以上の店舗面積を有する大型店というものを対象にしたものでありまして、店舗面積の小さいコンビニや飲食店は規制対象外であります。

 十年前、二〇〇八年ですけれども、東京都、京都市、神奈川県、埼玉県などで、コンビニの深夜営業規制や自粛要請が議論の俎上に上がる動きがありました。当時は、温室効果ガスの削減、青少年健全育成、景観保護などを理由に検討されていたようでありますけれども、こうした動きに対して、コンビニ側からは、営業をしていなくても冷蔵庫は稼働しているので、そんなに電気の使用量が減るわけではない、したがって、温室効果ガスの抑制効果というものは非常に限定的であるということ、また、消費者の利便性を損なうということ、そして、雇用に影響を与えるということなどを理由に反対をされていたようであります。

 そして、この時期に、政府の規制改革会議が、二〇〇八年十二月でありますけれども、条例による営業規制や行政指導により実質的な営業規制が行われないよう適切に助言すべきとの答申を出しておられるわけであります。この影響があったかどうか定かではありませんけれども、その後、地方自治体側の動き、取組というものが現実的には見られなくなっております。

 そこでお尋ねいたしますけれども、政府としては、規制改革会議の答申というのをどのように受けとめられていたのでありましょうか。

藤木政府参考人 お答え申し上げます。

 規制改革会議において今御指摘のような答申が出されたということは承知してございまして、その中で、具体的施策ということで御指摘いただいている点に関しましては、政府に誠実な対応を求めるということになっておりまして、私ども、この答申を受けとめて、それに対応しているということでございます。

 ただ一方で、この答申に書かれておりますことは、営業規制をかけるということをやるために目的と手段が適切なのかどうか、それから、規制をかけることによって生ずる不利益との均衡をどう図るのかといったようなことについて述べられたものであるというふうに考えておりまして、これは一般論でございますけれども、当然、営業の自由というものに規制をかける以上、こういった判断を慎重に行っていくべきということは当然のことではないかというふうに思っているところでございます。

船橋分科員 再度、確認という意味でお聞かせをいただきたいのでありますけれども、いわゆるこういう規制改革会議から答申を受けられたけれども、当時、この規制改革会議の前にあった地方自治体のいろいろな動きですね、条例化をしようとかこういう動きに対して、それにブレーキをかけるような政府側としての、行政指導ということがいいのかどうかわかりませんけれども、何らかの働きかけというものはなかったということでよろしいでしょうか。

藤木政府参考人 お答え申し上げます。

 済みません、当時の具体的な対応について詳細に残っていないわけでございますが、こういう答申が出たということは何らかの形で自治体には伝わっていると思いますけれども、具体的な条例を制定するかしないかというのは、一義的には自治体の問題でございますので、それについて、私どもが条例を制定してはいけないというような指導をしたり、あるいは介入するということはなかったというふうに理解しております。

船橋分科員 私が今回この問題を取り上げさせていただくに当たっていろいろと調べている経過を見ていると、直接的に、政府側がこの答申を受けて行政側に何らかの助言、働きかけなどを行ったというようなものは全く出てきていません。ただ一方で、それまでぐっと盛り上がってきていた地方自治体の動きがそこでとまってしまったということも事実でありましたので、その関係について今お尋ねをさせていただいたところであります。

 次に、十年前当時の地方自治体さんの認識の中には、今も同様に問題認識としては捉えていてもいいというところも実際にはあるというふうに思っております。

 まず、こうした国民の皆さん方のライフスタイルが変わってきている中で、深夜・二十四時間営業のあり方について私は今回議論させていただいておりますけれども、国民の皆さん方に御理解いただいたり、これは時として規制をかけるということになれば、その分不便さを感じる方々も出てくるわけでありますから、そうしたところについては御理解と御協力をいただくということも必要になってまいりますけれども、前のいわゆる環境の問題、青少年健全育成の問題、こうしたことに加えて、労働者保護ということ、それから働き方改革という新たな視点、こうしたことからも、深夜営業、二十四時間営業の必要性の検討や見直しというものをすべき時期に私は来ているのではないか、こう思います。

 実際、既に営業時間の繰上げ、あるいは二十四時間営業をやめられた事業者さんにおかれましては、その分売上げが下がるところもございますから、まさにそこは生産性を上げるお取組をみずからされて、事業としては継続性を保たれている、こういうこともございますので、事業者側の方としては、やりようによっては逆にプラス面の方を大きくすることができるというところもあろうかというふうに思っておりますし、いつでもあいていてよかったという一つの問題は、例えば国民の皆さん方も、本来は自分で用意すればいいものをそういうあいているお店に依存するというケースがあります。

 というのは、私、実際、自分自身がマンションを借りていたときに、何を基準にマンションを選んだかというと、一階にコンビニがあるというのを基準に選びました。ですから、自分の家の冷蔵庫には何も物を入れなくてもいいという生活のスタイルでやってみたんです。それはそれでいいんですが、災害なんかが起きたときには、一斉にそこに人が集まって物がなくなっちゃって、結局、何の備えもしていない人が、コンビニのすぐ上に住んでいても物が手に入らない。こんなことも実際には、私自身も経験をしたことがありますので、ここは、今申し上げたとおり、営業時間の必要性の検討や見直しというものをやっていくべきではないかな、こう思います。

 一方、コンビニなんかはそうなんですけれども、フランチャイズ方式の契約なものですから、一律の営業スタイルを変えられないということがあります。ただ、コンビニ側からも、各社が一斉に取り組むということであれば見直すという意見も上がっております。そして、コンビニを利用する国民の方の中には、使ってはいるんだけれどもこんなにあいていていいのかなという意見もあるというふうに言われるわけでございまして、私は、二十四時間を一律にやめろということではなくて、地域特性などに応じた営業のあり方ということができるような、政府としての法的規制を含めた何らかの検討というものを、諸外国の例もあわせて御検討いただけないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。

藤木政府参考人 お答え申し上げます。

 今御指摘いただきましたように、まさに人手不足ということが言われる中で、働き方改革というのは大変差し迫った課題になってきているというふうに感じているところでございます。

 そういう中で、実は産業界の方でもさまざま動きも出てきております。二十四時間営業をやめる、見直すというチェーンも出ている一方で、また反対に、定休日を設けるといったようなファミリーレストランも出てきたり、あるいは、今まさに御指摘のように、そういった、人がとれない中で、IT化を徹底的に進めるということで現場の効率化を進められる、それによって人への負担を減らしていらっしゃる、こういったような取組も出てきているところというふうに聞いてございます。

 まさに、おっしゃるように、安いアルバイトを使って二十四時間営業をひたすらやっていけばいいというようなやり方については今各社で見直しが始まりつつあり、こうしたことを進めていかないとまさにオペレーションが回っていかない、こういうことになってきているのではないかというふうに思ってございます。

 したがいまして、私ども経産省といたしましても、こういったさまざまな先進的な企業の動向あるいは消費者ニーズといったようなことも踏まえまして、業界各社と、どういったようなあり方がこれから先の業界の健全なあり方として必要なのかということについてはよく議論してまいりたいと思います。おっしゃるように、一律の規制でできるという問題ではないと思いますので、それぞれの実態に合った形でしっかりと取組が進むように、我々としても業界とよく話し合ってまいりたいと思っております。

船橋分科員 終わります。ありがとうございました。

宮下主査 これにて船橋利実君の質疑は終了いたしました。

 次に、岡下昌平君。

岡下分科員 おはようございます。自由民主党の岡下昌平でございます。

 私は、二〇二五年国際博覧会、万博の誘致活動についてお尋ねをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず、日本は、昨年四月十一日に二〇二五年万博の大阪誘致を閣議了解しまして、正式に、四月二十二日に博覧会国際事務局、BIEへ立候補の届出をしていただきました。また、ことし十一月にBIE総会で行われます最終プレゼン後、投票でいよいよ開催国が決定していくという流れでございます。

 そこで、その万博のテーマでありますけれども、「いのち輝く未来社会のデザイン」、そして、そのコンセプトはといいますと、未来社会の実験場ということになっております。当初、日本は、大阪万博のテーマを「人類の健康・長寿への挑戦」、このように掲げておりましたけれども、アフリカなどの加盟国の中では、健康あるいは長寿というテーマよりもむしろ命というテーマの方が賛同を得られるのではないかという御指摘があったために、「いのち輝く未来社会のデザイン」に変更されたと伺っております。

 しかし、テーマが広がったということにおいて、その結果、非常に漠然としている感は否めないと思います。一体、万博で日本はどういったことをしようとしているのか、あるいは狙い、こういったことがよくわからないという指摘、受けとめも多くなってきております。

 また、万博のテーマあるいはコンセプトについて、いろいろな方面からいろいろな方が御発言をされております。

 例えば、二〇二五年の万博の誘致委員会の会長代行でいらっしゃいます松本関経連の会長さんは、マスコミのインタビューの中で、万博のテーマのバックグラウンドにはソサエティー五・〇がある、AIや仮想現実、VRなど、二十一世紀の最先端技術を活用した、医療・健康、スポーツや娯楽、新ビジネスを一堂に集め、世界の人々に経済社会の未来像を示します、このようにおっしゃっておられます。

 また、この誘致委員会の会長をお務めいただいております榊原日本経団連の会長さんは、この未来社会とは、健康・医療、農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等など、グローバルな課題を解決した姿である、このように述べられております。

 そして、大阪府の松井知事は、「Voice」の八月号の中で、日本にも少子高齢化などさまざまな課題があります、こういう課題を解決するための商品やサービス、そしてそれをつくり出すことができる人材が日本にはそろっています、そして、世界の課題を解決できる万博を目指します、このように、中略ございますが、述べられております。

 それで、今申し上げましたように、そのコンセプト、テーマ、今いろいろな方々が述べられておられましたけれども、例えばソサエティー五・〇とか仮想現実のVR、こういった言葉を、では一般の方がどれほど御理解いただいているのか。もう少しわかりやすく、一般の方々も理解していただけるようにわかりやすい説明が必要ではないかと思いますが、その辺、いかがでしょうか。

藤木政府参考人 お答え申し上げます。

 今委員御指摘のように、百七十カ国という加盟国にPRしていくという観点から、若干抽象度の高いテーマにならざるを得なかったということは事実であるというふうに思っております。

 一方で、博覧会で何を訴えかけていくのかということは、なるべくわかりやすい形でお伝えしていくという努力をしていかなければならないと思っております。

 委員から御指摘ございましたように、今回の博覧会のテーマに関しまして、ポイントとなるのはまさに「いのち輝く」という部分だと思っておりまして、英語で申し上げますと、フォー・アワー・ライブズというところにあるというふうに思っております。

 例えば人工知能とかあるいはバイオテクノロジーとか、さまざま大きな技術革新が起こる中で、こういうものをいかに人間の幸福につなげていくのか。こういうものは人間を豊かにする反面、一方で、これまでの生活、社会を壊してしまうおそれもあるというものでありますので、こういったものを活用してどう我々がより幸せになれるのか、そして社会はどうあるべきなのかということについて、大阪万博、大阪・関西万博から世界に向けて発信していきたい、こういうことが今回の万博の基本的な考え方というふうに思っております。

 そのために、大阪万博におきましては、まさに未来の実験場という考え方のもとに、いろいろなトライアルができる、そういう場を提供していきたいというふうに思ってございます。

 これから誘致活動を進めるとともに中身の具体化も進めてまいりたいと思いますが、そういった中で、一人でも多くの皆様方に現実感を持って取り組んでいただけるような取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

岡下分科員 今の御答弁で、なるほどなと、なかなかすっきりいかないんですけれども、なぜ私が、万博のテーマ、その理念や意義をわかりやすくすることが重要だということを申し上げるかといいますと、まだやはり、残念ながら、私も地元は大阪ですけれども、その機運の醸成、地元の盛り上がりに欠けているという感は否めないんです。

 やはり、大阪のみならず、近畿あるいは全国の皆様方にこの万博誘致にお力添えをいただいていかなければならない。したがって、わかりやすい万博テーマにしないと、なかなか賛同が得られないのではないのかなという思いなんです。

 といいますのは、二〇〇五年の愛知万博のときでありますけれども、国際博覧会の推進室長をお務めになられた松尾隆之さんが新聞でインタビューに答えているのを、私、読ませていただいたんですが、招致成功の要因はどこにありましたかという問いに、やはり市民の盛り上がりが大きかった、このように指摘されているんです。愛知万博のテーマの柱は環境でありました。市民がその環境というテーマをよくよく御理解されて、市民が川を浄化する運動を始めたり、あるいは、小中学生が里山に植林をする。行政からのトップダウンの推進ではなくて、市民やあるいは企業が共同してボトムアップ型の活動をされた、そこに成功の要因がある、このようにおっしゃっておられました。

 私の地元、堺市におきましては、このたび、世界遺産に百舌鳥・古市古墳群の登録を目指しております。ことし九月ごろにイコモスの現地調査を予定しておりまして、来年夏にユネスコの世界遺産委員会で決定する予定でありますけれども、この活動の中で、ことしのバレンタインデー、二月十四日です、自民党本部において、昨年の二〇一七年七月九日に世界遺産への登録を決定された宗像・沖ノ島と関連遺産群について、どのようにして登録をかち得たのか、宗像大社の宮司さんをお招きしたり、御当地選出の国会議員の先生をお招きしたり、そのようにして意見交換をさせていただきました。

 その際、やはり、古代祭祀の記録を保存する類いまれな収蔵庫と沖ノ島の価値を認めていただいた一方、宗像大社の辺津宮など四資産は、国家的なものであって、地域や世界的な価値とは認められないと当初除外を勧告されておった、しかし、最終的には、八つの構成資産全てが世界遺産に登録が認められた。

 その勝因は何か。やはり世界遺産を目指す地元の人たちの盛り上がりがあったからとその国会議員の方もおっしゃっておられましたけれども、世界遺産になれば経済波及効果があるとか観光客が来るとか、もちろんそういった側面も当然あるけれども、それ以上に、自分の、みずからの生まれ育った土地が世界遺産になるということは大変すばらしいことである、そういった熱意を持った活動が、結果登録に結びついた、このようにおっしゃっておられたのが大変印象に残っております。

 私は、万博も一緒やと思うんです。もちろん、経済効果が幾らとか、そういった計算も非常に重要になってくるかもしれませんけれども、やはり、万博を通じて、この日本が、あるいは大阪が、世界の諸問題にどう立ち向かって、どのような貢献ができるのか、これをしっかりとアピールすることが、わかりやすく国民に伝えることが機運の醸成につながっていくと私は考えております。

 例えば、吉本のタレントさんに来てもらったり、あるいは、ポケモンとかキティちゃん、そういったものを特使にしたりしてPRするのもこれは重要かもしれませんけれども、これはあくまでも一つの材料にしかすぎないわけであって、やはり、これから理念や意義というものを丁寧に説明して、国民に知っていただく努力を更にしていただきたい、啓蒙活動をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次に、誘致の取組状況についてお聞きしたいと思います。

 まず、日本での取組ですね。経産省の中に設置された博覧会推進室での取組、そして、二〇二五年の日本万国博覧会誘致委員会での取組があると思います。

 現在、経産省の博覧会推進室の人数と内訳、そして、関西に、大阪に誘致に向けた予算の状況がどうなっているのか、御紹介ください。

藤木政府参考人 お答え申し上げます。

 私ども経済産業省の博覧会推進室は、現在十七名の職員が在籍しております。うち、大阪府から二名、大阪市から二名、その他自治体から一名、また民間企業から一名ということで、経済産業省の職員は、それを除いた十一名ということになってございます。

 それから、予算でございます。

 国際博覧会の大阪・関西への誘致に向けての予算でございますが、実は二十九年度の補正予算でも手当てをしていただきまして、経済産業省で八・五億円を計上してございます。

 それから、三十年度当初予算の政府原案、今御審議いただいているものでございますが、これは、済みません、ドバイの出展事業も含めてということになりますが、経済産業省では十・五億円の予算を計上しているところでございます。

岡下分科員 ありがとうございます。

 二〇二五年の日本万国博覧会誘致委員会は、基本的には、民間そして府と市とで運営されております。会長には榊原日本経団連会長さん、会長代行は松本関経連会長、そして、同じく会長代行に松井大阪府知事という構成になっておられます。

 この誘致委員会に国から職員の方々が出向されていると思いますけれども、その人数と内訳、そして、法人会員と個人会員、これはどれぐらい集まっているか、教えてください。

藤木政府参考人 お答え申し上げます。

 二〇二五日本万国博覧会誘致委員会ということで、現在三十八名いらっしゃるというふうに聞いております。十二人が東京、二十六人が大阪ということでございます。東京本部に経済産業省から一名が派遣されているという状況であるというふうに承知してございます。

 それから、個人会員、法人会員でございますが、個人会員、誘致委員会のホームページを通じまして正式に手続をされた方は、この二月の十六日現在で二十三万人余りというふうになってございます。それから法人会員は、同じく五千五百七十二社ということでございます。

 このほか、署名等の形で御協力いただいている方もいまして、こちらについては、今、集計、精査中であるというふうに承知してございます。

岡下分科員 ありがとうございます。

 実は、私も、今大臣も胸につけていただいているバッジ、これは一個百円で購入していただいて、誘致活動につなげているんですね。民間は大変厳しいんですよ。例えば、新聞広告も持ち出しでされておりますし、大変厳しい運営を強いられているというのも現状であろうかと思います。

 できましたら、今後、やはり人数の面においても、戦略的にいろいろと考えて動いていかなければならない状況になってくると思います。ぜひ国からもさらなるバックアップをいただけたらと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 次に、BIE、博覧会国際事務局へのアプローチの現状についてお伺いをしたいと思います。

 万博の開催地は、BIE加盟国百七十カ国の投票で決定をします。一カ国が、一つの国が一番最初の投票で三分の二以上の票を集めれば、もうその時点で当選確定。ただし、最多得票国が三分の二以上の支持を獲得できない場合においては、最下位の国を落選という形になって、最終的に決選投票で過半数の支持を集めれば当選、当確ということになります。

 日本も、過去二回、さまざまなプレゼン、アピールをされてこられました。また、昨年の十二月にケルケンツェスBIE事務次長が来日されました。私も、二階幹事長が会長をお務めになっておられる超党派議連の一員としてお会いさせていただきました。

 このケルケンツェスBIE事務次長さんは、最近の万博の傾向については、国の技術力を誇るだけではなくて、人類共通の課題と向き合うテーマが主流になってきている、エネルギー、環境や食料危機などにいかにアプローチをしていくか、解決への手段と道筋を明示することが重要である、万博は市民のためのものであって、国内機運の高まりは非常に重要である、この国内機運の重要性を述べておられました。

 さらに、BIE調査団が三月上旬に大阪を視察されます。新聞報道によりますと、安倍総理の表敬訪問、あるいは、三月六日にこの議連の会合等々も予定されていると聞いておりますけれども、この時期、今後のスケジュールあるいはメンバー、わかっている範囲で教えていただけますでしょうか。

藤木政府参考人 お答え申し上げます。

 BIE調査団の来日につきまして、正式には近くBIEの事務局の方から発表されるという予定と聞いておりますが、御指摘のように、現在三月上旬で調整中でございます。

 調査団に関しましては、団長が駐デンマークの韓国大使でありますBIEの崔執行委員長ということになっておりまして、BIEの事務局からロセルタレス事務局長を始め総勢で九人ということで調査団がお見えになるというふうに聞いてございます。

 調査団の調査のポイントはさまざまございますけれども、一つは国としてしっかりサポートする準備ができているか、それから、開催地においてしっかり準備が可能かどうか、さらには、国全体としてのサポートの状況はどうかということでございますので、当然、東京、それから大阪・関西、それぞれにお見えになるわけでございますけれども、東京においては、国としてのコミットメントをしっかりとお伝えする、それから、私どもの提案内容についてしっかりお伝えすること、そして、大阪・関西においては、地元における準備状況、それは物理的なところ、それから地元での機運の盛り上がりということもあわせてお見せするということで、今全体の日程を調整しているところでございます。

岡下分科員 ありがとうございます。

 その視察というのは大変重要なものとなってまいりますので、全力で対応して、応援していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、やはりフランスの対策についてお伺いしたいと思います。

 現在、立候補国は、日本より先行していると言われたフランスが、ことしの一月に財政負担の懸念から手をおろされて、万博を断念されました。よって、今は、日本、ロシア、そしてアゼルバイジャン、この三カ国であります。

 今後は、フランスを支持してきた国がどこであって、また、その中で日本を支持している国はどこなのかということを把握する必要があると思います。したがって、パリが掲げておりました「共有すべき知見、守るべき地球」というテーマ、この環境の側面も出して、フランスの陣営を取り込んでいかなければならないと思います。

 特に、フランスは、ヨーロッパ、このBIEでは四十七カ国、そして中東十四カ国の多くで支持を得ておりましたと言われております。フランスを支持した票を取り込んでいく戦略というのは、今後非常に重要になってくると思います。特に、地理的にも歴史的にもフランスとの関係が深いアフリカ、このアフリカの票の掘り起こしも重要だと思います。

 マクロン大統領もことしの春ごろ来日する可能性があると伺っておりますけれども、このフランス対策、この票の行方、どのように分析をされておりますでしょうか。

藤木政府参考人 お答え申し上げます。

 今月六日にフランスが立候補を取り下げたということが正式になったわけでございまして、御指摘のように、今後、アゼルバイジャン、ロシアとの誘致活動ということになっていくところでございます。

 まず、フランスそのものに関しましては、ことしは日仏友好百六十周年ということで、二国間関係、大変節目の年であるというふうに聞いてございます。まさにいろいろな形で両国間でさまざまな行事、これは、政治経済のみならず文化面での行事もさまざま予定されていると聞いております。こういったものも捉えまして、フランスそのものへの働きかけをしっかりやっていきたいと思います。

 先生から今御指摘ございましたように、フランスの掲げていましたテーマ、日本が掲げている、まさに世界の問題を解決していく、最新のテクノロジーを使いながらも問題解決をしっかりしていくというところで通じ合うところがあると思っておりまして、そういった訴えかけをしていきたいと思ってございます。

 それから、これも御指摘ございました、旧いわゆるフランス語圏と言われるところを中心とした、フランスに比較的近いのではないかと思われていた国々に関しましても、私ども日本としても、フランスの理念も踏まえながらしっかりと働きかけをして、確実に日本の票をふやしていくという活動に取り組んでいきたいと思っております。

岡下分科員 次に、残りのアゼルバイジャンとロシアについて、このライバルの二カ国についてお伺いしたいんです。

 まずはアゼルバイジャンですね。これは二十五年前にソ連から独立した国であって、カスピ海の油田開発に成功して驚異的な経済成長を遂げた国であります。二〇〇六年の経済成長率は三〇%以上、しかし、近年、原油価格の暴落などで伸び悩み、伸び率は鈍化しておる。二〇一六年にはマイナス成長。政治的には、イルハム・アリエフ大統領が二〇〇三年から就任されていて長期政権である。

 主要援助国はどこかというと、断トツで日本であります。二〇一四年は八千万ドル。そして、二〇一六年にはバクー国立大学日本語学科整備事業でも支援をしてきております。

 隣国のアルメニアとは、独立前後に戦争が起こり、余り関係はよろしくない。ヨーロッパ、EUとは、人権問題で余り関係がよろしくない。しかし、トルコとは非常に親密であるという状況。

 続いて、ロシアですね、エカテリンブルク。ここはロシア四大都市の一つでありまして、工業の一大中心地、最後の皇帝ニコライ二世が非業の死を遂げた場所で知られております。BRICsの経済協力会議がここエカテリンブルクで開催されておりますし、本年六月にはサッカーのワールドカップの試合がこのエカテリンブルクで開催される予定であります。

 過去に、二〇二〇年の万博がドバイに決定いたしましたけれども、これに立候補して決選投票まで残っているんですね。今回は、二回続けて負けるわけにはいかないと思っているはずでありますし、経験もありますので、かなりの強敵だと思います。

 このライバル二カ国の状況、今どんな状況でしょうか、教えてください。

藤木政府参考人 誘致競争ということでございますので、余り詳細にわたって御答弁することは差し控えたいと思いますが、フランスの立候補取下げを受けて、アゼルバイジャン、ロシアともに誘致活動を活発化させているというふうに承知してございます。

 今先生から御紹介ございましたように、それぞれ特色のある背景、バックグラウンドを利用しながら各国への働きかけを強めているところでございまして、日本としても、こうした動きに負けないように、各国へのアピールを強めていかなければならないというふうに思っているところでございます。

岡下分科員 活発化しているという御答弁で、ありがとうございます。

 BIEの加盟国、百七十カ国ございます。そのうち日本の在外公館がある国は百三十三カ国。したがって、三十七カ国は在外公館がないという現状であります。しかし、これは一つ一つの国々に対して丁寧に戦略的にアプローチをしていかなければならないと思いますので、そこら辺の戦略的な構想、ひとつ御尽力を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。

 時間になりました。大臣に最後お伺いしたいと思います。

 関西経済、二〇一七年にはインバウンドのお客さんが一千二百万人を超えました。そして、推計の消費額は一・三兆円規模になっております。そして、万博がさらなる関西の経済の起爆剤になればということで今運動もしておりますけれども、この万博の想定入場者数が二千八百万人を想定しておりまして、経済波及効果は約二兆円を見込んでおります。

 しかし、この大阪万博というのは、IRと今セットでいろいろと考えている、少しIRを特に資金面において当てにし過ぎているのではないかという指摘もございます。

 例えば、会場の建設費は約一千二百五十億円、これは国と府市、そして経済界で三等分することで合意しておりますけれども、こういった資金面の不安が残ります。そして、市営地下鉄の建設費、これが約五百四十億円かかる予定でございまして、一部にIR事業者の出資を当てにしているということも聞き及んでおります、特に大阪市においてはですね。

 そして、そのほかにも、やはり防災面においても非常に脆弱ではないかという指摘がございます。南海トラフの地震の発生確率が今後三十年間に七〇%と指摘されていましたけれども、最近では八〇%までその数値が上がってきました。

 このように、やはりインフラの問題に関して、あるいは予算の問題に関して非常に問題があると指摘せざるを得ない。しかし、大阪府内の市町村議会では、やはり誘致を決議するという動きも広がってきております。

 やはり今後は、大阪のみならず、関西あるいは全国にその協力を仰がなければならないと思いますけれども、残念ながら、大阪の松井知事さんは、ふだんから首長がそろう会議に出てこられていない。したがって、頼むときだけという批判も出てきていると聞いております。ましてや、都構想の住民投票、これを九月か十月に行うということになれば、もしそれが住民投票で可決されたら、ホストシティーがなくなってしまうんですね、大阪市自体が。そういった問題もはらんでおります。

 せっかく、二〇一九年のG20の首脳会議が決まった、この大阪で開催が決まりました。これを弾みに、ぜひ、国主導でかじ取りをお願い申し上げて、誘致に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 いろいろと水を差す動きもございますけれども、そういったことではなくて、やはり国がしっかりと主導してやっていただきたいと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。

世耕国務大臣 当然、万博の誘致というのは、これは国が手を挙げてやるものでありますから、しっかり国主導でやってまいりたいというふうに思いますし、これはIRとは関係ありません。あくまでも、我々は、万博を単独でしっかりと成功させる、そのために、国と地元とそして経済界の資金負担もしっかり明確にして取り組んでまいりたいと思います。

岡下分科員 終わります。ありがとうございました。

宮下主査 これにて岡下昌平君の質疑は終了いたしました。

 次に、阿部知子君。

阿部分科員 立憲民主党の阿部知子です。

 本日は、世耕経済大臣にほとんどお一人で御答弁いただくような形になりますが、特に、原発を推進してきた我が国において、最終処分ということは、避けられない、そして最も重要な課題であると思いますし、大臣にも日々御尽力のことと思いますが、その高レベル放射性物質の最終処分をめぐってこの間起きております問題について、私からお伺いをいたします。

 まず、大臣にあっては、この間、二〇一七年の七月に、いわゆる放射性廃棄物を廃棄するのに適する科学的特性マップというものを策定されて、これについて広く広報、周知活動をしていきながら国民の理解を深めるということでありますが、この間、昨年の十月十七日から十二月二十日までに開催されております説明会を含めて、今、最もこの説明会の目標というか目的は何とお考えでしょう。一問目です。

    〔主査退席、佐藤(ゆ)主査代理着席〕

世耕国務大臣 高レベル放射性廃棄物の最終処分というのは、やはり現世代の責任で解決すべき非常に重要な課題であります。ところが、今に至るまで、まだ最初の調査にも着手できていない状況であります。その背景には、自治体から手が挙がってくるのを待っていた、こういったところもあったんだろうと思います。

 こうした状況を踏まえて、二〇一五年五月に、最終処分法に基づく基本方針を改定いたしまして、国が前面に立って取り組むこととして、そして、昨年七月、国民の皆さんに関心や理解を深めていただくという観点で、科学的特性マップというものを公表させていただきました。

 この科学的特性マップの提示は、あくまでも最終処分の実現に向けた長い長い道のりの最初の一歩にすぎないわけでありますが、一方で、非常に重要な一歩でもあると認識をしています。このマップの提示を契機に、きめ細やかな対話活動を丁寧に行って、広く国民の皆さんの御理解をいただけるよう、しっかり取り組んでいく、その方針でございます。

 昨年十月から開始をした科学的特性マップに関する意見交換会では、この具体的取組として、広く国民の皆様に、地層処分の仕組みですとか日本の地質環境などについて御理解を深めていただくことを目的として開催をしてきているものであります。

阿部分科員 この最も難関である最終処分について国が責任を持って進めること、二点目は、そのためにも国民の理解をまず得ようということで開催されていることという、二点の御答弁だったと思います。

 私もそこは大臣と認識を共有いたしますが、ところが、昨年の十一月の六日の埼玉会場で、参加しておる学生の方から、自分は謝礼ということがあると聞いて来たという発言がありまして、実は、この情報は十一月九日に、私どもは毎週原発ゼロの会というものの役員会をやっております中に、こういうことがあったんだけれどもということが情報として伝わってまいりまして、それは、金銭を受け取って学生がこれに参加するというようなことはあってはならないことであると思いまして、実は、この翌日の十日の日に、資源エネ庁並びにNUMO関係者の方に、私どもの、原発をなくしていこうという議員のお一人である初鹿さんから、一体どうなっていますかというお問合せをいたしました。

 十日の段階では、実は資源エネ庁も御存じなかったやに思います。NUMOの方もそうだったと思います。調べてみますということでありまして、ではお調べいただきましょうということでそのときは終わりましたら、十四日にNUMOの方からプレスリリースで、現状そういうことがあったということが公表されまして、それを受けて、世耕大臣が十七日に記者会見をなさいました。

 この記者会見、後ほど大臣が所感をお述べいただければよろしいかと思いますが、結果的には、再委託をしていた、あるいは委託をしていた地活研あるいはオーシャナイズなどの組織を介さずに、これからはNUMOが主体的にやるんだというふうにお述べになったということでよろしいでしょうか。

世耕国務大臣 全くおっしゃるとおりでありまして、そもそも、私、今、NUMOの役割というのは、広報をして、そして国民の意見を直接聞いていくということが一番重要な役割だというふうに思っています。

 その非常に重要な機会であるこの説明会について、それを外部にそもそも委託をしていたこと自体が、私は問題の一番根っこだというふうに思っておりまして、何も、華美な会場でやる必要はありません、立派な音響設備とか照明も要りません。別に普通の公民館とか会議室で手づくりでやればいいわけです。今、告知も、ネットを使えばかなりいろいろな、興味のある方には届くわけでありますから、そういう手づくりという精神に立ち返ってやるべきだというのが、最初にこの事態の報告を受けたときの私の考えであり、その方針に基づいて今も対処をさせていただいているつもりです。

阿部分科員 大臣がそのように記者会見でも述べられ、引き続いて、資源エネ庁の廃棄物対策課長の小林様からは、十一月二十七日付で、私どもに、これからは直轄運営にするからという書面もいただきました。

 私どもは、正直言って、それを拝見してもというか、大臣の記者会見と、この資源エネ庁からいただきました書面の間に、大臣のお手元に申入れ書というのがございまして、ゼロの会で、この間の事態を憂えていろいろな提言をして、もちろん委託先に、金を払ってやるなどということが行われないようにしていただきたいというようなことをるる述べて、その結果いただいたお返事であるので、その段階では、これからは委託は行われないのだと理解をいたしましたが、さて、では、NUMOが直轄して行うということで事の事態は本当に解決するだろうかということがございますので、きょうはその点を中心にお尋ねをいたしたいと思います。

 まず一点ですが、そもそも、この調査が、NUMOを監督する評議会というところが中心になって行われた調査が、実際に昨年末まで行われましたんですが、外部から三人ほどの弁護士の方を入れて評議会で調査をしたとおっしゃるんですが、果たして、事務局ですね、かかわりました事務局がNUMOの社員であります。

 別にその人の個人的な云々ではなくて、大臣もよく御承知のように、NUMOの職員は半分が電力会社からの出向の方でいらして、この調査の事務局にかかわられた社員は、果たしてそういう履歴の方ではなかったのかどうか。これは村瀬さんにも伺いましたので、御答弁は村瀬さんでも結構です。大臣でいい。お願いします。

世耕国務大臣 そもそも、このNUMOという組織は、御理解いただきたいんですが、株は全部電力会社が一〇〇%持っていて、もともと発起人自体も電力会社が発起人になっているという組織であります。職員も恐らく六割ぐらいが電力会社からの出向だというふうに聞いております。

 今回、この調査チームの事務局として、そのNUMOの職員が、必要な資料の収集など調査の補助を行ったというふうに聞いております。これらの職員は、当然、中には、六割が何しろ電力会社からの出向ということでありますから、一部電力会社からの出向も含みますけれども、そもそも、意見交換会を担当していた部署以外の職員から選んで、厳格にきちっとファイアウオールを立てて調査の補助に当たったというふうに認識をしております。調査や分析など、調査そのものの根幹にかかわるところは、弁護士の先生方がみずから行っておられるというふうに思っております。

 これは、二〇一〇年に日弁連が、企業不祥事等における第三者委員会ガイドラインというのを出しています。企業が不祥事を起こしたときに、必ずそうやって外部の方からいろいろ意見を聞いて、あり方を正すというときにどうしたらいいかというのを日弁連がガイドラインで出されていますが、その中に、企業等は、第三者委員会の求めがある場合には、第三者委員会の調査を補助するために適切な人数の従業員等による事務局を設置すること、当該事務局は第三者委員会に直属するものとし、事務局担当者と企業の間で、厳格な情報隔壁、ファイアウオールを設けること。これに沿った形の調査になっているのではないかと私は考えています。

阿部分科員 大臣も御指摘のように、NUMOの構成自身、電力会社が出資をしてつくっておるもので、大半の職員が、大半というか半分以上が電力会社出身である。

 この調査の中で、実は一つ明らかになった事案がございまして、大臣のお手元の資料の四ページ目につけてございますが、実は、このいわゆる公聴会というか国民への説明会の中では、電力会社が、自分たちのOBとか、あるいは下請とか、あるいは地域の業界団体にお声をかけて、動員ではないですけれども、それが来ていただくかのような呼びかけにとられかねない事態があったと。大臣のお手元のこういう図であります。ありますでしょうか。(世耕国務大臣「これですか」と呼ぶ)それですね。

 これを見ていただきますと、今問題になっているのは、実は、NUMOが主催いたしましたとしても、地域交流部というところが広報活動を含めて地域交流活動を担っておりまして、この地域交流部は一から四部に分かれておりまして、おのおの、電力会社のOBの方が部長を務め、その部下としては各電力会社からの出向の方が社員として務めていると。ここが広報活動をいたしますときに、この第一グループでは、東電のOBの方が旧来の自分の関係者などを含めてメールを出した、その結果、関東圏の六カ所の会場では一七%が東京電力関係者であったと。

 大臣おっしゃいましたが、これは、国民向けの、広く広報活動をするはずの説明会で、電力会社が来て悪いとは申しません、ただ、それは別途にやっていただきたくて、参加者の一七%が電力会社職員であるような形でやったら、残念ながら信頼を得られないと思うんです。NUMOそのものが是でも非でもなく、そういう構成をとっておるからこそ、これはなかなか、NUMOが呼びかけるということにあっては、本当の国民的な意見公聴会ができないと私は判断をするわけです。

 ゼロの会から二月の二十一日にお申し入れしたのは、やはり、第三者委員会、もっと、社員を事務局として使わなくて済むような、例えば経済産業省がもっと前に出て調べられてもいいし、もっと外部でもいいです、それを一つお願いする調査とともに、今後、大臣はNUMOが主体的にやるというふうにおっしゃいますが、この構図を見ると、ちょっとそれができない構造であると思うんです。

 私の御質問は、地域交流第二グループは、大体、中部電力、北陸電力、関西電力、第三は中国、沖縄、第四は九州、四国で、このおのおのの部長の出身と、職員がどのくらい電力から出向しているかということで、部長がどこから来られたかは出ておりませんけれども、電力からの出向職員は、ほぼ全員電力なんです。ここが地域に呼びかけるとなっておりまして、これはちょっと構造的な問題だと思うのですが。

 例えば第二グループでは、この電力会社、第二グループが中心になって呼びかけたところでは一体どのくらいの電力関係者が公聴会に来ておられたのか、第三ではどうか、第四ではどうか、おのおの調査していただきたい。これは国民の信頼にかかわる。東電は、東電管轄の六カ所を調査しました。でも、ほかの電力も同じ構造でありますから、この調査についてはいかがでしょう。

世耕国務大臣 今回の東京電力の一番の問題点というのは、NUMOが電力関係者に、例えば、地域の経済団体とかそういったところにもできる限りこの説明会があるということを知らせてくださいと言うのは、私は特に問題ない、これは多分阿部委員も問題ないと思っていただけると思うんです。ところが、ここがNUMOと電力会社の間の意思疎通がきちっとできていなかった、あるいはルールが明確でなかったということで、NUMOから、地域の経済団体の皆さんなどに周知してくださいというのを少し拡大的に受けとめたというか、それを東電の社員が、受けた社員が東電の社内とか関係者に周知をしてしまった、こういう説明会がありますと。それがあたかも身内の動員にとられかねないというところが、東京電力の今回起こした一番の問題点だろうというふうに思います。

 他の電力会社ではそういうことは行われていなかった。これは調査もしておりますけれども、そういうことはなくて、淡々と、地域の商工団体とか、そういうところにただ単に告知の手伝いをしてくれたというだけでありますから、そういう意味で、再調査をするというよりは、今委員御指摘のように、電力会社社員が参加すること自体は別に悪いことではない、どんな意見があるかということを真摯に耳を傾けて勉強するというのは重要だと思いますが、その方が、そこが何か一般人のふりをして意見を言って、説明会の雰囲気を曲げたとか、そういうこともないんです。

 ですから、これはルールを徹底をして、きちっと関係者は関係者席に座って、電力関係者はこれだけですよ、ほかの方は電力関係の方はいませんよということを明示しながらやっていくということが私は何よりも重要ではないかというふうに考えています。

阿部分科員 大臣はそうおっしゃいますが、この調査報告書の中ですら、第一、第二、第三、第四グループは、「各担当地域に精通している者を、当該地域を担当する部署に配置し、」すなわち、第一であれば東京電力、第二は関西電力かもしれません、「告知や参加呼びかけの業務を行うことがより合理的であるとの判断」となっているんですね。

 もし今大臣がおっしゃるようでしたら、なかったということも調査結果にお載せになるべきだと思います。これは、この調査結果では、東電職員が何人いたかは出ていないのです。その後明らかになった情報であります。私は、事務方から大臣に、ないですよと言われたのかもしれないけれども、既にこの調査結果にも出ていない。そして、ミッションが、今読み上げたように、地域に「告知や参加呼びかけの業務を行う」となっておりますので、どうしても、みずからの出身のところ、呼びかけやすいですし、しかし、それをやってしまったら本来の国民参加の議論にならなくなる。すごく懸念します。

 きょう、大臣には、本当になかったのかどうか、やはりお調べをいただきたい。それは、この報告書にも出ていないから。なぜ出ていないのかということも確認していただければ結構でありますから。

 加えて、私は、こういう形でNUMOにこのミッションの役割、特に国民広報というようなところを担わせるのは構造的に無理がある。私は、東京電力もある意味真面目にやったんだと思います、来てもらった方がいいからと。ただ、来てほしい対象が国民でなくてはいけないわけでありますから、そのことも踏まえて、もう少し、先ほど国が前に出るとおっしゃいましたから、私は、経済産業省みずからが、こういう、もともと共催でありました、NUMOと資源エネ庁との、その資源エネ庁の方が前面に出られて、責任を持って呼びかけからそこでの意見集約まで行っていかれてはどうか。

 NUMOにはNUMOのミッションがあると思います。ただ、国民に広報するときに、こういう成り立ちで人員が配置されているところでそれをやるのは、私は無理が強過ぎると思いますが、いかがでしょう。

世耕国務大臣 もともと、この問題の原点は、最終処分に責任を持つのは誰かというところでありまして、これはやはり、廃棄物の発生者責任ということで電力事業者なわけであります。その最終処分に関する広報活動、あるいはそこでどんな意見が出てくるかについては、やはり電力会社も一定の関与をしていく必要があるだろうということで、電力会社が出資をしているこのNUMOに、今回、広報活動、説明会の運営も任せているというたてつけでありますから、私は、ここはそんなに間違っていないのではないか。

 ただ、関係者に呼びかけるというのは私も本当におかしいと思っておりまして、もう今の時代ですから、何か個別に頼むというよりは、私は、もう淡々と、新聞広告と、あるいはネットに掲示をして、あとは関心のある方がそれを見て来てくれる。それで本当に寂しい人数になるのであれば、それはそれで最終処分に関する今の現状ということで、もっと関心を持ってもらうためには何をすればいいのかを更に考えていくということを地道にやっていくしかないのではないか。

 私は今、ちょっとまだこれは最終的に調整中ですが、そもそも電力会社に呼びかける必要もないんじゃないかと思っています、地域への周知を。これはもう本当にホームページで淡々とやればいいし、地域の方々に知ってもらいたいという電力会社があるのであれば、そのホームページの所在をそれぞれ電力会社が知らせるという形で私はいいんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう呼びかけについても疑念が持たれることがないように、きちっと整理をしてまいりたいというふうに思っています。

阿部分科員 では、大臣に最後に御指摘だけして終わりますが、原子力委員会が、この間、いかに国民の理解を深めるか、理解の深化、根拠に基づく情報体系の整備ということをまとめておられます。お手元にあるかと思いますが。今大臣がおっしゃった、チラシをまいたりネットで出したりは、一般向けのわかりやすい解説、教材の一層目に当たります。今要求されているのは、二層目、根拠を一般向けに解説して、政策情報などをお渡しした上で、本当に対話するということで、私は、今の大臣の御答弁だと、情報が一方通行になる、これでは国民の理解が進まないと思います。

 きょうは、そもそもNUMOではなくて資源エネ庁ないし経産省がもっと責任を持ってやるべきだという指摘と、加えて、原子力委員会での問題意識もお伝えさせていただきましたので、どうかよろしくお取り組みください。

 終わります。

佐藤(ゆ)主査代理 これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。

 次に、上野宏史君。

上野分科員 自由民主党の上野宏史でございます。

 まず最初に、中小企業対策について何点かお伺いいたします。

 我が国の経済は、アベノミクスということで、大変全体で見るとよくなってきている、七期連続でGDPも回復をしている。また、雇用も改善をしているということであります。

 一方で、私の地元、群馬県でありますけれども、ほかの地域もそうだと思います、地方の、特に中小企業について言うと、なかなか景気の回復が実感をできていないという声がたくさん聞こえてまいります。地域によってばらつきもあるというふうに思いますし、また業種によっても違うというふうに思いますけれども、まず、経済産業省は現在の中小企業の景気動向をどう捉えているか、お伺いをいたします。

高島政府参考人 お答え申し上げます。

 中小企業の業況についてのお尋ねでございますけれども、中小企業は、経常利益が過去最高水準にあることや、中小企業の業況判断が改善基調にあることなど、我が国経済の回復につれて、全体としては改善傾向にあるものと認識をいたしております。

 一方、今御指摘ございましたように、中小企業の経営環境については厳しい面もございまして、業況につきましても、地域ごと、業種によってばらつきが見られることは事実であると考えております。

 実際に、中小企業景況調査を見ますと、若い方は地元に残らず離れてしまうので、厳しさが増す一方だというような地域の中小企業の厳しい声も耳にしておるところでございまして、まだ景気回復を実感していない中小企業の方々も多くいらっしゃるものと認識をいたしております。

 こうした状況も踏まえまして、中小企業、小規模事業者の皆様ができる限り早期に景気がよくなってきたと実感できるよう、地域や業種によって異なる経営の実態に目配りしながら、中小企業支援についてきめ細やかな、最大限の取組を進め、経済の好循環の恩恵を全国津々浦々の中小企業、小規模事業者まで波及させてまいりたいと考えております。

上野分科員 ありがとうございます。

 そういった中で、やはり我が国の経済を支えているのは、企業数全体の九九・七%、雇用面でも約七割を占める中小企業であり、我々政治の立場からもしっかり支えていかなければいけない、支援をしていかなければいけないということであるというふうに思います。

 特に、強い要望がある事業承継対策、設備投資減税、またIT導入の支援などは、中小企業の喫緊の課題でもあるということだと思います。予算、法律の速やかな実現、そして円滑な施行で万全の対策をとるべきではないかというふうに考えますけれども、世耕大臣の決意をお伺いしたいと思います。

世耕国務大臣 事業承継ですとか、あるいは生産性向上というのは、本当に中小企業政策として、今、喫緊の課題だというふうに思っています。

 そういう意味で、今、国会で御審議いただいている予算案あるいは税制関連法案に盛り込まれた事業承継対策あるいは中小企業の生産性向上対策というのは、かなり大規模で効き目の強いものがしっかりと今回盛り込むことができたのではないかというふうに思っています。

 事業承継税制については、範囲も含めて抜本的に拡充をいたしました。承継時の相続税ですとか贈与税の支払いの負担をゼロにするということになりましたし、税制だけではなくて、事業引継ぎ支援センターの体制強化、こういったことも予算の方に盛り込まれておりまして、事業承継をしっかりと支援をしていく体制ができたというふうに思っております。

 また、生産性の向上に関しては、まず、ものづくり、そしてIT補助金、これが補正予算で、もう成立していますが、一千五百億円ほど上積みをさせていただきました。

 それに加えて、やはり、中小企業にとって、新しい設備を導入する上で一番大きな障害は、新しいものを買ったらその固定資産税の負担が幾ら赤字の中小企業でも追加でふえる、ここが設備投資をちゅうちょする原因になっていますので、これも自治体の判断によってゼロにするという税制を今回導入をさせていただく予定でありまして、この税制と先ほどのものづくり補助金、IT補助金を組み合わせて使っていただくことで、中小企業が積極的に設備投資を行って生産性を向上させていくことにもつながる。そういう意味で、かなり抜本的な対策が、補正予算と今回の予算そして税制関連法案で打たれているというふうに考えています。

上野分科員 ありがとうございます。

 大変意欲的な施策、予算、法律、対応いただいています。こういったものをぜひしっかりと周知をしていって、活用していただくということが大事なんではないかなというふうに思います。

 私はもともと、中小企業庁で中小企業団体を所管をしていたことがありました。商工会議所、商工会、それから中小企業団体中央会、商店街振興組合という中小企業四団体があるわけですけれども、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増していっている、そういった中で、こういった団体の役割というのはますます重要性を増しているのではないかなというふうに思います。

 施策を周知をしていただいたり、又は経営支援、それから連携の支援をしていただく、そういった意味で、そういった団体の方々がしっかり地域で活動していくということが大事であるというふうに思います。

 そういった面で、政府からも、そういった団体の組織の、例えば人員であるとか、又は予算面でしっかりと支援をしていく、拡充をしていく、そういったことが大事ではないかなというふうに思いますけれども、経済産業省のお考えをお聞きをしたいと思います。

武藤副大臣 上野先生の御質問に私からもお答えをさせていただきます。

 まさに今先生の問題意識の、いわゆる今回の、今大臣がおっしゃられたように、さまざまな大規模な施策がとり行われる中で、この周知の問題というのは大変大事な問題だというふうに承知をしております。

 御承知のとおり、今おっしゃられたような人件費とか事業費というものについては、地方分権改革で全て財源を都道府県にもう移転をしておりますので、予算の執行は都道府県の裁量に委ねられているところでありますけれども、経済産業省としても、商工会、商工会議所の経営発達支援計画に基づく取組を支援しているほか、中小企業組合等が経済的、社会的環境の変化に対応するため、新たな販路の開拓や中小企業組合等が抱える課題を解決するためのビジョン策定等に関する費用を補助するなど、各中小企業団体の事業、取組に対する支援を行っているところであります。

 その上で、さらに、私の経験上申し上げますと、群馬県と岐阜県ではそう変わらないと思いますけれども、私の選挙区は七市四町ありますので、少なくとも商工会議所が約五つ、その他商工会も含めてありますけれども、皆さん、人材を確保するというところでは、周知をするというところでは大変苦労されているのが現実というのは承知しております。

 したがいまして、さらに、こういう人的に確保していく、あるいは育てていくというところは、これはぜひこれからも支援をさせていただきたいと思っております。

 積極的に施策の普及や中小企業支援に取り組んでいくこと、そして今後とも各団体の活動をサポートしていきたいと思っておりますけれども、経験上、これは、団体だけじゃなくていわゆる行政、首長さんも含めて、ここが人の連携という意味でも非常にキーワードだと思っていますので、先生のリーダーシップに期待をしながら、前橋の発展にこれからも御期待を申し上げて、終わらせていただきます。

 以上です。

上野分科員 ありがとうございます。

 経済産業省とともに、私も地元群馬の発展のためにしっかり頑張っていきたいというふうに思います。

 続きまして、中心市街地の活性化ということでお伺いをしたいというふうに思います。

 今も話もありました、私の地元群馬県の前橋市というところがあります。中心市街地がかつてのにぎわいを失って、いわゆるシャッター街というふうな形になっていて、小学校の教科書にも典型的なシャッター街として取り上げられているという場所でもございます。若い人に話を聞くと、もうそういった商店街に行ったことがないんだ、大規模なショッピングモールにしか行ったことがないという人もたくさんいらっしゃいます。

 一方で、そういった場所、中心市街地というのは、歴史があったり、又は文化、伝統があったり、また、ほかの地域もそうだと思いますけれども、おおむね、多くの場合、立地面でも恵まれているということで、こういった中心市街地を活性化をさせていくということは大変大事なのではないかなというふうに思っています。

 地元でも、若い方々であったり、又は経営者の方々が、自主的な取組で何とか街なかを再生をしようということで頑張っておられるわけですけれども、経済産業省は、こういった中心市街地の活性化について、どういう御認識で、またどうこれから御支援をいただけるのか、お伺いをしたいと思います。

武藤副大臣 この問題も随分長い問題で、シャッター通りという形でずっと来られましたけれども、中心市街地の活性化には中心市街地の活力の維持向上を図ることが大変大事であるというふうに承知しています。

 経済産業省としては、地域のまちづくりを推進するため、中心市街地活性化法に基づいて、内閣総理大臣の認定を受けた自治体の計画に対して、中心市街地の経済活力の向上につながる商業施設の整備等を支援してまいりました。

 特に、平成二十六年になりますけれども、地元のコミットメントがあり、高い波及効果の見込まれる民間プロジェクトについて、予算補助、税、低利融資等で集中支援を行う特定民間中心市街地経済活力向上事業を創設をさせていただいたところです。意欲の高い地域に対して重点的な支援を実施しているところであります。

 また、今後中心市街地活性化基本計画の認定を目指す自治体に対しては、専門家の派遣等により、基本計画の策定に向けた支援を行っているところであります。

 経済産業省としては、こうした施策を活用し、関係省庁とも連携を図りながら、中心市街地の活性化に取り組む地域を支援してまいりたいというふうに思っています。

 その上で、先ほどと同じように、これもやはり、行政の首長さんと中心となって、連携を図りながら頑張っていただければというふうに思っていますので、ぜひ御活用いただければと思います。

上野分科員 ありがとうございます。

 ぜひ、まさにこれも、私も全力でやらせていただきますし、経済産業省、万全の御支援をいただければというふうに思います。

 次に、自動車の自動運転につきまして、三点お伺いをしたいというふうに思います。

 私の地元前橋市、先ほどから申し上げております前橋市ですけれども、つい先月でありますけれども、八十五歳の高齢の方が運転をする自動車が暴走をして、通学途中の女子高生の列に飛び込んで死傷者が出るという大変悲惨な事故がありました。

 本当にあってはならない事故でありますけれども、一方で、これは群馬も、まさにほかの地域もそうかもしれませんけれども、なかなか、地方に行けば行くほど公共交通が整備をされていない。高齢者の方々であっても自動車が生活の足になっていて、例えば免許返納ということがなかなかできない。免許返納するともう買物にも行けなくなってしまう、またいろいろな地域の方々との交流もできなくなってしまうということで、非常に難しい問題であるというふうに思います。

 そういった中で、自動運転の技術開発に対する期待というのは大変に高まっている、これはもう全国的に高まっているということだと思います。この技術に関する今の研究開発の状況、また今後の見通しについてお伺いをいたします。

多田政府参考人 お答え申し上げます。

 御指摘のとおり、自動走行の実現というものは、交通事故の削減にもつながりますし、また、今御指摘がございましたように、高齢者の方々の移動手段の確保、さらには、物流面で最近顕著となっておりますドライバー不足の解消、こういった社会的な意義は極めて高いものでございます。

 他方で、技術的な課題はもとよりでございますけれども、特に自動走行を活用いたしました移動サービスにつきましては、どなたが事業の担い手となっていくのか、あるいは、インフラですとか制度的な課題もございます。さらには、社会的な受容性をどう高めていくのか、こういった点も含めまして、包括的、体系的に取り組まなければならない課題ではないか、このように考えております。

 政府といたしましては、無人自動走行による移動サービス、これを二〇二〇年に実現するということを目指す旨目標に掲げておりまして、これらの課題の克服に向けて関係省庁が連携して、さらには、民間事業者とも協議を重ねながら取組を進めているところでございますけれども、御質問のございました技術開発につきましては、経済産業省として、例えば、障害物を検知して自動にとまる技術ですとか、あるいは発進、停止などに係ります遠隔操作技術などの必要となる技術開発を行ってまいりまして、昨年の十二月には公道実証、これを行うことができる水準まで達したところでございます。

 今後も、無人自動走行ということになりますと、遠隔監視システム、これの安全性を高めることが大変重要でございます。これは今後も実証を重ねてまいりますけれども、公道実証を進めることで新しい技術課題が見つかりましたら、その解決のための開発をさらに進めるということで、一日も早い社会実装の実現につなげてまいりたいと思っております。

上野分科員 ありがとうございました。

 今も実証実験という話がございました。関連で幾つかお伺いをさせていただきます。

 きょうは、大変お忙しいところ、秋本国土交通大臣政務官にも御出席を賜りました。何点か御質問をさせていただきます。

 我が地元の群馬ですけれども、自動車保有率日本一の自動車県であります。一方で、例えば南牧村という村があるんですけれども、高齢化率日本一の場所でもありまして、高齢者の方々の移動手段として自動運転のニーズというのは非常に高い地域でもございます。加えて、群馬大学という大学がありますけれども、次世代モビリティ社会実装研究センターという、完全自動運転の開発であったり、又は社会での運用を研究する、これは日本でも有数の研究施設がございます。

 ぜひ国としてもこういった動きを支援をして、例えば実証実験を地元の大学、それから医師会でありますとか、又は福祉施設と連携をしながら行っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

秋本大臣政務官 上野先生御指摘の問題意識というのは、私自身、個人的には大変共感するところがございます。

 国土交通省といたしましても、平成二十八年十二月に自動運転戦略本部というものを大臣のもとに設置をして、今まさに実証実験や社会実装の実現のために協議を重ねているところでございます。そして、今、全国に千百三十四カ所ある道の駅のうち十三カ所において実証実験を行っているところでございます。今行っている実証実験というのは比較的短い期間の実証実験を行っておりまして、来年度におきましては、今年度の実証実験の結果を踏まえて、もう少し長い期間の実証実験を行いたいというふうに思っているところでございます。

 一方で、この予算が国交省の予算ということではなくて、内閣府のSIPの予算を使っているというところもございまして、そういう一面もある中で、国交省といたしましては今予算要求もしているところでございますので、ぜひ先生のお力添えもいただきながら、来年度の実証実験のあり方については今年度の実証実験の結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

上野分科員 ありがとうございます。

 では、ぜひ秋本政務官とも相談をしながら、また他省庁ともしっかり連携をしながら、経産省ともしっかり連携をしながら、また次年度においてしっかり研究開発が進んで、まさにこれは多くの国民の方々が本当に求めている大変大切な技術であるし、又は社会への導入であるというふうに思います。私自身も思いを持って取り組んでいきたいというふうに思います。

 関連で、これも質問をさせていただきます。

 自動運転の技術が進展をして、徐々に完全自動運転というところに近づいていくということだと思います。そうすると、これまで自動車の運転のまさに安全の確保というのは、運転者の能力に委ねられていたということだと思います。多くの部分が委ねられていたということだと思います。そのために運転免許制度というものもあるんだと思いますけれども、例えば自動ブレーキとか又は自動運転装置などの機械にこれからは依存をしていく部分がかなりあるのではないかな。機械であるとか又は電子部品であるとか又はプログラムであるとか、それがしっかり自動車を製造するときに製造されて、また、自動車を使っていく、運用する過程においてしっかり整備をされていくということが確保されなければ、むしろこれが事故につながっていくというおそれもあるんじゃないかなというふうに思います。

 そういう意味では、自動車を適切に整備をしていくということの重要性はこれまで以上に大事になってきているということだと思います。自動車整備業について、今後のあり方、それからそういった新たな機器をしっかり整備をしていくということになると、いろいろな機器の導入、設備投資ということが必要にもなってくるというふうに思います。そういったところを支援をしていかないとなかなか適正な整備というのができないんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点について国土交通省の御見解をお伺いいたします。

島政府参考人 お答えいたします。

 近年、自動ブレーキなど、自動運転技術の進化、普及が急速に進んでおりますけれども、これらの装置が故障した場合には、期待された機能が発揮されないばかりか、誤作動による事故につながるおそれもありますことから、その確実な点検整備が極めて重要でございます。

 このため、国土交通省におきましては、自動車整備工場がこれらの技術に対応できる環境を整備するために、自動車整備技術の高度化検討会というものを設置いたしまして、電子装置の点検整備に用います故障診断装置、汎用スキャンツールの機能の拡大でございますとか、自動車整備士に対します研修体制の整備などを進めております。加えまして、自動車整備工場がこのスキャンツールを導入する際の購入補助も行ってございます。

 また、昨年十二月からではございますが、車載式の故障診断装置を活用しました自動車検査手法のあり方検討会というものを設置いたしまして、自動運転技術に使用されます電子装置まで踏み込みました自動車検査の手法について検討を開始したところでございます。

 国土交通省といたしましては、引き続き、これらの取組を推進することによりまして、自動運転技術を搭載した車が安全に使用される環境の整備を進めてまいりたいと考えてございます。

上野分科員 ありがとうございます。

 自動車整備業は今大変な環境変化にさらされているということだと思います。そもそも人材不足がこの業界でも大変な問題になっております。そういった点もぜひ国交省に御配慮いただきたいですし、新たな技術に対応するためには、人材育成と、それからまさに今お話があったスキャンツールを含めた設備投資ということも大事になってきます。ぜひ平成三十年度以降も万全の御支援をいただけるようにお願いをしたいというふうに思います。

 続きまして、自転車の活用促進ということで、一点、お伺いをしたいというふうに思います。

 私自身も、もともと経済産業省の車両課というところで、今は車両課はなくなったと聞いていますけれども、車両課というところで自転車の普及促進それから自転車産業の活性化ということを担当をしておりました。自転車は移動手段、交通手段としても大変大事な手段でありますし、また、乗る人、我々乗る側の健康増進という意味でも大変重要な交通手段であるというふうに思います。

 私の地元の群馬県でも自転車の活用促進の取組というのは大変意欲的に各地域でやられておりまして、例えば道路整備であったり又は道路のペイントであったり、そういった環境の整備であったり、又はヒルクライムであるとかクリテリウムといったレースの実施なども行っています。

 政府としてぜひ、こうした自転車の活用推進に向けての取組のサポートであったり、あとは、そういった自転車の活用を支えているのは地域の各自転車販売店だと思うんですけれども、そういったところがしっかり活性化をしていく、こういったことが必要なのではないかなというふうに思います。ぜひ政府としてそういった活動を支えていく、自転車の活用をしっかりと後押しをしていくといったことをやっていただければというふうに思いますけれども、御見解をお伺いをいたします。

秋本大臣政務官 先生が御指摘のとおり、自転車は大変重要な交通手段であるというふうに思っているところでございます。

 昨年五月に自転車活用推進法が施行されまして、自転車活用推進本部が設置され、重点的に検討すべき施策として、自転車通行空間、いわゆる自転車道の整備等でございますけれども、そういったものや、自転車を活用した観光の促進が位置づけられたところでございます。

 自転車活用推進本部といたしましては、ことしの夏までに推進計画を策定し、地方公共団体の自転車に関する施策の推進をサポートしてまいりたいというふうに思っているところでございます。自治体におきましては、国がことしの夏までに定める計画をもとに条例等の制定等も考えられると思いますけれども、そういったものをつくっていく際に国の方でも最大限のサポートをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

上野分科員 ありがとうございます。

 地域の交通問題、いろいろ、先ほども公共交通の話も申し上げましたけれども、自転車の活用というのはこれからますます大事になってくるのではないかなというふうに思います。ぜひ国土交通省それから経産省とも連携をしながら、しっかり取組を進めていただきたいというふうに思います。

 最後に、オートバイの活用促進ということでお伺いいたします。

 私、経産省にいたときに実は自動車課というところにもおりまして、オートバイも所管を実はしておりました。

 オートバイは全世界の生産量のうち日本のメーカーがシェアの四割を占める、これはなかなかこういった産業はないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、日本の製造業を代表する大変大事な産業ではないかなというふうに思います。

 そういった意味では、国内においてはなかなか、オートバイの利用というのが昔に比べると少なくなってきているということなんですけれども、ぜひ、これは例えばということですけれども、例えば高速道路の通行料金の軽減でありますとか、あとは、特に都市部で問題になっているのが、二輪の駐車場の問題であります。ぜひ、そういった駐車場の整備の支援でありますとか、又は税制改正とか、さらには安全運転教育の促進といったことを含めて、オートバイを活用しやすい環境整備をしていただく、そして結果として日本のオートバイ産業が振興されていく、そして国内経済の活性化にも資するといったことがぜひ必要ではないかなというふうに思うんですけれども、これも国土交通省の御見解と決意をお伺いしたいというふうに思います。

秋本大臣政務官 先ほどの自転車と同じように、二輪車も大変重要な交通手段だというふうに思っております。そして今、上野先生から、高速道路料金の低減という御指摘がございましたけれども、これは雑駁に言って二つあるというふうに思っております。

 一つは、自動二輪ですから、ツーリングということに関しまして、一部エリアを決めていって、その中を通行するときに、予約制にはなりますけれども、通行料金の低減を図っていくということでございまして、これは、取組を行ったところ五万件以上の申込みがございまして、大変盛況でございました。こうした取組については、引き続きしっかりと行ってまいりたいというふうに思っています。

 そしてもう一つが、高速道路の料金そのものの料金を、区分をどうするかということでございます。実はこれは、この答弁の中にはもともと用意はしていなかったんですけれども、私自身、実は国土交通委員のときに、国土交通委員会で一委員として国土交通省に対して質問をしたこともございます。先生がお持ちになっておられます問題意識につきましては共有しているつもりでございますので、今後しっかりと、与野党の先生方の、多くの先生方の力添えをいただきながら、こうしたものについてどういうふうにしていくのがいいのかということについて、時間をかけてしっかりと検討してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 そしてまた、自動二輪の普及のためには、駐車場がちょっと四輪に比べて少ないよねというところがございます。こういったものにつきましては、平成十八年に駐車場法を改正いたしまして、二輪の駐車場につきましては、一定程度の規模の建物等に附置義務を課すことを条例等でできるような仕組みをつくったところでございます。残念ながら、先生の御地元の方では、余りこの条例を使った附置義務について活用がなされていないようでございますけれども、国交省に御相談いただければしっかりとサポートさせていただこうというふうに思いますので、ぜひコマーシャルをしていただければというふうに思います。

上野分科員 ありがとうございました。

 秋本政務官とは思いを共有をさせていただきまして、しっかりオートバイの活用促進に取り組んでいきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

佐藤(ゆ)主査代理 これにて上野宏史君の質疑は終了いたしました。

 次に、岡田克也君。

岡田分科員 民進党・無所属の会の岡田克也です。

 きょうは、原発の使用済み燃料の貯蔵方法について、大臣そして規制委員会と議論したいというふうに考えております。

 まず、大臣、ちょっと記憶を思い起こしていただきたいんですが、あの二〇一一年の東日本大震災、私は当時与党の幹事長をしておりまして、リアルタイムでいろいろな情報が入っていたわけではないんですが、あのときに、四号機は三月十五日に水素爆発を起こし、当時非常に懸念された、特にアメリカが強く心配していたのは、果たして四号機の燃料プールに水はあるのか、こういうことだったと思います。

 十六日にヘリコプターで燃料プールに水があることが確認をされたということで、少し安心したわけでありますが、なぜあのとき燃料プールに水があったのか。当然、蒸発しますから、水が補給されなければプールは水がなくなってしまう。それが水があったのはなぜなのかということについて、大臣、承知しておられると思いますが、お答えをいただければと思います。

更田政府特別補佐人 お答えいたします。

 当時貯蔵されていた使用済み燃料の崩壊熱から照らして、水がなくなるのは、漏えい等がない限りは、水位が下がっていくのに一週間ないし数週間程度かかりますので、漏えいがなければ、あの状態で水があったということは不思議ではございません。

岡田分科員 そのときに水があったとしても、やがてなくなるということで、たまたま四号炉は計画停止期間中であって、近くに水があって、それが自動的に補給される形があった、それが水があった理由ではないんですか。

佐藤(ゆ)主査代理 どなたに質問されますか。

岡田分科員 私は基本的には大臣にお答えいただきたいんですが、今、更田さんがお答えになりましたから、更田さんでも結構ですよ。

更田政府特別補佐人 改めてお答えします。

 使用済み燃料プールに移されている燃料は、使用後しばらくの期間がたっておりますので、崩壊熱のレベルもかなり下がっております。その状態では、水の補給がないとしても、冷却に必要な水位が失われるのに一週間ないし数週間程度かかります。

 したがいまして、漏えいさえなければ、補給がなされない状態でも、あの時点であの水位があったということは不思議ではないと考えております。

岡田分科員 それでは、その漏えいの問題ですけれども、その四号機の燃料プールは、BW方式ですから建屋の最上階にある、その建屋の屋根は吹き飛んで瓦れきがプールの中に落下していた、こういう状況であります。そのことによってプールが破損される可能性もあったし、あるいは、追加的な地震が起これば、プールが、底が崩落して冷却水が抜けてしまう、そういうリスクは当然懸念されたと思いますが、その点についてはいかがですか。

    〔佐藤(ゆ)主査代理退席、主査着席〕

更田政府特別補佐人 お答えします。

 先生御指摘のように、あの当時、大きな地震がございましたので、米国等々が懸念を持ったのは、使用済み燃料プールに大きな亀裂ですとか、そういったところから冷却水が漏えいしたのではないかと。急速に水が抜けた場合には、これは空気雰囲気に使用済み燃料が触れますので、そうしますと崩壊熱によって徐々に温度が上がる、それを懸念したというふうに承知をしております。

岡田分科員 私の聞いたことにお答えいただいていないんですが、その後の余震によって底が抜けたり、あるいは水が足らないという状態になって、時間がたって、燃料が溶けてプールの底が抜ける、そういうリスクはあったんじゃないですか。

更田政府特別補佐人 お答えいたします。

 地震の程度にもよりますけれども、リスクという観点からいえば、使用済み燃料が破壊されるというリスクは決してゼロではありません。

 したがいまして、新規制基準では、使用済み燃料プールが破壊して大きな漏えいが起きて水が抜けた場合、この場合でも上から水をかけることができれば使用済み燃料の冷却を続けることができますので、新規制基準では、使用済み燃料プールに大きな漏えいが生じた場合に冷却を続ける能力というものを要求しております。

岡田分科員 まず、私は二〇一一年の三月の状況を聞いているわけで、その後のことはまたお聞きしたいと思いますが、私はかなり強い危機感を当時持ちました。最悪のシナリオということも議論されましたが、この四号機を中心に、底が抜ける、それは、どういう余震が来るかわからない状況の中で、底が抜けるということも想定される。あるいは、何らかの理由で穴があいて水が抜けてしまえば、持続的に水を補給することができなければ、そのことによって燃料が溶けて、そのことによってプールの底が抜けるということだってあり得たというふうに思います。

 その可能性が高かったかどうかというのはともかくとして、当時、そのことは懸念されたし、その可能性はあったということは規制委員会としてお認めにならないんですか。

更田政府特別補佐人 お答えいたします。

 当時、四号機の使用済み燃料プールに水があるかどうかというのは、非常に高い関心を持っておりました。これは恐らく、あの事故ないしは原子力に携わる者みんなが非常に心配をしたと思います。

 というのは、あの状況ですから、もし水位が失われていたら、外からそこへ水を供給することは困難だということが予想された。水が抜けていると、これも時間の経過とともに、燃料棒の表面、被覆管の表面の温度は上がっていって、これは米国での研究の事例等がありますけれども、ジルコニウムに火がつくと、いわゆるジルコニウム火災のような形に、そうすると急激に温度が上がりますので、燃料の溶融を伴って大量の放射性物質が環境に放出されるおそれがある。

 ですから、懸念であったことは事実であります。

岡田分科員 その場合に、一体どういう事態になったのか。もし燃料棒が全部下に崩落したということになった場合に、どういう事態が予想されたか。お答えいただけますか。

更田政府特別補佐人 お答えいたします。

 これはいわゆる最悪想定の範疇に入るものではありますけれども、使用済み燃料プールには、炉心にして数基分、数回分炉心に入るような使用済み燃料があります。そういった意味で、冷却は進んでいるものの、放射性物質の総量からいえば、一炉心、二炉心よりもはるかに多くの燃料があるわけですので、最悪想定を考える中では、今先生が御指摘になった、使用済み燃料プールの燃料が多数、被覆管が燃え出して燃料が溶けるような事態というのは、最悪想定の中でも最も、最もといいますか、非常に多くの放射性物質の環境への放出のソースとなり得ることとして、そういう意味で、そういった最悪の事態を考えた場合は非常に危険な状態に至っていただろうと考えております。

岡田分科員 当時は、首都圏も含め東日本全体に放射能汚染が広がるのではないかということも懸念されたわけであります。そういう深刻な事態と紙一重のところでその事態は起こらなかった、そのことはやはり肝に銘じておくべきだというふうに思うわけですね。

 経産大臣、ずっとこれを委員長に答弁していただきましたが、当時はこれは経産省の所管の問題だったんですね。ですから、当然、経産大臣として当時のことはよくわかった上でこれからの原子力政策を考えていただきたい、そういうふうに考えております。

 委員長にお聞きしたいと思いますが、十一月九日の記者会見で、規制委員会の役割を超えているかもしれないが、不測の事態に対応するための貯蔵方法としては、燃料プールよりも乾式貯蔵をお勧めすると言い続けているというふうに言われました。前田中委員長は、福島第一原発の経験からいっても、プールの中に燃料をたくさん入れておくのは望ましくない、より安全な方向を追求するのであれば、乾式容器に入れてサイト内に貯蔵すべきだ、これは世界的に見てもどこもそういうことをやっているわけだから、できるだけそうしていただきたい。これは平成二十八年十一月九日の記者会見です。

 プールに入れておくよりも乾式の方がリスクが少ないという御認識ですか。

更田政府特別補佐人 お答えいたします。

 乾式貯蔵キャスクに入れているという状態は、使用済み燃料プールと比較した場合、ある種、小分けになっている。それから、水冷ではなくて空冷の状態ですから、そもそも空冷の状態にできる冷却の進んだ燃料を入れるわけですけれども、一つは、福島第一原子力発電所の教訓でもあって、あの大きな津波に襲われた乾式キャスクが、燃料貯蔵容器が、燃料をきちんと守ることができた。そのことも踏まえて考えると、さまざまな工学的な観点がありますけれども、乾式貯蔵の方、乾式キャスク、特に輸送兼用の乾式キャスクにおさめておくということは、使用済み燃料プールで大量の使用済み燃料を貯蔵するよりはリスクが低くなると考えております。

岡田分科員 リスクが低くなることがわかっていて大量の使用済み燃料がプールにあるということについて、規制委員会としてはどう考えているんですか。

更田政府特別補佐人 お答えいたします。

 各号機の使用済み燃料プールないしは共用プールといったプール形式での使用済み燃料の貯蔵であっても、これは先ほど先生の御指摘にもありましたように、万一水が急に抜けるような事態であっても冷却を続けるような能力を要求しておりますので、著しく使用済み燃料プールでの貯蔵がリスクが高いとは認識しておりません。

 このため、新規制基準におきましては、使用済み燃料の貯蔵方法として、乾式キャスクによるものと使用済み燃料プールによるものの双方を認めており、どちらかの方法に限定するということはしておりません。

 一方で、私も田中前委員長と同様に、一定程度冷却が進んだ燃料については乾式キャスクに入れて貯蔵する方が望ましい、これは繰り返し申し上げていますので、この方式が進むことを促しているわけですけれども、強制力を持った要求として乾式キャスクへの移行を求めているものではありません。

岡田分科員 経産大臣にお尋ねします。

 私は、一月二十五日の本会議の質問で、テロ攻撃や大規模災害といった不測の事態を考えても極めてリスクが高い燃料プールへの貯蔵についてどう考えているのかというふうに質問したんですけれども、総理の答弁はありませんでした。

 現在でも一万五千トンの使用済み燃料が原発内に貯蔵されていますが、先ほどの話で、規制委員会が、それを禁止するほどのリスクではないにしても、リスクはより高い、そういう判断をされる中で、これが一万五千トンも存在しているということについて、経産大臣としてはどう考えておられるんでしょうか。

世耕国務大臣 使用済み燃料の貯蔵について、どれが安全で、どっちが安全だというような論評をするのは、これは私の立場としてはふさわしくない。そこが規制委員会と切り分けられたというのが、まさに福島第一原発事故の一つの教訓だったのではないかというふうに思います。

 その上で、政府としては、まず原子力規制委員会による安全規制のもとで、先ほどお話があったように、乾式貯蔵も、そしてプールによる貯蔵の場合についても、安全規制のもとで各事業者において適切に実施をされているのではないかというふうに考えます。

 その上で、政府としては、平成二十七年に決定をいたしました使用済燃料対策に関するアクションプランにおいて、乾式貯蔵の導入への重点的な支援を行うこととしておりまして、その建設、活用を推進しているところであります。

岡田分科員 平成二十七年十月のアクションプランというのは、リスクについて考えた上で出てきたものではない。総理も、このアクションプランに、本会議の私の質問に対して答弁されたんですが、全く答弁としてはすれ違っている、今の大臣の答弁も含めて。

 乾式貯蔵については、維持管理の容易さ、設置場所の柔軟性、輸送の利便性などにすぐれることからこれを推進するということであって、乾式の方がリスクがより少ないという観点は全く入っていないんですね。それは間違いじゃないですか。

世耕国務大臣 どちらがリスクがどうかというのは、これは逆に規制委員会に聞いていただかなければいけないと思います。

 現実の問題として、事実を御指摘すれば、乾式貯蔵を進めたとしても、使用済み燃料プールというのは必要なわけですね。定期点検のときには燃料を入れておかなければいけませんし、あるいは、乾式貯蔵するにしても、一定期間プールで冷やして温度を下げてから入れなければいけないわけであります。

 ですから、乾式貯蔵にしてもプールにしても、これは規制委員会の新規制基準で厳しい基準が定められているわけでありますから、電力会社ではそれをクリアするということによってリスクを低減させているというふうに私は考えております。

岡田分科員 どちらがリスクが高いか言及すべきでないとか論評は望ましくないと答弁されていますが、ということではなくて、規制委員会の判断を尊重するということじゃないですか。それについて全く関係がないということであるはずがないので。

 規制委員会の方は、先ほどの記者会見でも、十分に冷やされたものについては乾式が望ましい、リスクがその方が少ないということを言っているわけですから、そういう方針に沿ったしっかりとした対応が必要なんじゃありませんか。

世耕国務大臣 それは当然、おっしゃるとおりだと思います。

 ですから、我々は、まさにこのアクションプランに基づいて、乾式貯蔵の建設、活用も含む「使用済燃料対策推進計画」を策定して取り組んでおります。

 実際に、既に使用済み燃料の一部を乾式貯蔵に移管している東海第二原発に加えて、中部電力浜岡発電所では乾式貯蔵施設の安全審査を規制委員会に申請中であります。また、四国電力の伊方原発では新たに乾式貯蔵施設の導入の検討を開始するなど、事業者においても具体的な取組が進んでいるところであります。

 引き続き、地元の御理解をいただきながら、乾式貯蔵を導入し、移管する取組が一層進むよう事業者を促してまいりたいと思いますし、一方で、使用済み燃料プールについても、規制委員会の新規制基準をクリアして、電力事業者において取り組む必要があると思っております。

岡田分科員 平成二十七年にアクションプランをつくって以降、これはいわゆるインセンティブ方式、こうした方がいろいろな恩恵がありますよ、国からも交付金が出ますよというやり方で進めてきて、遅々として進んでいないというのが現状じゃないですか。

 ですから、電力各社は、これから再稼働を控えて、燃料プールがもう満杯になりつつあるから、もう入らないものについて乾式を入れようということであって、積極的に、今満杯の燃料プールの中から、もう既に十分冷却したものについては乾式に移していく、そういう発想じゃないんじゃないですか。

世耕国務大臣 いずれにしても、これは規制委員会の規制基準に適合した形で進めていくしかないと思っています。

 ただ、政府としては、基本的に乾式貯蔵へ移行を進めていくという立場でありますので、事業者をしっかり促していきたいというふうに思っています。

岡田分科員 規制委員会は、独立の機関として、最低限のラインというものを設定して、それをきちんとクリアしているかどうかを判断する。規制委員会が判断したからそれをどんどんやってください、そういうことを言う立場には規制委員会はないわけですね。

 原発をどれだけ再稼働させていくか、そして、今ある使用済み燃料を、どういうふうに対応して、それをより安全な状況にしていくかということは、それは経産大臣の、あるいは政治の仕事じゃないですか。それを全部、規制委員会が決めたからというのは、私は完全に理解として間違っていると思いますよ。

世耕国務大臣 当然、我々は、乾式貯蔵というのを地元の御理解もいただきながら導入をして、移管をしていくという立場であります。ただ、当然、地元の御理解ということもしっかりとやっていかなければいけないわけであります。

 我々は、規制委員会がだめだと言うことをやるつもりはありません。ただ、使用済み燃料プールについても、現実として、使用済み燃料プールのない原発というのはあり得ないわけでありまして、これについては、先ほど規制委員長からお話があったように、いかなるときでも冷却が続けられるという、この規制基準をクリアした上で使う必要があるだろうというふうに思っております。

岡田分科員 今私が聞いているのは、プールをなくせとかそういうことを言っているわけじゃないんです。ですから、もう冷却の終わった燃料については速やかに乾式に移していくという道筋をつくる、それは政府の責任じゃないですか、そういう気はないんですかということを聞いているわけです。

世耕国務大臣 これは、あくまでも事業者の責任でしっかりと進めてもらうということが重要だというふうに思っております。もう中間貯蔵施設の建設も進んでいるわけでありまして、そういう意味で、我々も、各地の地元の御理解をいただきながら、乾式貯蔵をしっかり導入していきたいというふうに思っています。

 現に、もう導入する動きは、先ほど申し上げたように、具体的に幾つか出てきているわけでありますから、この動きをしっかり継続していくことが重要だと思っております。

岡田分科員 ですから、そういった乾式貯蔵に取り組んでいる事業者もあるけれども、そうじゃないやり方を志向しているところもあるし、まだめどがついていないところもある、事業者ごとに見ていけば。

 そして、その多くは、再稼働によってプールが満杯になるから、そのあふれる部分について何かしなきゃいけないということで乾式貯蔵をやっているのであって、今満杯になっている燃料プールの中で、冷却を終えて乾式に移行できるにもかかわらず、しかし、燃料プールに置いたままにしているものがたくさんあるんじゃないか、そこは政府としてきちんと、一定の期間冷却を終えたものについては乾式に基本的に移す、そういう道筋を立てて、そして、単なる誘導ではなくて、場合によっては規制も行ってやっていく必要があるんじゃないかということを私は言っているわけです。

世耕国務大臣 ここはどうしても見解の相違という形になりますけれども、我々は、基本的には、インセンティブを付与することによって重点的に乾式貯蔵へ移すことを促していくというのが我々の立場であります。

 使用済み燃料プールについても、これは新規制基準によって、いかなる場合にも冷却できるようになっているわけでありますから、そういう意味で、使用済み燃料プールと乾式貯蔵が並立する時期があるということだというふうに思っております。

岡田分科員 規制委員会の方は、最低限クリアすべきそういうラインを引いて、それをクリアしているかどうかを判断する。しかし、最低限クリアすべきライン、しかし、それは超えているけれども、よりリスクが少ない方法というのはある。今回の乾式はそういうことだと思いますね。それを、そういうよりリスクの少ないやり方があるにもかかわらず、基本的に事業者に委ねてしまっているというのは、そういう判断を経済産業省として、あるいは安倍政権としてしているということですか。

世耕国務大臣 我々がやっている判断というのは、あくまでも規制委員会によって認められた方法に基づいてやっていくということでございます。

岡田分科員 規制委員会によって認められた方法であれば、もうあとは基本的に事業者にお任せと。そのリスクの違いというのは規制委員会も認めておられるわけですから、そういうことが、リスクがより低い方法というのがあるにもかかわらず、それは基本的に事業者にお任せで、せいぜいやるとしたら、インセンティブ方式で、なるべく乾式にしてくださいと。政府としては、それだけやれば十分だ、そういうお答えですね。

世耕国務大臣 安全対策には終わりはないという立場ですから、これだけやれば十分という立場には立ちません。インセンティブ措置をとって、しっかりと移行させていくことも重要だというふうに思っています。

 ただ、使用済み燃料プールが、では即危険なのかといったら、これは、新規制基準に適合をして、しかも、新規制基準を上回る適合をしているところが多いというふうに思っておりますけれども、きちっと新規制基準にのっとった安全対策が確実に実施をされているというふうに認識をしています。

岡田分科員 さっきからちゃんと答えてもらっていないんですが、私は別に、今の燃料プールが危険だと言っているわけではないんですね。一応、規制委員会で基準を設けて、その範囲の中で、それは認めた上で、しかし、より安全性が高いものがあるときに、それをもっと強力に進める責任が政府にあるんじゃないか、事業者任せでいいのか。現実にはほとんど進んでいませんよ。そして、たくさんの使用済み燃料、これが放置されていて、再稼働してプールが足らなくなれば、やむを得ないからその部分を乾式貯蔵でやろうかというのが現実に近いんじゃないかというふうに思っているわけです。

 もっとリーダーシップを政治として発揮すべきじゃないですかということを重ねて聞いているんですが、いかがですか。

世耕国務大臣 乾式貯蔵については、インセンティブ方式というのは十分なリーダーシップだと思いますし、地元の御理解もいただきながら、移管の取組が一層進むように事業者を促していく、これが私は政府の責任だと思っております。

岡田分科員 最初に四号機の現状について、当時の状況について議論したわけですが、いろいろな手当ては講じて、そういうことが二度と起こらないような状況になっているということかもしれませんが、しかし、絶対はないんですね。

 この問題の恐ろしさは、もし使用済み燃料棒がばらまかれるようなことになれば、先ほど言ったように、東日本全体が汚染されるぐらいの、そういった大きな影響がある、そういう問題だ。したがって、そういうことにならないように、政治としては、少しでもリスクを減らしていかなきゃいけない。

 もちろん、原発を全部とめろとか、そういう議論もありますよ。だけれども、とめたって、まだ燃料プールには残っているわけですから、私はそれだけでは答えにならないと思いますが、少なくとも、冷却を終えた使用済み燃料については、きちんと乾式にして、より安定的な状況にする、それは政府がやるべき仕事じゃないかというふうに私は申し上げているわけです。

 業者に任せていていいのか、本当にそれで、あの四号機の状況、本当に、日本じゅうを震撼させたような、そういう状況を絶対招かないというふうに言い切れるんですか。言い切れないなら、少しでもリスクを減らす努力をすべきじゃないですか。いかがですか。

世耕国務大臣 ですから、我々は、事業者を促すという、国もしっかりと前面に立って、協議会などの場で事業者に対して、地元理解を得た上で、しっかりと乾式貯蔵に移していくように我々は事業者を後押ししていますし、具体的なインセンティブ措置もとっているわけであります。

岡田分科員 事業者を促して事業者任せにしているということがおかしいのではないかというふうに言っているわけです。

 政府の方は、原発について、これからもベースロード電源として期待していくということで、動かし続けるということであれば、やはり最低限の安全性の確保、そういう意味で、事業者に対して、場合によっては、法律に基づいて、一定期間経過したものについては速やかにより安定的な乾式貯蔵などに移すということを義務づけるような、そういう考え方があってもいいんじゃないかということを私は言っているわけです。

 単に、事業者に任せて、インセンティブを与えて、やってくださいというのは、私は、国民に対する影響が極めて大きな案件だけに、非常に無責任じゃないかというふうに思っているので、最後にもう一回答弁してください。

世耕国務大臣 我々としては、あくまでも安全ということに関しては、規制委員会の判断、これに基づいて対応していく、そのことに尽きるんだろうというふうに思っております。乾式貯蔵であろうが使用済み燃料プールであろうが、新規制基準をしっかりクリアして、規制委員会に認められたものだけを動かしていくということに尽きると思っております。

岡田分科員 福島原発事故が起きた後、これは安倍総理も言われていることですけれども、安全神話に陥って、津波や地震、それを過小評価したと。今まさしく同じことを安倍政権は行おうとしているんじゃないか。現実にリスクを軽減する、そういう道がありながら、それを業者任せにしている。もし万が一同様なことが起これば、あるいは東日本全体に影響が及ぶようなことが起こればということを考えて、とるべき最善の策をとるのが私は政治の責任だというふうに思っております。

 大臣がそういうお考えに立っていないことは非常に残念だし、後ほど安全神話にどっぷりつかっていたという批判を免れないかもしれませんよ。そのことだけ申し上げておきたいと思います。

宮下主査 これにて岡田克也君の質疑は終了いたしました。

 次に、務台俊介君。

務台分科員 衆議院議員の務台俊介です。

 きょうは、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。

 自民党の中で、再生可能エネルギーの推進、これをしっかりやっていこうという議論に積極的に参加させていただいております。きょうはその立場から御質問をさせていただきたいと思います。

 平成二十三年三月十一日の東日本大震災から、間もなく七年が経過しようとしております。その教訓を踏まえ、再生可能エネルギー、その中でも分散型の再生可能エネルギーシステムの重要性の認識がますます高まっていると思います。

 あの事故の後、前のアメリカの原子力規制委員会委員長のグレゴリー・ヤツコさんが、多くの電力を巨大発電所でつくり、離れた都市や工場などに送電するという仕組みは今世紀限りだという指摘があったことが頭に焼きついております。

 再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギーシステムの構築は、電力料金十八兆円以上と言われる中で、その相当部分が地域で循環させる取組につながるものであり、地域に新しい産業が起こり、雇用が生まれ、地域経済の活性化に甚大な効果をもたらすものと考えております。私は、特に地方創生に資するという観点から、再エネについて期待をしているものでございます。

 私のふるさとの長野県の多くの皆様も、県民の納めた電気料金、恐らく二千億円くらいあるのではないかなというふうに見込まれておりますが、その相当部分が地元に還流するシステム、こういうものがいいのではないか、そんな声を聞いております。

 再生可能エネルギーは、非常時のエネルギー供給にもつながるとともに、エネルギーの効率的利用によるエネルギーコストの削減、CO2などの温室効果ガスの排出削減、施設の廃棄コストの少なさなどを始め、環境負荷の軽減にも貢献できるものであると考えております。また、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも大きく寄与できる、そのように思っております。

 二月の十九日に、外務省の気候変動に関する有識者会合が外務大臣に提言を出しております。サブタイトルが「気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を」ということでございます。

 私もその中身をじっくりと読ませていただきましたが、グローバルな視点に基づく我が国のリスクについてのクリティカルな指摘が含まれている一方で、非常に興味深い処方箋の幾つかも示されていると読ませていただきました。

 これについて、経産省としての評価、感想をお伺いしたいと思います。

世耕国務大臣 今御指摘の外務省の有識者会合の提言書、これは、有識者の皆さんだけで非公開で議論をされて、そしてその結果を外務大臣に対して提出された、そういうものだというふうに認識をしておりますので、これを今、経産大臣として、政府の中で議論の俎上に上がっているわけではありませんので、論評は差し控えさせていただきたいと思います。

 一方で、経産省では、昨年の夏から、まず一つは、エネルギー基本計画などをどういうふうに見直していくかということ、あるいは、パリ協定を踏まえて、二〇五〇年八〇%削減という、この大きな課題にどう対応していくかというテーマ、このテーマについて、内外の有識者から、オープンな場で議論をしていただいて、そこに外務省、環境省もオブザーバーとして参加をしていただくという形で、客観的データに基づきながら、多様な意見を取り入れて、どちらかというと原発は進めるべきではないという方にも入っていただいております。

 そういったいろいろな意見や見解を踏まえた検討を進めているわけでありまして、経産省は、今これは大きく二つ有識者の会議がありますけれども、この二つのオープンな有識者会議の議論を待ちたいというふうに思っております。

務台分科員 ぜひ、国民的な議論に資するような活発な議論をしていただきたい、その結論も私どもも期待したいと思います。

 ところで、分散型の再生可能エネルギーを地域に導入し、エネルギーの地産地消を促進するに当たっては、分散型の優位性を発揮する観点からは、遠隔地への供給が困難な熱エネルギーを利用する仕組みを中心として、エネルギー利用効率の高いシステムを構築する必要があると思います。

 しかし、熱エネルギーはこれまで我が国においては必ずしも十分に活用されてこなかった、そのように認識しております。その要因はどんなところにあるのか、政府としての認識を伺いたいと思います。

高科政府参考人 お答えいたします。

 我が国におけるエネルギー消費の多くは、最終的には給湯用や冷暖房用などの熱の形態で消費されていることから、工場などから生じる廃熱などの未利用熱や、地中熱を始めとします再生可能エネルギー熱を有効利用することは重要であります。

 一方で、熱の面的利用等に必要となる熱導管等のインフラ整備に係る初期コストが高い、そうしたことから、年間を通じて熱需要が大きい需要家や地域でなければメリットが出にくく、現状では、特定の需要家を除いて熱の活用が十分に進んでいないと認識しております。

 こうした状況を踏まえまして、設備の低コスト化や未利用熱の活用、複数の需要家への熱融通等を通じて熱の有効活用を促進するべく、熱エネルギーなどのエネルギーを一定の地域において面的に融通することで効率的に利用する地産地消型のエネルギーシステムの構築に対する支援や、再生可能エネルギー熱を利用する設備の導入支援や、低コスト化に向けた技術開発を進めているところでございます。

 また、省エネ法におきましては、他社で発生した未利用熱を自社の工場等で使用した場合に省エネ取組として評価する未利用熱活用制度を措置しているところです。

 今後も、このような熱エネルギーの有効活用に向けた取組を推し進めてまいりたいと考えております。

務台分科員 ありがとうございます。

 部長さんおっしゃるように、熱エネルギーを活用した分散型エネルギーシステムの構築については、エネルギー供給プラント、燃料材の供給設備、面的利用のための熱導管等のエネルギーインフラ、さらに、需要サイドの熱交換器等のさまざまな初期投資が必要となります。事業化の促進に当たっては、これらの多額の初期投資の支援と専門的な知見が必要となるため、関係省庁が地元自治体と連携し、横串で集中支援する必要があるというふうに思います。

 私の承知しているところでは、ドイツでは、一九七〇年代のオイルショック時、国としてエネルギーセキュリティーを高めるために、地域熱配管敷設のために政府から五〇%もの資金が供給され、それが長い時間を経てドイツの各地域の熱事業の基礎となっていると伺っております。

 ドイツの取組も踏まえ、特に我が国においては、上下水道管の更新あるいは耐震化の工事にあわせて、面的にこういうものも活用しながら計画的に整備する、そういったことも考えられる、そのように思います。なかなか地域エネルギーを全体として統括する運営主体がないということも大きな問題ではないかというふうに思います。

 この点についての政府の今後の取組の考え方を改めて伺わせていただきます。

西銘副大臣 熱の面的な利用としては、先生御指摘のように、温水、冷水、蒸気を導管によって、設備を整備しなければならないということで、初期投資がかなり大きく必要になってくるというのは御指摘のとおりだと思っております。

 経産省では、地域に存在する分散型エネルギーを地域内で有効的に活用するために、先導的な地産地消型のエネルギーシステムの構築支援を行っております。これは経産省の予算規模で七十億円ぐらいになっております。また、国交省では導管等の整備についての支援がありますけれども、これは国交省の中では九十億円ぐらいの予算規模になっておると承知しております。さらに、総務省では、地方公共団体を核として、地域の資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援しております。この予算が十四・五億円ぐらいだと承知をしております。

 こうした各省の支援メニューをインフラ更新のタイミングに合わせて活用していただくことで、地域における熱の有効利用の促進につながると考えております。

 さらに、このような予算面での措置に加え、経産省では、関係する団体を集めて、都市における熱エネルギー資源の活用に関するシンポジウムを毎年開催しております。ことしも、二月の二十日に、品川の方で関係者が三百名ぐらい集まってこの会議を開催しております。

 今後とも、関係各省あるいは地方公共団体と連携をして、総合的な取組で熱供給の面的な利用を支援してまいりたいと考えております。

 以上です。

務台分科員 地域における分散型エネルギーシステムの構築には、コストのほか、需給調整、事業者の育成など、さまざまな課題があると思います。

 一方で、各地域における自主的な取組を一層促すためには、先進的に取り組む団体の事業化を積極的に促進するとともに、そのノウハウを共有し、地域の特性に応じた全国展開を図っていくということも必要だと思います。

 このため、国、都道府県の支援を得ながら、全国の各地方公共団体が主体的に取り組んでいくことが求められております。既に、先進的な地方公共団体では、再生可能エネルギーに関する専門的な取組を始めており、そのための組織づくりも進んでいると承知しております。

 一方で、自治体においては、全く関心を示さないというところも多いというふうに思っております。それを後押しするために、総務省では、分散型エネルギーインフラプロジェクトプラン作成フローという、ちょっと長い名称の様式を用意しておられますが、この実際の活用がどうなっているのか、どのようにして自治体の取組を進めていくのか、伺いたいと思います。

猿渡政府参考人 お答え申し上げます。

 総務省では、経済産業省を始め関係省庁の皆さんと連携しながら分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進しておりまして、平成二十六年度からこれまで四十三件を採択させていただき、そのうち二十二件で具体的な事業化が始まってございます。

 例えば、務台委員に調査会で御指導いただきました熊本県南関町の事例では、放置竹林などの木質バイオマスを工場の熱や建材の原材料として活用する地域エネルギー循環マネジメント事業に取り組んでおりまして、近隣市町村の住民の皆さんが持ち寄られた竹を原材料とするパーティクルボードやフローリングなどの製造工場が今月の十一日に竣工したところでございます。

 今後とも、こうした具体的な先行事例のノウハウを全国の自治体と共有して、地域資源を活用した地域エネルギー事業が全国的に次々と立ち上がるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。

務台分科員 努力しておられるのはよくわかって、大変評価させていただきますが、やはり四十三件とか二十二件という数字はいかにも少ない。

 もう相当全国的に普及する、数千件が進んでいるというようなことを目指すべき時期ではないかというふうに思います。各市町村で一件のそのようなプロジェクトが行われているというのをぜひ進めていっていただきたいと思います。私としては、自治体の再エネの取組、地域資源の活用というのは重要な自治体の任務として法律上明記する、それぐらいの気持ちも必要ではないか、そのように思います。

 さて、再生可能エネルギーの普及が思ったとおりに進まない理由には、制度的な理由、電力業者の事情など、さまざまな点が指摘されております。

 この中で、最近特に指摘されているのは、京都大学の先生の指摘が行われて以来クローズアップされている系統接続の空き容量の捉え方、さらに、環境アセスメントの手続が余りにも長過ぎる、そういった問題があるのではないかというふうに思います。それぞれの点についての対応を伺いたいと思います。

 加えて、FITに関しまして、小型風力発電のカテゴリー変更の問題が最近波紋を呼んでおります。

 二月七日の調達価格等算定委員会の意見では、平成三十年度以降、二十キロワット未満の小型風力発電という区分をなくして、二十キロワット以上の風力発電と同区分として取り扱うことが適切であるとされております。もしその意見がそのまま実施されますと、調達価格は、本年度の五十五円から、来年度以降二十円に大きく低下することになります。

 適切なインターバル設置なしにこうした変更をすることは唐突であり、準備していた小型風力事業者が今パニックに陥っております。算定委員会の考え方には合理性のある面もあろうとは思いますが、予見可能性を奪うようなエネルギー政策の突然の変更というのは、今後の再生可能エネルギー展開を図る上でも問題ではないかと考えておりますが、この点についての政府の考え方を伺いたいと思います。

西銘副大臣 再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を進めていくということが政府の基本方針であります。

 再生可能エネルギー固定価格買取り制度が開始されてから五年間たっておりますが、この五年間で導入量が二・七倍に拡大をし、一方、国民負担増大への懸念や、先生御指摘のような系統制約の顕在化、あるいは長期にわたる環境アセスメントの手続等の課題が生じていることも現実であります。

 このような課題に対応するために、昨年四月に施行したコスト効率的な導入を促す改正FIT法の適切な運用に加えて、今先生の御指摘にあったように、系統制約については、一定の条件のもとで接続を認めるなどの仕組みである日本版のコネクト・アンド・マネージの検討を昨年来進めております。まずは空き容量の算定方法について、四月から運用を抜本的に見直し、より多くの再エネの接続を可能とするように対応してまいります。

 一方、環境アセスメントについてでありますけれども、手続に要する期間を半減するように向けて、環境省とともに取り組んでおるということをお話ししたいと思います。

 このような取組を一つ一つ進めていくことで、再生可能エネルギーの導入拡大を図ってまいりたいと思います。

 もう一方の小型風力発電についてでありますけれども、実は私の方にも、国会の先生を通じて二件ぐらい、現場の方が意見交換に見えておりました。

 小型風力の調達価格については、経過措置も含めて、来年度以降の調達価格等について、算定委員会においては昨年の九月から、事業者のヒアリングを含めて、合計で七回の審議が行われております。今月の二月七日に委員会意見が取りまとめられたと承知をしております。

 この小型風力発電につきましては、七回の審議の中で、このうち五回で審議をされております。調達価格が大きく低下することを踏まえ、例外的ではありますけれども、こうした変化を緩和するために、真に開発中で確度の高い案件に限って経過措置を設けることとしたという意見が取りまとめられたと承知をしております。二〇一八年の二月末までに完了した案件に限って二〇一七年度の価格で買い取るという意見が取りまとめられたと承知をしております。

 経産省としましては、委員会意見を受けてパブリックコメントを実施しており、年度末までにこの意見を尊重して調達価格等を決定したいと考えております。

 以上です。

務台分科員 一定の経過措置を講ずるという、その考え方はいいと思うんです。もう少し要件を弾力化してあげないと、とてもこの短期間での手続には間に合わないという声もあるので、そこはこれまで取り組んできた皆様の声もしっかりと経産省の方で聞いていただきたい、このように思います。

 系統接続の空き容量の話、環境アセスメントの話については、できるだけ再エネを促進するような方向で前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。

 さて、再エネ投資資金に民間資金を活用していくことは非常に重要だと思います。世界の金融業界では、化石燃料への投資を行わないダイベストメントの実行が進んでいるというふうにも聞いております。日本のESG投資の今後のダイナミズムにも期待したいというふうに思います。

 その中で、日本政府もESG投資促進を大きな方針としては掲げております。しかし、なかなか大きな流れとしてはまだできていない、そのように感じられます。

 その中で、政府においては、地域低炭素投資促進ファンド事業を一つのツールとして用意しております。この事業の活用状況、課題について聞きたいと思います。

米谷政府参考人 御指摘の地域低炭素投資促進ファンド事業は、再生可能エネルギー事業などの地域における低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、呼び水として事業費の一部を出資する形の支援を行っているというものでございます。

 平成二十五年度からこの事業を開始し、平成二十八年度末までに風力、バイオマス、中小水力などの再生可能エネルギープロジェクトに対して二十七件の出資決定を行っており、合計百十億円の出資上限額を設定しております。この事業からの出資が呼び水となって、出資額の七倍程度の民間資金が集まる見込みであります。

 この事業による支援を受けた低炭素化プロジェクトを参考としてほかの同様の案件形成が促進され、広く全国に低炭素化プロジェクトが普及していくこと、先生がおっしゃった大きな流れとなること、これが望ましいと考えておりますので、引き続き、ESG投資の普及も含めて、低炭素化プロジェクトへの民間投資の拡大を促してまいりたいと考えております。

務台分科員 これも、制度はいいんですが、やはり件数がまだまだ少ないように思います。もっともっとPRして使ってもらう、そして大きな流れをつくっていただきたいというふうに思います。

 さて、我が国は他の先進諸国に比べ、再生エネルギーの導入のポテンシャルは非常に高い、であるのになぜか伸び悩んでいるというのが大方の国民の受けとめ方ではないかと思います。

 平成二十六年四月に策定したエネルギー基本計画についての見直し検討が進んでいる、先ほど大臣からもお話しいただきましたが、政府では総合資源エネルギー調査会基本政策分科会でも議論が開始されていると承知しております。

 二十六年計画を受けて翌平成二十七年七月に示された国の長期エネルギー見通しの再エネ比率は、二〇三〇年度において総発電量の二二から二四%とされております。私は、この程度の数字は前倒しで達成できるものだというふうに思っております。このたびの計画の改定の際にこの比率の上乗せを考えるべきではないかというふうに思っております。

 国内においては、再エネに向けての潜在的意欲がみなぎっているように感じられます。エネルギー基本計画の目標がそれを後押しするのであればいいんですが、逆に国が伸びにキャップをはめているように受けとめられかねない事態、これは何としても脱却していかなければならないと思います。

 欧州全体では二〇三〇年の比率四五%、ドイツはもう五〇%を超えるんだというふうにされておりますが、少なくとも、二〇三〇年の比率、日本も欧州並みの五〇%程度に引き上げる、このくらいの気持ちを出していくべきではないか、そのように思いますが、政府の考え方をお伺いしたいと思います。

西銘副大臣 再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しながら最大限の導入に努めていくというのが政府の基本方針であります。

 二〇一二年のFIT制度を導入して以降、太陽光を中心に急速に導入が拡大しております。

 他方で、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、状況は変化してきております。FIT制度によって電気料金に上乗せされている国民の負担が、今年度で二・一兆円にまで増大している事実があります。これまでは一部地域だけだった電力系統の制約が、今では全国あらゆるところで顕在化しているほか、また、調整力の確保などで新たな政策課題も浮き彫りになってきております。

 このため、これまでのスピードで再エネを導入拡大していくことは容易ではありません。海外と比べてまだ高い再エネコストの低減に向けた取組を強化するとともに、あわせて、先生御指摘のように、系統制約の克服などに取り組んでいき、再エネ比率を、二〇三〇年二二から二四%を確実に達成することが重要だと考えております。

 また、再生エネについては、この数字、二二から二四%以上のさらなる導入を阻害するものではなく、大量導入に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。

務台分科員 非常に慎重な御答弁ではございますが、目標は高く掲げれば、それに向けての設備投資の意欲が高まり、コストが全体として下がる、そういうこともあると思うので、ぜひ比率の見直しについてもアジェンダに上げていただきたい、そのように思います。

 ちょっと話題はかわりますが、自動車税におけるグリーン化特例が見直され、これまで自動車税の軽課について対象を重点化した上で強化されてきたというふうに思います。新車新規登録から十三年を経過したガソリン車については車体課税が重課されている、そんな仕組みになっております。

 それも一つの排出規制という意味ではやむを得ないかなというふうに思いますが、一方で、それがしゃくし定規に適用されている結果、例えば、ノスタルジックカーと言われる非常に歴史的、文化的価値のあるものにまで、年に一回乗るか乗らないかわからないような車にまで重課が行われる、これは余りにも行き過ぎではないか、そんな指摘があります。

 歴史的、文化的な価値のある自動車が、経年車になり、数値上の環境性能はすぐれてはいないかもしれませんが、実際に運転されず、いろいろなパレードとかフェスティバルのときに象徴的な形で出る、これについては何らかの配慮があってもいいのではないか、そのように思います。ドイツにおいては、ヒストリックカーというナンバープレートでこの税が減免されている、そんな仕組みもあります。

 平成三十一年度税制改正、これは車体課税の議論があります。経産省は自動車業界を束ねる要求官庁におなりになるというふうに思いますが、こういう点について、ぜひ御配慮いただくような検討ができないのか、ちょっとこの場で伺いたいと思います。

多田政府参考人 お答え申し上げます。

 今御指摘のような、ノスタルジックカーが持つ歴史的、文化的価値を大切にすべきである、こういった声があることは私どもも承知をいたしております。

 一方で、ノスタルジックカーに対します経年重課、これを見直すことにつきましては、環境負荷の大小に着目した現行制度の趣旨との関係、今、お乗りにならないというお話もございましたけれども、こうした現行制度の趣旨との関係、あるいは、ノスタルジックカーと申しましても、文化財保護法との関係など歴史的、文化的価値の評価のあり方、さらには保有者の担税力との関係など、議論すべき課題は多々あるものと認識をいたしております。

 今、先生からも御指摘ございましたけれども、平成二十九年度与党税制改正大綱におきましては、車体課税の見直しにつきまして、平成三十一年度税制改正までに、総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる、このようにされておりまして、本年は車体課税の見直しが大きな政策課題となっていることは御承知のとおりでございます。

 今御指摘のございましたノスタルジックカーに対します経年重課の取扱いにつきましては、先ほど申し上げました幾つかの課題、これらも踏まえつつ、関係省庁とも十分協議の上、車体課税全体の見直しに向けまして、この全体の議論、検討を重ねていく中で、慎重に判断をしてまいりたいと思っております。

務台分科員 ぜひ、慎重に考えていくということではなくて、できるだけめり張りのきいた、日本の文化も大事にするような考え方、その考え方でやっていただきたいと思います。

 これについては、我々も議連をつくって、古屋圭司先生を会長にして、軽課について提言していくような議連もつくっております。その場でもやっていきたいと思いますので、ぜひ積極的に御参加いただきたいと思います。

 質問の時間を与えていただいて、ありがとうございました。

宮下主査 これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。

 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。

    午前十一時五十三分休憩

     ――――◇―――――

    午後一時開議

宮下主査 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。中谷真一君。

中谷(真)分科員 質問の機会をありがとうございます。自民党の中谷真一でございます。

 きょうは、分科会で三十分いただきましたので、七つの質問を準備してまいりました。質問の数が多いものですから、早速質問に入りたいというふうに思います。

 まず一つ目は、これは私の地元山梨からの要望でございます。

 中小企業の事業継承についてでありますけれども、三十年度税制大綱に、今回、大胆な減税について明記をされたというところでございます。十年の間をかけてこの事業継承を行っていくというところであります。大廃業時代を阻止する、歯どめをかけるということもございますし、経営者の高齢化を防ぐという意味でも、これは非常に大切だというふうに思っております。

 ただ、地元の皆さんと直接接していて、なかなか、この減税がどういうものなのかとか、なぜ事業継承を行っていかなければいけないのかとか、こういうことが、いまいち自分のことになっていない。特に私の地元はほとんどが中小企業でありまして、この中小企業が事業継承を行っていかなければいけないんですけれども、そういう雰囲気になっていないというところであります。

 そこで、私は思うんですけれども、やはり、中小企業を一軒一軒ドアをノックして、この十年間でこういう税制にしたよ、これは更に政府も後押しをしていくんだ、事業継承を後押ししていくんだ、だから、今事業継承された方がいいですよと。さらに、するに当たって、アドバイスをしていったりとか、こういうことをやっていかなければいけないというふうに思っております。

 それは誰がやるのかというところでありまして、地元商工会とかこういったところは、その問題意識を強く持っているところであります。その商工会において、これは政府も五万件というふうに目標を出しておられるというふうに聞いています。五万件やろうと思ったら、これは片手間では私はできないと思うんです。やはり、一日じゅう歩いて、そして、ドアをノックして、こうだああだという説明をしていかなければいけない、そういう、いわゆる人材、人員が必要だということであります。これに対して、商工会は、人材を確保して運用するための財政的支援をお願いしたいということを言っております。

 これについて、経済産業省から御意見をいただきたいと思います。

西銘副大臣 お答えいたします。

 先生御指摘のように、今後十年間で、中小・小規模事業者の経営者の六割が七十歳を超えていくという時代を迎えようとしております。地域にとりましては、中小・小規模事業者、働く場という意味でも非常に重要な役割を果たしておりますし、これが黒字で廃業していく、後継者がいなくて事業が続いていかないというような事態は我が国全体にとっても大きな損失でありまして、事業承継問題は待ったなしの課題だと考えております。

 中小企業庁では、平成二十三年度から、後継者がいないという、難しいという事業者と、あるいはビジネスをこれから拡大していこうという事業者のマッチングを支援するために、事業引継ぎ支援センターという組織をつくって、その体制や相談窓口を強化してきております。

 また、平成二十九年度からは、地域の支援機関が結集して事業承継支援体制を構築する事業承継ネットワーク、地域であれば商工会、商工会議所、あるいは士業の方も含めて、関係者で、こういう事業承継のネットワークを構築してきております。

 中小・小規模事業者の事業承継を後押しする施策を展開してきたところでありまして、所要の予算措置もしてきております。

 先生との話の中でお聞きをしておりますが、商工会や商工会議所の事業費や人員の人件費等につきましては、かつては、国と県で半分ずつ補助していたんですけれども、これは、平成十八年度以降は財源が全て都道府県に移転をされておりまして、その辺の予算措置の執行は都道府県の裁量に委ねられております。

 そうはいいましても、経産省としても、平成二十六年度の小規模企業振興基本計画に基づいて、伴走型の小規模事業支援を推進していく、こういう事業で、商工会あるいは商工会議所の取組をしている事業を支援していきたいと考えております。また、今後の支援のあり方につきましては、小規模企業振興基本計画の改定の議論の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

中谷(真)分科員 県が基本的には抱えるということは私も存じ上げているんですけれども、ただ、ここはやはり国として、この十年間でということで今回この税制措置を行ったところでございますので、国が前面に出ていただいて、あらゆる手段で応援をしていただく体制をぜひ御検討いただきたいということを心からお願いを申し上げたいと思います。

 二点目であります。これも地元から上がってきている案件であります。

 地元の中小企業、小規模事業者は募集難に今、非常に苦しんでいるところであります。また、資格者や技術者についても、非常に高齢化が進んできております。また、後継者を見つけるのが非常に難しい状況であったり、先ほども申し上げました経営者の高齢化も進んでいるところであります。

 これに対して、団体、業界団体や組合でまとめて、同じような業種がまとまって、募集難や、先ほど申し上げましたそういうことに対して対応していくような策を、対応していくようなことをやっていかなければいけないということを強く思っているというところであります。

 例えば、教育を行うだとか、こういうことをやっていかなければいけない、また、人を探すためには広報もやっていかなければなりません。こういったことに対しての支援をぜひお願いしたいということを、団体が集まっている中小企業団体中央会の方から、我々、要望を受けているというところでございます。

 これに対して、経済産業省の考え方をお聞きしたいと思います。

西銘副大臣 先生御案内のように、有効求人倍率が全国、私の地元沖縄県でも一を超えるという歴史始まって以来の状態になって、どこの会社を回っても、人手不足、人手不足ということをよく聞いております。この人手不足は非常に深刻な課題だと考えております。

 このような状況を踏まえて、この人手不足にどう対応するのか。定年退職をされたシニアの方にも働いてもらう、あるいは、子育て中の若いお母さん方も保育所等の環境整備をする中で働く場に出てきてもらう、あるいは、若者等教育も含めて取り組んでいかなければならないと認識をしております。中小企業大学校においても、中小企業の経営者あるいは経営の人材に対する研修を実施するなど、人材育成にも取り組んでいかなければならないと思っております。

 昨年の三月に取りまとめた、中小企業の人手不足の対応でうまくいった事例集というものが、中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドラインという好事例のものができておりますが、これについて、中小企業組合や業界団体等、一緒になって、巡回訪問をしたり、セミナーをしたり、広報誌等を通じて、個々の企業だけじゃなくて、団体も一緒になってこの人手不足に対応していかなければならないと考えております。

 また、組合が、人材確保や、さっき言った事業承継といった組合の共通の課題に対しても、調査分析あるいはマニュアルの作成などで取り組みながら、この費用を補助していくという、組合としての取組にも支援を行っているところであります。

 今後とも、中小企業組合や業界団体と連携もしながら、この最大の課題である人手不足に悩む中小・小規模事業者を支援してまいりたいと考えております。

中谷(真)分科員 この人手不足、非常に深刻でございます。人手不足によって倒産するところがあるなんという話も最近聞いております。その人手不足をどう解消するかということに特化した事業を組合が行う場合とか、こういった場合にはぜひ特別の支援をお願いしたい、ぜひ御検討いただきたいというところであります。

 それでは、次の質問に移ります。

 私の地元、市川三郷町の六郷というところは、判この町というふうに言われております。ここは、判こを削ったりとか、また装飾をしたりとか、こういうことをやっています。それを全国に対して発送しているというところでございまして、山梨県内には、四千人、それに携わっているというふうにも言われているところでございます。

 そこで、私、つい先日、自民党の会議に出ましたら、これは内閣官房から我が党のIT戦略本部に対しての報告だったわけでありますけれども、これを見ていきますと、認め印については不要であるとか、あとは実印についても要らないというようなことが非常に書かれております。

 私は、デジタルファーストを進めていくべきだというふうに思っております。ただ、デジタルオンリーはどうかなと。それは、セキュリティーの問題も含めて、やはりデジタルなものとアナログなものを併存させておいて、そして、デジタルがやられた場合にはアナログで対応するとか、こういったことも必要だと。

 さらに、実印制度、個人認証のための実印を用いた制度というのは、今まで日本の本人確認に大きな貢献をしてきたというふうに思っております。業界団体もその自負はあります。国が進めてきた実印制度に対して一生懸命対応してきたというところもございます。

 私は、急激な、あしたからなくすというような、こういったことはぜひ避けていただきたい。また、私は、先ほどのような、デジタルがもしセキュリティーが破られた場合とかにはアナログでも対応できるという意味では、併設をお願いしたいということと、何といっても、経済産業省には、私は、産業保護の観点からも、ぜひ、この点、御支援をいただきたいということをお願いしたいというふうに思います。

 ぜひ大臣の御所見をいただきたいと思います。

世耕国務大臣 今、政府では、いろいろな観点で行政手続のオンライン化、デジタル化というのを進めております。これはもう世界の趨勢からいって、なかなかこれを何か引き戻すということはあり得ないんだろう、粛々と進んでいく、もう少しスピードアップしなければいけないという面もあるんだろうというふうに思います。

 そういう中で、やはり、判こを押すという行為がどんどんどんどん減っていく可能性は非常にある。今でも、ピーク時に比べても半分以下に判この販売額も減っているというふうに聞いています。そういった中で、伝統工芸品としての手彫りの判こというのをどういうふうに残していくかというのは考えなければいけないというふうに思っています。

 我々はもう洋装なわけですけれども、着物は逆に、成人式のときに着るとか、卒業式のとき、冠婚葬祭に着る、そういう伝統が、一方でそういう習慣ができたことによって着物産業というのは一定のところで生き残っているわけですね。

 判こについても、例えば、私はそうでしたけれども、成人のときに親からちゃんと字画の運勢を判断した判こをもらって、今もそれを使っていますけれども、何かそういうことをもっと習慣化して、大人になったあかしとして、判こは自分で一つ持っておくというようなことを世の中に広めるとか、そういういろいろなマーケティングのやり方、あるいは、デジタルになっても、判この中にチップでも入れておいて、押すんだけれどもそこから先はデジタルみたいな、いろいろ、ちょっとマーケティングとか商品開発の工夫はやらなければいけないんじゃないかというふうに思います。

 伝統工芸品を守らなければいけないというのは全く同じ考え方でありまして、伝統工芸品を支援するような枠組みもいろいろとありますので、ぜひそういったものも活用しながら、伝統産業としてしっかりと存続をしていただくことが必要ではないかなというふうに思っています。

中谷(真)分科員 もちろん、伝統工芸品としてもこれは一生懸命努力をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、何といっても、実印制度が一気になくなってしまうと、多分相当な量の判こが不要になってしまうというところでございます。この趨勢は私もとめられないというふうには思いますけれども、そこは産業保護の観点からも、その産業の状況を見ながらぜひ進めていただきたい、また、その際はぜひ御支援を頂戴したいというふうに思います。

 次に、四つ目の質問に移ります。

 AI、ロボット、ITを中小企業に導入して生産性を向上させる必要があるということを強く感じているところであります。

 これは、政府がこれをやるんだということで今推し進めておりますけれども、大きな企業はやっていると思うんです、やっていくだろうというふうに思います。ただ、私の地元で中小企業の経営者たちといろいろ懇談をしますが、AIだとかロボットだとかITだとかということを、声高に言っている経営者というのはなかなかいないというところであります。ただ、中小企業がやらなければ、日本の生産性は私は上がらないというふうに思います。

 そこでの施策をお伺いしたいと思います。

多田政府参考人 お答え申し上げます。

 今委員御指摘のとおり、中小企業の経営者の方々に、AIとかロボットあるいはIoTといった最新技術の導入の意義を御理解いただくことは本当に重要だと思っております。

 これは、個々の中小企業の経営者にとってももちろん大事でありますが、日本の産業構造、サプライチェーンを考えた場合に、大企業ばかりが進んでも全体としての競争力につながっていかない、こういう問題があろうかと思っております。

 他方で、ものづくりの現場におきましては、高齢者の方々が多いということもあるかもしれませんが、こうした最新技術の導入の意義というものの理解が進んでいないというのも、これもまた事実かと思っております。

 いろいろ理由はあるかと思いますが、一つ大きな理由というのは、やはり、ものづくりの現場におられる方々と、それからITの専門家の方々のコミュニケーションというのが、なかなか会話が成立していない、こういった問題があるのではないかと思っております。

 こうした現状を踏まえまして、私ども経済産業省におきましては、二十八年度から、スマートものづくり応援隊事業というものを展開させていただいております。

 このスマートものづくり応援隊事業といいますのは、中小企業の経営者に寄り添うということを一つのモットーにいたしまして、一点は先生役の育成、これに力を入れるということ。それからもう一つは、中小企業の経営者の方々、それぞれステージが違います、パソコンが入っているところもあるし、入っていない、工場の中の一部に入っているところもあるし、そうした、それぞれステージの違うところに応じて、身の丈に合ったアドバイスというものをきめ細やかにやっていく、この二つが大事だと思っております。

 具体的に申しますと、先生の育成という観点からは、ものづくりに習熟した方にITを学んでいただく、あるいは、ITにたけた方にはものづくりの方を学んでいただく、そういったことをまず研修でやって、そういった方々を先生役として中小企業の現場に派遣をさせていただく。そうしますと、先生として、まさに伴走型で寄り添って、コミュニケーションも、経営者の方々のお悩みをうまく聞き出して、そしてアドバイスをする、こういった事業をやらせていただいております。

 この応援隊事業でございますけれども、初めの年は五拠点で始めました。今年度二十五拠点にまで広げております。大変好評でございまして、来年度はできれば四十拠点に広げたい、このように考えておりまして、三十年度予算案にも、一・八億円の予算案を計上させていただいているところでございます。

 また、全国の応援隊のノウハウが共有されていくことも非常に重要でございますので、昨年の十二月には、各拠点の代表が一堂に会する全国連絡会議というものも開催させていただきました。

 こうした取組を通じまして、先生御指摘の、中小企業へのAI、ロボット、IoTの普及というもの、これを図っていって、中小企業の方々は決めれば早いと思っています、したがって、御理解をいただいて、そして中小企業の生産性向上、ひいては産業全体の競争力向上につなげていきたい、このように考えております。

中谷(真)分科員 山梨県、非常に問題意識を持っておりますので、ぜひ、その四十カ所にふやすときは、山梨県にひとつ拠点をよろしくお願いを申し上げます。

 本当にこのITまたAIそしてロボット、これをやればあなたのところはこれだけ生産性が向上するんですよというような、やはり具体的なアドバイスをしていかなければ、なかなか経営者は反応しないのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、そこのところ、お願いを申し上げたいというふうに思います。

 次に、私はやはり、先端技術をどうやって守っていくかということに、私はもともと防衛をやっていましたので、ここに非常に強い関心を持っております。先端技術という意味では、私は、守るためのルールづくりをしっかり今後やっていく必要があるだろうというふうに思っているところであります。昨年、ある一定のルールはつくられたということは認識をしております。ただ、それで十分なのかどうかということは非常に今疑問に思っているところでございます。

 例えば、今回は、私は東芝のフラッシュメモリーの件を取り上げてお話をさせていただきたいと思いますが、ここには、天才エンジニアと言われた、済みません、これは週刊ダイヤモンドにもう載っていますので実名で言いますけれども、白田理一郎さんという非常に有名なエンジニアがいます。このエンジニアは、まさにこのフラッシュメモリーを実用化した、これに導いた天才エンジニアであります。この方は今どうしているかというと、実はXMCという半導体大手にいるんですね。このXMCというのは紫光集団ですね。これは、中国のいわゆる国策企業の紫光集団の傘下にある会社の中に入って活動をしておられます。

 引き抜くためには、これははっきりした数字ではありません、数字はこのダイヤモンドにも載っていなかったんですけれども、ただ、うわさによると二、三十億だったというふうにも聞いております。中国は、このフラッシュメモリー、いわゆる半導体において、国産半導体をつくるんだということで強い熱意を示しているというところであります。

 こういった人の引き抜きですよね。今回の東芝のこの一件があって、いわゆる会社をかなり切っていろいろなところにMアンドAを行ったわけでありますけれども、これは海外の企業も手を挙げていましたが、外為でとめたという事実はあります。ただ、外為でとめても、こうやって人をどんどん出してしまうと、それは技術流出をとめたことにならないのではないかというふうに思います。

 これに対して、経済産業省の施策をお聞きしたいと思います。

飯田(陽)政府参考人 お答えいたします。

 委員御指摘のとおり、多くの日本の企業が、産業競争力あるいは安全保障の観点から、極めて重要な技術を保有しているというふうに認識しておりまして、これらが人の移動を通じて技術が流出しないようにしていくというのは非常に重要であるというふうに考えております。

 このような観点からですが、研究者のヘッドハンティングそのものは直接規制するものではございませんけれども、人を介した技術の流れというものに対して、委員御指摘がありました外為法と、それから不正競争防止法という二つの法律の観点から対応しているところでございます。

 今申し上げました外為法におきましては、安全保障上の機微な技術につきまして、これを例えば人が海外に持ち出す、あるいは海外において提供する行為、こういったものを規制対象にしております。

 また、不正競争防止法におきましては、営業秘密に該当する場合、これを不正に開示する行為については、それを差し止めることを請求することができるという形の民事上の措置、それから、営業秘密を不正な利益を得る目的で使用又は開示した者に対する刑事上の措置、こういったものを用意いたしまして対応をしているところでございます。

 他方、これらはあくまでも最後の水際の対応でございますので、規制の実効性を確保するためには、企業におきまして、こういった重要な技術をしっかり管理していただくということが重要であるというふうに考えておりまして、企業に対する説明会、意識喚起、こういったものを徹底して進めていきたいというふうに考えているところでございます。

中谷(真)分科員 非常にたくさんのお金をかけて東芝が開発したフラッシュメモリーをぱっととられてしまう、こういうことではいけないというふうに思います。特に人の問題というのは非常に大きな問題でありまして、頭の中を縛るというのは非常に難しいというところであります。これは企業としても、どこまでその人に情報を与えるかとか、こういうことも必要でありますけれども、やはり、その人を流出させないという、このことも必要だというふうに思います。

 職業選択の自由にひっかかるという話もございますけれども、それは、その人の将来まで含めてここは国が面倒見ますよぐらいの、こういうキーになるような情報については、こういう技術については、この人材に対しては国が見ますよというぐらいのルールづくりをしていかなければ、このヘッドハンティングからは逃れられないのではないかというふうに思います。ぜひ今後御検討いただきたいというふうに思います。

 次に、同じような分野でありますけれども、特許についてであります。

 特許というのは、出願すると全部公開なんですよね。このことによっていろいろな問題があるんじゃないかということが言われています。

 日本の場合は秘密特許はありませんから、全部オープンなので、かつて、そのことによって、IAEAから、核の技術がいわゆる特許出願されて、これはだめじゃないかという指摘を受けたこともあるというふうにも聞いております。

 そういう意味も含めて、私はこの秘密特許という制度、これは考えなければいけない。秘密特許というから悪いんですよね。これは非公開特許とかといったらどうですかね。名前を変えた方がいいと思うんですよね。これを持っていない国というのはほとんどなくて、アジアだと、横に並んでいるのはスリランカとかブルネイとかラオスとかブータンとかカンボジアとかですよね。もちろん中国も持っていますし韓国も持っていますし、持っていない国というと本当に数えるほどしかなくて、本当にこの状態でいいのか。

 今、日本も一応秘密特許にするケースがあるんですけれども、それはアメリカが秘密特許にした場合は、その特許については日本も秘密特許にするというような、何かアメリカ主導の秘密特許になっているわけであります。

 私は、そろそろこの議論を始めなければいけないのではないか、今後の知財戦略においても、日本としてどう知財を確保していくかという意味でも非常に重要な観点だと思います。

 特許の最大の欠点は、全部公開してしまうということで、これは確かに、その公開情報を見ることによってほかのところに情報が行き渡って更にいいものを生み出すというところもあるんですけれども、機微に触れるものについてはやはりそろそろ考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 これについて御所見をいただきたいと思います。

小山政府参考人 お答えいたします。

 まず、特許の公開の制度及び理由について、ごく簡単に説明をさせていただきます。

 今委員御指摘のとおり、我が国の特許法におきましては、その内容が公序良俗に反しない限り、まず出願については、原則として出願から十八カ月経過したときに全件公開することになっておりますし、また、特許を取得したものにつきましても全件公開することになっております。

 このように、発明を公表するという趣旨につきましては、まず、その新技術の存在を皆さんに知らせることによって研究開発の重複投資を防止するというのがございます。また、その発明を利用し、それを土台としたよりすぐれた発明を積み重ねることも促進したい。そしてさらに、特許権となったものについて、その権利範囲を明確に周知するといったものでございます。

 この公表制度によりまして、特許制度本来の目的であります発明の保護及び利用を促進することを通じまして、発明を奨励して産業の発達に寄与することというのを図っているものであります。

 今委員御指摘のありました秘密特許制度につきましては、国家安全保障上の機微技術の流出防止策の一環として、機微技術の公表を制限するという制度と認識しております。

 こうした秘密特許制度につきましては、先ほど申し上げました特許制度における発明の公表の趣旨というものと、国家安全保障上の秘密保護の要請というものに留意しながら、慎重に検討すべきものというふうに認識しております。

中谷(真)分科員 秘密特許というのは、ほかの国は持っているんですけれども、日本国として必要か必要じゃないかという、ここについてちょっとお願いします。

小山政府参考人 繰り返しになりましてまことに申しわけありませんが、特許制度の本来の趣旨というものと、国家安全保障上の秘密保護の要請、こういうものを両方とも考えながら、やはり慎重に検討していかなければいけないものだというふうに認識しております。

中谷(真)分科員 なかなか言えないのかもしれませんけれども、私はこれは必要だと思いますよ。必要だからほかの国は整備しているわけでありまして、日本は、一九四八年にマッカーサーによってこの秘密特許制度はだめだというふうになったという経緯もあってこれができていないというところでもありますけれども、こういう時代になりました。ここはそろそろ検討されるべきではないかということを強く申し上げたいというふうに思います。

 済みません、七番目、宇宙について質問する予定でありましたけれども、時間が来ましたので、大変申しわけございません、これで質問を終わります。

 ありがとうございました。

宮下主査 これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。

 次に、森田俊和君。

森田分科員 希望の党の森田俊和でございます。

 きょうは、発言の機会、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速でございますが、質問に入らせていただきます。

 まず、従業員の幸せを考えた経営者への支援についてお伺いをさせていただきます。

 少子高齢化で働き手が減っておりまして、私のかかわっております介護施設でも、求人を出しても人が集まらないという状況が、ここ二、三年、特に顕著になってきております。今までは、経営者、管理者が気に入らなければ、それでさようならというような状況もあったかもしれませんが、誰かをやめさせたところで、その後を埋める人材がいないという状況になってきております。

 これは大変危惧する状況ではありますけれども、私は、大きな私たちの変化を生むいいチャンスではないかなというふうにも思っております。私たちの頭の中を変えなければいけないというふうに思っております。

 例えば、その働く方の能力であったり、あるいは家庭的な環境であったり、体力的な状況であったり、その方に、あるいはそのときの状況に合った形で働いてもらえるような状況をつくっていかなければ、特に中小企業は、人材不足で廃業というような事例もふえてきているということになるんだろうと思います。

 オランダで一九八二年にワッセナー合意という合意がなされました。これは、政治と、働く側の代表、それから経営側の代表と、この三者での合意になったわけでございますけれども、同一賃金同一労働制のもとで、勤務時間、場所であったり、働き方であったり、こういったものを働く人が選べるというような制度を取り入れたということでございます。十八時、午後六時には帰宅をして、家族の時間、あるいは趣味の時間、地域のために使う時間、こういった時間を割けるようにいたしました。働く方の幸せを考えたこの改革によって、労働生産性は上がり、オランダのGDPは、一九八二年と比較をいたしますと、二十年後におよそ二・五倍にふえております。二〇一七年には、当時から比べるとおよそ四倍というGDPの成長をなし遂げております。

 また、私の地元、埼玉県熊谷市に埼玉慈恵病院という病院がございます。ここの西田先生という院長先生は、思い切った労働条件の改善をいたしました。平成二十一年の経常利益のおよそ一億円を翌年の二十二年度に全て注ぎ込んで、公休日を百五日から完全週休二日制の百二十五日にした。さらに、看護師の給料のベースアップを行いまして、さらに、翌々年の二十三年度には看護師以外の職員のベースアップを行って、二年間でおよそ一億五千万円を投入した。

 給料とか休みだけではなくて、この病院ではグループ学習を週一時間ずつ取り入れております。医療とか介護という専門分野だけではなくて、人格を高めるため、生きがい、やりがいを持ってもらうための学習という時間です。なぜ人は生きるのか、なぜ働くのか、そういったことを職員さん同士が話し合って、結果として、職場であったり職場以外のことも含めてコミュニケーションが円滑に行われるようになりました。

 これは、オランダの例でも、職場のミーティングを頻繁に行って、いろいろな連絡調整、働き方の調整を行うといったときにもその仕組みを取り入れたということにも重なってくるかなと思いますが、その病院は、結果として二十三年度には経常利益が三億円になったということで、その仕組み、経常利益を全て注ぎ込む前に比べても二倍の経常利益を上げるようになったということです。

 本当にこのグループ学習の効果というのはとてもあるなと思っているのは、もちろん学びをするそのものもあるんですけれども、学び以外の部分で、いろいろな、家庭でありますとか、仕事以外の部分でのコミュニケーションがあるので、同じ言葉を使っていても、なかなか本当の意味での会話が通じるというのは、表面的な言葉の理解はできていても、同じ単語を使っていても、家庭環境が違うとその言葉は違う意味を持ってきたりとかというのもあるものですから、私のところの介護施設でも、やはり朝礼だとかミーティングだとか学習の機会を通じてコミュニケーションを深めるというのは、とても仕事に対するプラスに働いているなという実感がございます。

 ハーズバーグは、職場で不満を減らすということと満足度を上げるということは違うよという説明をしております。給料、休み、労働環境をよくするということで従業員の不満は減る。一方で、満足度を上げるためには、あるいはモチベーションを上げるためには、達成感、責任感が持てる、あるいは成長することができる、そういう仕事をしてもらうということが必要だというふうに言っております。

 働き方改革は、経営者の使い勝手のいい形とか制度、これを取り入れるということで成功するとは私は思っておりません。同じ給料で長い時間働いてもらうということだけでは、働く方が疲弊をするだけで、よい仕事はできないというふうに思っております。働く側の立場に立って、働く方の心の中に明かりをともして、そして生きがい、やりがいを持って人生を送ってもらう、仕事はその一つの大事な要素である、そういった認識を持って経営に当たっていただく方がふえれば、結果として、そういう経営者がいるところの企業は人がやめない、人材が集まる、売上げや収益も上がるということになってまいります。

 今、中小企業向けの事業承継などのさまざまな支援事業が出されておりますけれども、ただ何となく事業を継続させる、誰でも事業を継続してやってもらう、どういう企業にもやってもらうということよりは、こうした、社員だとか職員の幸せを考えた経営、そういった経営者を応援してふやしていって、そういう同じような理念を持った後継者に引き継いでいただくということが必要なことかなというふうに思っております。

 そこで、大臣にお伺いをいたしますが、支援事業の条件に、技術的研修というだけではなくて、先ほど申し上げたような人格的な研修、いかに幸せな人生を送るかといったことも含めた研修を取り入れることであったり、あるいは従業員の状況に応じた働き方を取り入れるといったことを条件とするなど、幸せな日本を一緒につくってもらえるような企業、経営者をふやし、応援する取組をお願いしたいというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

世耕国務大臣 もともと、社員を大切にして、いい職場環境をつくるというのは、これはもう経営者にまず求められる資質だというふうに思うわけですけれども、ただ、昨今非常に人手不足が顕在化している中で、なお一層そういった経営者の能力というのは求められているんだろうというふうに思います。

 私の知人でIT系の企業をやっている人で、やはり社員の福利厚生を徹底的に手厚くした。彼の言っていたキーワードは、社員の全ての不安に応えるということで、育児でも介護でもたっぷりと有給で休みがしっかりとれて、あるいは、学び直しをしたいといえばその研修費用もしっかりと会社で負担をして、そして最後は社長みずからが育児休暇をとるというような会社。こんなことやって本当に経営成り立つのというぐらい手厚いんですが、結局、生産性が上がって、IT業界は人の流動が激しいんですけれども、非常に社員の定着率も高まって、会社へのロイヤリティーも高まって、結果としてはいい結果が出たというふうに言われています。

 これはかなり最先端の会社の例でありますけれども、例えばほかにも、固定資産税を、ことしは、今度はゼロにするということができるようにしましたけれども、今まで、中小企業の新たな設備投資、二分の一まで固定資産税を軽減するという施策をとっていました。

 このときに、この施策を使った経営者の声というのを拾い上げましたら、今までは古い機械で諦めてやっていた、新しい機械を入れたらもっと倍で物をつくれるというのはわかっていたんだけれども、古い機械を我慢して使わざるを得なかった、固定資産税が、新しいのを買ったら高いのでと。その結果、やはり社員を週末、土日も出勤させないと納期に間に合わないとかそういうことになっていたんだけれども、今回、固定資産税が二分の一になるという制度を活用して新しい機械を入れたら、やはり生産性が高まって、社員をちゃんと土日休ませることができるようになったというような話もありまして、本当に、生産性向上というのも、単に企業の利益を上げていくというためではなくて、やはり働きやすい職場をつくっていくという観点があるんだろうというふうに思っています。

 そういった、非常に立派な事例から、ちょっと機械を入れかえただけでもこれだけ変わるという事例までいろいろあるわけでありますけれども、今、できる限りいい事例を水平展開するという意味で、中小企業、小規模事業者の人手不足対応ガイドラインというのをつくっていまして、好事例百個ぐらいの中から、人手不足対応のポイントをまとめる考え方、これは三つのステップにまとめていますけれども、例えば、人手不足の背景にある経営課題は何なのか、それを経営者自身がしっかりと再確認をする、あるいは、求人する、求める人材像というのをもう一度見詰め直して生産性向上につなげていくとか、あるいは、働き手の立場に立って、人材募集方法だとか職場環境というのを改善していく、こういうステップをしっかりお示しをして、やはり、いい会社、いい職場をつくることによって人手不足に対応していくというような事例も見させていただいています。

 それともう一つは、やはり、ここまで来ると、社員は自分の会社のものという考えも改めなきゃいけないかもわからない。企業によっては、やはり、暇な季節もあれば、物すごく繁忙期もあるわけですから、例えば、そこでいる働き手というのを一つの社会の資産として考えて、例えば兼業とか副業を認めていくとか、あるいは、フリーランスという形で働いてもらいながら、必要なときに使っていって、必要な企業で役に立っていくというような形とか、いろいろな、多様な働き方を考えるというのも、一つ人手不足に対するアプローチとしてあるのではないかというふうに思っております。

森田分科員 非常に具体例を含めての御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 先ほど、機械を入れた事例も御紹介いただいたわけでございますけれども、私の関係している介護の施設では、処遇改善加算という加算をとるときに、やはり、例えば、腰に対する負担を減らすために、リフトを入れたりだとか、あるいは介護用のロボットを入れたりだとかという取組をしているかということでしたり、あるいは、キャリアパスを導入して、きちんとキャリアアップ、ステップアップ、あるいは資格の取得等が見えるようになっているかというのを加算の条件に組み込んでいただいているというようなこともあるものですから、六十代とか七十代に差しかかるような、今まで成功事例を積み上げてくださってきた方に、こうしなさい、ああしなさいと大上段に構えて言ってもなかなか難しいなと思っておりますので、そこをうまくいろいろな制度の仕組みの中に、そういったいろいろな事例、先ほど三つのステップで百個ぐらいの事例をとかという御説明をいただいておりますので、ぜひそういったところをうまく、自然に御理解いただいて取り入れていただけるような、そういう仕組みを取り入れていただければいいんじゃないかなと思っておりますので、ちょっとそのあたりについても御答弁いただければと思いますが、よろしくお願いします。

世耕国務大臣 全くおっしゃるとおりだと思いまして、そういう情報をしっかり水平展開して、経営者を啓発していくということをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

森田分科員 先ほど申し上げたとおり、いい経営者、いい会社をふやしていくということで、最初からそれを目指すわけじゃないにしても、従業員のモチベーション向上だとか勤務状況の改善を行っていくことで、結果的に生産性が上がったり、ひいては日本全体の、国の全体の生産性が上がったり、成長にもつながっていくということでございまして、それは鶏が先か卵が先かという議論にもなるかもしれませんが、とにかく、頭の中を、従業員さん、社員さん、職員さんの幸せのためにみんなで力を合わせて頑張っていこうよというところを、ぜひ取組をお願いしたいなというふうに思っております。

 次の質問に入らせていただきます。英国への原発の輸出についてお伺いをさせていただきます。

 先日、福島第一原発を視察してまいりました。いろいろな説明をいただきまして、大分管理をされてきたという説明がありましたけれども、まだまだ先の見えない点が多くて、廃炉は道半ばだということを認めていらっしゃいます。自宅に戻れない、避難生活を続けていらっしゃるという方が六万人以上いらっしゃるということで、補償も現状で八兆円という規模。大枠の話は終えたけれども、まだまだ個別の案件はこれからというようなお話もそのときに伺っております。

 こういった状況の中で、原発を輸出というような話を聞いております。日本の製品を売るということは大いに結構だと思いますけれども、そこにはやはり国としての理念というものが必要だというふうに私は思っております。例えば、安全であったり、壊れにくい、あるいは環境に優しい、そういった、世界の人々の役に立つというものを売っていくということが、私は日本の国のあり方としてふさわしいというふうに考えております。

 海外に今の段階で原発を売っていくということが、果たして国の政策としてふさわしいのかどうなのかということは、私は単なる金銭の話ではないというふうに思っております。

 この問題について、既に予算委員会でも触れられておりますけれども、いろいろな声が私のところにも寄せられておりまして、こういった国民の皆様方の不安にお答えするという意味でも、確認をさせていただければなというふうに思っております。

 まず、報道で、英国への原発輸出に政府保証をつけるというようなお話が出ておりますが、これはどういうことなのかということで、御説明をお願いできればと思います。

小林政府参考人 英国への原発輸出についてのお尋ねでございますが、まず最初に申し上げなければならないことは、英国における原発計画に対する政府の政策的支援につきましては、現時点で何らかの決定がなされた事実はないということでございます。

 その上で、政府保証ということを貿易保険についての御質問と理解させていただきまして、貿易保険制度について一般論を申し上げれば、この制度は、名前のとおり、あくまでも、輸出代金等、貿易取引に係る保険でございまして、貿易保険利用者から支払われる保険料を積み立てた原資をもとに独立採算制で運営されることになっております。

 したがいまして、仮に貿易保険の対象取引につきまして被保険者に損失が発生し、保険金を支払うという事態になったとしても、このような保険料収入を積み立てた支払い原資から支払うことになりまして、基本的には国民負担が発生する事態は想定しないということでございます。

森田分科員 ありがとうございます。貿易保険というような制度の枠組みでの対応だということでお話を伺いました。

 ちょっとそれを踏まえての確認をさせていただければと思いますけれども、まず、例えば工事費用等々が大きくなった、例えば、今安全対策の話というのはいろいろな国で出ておるというふうに伺っておりますが、そういったことも含めて、工事額が大きくなったときに保険というのはどのような対応をするのかということ。それから、もう一つ確認ですけれども、例えば、その国において事故が発生したといった場合に、何らかの金銭的な負担というものが発生をするのかどうなのかということについてお答えをいただければと思います。

小林政府参考人 お答え申し上げます。

 貿易保険というのは、先ほど申し上げたとおりでありまして、日本企業が、輸出代金の支払いあるいは融資の償還を受けられなかった場合にその損失をカバーするものでございまして、あくまでも輸出代金あるいは輸出に係る融資額について保険を掛けさせていただくというものでございまして、それ以外のリスクにつきましては、貿易保険のカバーの対象外ということでございます。

 仮に、日本企業の融資先の事業者が巨額の損害賠償責任を負った場合だとしても、その損失につきましては貿易保険として保証するものではないということから、御指摘のような、国民負担によって巨額な賠償責任に対応するような事態ということは生じないというふうに考えてございます。

森田分科員 ありがとうございました。

 負担は生じない、事故の場合には負担は生じないということでございます。ぜひ、日本の国として、ほかの国の方に何らかの不利益が発生することのないよう、責任を持った対応をお願いしていきたいなというふうに思っております。

 次の質問に入らせていただきます。エネルギーの地産地消についてということでお尋ねをさせていただきます。

 これまでの、発電、送電を含めた電力の仕組みというものが、私は中央集権的な仕組みであったというふうに考えております。大規模であり、一極集中ということです。これが、自由化であったり電力買取りの仕組みを入れるということで変わってきた。しかし、まだ、例えば企業が発電して送電網に接続するといった場合には数億円の負担がかかってくるといった、いろいろな障壁があるということを伺っております。

 この集権的な状況というものを、ぜひ分権的な、自立したシステムがいろいろなところにできるような仕組みを取り入れていったらどうかなというふうに考えておりまして、日本にはまだまだ活用し得る資源がたくさんございます。これからは、そういった、地域にある資源を有効活用し、地域や企業単位といった小さなエネルギー供給の仕組みを積極的に取り入れていき、自立的な仕組みをつくっていくべきであるというふうに考えております。

 特に、小規模発電、水力やバイオマスの発電をする際の、法規上であったり、あるいは先ほど言ったような資金面での支援、あるいは負担の軽減といったものを進めていくべきだというふうに考えておりますが、経済産業省としてどのようにお考えでしょうか。

高科政府参考人 お答えいたします。

 地域に存在いたします水力やバイオマスなどの再生可能エネルギーを有効活用することは極めて重要な課題でありまして、国民負担を抑制しながら最大限の導入を進めていくということが政府の基本方針でございます。エネルギーミックスにおきましては、電力に占める再エネ比率を、二〇三〇年度、二二から二四%としているところであります。

 そうした、地域の再エネを有効活用していくために、エネルギー源の開発という観点と再エネの自家消費の推進という両面から、現在対応策に取り組んでいるところでございます。

 エネルギー源の開発につきましては、例えば、木材や家畜ふん尿などのバイオマスに関しまして、地域における燃料の安定かつ効率的な調達の仕組みづくりが課題として挙げられると考えています。このため、地域内で経済的に自立して燃料調達からエネルギー利用を行う事業モデルを確立するため、実証事業によりまして支援を行っているところでございます。

 それから、中小規模の水力発電につきましては、新規地点の開発に当たって、長期にわたる河川の流量調査に時間と費用を要するほか、地域の理解や協力を得ることが不可欠であるといったことが課題として挙げられると考えています。このため、流量調査あるいは測量などの事業性評価や、あるいは地域住民等の中小規模の水力発電への理解促進に向けた取組などに対して支援を行っているところでございます。

 それから、資金面での課題というのがございましたけれども、バイオマス発電や中小規模の水力発電にはFIT制度、固定価格買取り制度、あるいは、熱エネルギーにつきましては設備導入補助事業などによりまして支援を行っているところでございます。

 こうしたさまざまな対応策を講ずることによりまして、各地域に存在する再生可能エネルギーの普及拡大を図ってまいりたいと考えております。

森田分科員 どうもありがとうございました。

 例えば、先ほどの水力発電の流量調査、国交省の、河川の水利権の問題との絡みで、大変複雑というか、大規模な調査が必要だということも伺っております。ぜひ、少しでもハードルを下げられるように、御支援をお願いしたいと思います。

 また、小規模発電、特に再生可能エネルギーは天候などによって不安定な供給になりがちでございます。今は、外部の送電網に接続しないと、とても自立した仕組みをつくるというのは難しいという状況です。しかし、将来的に蓄電池がよくなれば、たくさんつくれるときに電気をつくってためておいて、後でその電気を使うといったことが可能となり、閉じたエネルギー供給のシステムを組むことが容易になるというふうに考えております。そうしますと、大規模な送電線を引かずとも、郊外の住宅地であったり、例えば中山間地域での自立したエネルギー供給が可能ということでございまして、こうした観点から、高性能蓄電池の開発、普及への支援も積極的に行っていただきたいというふうに考えておりますが、御所見をお伺いします。

高科政府参考人 委員御指摘のとおり、再エネの自家消費を推進するためには、蓄電池の活用も有効でございます。地域の家庭や工場に設置された太陽光発電によりまして生じた電力のうち、使い切れない余剰分を蓄電池にためてみずから消費する、そういったことで地域における再エネの消費量をよりふやすことができると考えてございます。

 一方で、蓄電池、導入費用が高いという課題があるため、当省で進めている蓄電池を活用しました実証事業におきましては、自立的普及に向けた蓄電池コストの目標を定めまして、それに向けた低コスト化を図っているところでございます。

 こうした取組によりましても、地域の再エネの普及拡大というのを図ってまいりたいと考えてございます。

森田分科員 ありがとうございます。

 これは単なる電力だけの話ではないというふうに私は思っておりまして、これから大規模なインフラの改修だとかということが必要になってくる中で、また送電網を全部取りかえるなんということは大変な負担にもなってくると思っております。

 そこで、中山間地域なんかも含めて、いわゆる限界集落などが、もうあなたのところは住めないよというのではなくて、閉じた仕組みができることによって、新しい形で村落なんかを存続させるということも可能になる、そういう可能性も秘めた仕組みだというふうに私は思っておりますので、ぜひそういったことを含めて積極的な支援をお願いできればなというふうに考えております。

 続きまして、中心市街地の活性化についてお伺いさせていただきます。

 私の住んでおります熊谷市の中心市街地の真ん中にコミュニティひろばという広場がございますが、これは、もともと昭和六十年に策定をされましたテクノグリーン構想という県の構想の中で、熊谷、埼玉県北地域にもにぎわいの拠点を設けるという話がございまして、その計画の延長線上にある土地でございます。市と県が土地を持っておりますけれども、当時の事業で取得した費用が四十億円、今の価値でいうと三億円ぐらいにしかならないということで、いわゆる塩漬けになってしまっているということです。

 県と市で今計画を立てておりまして、県立の図書館を、県内にある図書館をこっちの方に集約をして持ってきて、産業の例えば情報の拠点にしていこうというような計画でありますとか、あるいは、市の方では、公民館の機能ですとか商工会議所でありますとか、あるいは、地域のお祭りをいろいろ展示をしているようなお祭り会館の機能であるとか、こういった地域の拠点、産業、文化といったものを複合的にその施設に入れて、人が集まる仕掛けにしていったらどうかということで計画を立てているところでございます。

 しかし、現実的にもこれはなかなか進んできていないという状況がございます。もともと銀行がそこにあったような土地を含めての、市役所も近いし、国道十七号にも近いしということで、本当にど真ん中のいい土地が、今いろいろイベントには活用しておりますけれども、なかなか本来の目的に使われていないということで、何とかならないかというのがそこに暮らす国民の皆さんの声として上がっております。

 ぜひこういったところにも御支援をお願いしていきたいなというふうに思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。

田川政府参考人 お答えいたします。

 中心市街地の活性化のためには、商機能と都市機能の向上に一体的に取り組み、中心市街地の活力の維持向上を図ることが重要であるというふうに考えております。

 経済産業省では、地域のまちづくりを推進するため、中心市街地活性化法に基づきまして、内閣総理大臣の認定を受けた地方自治体の計画に対して、中心市街地の経済活力の向上につながる商業施設の整備等を支援をしているところでございます。

 特に、平成二十六年には、地元のコミットメントがあり、高い波及効果が見込まれる民間のプロジェクトについて、予算補助、税、低利融資等で集中支援を行う特定民間中心市街地経済活力向上事業というものを創設をし、意欲の高い地域に対し重点的な支援を行っているところでございます。

 また、今後中心市街地活性化基本計画の認定を目指す自治体に対しましては、専門家の派遣などによりまして、基本計画の策定に向けた支援を行っているところでございます。

 経済産業省といたしましては、こうした施策を活用いたしまして、関係省庁とも連携を図りながら、中心市街地の活性化に取り組む地域を支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

森田分科員 ありがとうございました。

 今、どこの中小の地方都市も厳しい状況だと思っております。なるべくいろいろな形を通じてハードルを低くしていただいて、そこに暮らす国民の皆さんが生き生きと、にぎわいを持って生活できるように、さらなる御支援をお願いできればというふうに考えております。

 以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

宮下主査 これにて森田俊和君の質疑は終了いたしました。

 次に、太田昌孝君。

太田(昌)分科員 公明党、北陸信越ブロック選出の太田昌孝でございます。

 分科会での質問ということでちょっと緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。

 きょうは、私、電力小売自由化に伴う質問をさせていただきますが、分科会ということで、どちらかというと、豪雪地帯の、宮下先生も同じく長野県でございますが、苦衷についてちょっとお話をさせていただき、御支援をお願いをしたい、そんな時間で質問をさせていただきたいというふうに思います。

 ちょっとその前に、問題意識というようなことで、現状について若干お話をさせていただければと思います。

 二月四日から降りまして、降雪があって大変に御苦労をいただきました福井の豪雪でございます。おかげさまで、電力もガスも供給が途絶えることなく、地元の皆さんの生活を守っていただいたことをまずもって本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。

 また、そんな中で、除排雪に必要な軽油であったり、あるいは、ずっとうちにいるものですから、そういう意味では、暖房に使う灯油が不足をして、それぞれのサービスステーションに対しても、閉まってしまったというようなことがございました。

 いち早く対応をいただきまして、除排雪できたところからタンクローリーに一生懸命走っていただいたわけでございますが、なかなか現場にたどり着かない。最終的には、ルートまで決めていただいて、除排雪を優先的に行っていただくというような特段の配慮もいただいたところでもございます。おかげさまで、何とか、そういう意味では、市民生活を維持をしていただいたということで、ありがたい、そういうふうに思います。

 一つだけ、そのときの状況でしたけれども、あのタンクローリーというのは、やはり大きいんですね。それで、SSに給油をして空になると、雪の上ではなかなか走らないという事情がございました。大変に腰を振ってしまって、輸送になかなか向かないというか、圧雪路の輸送にでかいのは向かないんですね。

 それから、あれだけ豪雪がありますと、除雪が追いつかなくて道幅が狭くなりますから、あれだけ大きなタンクローリーが、お互いにこちらとこちらで向かい合ってお見合いをして、結果として、実際には通り抜けられないわけですから、そこで大変な渋滞を引き起こすような、これはタンクローリーのみならず大型車全てなんですけれども、そんなような事態も発生したというふうにも現場からも届いております。

 少し参考にしていただいて、やはり、今後そのような豪雪が想定される地域のそういう輸送についても、少し、今後恐らく検証されることであろうと思いますので、何かの参考にしていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 また、今回、この豪雪によって、二月四日からの被害状況の中でも、実は、人的被害の中で、亡くなった方が二十二人いらっしゃいます。これは先週段階ですから、若干もしかしたらふえているかどうかということでございますけれども。

 このところ、ことしはまだ途中経過でございますけれども、過去四年間、これは年をまたぐので年度で言いますと、豪雪によって亡くなった方、人的被害の死者数ですが、二十六年は八十三人、うち雪おろしで亡くなった方は六十五人。ちなみに、六十五歳以上だと六十四人です。二十七年が、亡くなった方二十七人に対して、雪おろしで亡くなった方二十三人。六十五歳以上は二十一人。二十八年度は六十五人亡くなっていまして、雪おろしが四十五人。六十五歳以上が三十六人。今年度はまだ途中経過でございますが、五十一人もう既に亡くなっておりまして、うち雪おろしで亡くなった方が四十六人。六十五歳以上は四十二人というような形で、毎年毎年多くの方が雪おろしの中で命を落とす。

 現実には、雪のない地域では落とさないでよかった命、あるいはもしかしたら、ほかの対策が打てたら守られた命ではないかなというふうに思います。

 また、ちょうど、この二月四日からの豪雪に関しましては、さきに予算委員会の中で、我が党浮島議員が、とりわけ伝統産業についての要請について世耕大臣にお願いをさせていただきまして、大変に前向きな回答をいただいて地元でも喜んでおります。あの越前和紙ですね。

 そんな中で、大臣の御所見の中で、もう異常気象ではなくて気候変動となっているという中で、やはりBCP、事業継続プランであったり、強靱化ということを抜本的にもう一回考えていかなければいけない時期が来ているというお話もいただきました。そして、それは越前和紙の工場だったけれども、屋根がとても波打ってしまうというような状況で、こういう屋根の補強だとか水害に対する倉庫のかさ上げ、こういったところに支援ができないかというようなことで、中小企業が困っているときのメニュー、いろいろ変わっちゃうんだけれども、人命救助のみならず、中小企業の支援に対して、今後のあり方、災害に直面したときの支援のあり方を根本的に考えていきたい、こんな前向きな答弁をいただいたところでございます。本当にありがたいというふうに思っております。

 きょうはちょっと、これからお話しするのは、その中で、実は、経済産業省として、中小企業のみならず、先ほど、雪おろしで亡くなった方がたくさんいらっしゃる、そんな中で、そういう人の命もぜひ守っていただきたいというような、随分長く問題意識をしゃべらせていただきましたけれども、そういう中での御質問をさせていただきたいというふうに思います。

 二〇一六年四月から電力小売自由化になったということでございまして、まずは、そもそも、電力システム改革の流れの中で電力小売自由化が、発電、送配電、小売の分離が前提となっていると思いますけれども、その経緯それから経過、国民にとって電気の供給体制がどのように変わったのか、改めて御説明をお願いをいたします。

村瀬政府参考人 お答え申し上げます。

 東日本大震災を機といたしまして顕在化したさまざまなエネルギーをめぐる政策課題に対応するために、まず第一に、電力の安定供給の確保、それから電力料金の最大限の抑制、並びに需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目指す、このようなことで電力システム改革を進めてまいったところでございます。

 電力小売分野につきましては、御指摘にもありましたように、震災以前にも、二〇〇〇年以降、大規模工場を始めとして段階的に自由化を進めてまいりましたけれども、システム改革の中で、二〇一六年の四月には一般家庭を含む全面自由化に踏み切ったところでございます。

 また、発電、送配電、小売分野ごとにライセンス制度を導入いたしまして、それまで地域独占、総括原価のもとで発電から小売まで一体的に行われてきた電力供給を、発電及び小売、これは競争部門でございますので、自由市場へ移行するとともに、送配電分野につきましては、各事業者が公平に利用できるように、引き続き地域独占のもと、安定供給を支える規制部門といたしまして、送配電会社十社により運営されることとなったわけでございます。

 今後とも、電力システム改革の意義、目的を着実に実現すべく、必要な取組を進めてまいりたい、このように考えてございます。

太田(昌)分科員 ありがとうございます。

 重ねて、それでは、現状、この電力小売自由化によってどのような効果が生まれたのかについても御説明を願います。

村瀬政府参考人 お答え申し上げます。

 電力小売全面自由化以降、石油ですとかガス、情報通信を始めといたしまして、さまざまな分野からの新規参入がございます。これらの参入を含めて、総計四百五十以上の新たな事業者、新規参入者が小売登録を行っているところでございます。

 その結果、新電力の家庭向けの平均料金単価につきましては、二〇一六年度におきまして、従来の規制料金に比べますと約四%割安となるといったように、競争を通じた料金低廉化の効果が生まれているところでございます。

 また、足元では、全販売電力量に占める新電力のシェアは約一二%まで拡大をしてございまして、家庭部門における新電力の切りかえは着実に進んでいるものと考えてございます。

 今後とも、公正な競争のもとで新たなサービスが生み出され、料金の引下げといったような改革の果実が消費者に還元されていきますように、競争活性化に向けた取組を進めてまいりたい、このように考えてございます。

太田(昌)分科員 ありがとうございます。

 大変に効果のあったことであろうというふうには思います。

 この電力小売自由化によって、高まる電力需要、電気料金抑制も含めて、今の御説明にありましたとおり、大変に国民に資する制度改革であったというふうに考えるわけでございます。

 一方で、今回の電力小売自由化で困った現象も実はあったわけでございます。

 毎年、豪雪地帯で、先ほど申し上げましたとおり、屋根に積もった雪の重みで家屋が潰れることを防ぐために、やむを得ず、今は、高齢の御主人が屋根に上って亡くなったり、あるいは、雪かきをして、ヒートショックなんでしょうか、心臓発作で命を落としたりというような事象が絶えなくなってきているわけで、先ほど申し上げたとおりでございます。本年も多くの方が亡くなっています。

 雪かきはとても大変なんですよ、私も何度かお手伝いに行きましたけれども。本当に、雪をおろすというよりは一つの家を掘り出すみたいなこともやはりあるわけですよね。

 そんな中で、システムとして、屋根に積もる雪を解かす手法、シートを使って、電気を使って屋根の雪をその瞬間から解かす融雪設備というものがございます。これは後ほど言いますけれども、県の雪害の計画の中にも位置づけられているものでもございます。これは、国土交通省の国土審議会豪雪地帯対策分科会の議論の中でも、これは有効な融雪装置であるというふうにも言われております。

 実は、二〇一六年の三月までは、屋根の上に設置する融雪設備、これは高価であるけれども、高いんですけれども、融雪専用の単相配線が入れられて、融雪専用の電力メニューもあったために、そうはいってもやはりお金はかかるわけですけれども、しかし命にはかえられないとの思いで導入を決意したというような方がたくさんいらっしゃったとお話を伺っております。

 しかし、全面自由化された二〇一六年四月以降、一軒のお宅では単相一引込みのみとなって、単相の二引込み目となる融雪専用配線は不可となってしまった。このことで、一般電気料金で屋根の上の融雪設備を二十四時間、実際は降るであろう時期からもう降らないであろう時期までずっと稼働させるわけですから、そうするとかなりな高額な料金になってしまうというような状況になっています。

 これでは高齢世帯が融雪設備を導入するインセンティブというものが失われてしまって、この改正以降は一気に導入が進まなくなってきております。

 そこで、融雪料金メニューが提供できなくなったのは、これは託送約款ということで同一世帯の二引込みが認められなくなったためと聞いておりますが、この事実関係について御説明をいただければと思います。

村瀬政府参考人 事実関係についてお答え申し上げます。

 小売全面自由化までは、発電、送配電、小売一体の電力会社が、一般の需要家向けの規制料金とは別の付加的なメニュー、いわゆる選択約款といたしまして、融雪料金メニューを提供していたわけでございます。

 自由化を機に、送配電についてライセンス制が導入されまして、地域の送配電事業を独占的に行う一般送配電事業者が新たに定めました託送供給等約款におきまして、重複した設備投資を回避するという観点から、同一の需要場所について原則として二引込みを認めない、このようなこととなったわけでございます。

 このような中で、小売電気事業者において、新たに単相の屋根置きヒーターを設置する需要家に対する二引込みを前提とした融雪メニューを提供していないという状況であると認識してございます。

太田(昌)分科員 ちょっと今、若干その次の質問にも踏み込んだお話もいただきましたけれども、送配電会社、新たに定めた託送約款では認めていないわけですよね、二引込みを。一引込みでのメニューを今出しているということ。

 もう一回ちょっと確認なんですが、全面自由化の前後で、つまり、そういう現実に使っている、使用しているお宅もあって、ここで何か政策的な変更があったのかどうか、もう一回ちょっと質問します。

村瀬政府参考人 先ほどの事実関係の背景にある理由を御説明させていただきます。

 小売全面自由化を機といたしまして、新たに送配電事業者の許可を得ることとなりました一般送配電事業者は、能率的な経営のもと、適正な原価に基づき託送料金を設定するということが法律的に求められているということでございます。

 このような中で、一般送配電事業者は、新たに定めた託送料金供給等約款におきまして、設備投資について、重複した設備投資をしないように、同一の需要場所に二つの配線を行う二引込みを原則として認めていない、このような状況でございます。

 なお、単相の場合とは異なりまして、同一の需要場所であっても、三相の引込みをする場合には、物理的に配線を分けて二引込みをせざるを得ないということでございますので、この場合は多少設備投資が必要になってまいりますが、これについては現在もなお例外的に二引込みが認められている状況でございます。

太田(昌)分科員 すべからくというか、新たな御家庭ではなかなかそういうわけにはいかないよということでの認識でよろしいかというふうに思うんですね。

 豪雪地帯というのは、昭和三十七年に定められまして、豪雪対策特別措置法ということで、今二十四の道府県が豪雪地帯、特別豪雪地帯として指定をされております。日本じゅうすべからくということではないんですよ。とりわけこうした豪雪地帯、特別豪雪地帯に対しまして、電力システム改革の中でも電力自由化を維持しながらも、こうした地域限定的な対策をぜひとも講じていただきたいという要望でございます。

 具体的には、二〇一六年三月までと同様に、単相二引込みを可能とするために、送配電会社に何らかのインセンティブを用意して、例えば託送約款の変更申請を促すことによって環境整備をしていくとか、あるいは、現況、単相一引込みを前提としながらも、宅内で分線して、二つのメーターの設置で従来型の一般料金と融雪メニューの併設を可とするなど、さまざまな手法が考えられるかなと思うわけでございます。

 そこで、高齢者が雪おろし等で失う命を救う、もちろん豪雪地帯限定的な措置ではありますけれども、例外的に措置を講ずる検討は可能か。さらには、例示的でありますが、今申し上げたようなより実効性のある検討を始めていただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。

世耕国務大臣 御指摘のように、豪雪地帯では積雪への対応というのが大きな課題でありまして、割安な融雪料金に対して一定のニーズがあるということはよくわかります。

 あとは、コストをどう、誰が負担をするかという問題になってくるんだろうと思います。先ほど説明した三相式ならできるんですが、これはどちらかというと事業所を想定していますから、年間の電気料金がかなり高くなる。今御指摘のような例えば二引込みを認めるとなったときに、その追加工事費とか、メーターも追加に置かなければいけない、そういう負担をどうするか。あるいは、分岐を認めるとなったときに、また分岐の工事費とかメーターの追加費用をどうするかとか、こういったコスト負担の問題があるわけでありますけれども、一方で、高齢化が進む豪雪地帯において、やはり融雪の仕組みというのは、もうはっきり言って社会インフラだとも思いますので、電力事業者とも、どういうことができるかというのはよく話し合って検討させていただきたいと思います。

太田(昌)分科員 御検討いただけるということで、ありがとうございます。

 せっかく、若干時間がございますので、もう少しだけ、ちょっと豪雪地帯の愚痴を聞いていただければというふうに思います。

 今、第七次長野県総合雪対策計画というのを実はつくっておりまして、パブリックコメント中でございます。その中でも、屋根の雪の処理方法に対してのさまざまな仕掛けというのが幾つか例示されているんですね。

 一つは、当然、雪をおろす、人力です。当然、最も割安ですし。ただし、今大変に高齢化が進んでおりまして、そんな中で、今、これは県の独自事業でございますけれども、市町村と合わせて一人一万三千円出してあげるんですね。県ではそのうちの半分を担って、町村がそのうちのまた半分を担った上で、さらにプラスアルファをして、高齢者、障害者、そういう方々のおうちの除雪費の負担をしていただいている。年間で千人以上の人を雇っているというのが現状でございます。

 ただ、これは、実は一番の問題は、もうやってくれる人がいないということなんですね。今高齢化になりまして、これまで雪おろしの名人みたいな人がどんどんどんどんもう動けなくなっている。シルバー人材センターに頼んでやっているという状況です。ただし、そのシルバー人材センターも、正直言うと、なれていない方がやったら、本当に、逆に言えば命の心配があるというようなことでやっていただいているというのが実態です。

 あと三つ、実は類型があって、一つは自然落雪型ということで、これはもう屋根の形状を変えてしまえということです。もっと落ちやすいような角度をつけてということ。これもちょっと、やはり費用とすれば、完全に家のリフォームですから、大変にお金もかかるということ。

 もう一つは耐雪型といって、これはどんなに雪が来ても耐えられるうちにしましょうと。これは、雪が上に積もると、ふすまがあかなくなるんですね。そんなような状況もあって、扉もあけ閉めができなくなりますから、そういう意味で大変に堅牢なつくりにしましょうというような形のものがある。いずれも大変に大きな費用がかかるということ。

 それから、先ほど、前回の御回答の中で大臣が御指摘になったとおり、今、雪の降り方が変わっておりますから、今回も、福井市なんてそんなに日ごろ雪が降る場所じゃないものがあんなに降雪があった状況ですから、豪雪地帯の更にその外側がこうした対策を打つというのはやはり難しいんですね。だけれども、もうそろそろそういう形になってきた。

 家は全部、屋根も割と平べったいような屋根で、あるいはそんなに家も堅牢にできていないという中でいくと、これは実は、もう一つ示されている融雪型、屋根にそういうシートをやって解かしちゃう。落雪型に比べても、これは水で落としますから周りに雪が落ちなくて、庭も広くなくてもできますし、あるいは雪を落とすと、今度、実は翻ってガラスを割ったりするんですね。壁が壊れたりするんです。だから、そんなような状況の中で、やはり大変にすぐれたといいますか。

 これから本当に少子高齢化の中で、自分のうちを何とか守ることもできない、あるいは周辺の方々に、地域のコミュニティーの中でも助けることもできない、今は県単でお金を出しながら、それでもやってくれる人がいないというような状況の中で、何とか何とかお互いに助け合って命を実はつないでいるというような状況であるという大変に愚痴めいた話でございますけれども、そんな話をちょっと紹介をさせていただきたいというふうに思います。

 大臣から先ほど前向きな御答弁をいただきました。具体的なことは恐らくというか、今後の検討に委ねるということにきっとなるのでしょうし、国土交通省を始めとしまして、総務省とかあるいは今の地方自治体でもさまざまな雪害対策を御検討いただいているところでもございます。

 どうか大臣におかれましては、ぜひ電力行政における豪雪、雪害対策を講じる、そのような検討をしていただけるということでございます。私どもとしましてもできる限りの応援もさせていただきたいというふうに思いますし、地方として大変に困っていることでもございますので、どうか御支援をお願いをしたいというふうに思います。

 若干、済みません、時間が早いようでございますけれども、私から、電力自由化の大切な流れの中で、経済産業省、資源エネルギー庁におかれまして、どうかどうか、こうした豪雪地帯、各御家庭を、家庭を守るというよりは命を守るための御要望でございますので、どうかごしんしゃくいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

宮下主査 これにて太田昌孝君の質疑は終了いたしました。

 次に、緑川貴士君。

緑川分科員 本日は、貴重な機会をいただきましてありがとうございます。希望の党・無所属クラブの緑川貴士と申します。

 私からは、中小企業支援対策として、事業承継税制の改正についてまずはお尋ねさせていただきます。

 中小企業経営者の高齢化が急速に進む中にありまして、世代交代を後押しし、そして生産性を向上させていくことは、これは待ったなしの課題であるというふうに思います。

 十年間の特例措置であるとはいっても、来年度の税制改正の目玉として注目されている事業承継税制でございます。今回の改正の中身について、まずは概要を御説明いただきたいと思います。

吉野政府参考人 お答えいたします。

 今回の事業承継税制の見直しでございますけれども、まず、税制適用の入り口要件の緩和をしております。これによりまして、事業承継に係る負担を最小化するということでございます。

 まず、現行制度で申しますと、納税猶予の対象となる株式数には三分の二の上限がある、それから、相続税の猶予割合は八〇%になっている、これを掛け合わせますと五三%となるわけでございますけれども、改正後につきましては、この猶予割合、上限を撤廃しまして、納税猶予割合を一〇〇%にする、これによりまして、承継時の税負担がゼロになるということでございます。

 それから、現行制度のもう一つの点でございますけれども、税制の対象となりますのは一人の先代経営者から一人の後継者への贈与、相続とされる場合のみでございますけれども、今後につきましては、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者、最大三人への承継も対象になるということでございます。

 それから、税制適用後のリスクを軽減するということにつきましては、将来不安を軽減し、税制を利用しやすくするということで、まず、現行制度におきましては、後継者が自主廃業や売却を行う場合に、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価をもとに贈与、相続税が課税されるために過大な税負担が生じ得るとなっておりますけれども、この点に関しましては、改正案としましては、売却額や廃業時の課税評価額をもとに納税額を計算をする、承継時の株価をもとに計算された納税額との差額を減免するという形になるわけでございます。

 それからもう一点、現行制度のもとでは、税制の適用後、五年間で平均八割以上の雇用を維持できなければ猶予を打ち切るということになっておりますけれども、今後につきましては、五年間で平均八割以上の雇用要件を未達成の場合でも猶予を継続可能にする、ただし、経営悪化等が理由の場合であるとか認定支援機関の指導助言が必要、こういったものは別途あるということでございます。

緑川分科員 ありがとうございます。かいつまんで御説明をいただきました。

 先代経営者から受け継いだ全ての非上場株式に係る課税価格に対応する贈与税、相続税の一〇〇%についてまず納税を猶予する、そして、先代経営者以外の複数の株主から贈与された株式についても納税猶予、これを対象にするという内容だと思いますけれども、こうした内容に、私の住む地元の秋田県内の中小企業の経営者も大変関心を寄せておりまして、大きな期待をかけているところでございます。

 経営者について少しお話をさせていただきますと、六十歳以上になる方の割合、これが最も高い都道府県が秋田県でございます。六六・七%。これは人口の高齢化率、この数字も高さも反映されていると思いますけれども、実に三分の二の経営者が六十歳以上という計算になります。

 そうした経営者を取り巻く環境の中で、秋田県内のある市町村の商工会の会長に、この前、地域を歩かせていただいてお話を聞いたんですけれども、次の代に自分の事業を引き継がせるつもりはないと答えている経営者、そして、事業を承継させるということはあるいは考えていないとお答えする経営者が実は管轄内の七割にも上っているということを、この前、会長からお話を伺いました。

 中小企業庁の資料を見てみますと、秋田県も含めて、十年後、七十歳以上になる経営者は全国でおよそ二百四十五万人になるというふうに資料では言われております。そのうちの半数以上の百二十七万人の経営者に自分の後継ぎがいない、こうした状況が十年後に生まれてくる可能性も出ているということです。中小企業の廃業の急増によって、二〇二五年ごろまでの十年間に、実に六百五十万人、およそ二十二兆円のGDPが失われるという可能性を資料で指摘されてございます。

 秋田など地方の現状を含めて、企業経営者の後継者不足、世代交代の困難さについて、世耕大臣から、この現在の御認識についてお伺いしたいと思います。

    〔主査退席、佐藤(ゆ)主査代理着席〕

世耕国務大臣 まさに事業承継問題というのは、単なる一企業の後継ぎがいる、いないの問題ではなくて、今御指摘のように、経営者の高齢化が進んでいる、そして、後継ぎが、後を継がせる気がないのか決まっていないのかはわかりませんが、未定の方が百二十七万人もいて、それを放置すると六百五十万人の雇用と合計二十二兆円のGDPが失われる。これはもう日本経済の根幹にかかわる問題だというふうに思っています。

 あとそれと、やはり地域では、その企業がどうしてもいないと困るという業種もあるわけですね。例えばガソリンスタンドもそうだと思います。小さなスーパーマーケットもそうだと思います。そこが、ちゃんと経営ができているのに、ただただ後継ぎがいないために廃業ということになってしまいますと、これはもう本当に地域の生活が成り立たないという事態、私の地元でもそういった例も幾つも出てきているわけでありますので、地域のためにも非常に重要だというふうに考えておりまして、あらゆる政策を総動員した取組が必要だというふうに思っています。

 先ほど税制については、事業承継税制というのは二十年前からあるんですが、これまで使った方というのは二千人ぐらいしかいなかったんですが、今回はかなり抜本的な拡充というのを行っていますので、一気に使っていただける方がふえてくるのではないかというふうに思っております。

 それともう一つは、やはり経営者自身が、何となく後継ぎのことは先送りにして、考えていないというケースが多い。あるいは、もうどうせ息子がだめだからということで、あと誰か他人に譲るというところはちょっと面倒くさくて、もう、だったら閉めちゃおうかなというようなケースも多いというふうに思いますので、まずは経営者に気づいてもらう。やはり後継ぎをちゃんと決めないとだめですよと。地域のためにもそうだし、自分の老後のことを考えたりとか、そういうことを考えたときでも、やはり事業承継というのは、計画的に後継ぎを、親族なり、あるいはほかの方なり、考えておかなきゃいけないということを、しっかり気づきの機会を提供する。

 後継者がいないんだという人に対しては、事業引継ぎ支援センター、これの体制強化を今度させていただきますので、例えばマッチングをしていく。あるいは、息子は東京でサラリーマンをやっているのでいきなり会社の経営はできないというようなときに、例えば財務の専門家とか人事管理の専門家、あるいは技術がわかっている人というのを紹介するような仕組みとか、そういった、いろいろな後継者を選びやすい環境をつくるという取組もしっかりとやっていかなければいけないと思っています。

緑川分科員 ありがとうございます。

 地域のために、総合的な税制も含んだ政策をしっかりと進めていくというお話を頂戴いたしました。先ほどの私がお話しした数字の深刻さと、そして大臣の思い、ぜひ共有をさせていただきたいと思います。

 一方で、事業承継税制のこのたびの改正について進めていきたいと思うんですが、こうした中小企業の廃業を防ぐ有力な解決策になるかということについては、少し議論が必要かなと疑問を抱いているところもございます。

 そもそも、この制度を適用できる中小企業というものはどれだけなのか。先ほど世耕大臣がおっしゃったように、二十年という……(世耕国務大臣「済みません。十年です」と呼ぶ)そうですね。二〇〇九年にこの税制が創設されて、これまで通算二千件ということでございます。

 やはり数字としては今限られているという状況の中での改正だと思いますけれども、実際のところ、株式評価が一定程度高い、そんな企業に対して、私は、初めて有効に適用される税制なのではないかというふうに考えております。

 先ほどお話しのように、細かく見ますと、贈与税の納税猶予が八百六十四件、そして相続税の納税猶予千百八十三件、この累計で、合わせて二千件ということだと思います。この実績について、済みません、改めて、どのような御見解なのか、大臣あるいは参考人から頂戴したいと思います。

吉野政府参考人 お答えいたします。

 ただいまの実績に関しましてでありますが、制度が始まった当初は、件数も年間百件を少し超える程度、そういう状況でございましたので、折に触れその運用の緩和をしてきたと。先ほど雇用要件について触れましたけれども、当初は五年間ずっとその八割を維持しなきゃならないといったところを、平均的に八割でもいいよといったことにしたとか、あと、そういった例によりまして件数が四、五百件ぐらい年間使えることになってきましたけれども、おっしゃるとおり、これはまだまだという状況で、年間やはり数千件の方々、相続税の猶予を受けたいという方々がおられると思うんですけれども、その中で十分使われていないという実態であったということです。

 それを踏まえまして、先ほども委員の方からも、それから大臣の方からもお話ございましたような、日本経済における事業承継の重要性ということに鑑みまして、今回の措置が講ぜられたということかと認識しております。

緑川分科員 ありがとうございます。

 平成二十一年の創設以来、二千件という中で、これから徐々にこの数をふやしていきたいという思いだろうというふうに感じております。

 これまで税制を適用してきた株式会社の株式評価額というものを、実は経産省の担当課にもお尋ねをしたんですけれども、担当課の方ではちょっとわからないということで、なかなかこの事業承継の実態を正確につかむ、これは大切な情報ではないかというふうに私は考えておりますが、この部分はまた別として、今回の改正によって、具体的な数字が出ていればで構わないんですけれども、何件の適用を今後目指していくお考えでしょうか。

世耕国務大臣 ちょっとさっきの答弁、一応議事録上、二十年で二千件というのを、約十年で二千件ということで、訂正させていただきたいと思います。

 あと、やはり、使っている者の数が少ないというのは、怖いんですよね。十年前の相続税、それでやはり、大体地方はだんだん人口も減ってきていますから株式評価は下がってきているということで、下がってきて、そして十年たって、もうやはりこのまま事業を継続できないので、大手に売却をして大手の営業所として存続していこうというときに、当然、十年前例えば一億円の価値のあった会社が、十年たって、例えば大手に売却したら三千万でしか売れないというようなケースはもういっぱいあると思うんです。そういうときに、いきなり一億円分の相続税が飛んでくるとなると、ちょっと怖くて使えないというところが、これが一番ちゅうちょされていた大きいポイントではないかなと。

 今回は、そこは取り除かれる、その心配はなくなる。実際に売却なり廃業したときの価格に対して相続税ということですので、ここでかなりふえるのではないかというふうに考えていますが、どの程度ふえるかは、ちょっとなかなか、推計するのは難しいというふうに思っています。

 ただ、委員おっしゃるように、相続税は当然免税枠がありますから、余り会社の価値がなければそもそも相続税の心配をしなくていいわけでありますから、一定程度の価値のある会社、それでやはり、地域で頼りにされている会社というのは、当然土地建物も持っていますから、機械も持っていますから、それなりに私は資産価値があるというふうに思っていますから、かなり多くの中小企業が対象になるんじゃないかなとは思っております。

 ただ、具体的にどれぐらいの利用が見込まれるかというのは、ちょっとなかなか、推計は難しいと思っています。

緑川分科員 そうですね。株式会社の数は国内では百九十万社にも上るわけでございます。数千、もしかしたら数万というところでもまだまだ適用が足りない、そうした現状になるかというふうに考えております。

 現状ではやはり大変少ない数字であるというふうに言わざるを得ません。株式会社の評価額の数字が出ていればわかりやすいですけれども、重い税金の支払いを課されるような株式評価の高いもうかっている企業ほど、この税制を適用しやすくて、その恩恵が大変に行くというのが、この税制の実際のところかというふうに思います。

 株式評価が、一方で、それほど高くないような企業の場合は、退職金を支給することで株式評価を引き下げる、そしてあるいは、年間百十万円以下の、贈与税がかからないようないわゆる暦年贈与によって株式を減らすことができます。こうした手段でもって先代経営者の生前対策をとって、税負担を十分に軽くすることができるわけですね。つまり、このような企業の場合には、わざわざ手間のかかるような事務手続をとって、専門家への報酬などコストの負担も負わされるようなこの事業承継税制の適用をしなくても、スムーズに事業承継ができるという実態がございます。

 またさらに、先ほど私が最初にお話しした深刻なケース。企業が廃業の危機を迎えている、こうした背景は、やはり、業績が悪化している、その結果、純資産が少ない、債務超過に陥っている、そして、その結果、株式の評価が低くなり、あるいは、低くなっているどころか評価がゼロになってしまっている。そうした企業の状況が、後継者不足であり、世代交代の難しい企業なのではないかというふうに私は考えております。こうした企業の経営者の税負担は、やはり、株式評価が一定程度高い企業経営者の負担に比べれば、税額面上ははるかに軽いですね。ですから、これは事業承継税制の適用はやる必要がない。

 雇用確保要件の八〇%基準が今回の改正で緩和されることは、大変これは耳寄りなお話かと思いますけれども、従業員の八〇%の雇用さえ維持することができないほど業績が悪化している企業では、既に株式評価も下がっている。ですから、この雇用要件を緩和するというのは、やはり私は、優良な企業、もうかっている企業が初めて適用される税制においてのみの緩和ではないかというふうに思ってしまいます。

 五年間で平均八割以上の雇用を維持するというこの確保要件を満たせない場合、これを緩和するというのは、やはり、この中身、適用されてからの話であって、入り口の広さというものは依然として今回の改正では何一つ変わっていないのではないか。ごく限られた企業にしかやはり効果的ではない税制なのではないかというふうに依然として思ってしまっております。

 結局のところ、事業承継税制が、その大枠を変えない限り、深刻な業績悪化に悩む中小企業の廃業を回避するための手段には、残念ですが、なり得ていないと思いますし、一方で、株式評価の高い企業だけの節税、減税の手段に終わることがないように、税制のあり方を抜本的に、これは改正されるばかりですけれども、ここで大枠を見直す必要があるというふうに私は考えておりますが、経産省の長であります大臣から御答弁いただきたいと思います。

世耕国務大臣 資産価値に対する相続税ということになりますから、業況の厳しい企業は、当然、事業承継税制でメリットを得ることは、可能性は少ないんだろうというふうに思います。

 ただ、一方で、我々がこの事業承継税制を抜本的に拡充しなければいけないという思いに至ったのは、今現時点で廃業していく会社が意外と黒字なのに廃業している。後継ぎがいないから、ちょっと今数字がないんですけれども、これが結構無視できないぐらい大きい。それが地域にとって結構、黒字ということは地域から必要とされている会社であるわけですから、こういう会社が後継ぎがいないまま本当に廃業になってしまっていいんだろうかどうかというところがこの事業税制抜本拡充の根本的なところだということは、ぜひ御理解をいただきたい。

 それとはまた別の問題として、経営が苦しい地方の中小・小規模事業者に対しては、いろいろな経営支援を行っていく、これは金融も含めて、必要があるだろうというふうに思っています。

緑川分科員 そうですね。黒字の企業で、それでいて、かつ廃業せざるを得ないという企業、これを、できれば客観的な指標で、わかる限り、何かあればありがたいと思います。

吉野政府参考人 お答えいたします。

 私どもの調べた、調査等で確認できたところでは、廃業される企業の約半数が黒字であるということでございます。

 それから、少しマクロなデータになるんですけれども、中小・小規模事業者が廃業した場合に中小企業全体の生産性にどういう影響を与えるのかということを調べたものがありますけれども、これを見ましても、約半数の企業の廃業は中小企業全体の生産性というのはプラスになる、すなわち、生産性が余り高くない企業なのでその分平均値を上げる効果があるんですが、逆に、廃業することによって中小企業全体の生産性を低める効果をもたらす企業も約半数あるということで、ほぼ同じような内容になっているということでございます。

緑川分科員 ありがとうございます。

 半数が黒字、でも、逆に言いますと、残りの半数はやはり赤字だということで、これは大きな説得材料とはなかなか言えないものとも言えるかなというふうに考えております。

 何といっても、中小企業経営は、国内三千三百万人の従業員の生活を支えているやはり土台でございます。目玉と言うのであれば、この税制に対しては、広く適用できるような仕組みづくり、これもどうか御検討いただきたいなというふうに考えております。

 現在待ったなしの後継者不在、この問題、しっかりと現状に向き合っていかなければなりません。事業承継税制の適用に関連のない、適用しにくい今回の多くの経営者の事業承継について、どのような仕組みでお支えをされていくのか。先ほど世耕大臣のお話の中にもいろいろなマッチアップのお話もありましたけれども、改めてお話をお聞きしたいと思います。

吉野政府参考人 お答えいたします。

 経営の厳しい企業に関して申せば、その経営の厳しさゆえに後継者の方がなかなか継ぎたがらないという点がございます。それは、経営の現実としてはそういうことなんですけれども、むしろ、その状況の経営そのものをいかに立て直していくのかというところが課題かと思っております。

 そういう意味におきましては、私どもは、中小企業の事業の再生にもこれまで取り組んできておりますが、そのために、各都道府県に中小企業の再生協議会というものをつくっております。これは、債権を持っている金融機関の方々の間の調整をするだとか、新しくニューマネーを入れるためのプレーヤーを連れてくるだとか、そういうことをさせるんですが、そういう機能を有している再生協議会と、あと、中小企業の引継支援をやっているような事業引継ぎ支援センターみたいなところが協力をして、これが相まって取組をしていくといったことが一つの方法かと思っております。

 それから、税制は税制なんですけれども、税制以外にも、事業承継をされた後に新しい事業に取り組まれる、そのための設備投資をされるといった方々向けの補助制度もございます。今回の二十九年度補正予算で相当拡充をいたしておりまして、そういうものも使いながら、積極的な事業承継に向かっていただきたいというところでございます。

緑川分科員 ありがとうございました。

 冒頭で触れましたように、十年後、七十歳以上になる経営者が二百四十五万人、そして、うち半数が後継ぎが見つかるかどうかわからない。それ以上に、そして私が御紹介した秋田県の例で、七割の経営者が後継ぎを諦めざるを得ない状況が今既に、十年後ではなく、出ております。

 事態は一層深刻であるというふうにお受けとめいただきたいという思いの中で、事業承継税制、この効果的な適用を一層望みながら、そして多くの企業経営者のニーズに見合う税制の見直し、そして事業承継補助金の一層の拡充、実効性のあるものになることを求めてまいりたいと思います。

 次の質問を伺わせていただきたいと思います。国内の小売業についてお尋ねいたします。

 現在の小売業の事業所数、売場面積、この最近の、直近の、一番近いものの数字、そして、過去と比べて、近年の傾向を教えていただきたいと思います。

渡邊政府参考人 お答え申し上げます。

 経済産業省の商業統計では、一店舗当たりの平均売場面積ですけれども、平成十六年、百十六平方メートル、そこから十年後の平成二十六年のデータでは百七十四平方メートルというふうになっておるところでございます。

緑川分科員 済みません。一店舗当たりというよりは、トータル、事業所のトータルの売場面積と、そしてトータルの事業所数、国内の事業所数、小売業について、改めてお尋ねいたします。

渡邊政府参考人 お答え申し上げます。

 まず、売場面積でございますけれども、直近の平成二十六年の数字でございますが、一億三千四百八十五万四千平方メートルでございます。

 それからもう一つ、小売業の事業所数でございますけれども、こちらも直近の平成二十六年の数でございますが、七十七万五千事業所でございます。

緑川分科員 済みません。あわせて、過去のデータで同じ指標で伺いたいと思うんですけれども、例えば十年前とか、何かございますでしょうか。

渡邊政府参考人 お答え申し上げます。

 売場面積の方でございますけれども、平成十六年の数字が約一億四千四百万平方メートルでございます。それに対して、十年後の平成二十六年の数字が、先ほど申し上げましたように、一億三千四百八十五万平米でございます。

 それから、事業所数でございますけれども、平成十六年が約百二十三万事業所でございます。それに対して、十年後の平成二十六年の数字でございますけれども、約七十七万五千、先ほど申し上げたとおりでございます。

緑川分科員 今お話しのように、平成二十六年では七十七万余り。そして、これは四十年ほど前のデータではあるんですけれども、百五十万以上ございました。事業所数が実に四十年前に比べて半分ほどに減ってしまっております。そして、近年十年では、売場面積トータルは一億三千四百、一億四千四百、このあたりだと思うんですけれども、昔よりもこれは拡大しております。つまりは、事業所数が減っているのに、売場面積トータル、全国の、日本のトータルでは小売の売場面積はふえている。つまり、これは商店の大規模化が進行しているという状況でございます。

 この小売のやはりかなめ、地域で一生懸命に経済を支えている、地域経済を守っているのは、大規模商店もそうですけれども、やはり地場の産業を担っているのは町の商店でございます。この小さな商店や八百屋さん、洋服屋さん、こうしたいろいろな業種のお店が今少なくなって、そして、昔ながらの商店街のにぎわい、そして活気が失われていく一方で、今お話しした大規模店舗が地域にどんどんと進出している、郊外にも出ている。そうしたところの多くは、やはり車が必要な地域でございます。交通手段を持てないひとり暮らしのお年寄りが地域にはたくさん住んでいて、ただ、大規模店舗は利用できない。つまりは、小規模な店舗が、やはりこれは維持する必要が、私は必要だと思うんです。

 こうした方々が頼りにできる地域のこうした小規模事業者、これを応援していくための取組について、世耕大臣からお伺いいたします。

世耕国務大臣 やはりこれは、過疎化、高齢化に伴って、地域の小売店というのは本当に苦しくなってきているというふうに思います。私の地元でも次々と閉まっていって、ああ、今度はあのお店もなくなったのかというようなケースも非常に多いわけですけれども、こういった小規模事業者が経営環境の変化に対応して持続的発展をずっと続けていくためには、やはりみずからの強みを生かした計画的な経営を促進していくことが重要だと思います。

 小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画というのがありまして、需要を見据えた経営の促進を目標の一つに位置づけておりまして、さまざまな支援を行ってきています。

 具体的には、小規模事業者持続化補助金による支援を実施して、ある小売店では、その補助金を活用して、買物が不便な地域向けに生鮮食品を販売するための移動販売車を導入して、新たな顧客を獲得した、こういったこともあるわけです。

 ささやかではありますけれども、やはりこういった小さな工夫、小さな投資をカバーするような補助金をうまく使っていただきながら、小規模事業者の存続というのを図っていく必要があると思います。

緑川分科員 ありがとうございました。

 新しい小規模事業者の販売形態というものも、刻一刻と、時代が進むにつれて、やはりこれは変化してきている。それに対応した国の支援のあり方というものもやはり見直していく、そうした世耕大臣の熱い思いも伺わせていただきました。

 地域の喫緊の課題に寄り添える、先ほどの税制の見直し、そのほか、補助金や支援事業がより実効性ある取組となることを一層求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。

佐藤(ゆ)主査代理 これにて緑川貴士君の質疑は終了いたしました。

 次に、白須賀貴樹君。

白須賀分科員 自民党の白須賀貴樹でございます。

 このような機会を頂戴しまして、ありがとうございます。

 世耕大臣、恐らく、もう朝からずっと、お疲れでございますので、僕の話は、最初は雑学というか、軽く聞いていただいてもらって、それで、質問通告しておりませんが、ちょっと質問をさせていただきますけれども、余り深く考えないで、その場その場でお話をしていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 私自身は、もともと歯科医師でございますが、その前に、大学二年生に入ってすぐにうちの父が他界しまして、それから自分で会社を立ち上げたり、いろいろな仕事をやりながら、もちろん歯科大学を出たので歯科医院も開業しておりますし、会社もやっておりますし、また、学校法人そして社会福祉法人という形で設立をさせてもらって、いろいろな事業をしておりますが、私がいつもこういう分科会でお話をさせてもらうときに、意外と政治家の方々は知らない話が歯科の分野の話でございまして、もちろんこれは今経産の方の話でございますけれども、少しだけ歯科の話をさせていただきたいんです。

 特に、大臣、御存じだと思うんですけれども、大きく分けると、口の中の病気というのは虫歯と歯周病です。御存じのとおり、虫歯というのは、歯の部分が細菌によって壊されて、いわゆる欠損が起きて、神経のところに行けば痛い。歯周病は、歯を支えている骨が壊れていって、しばらくすると揺れてしまって、歯が脱落してしまう。

 これは、両方ともかたい組織、硬組織が欠損していくんですけれども、両方とも原因が口の中の細菌、つまり細菌感染によって、感染した部分がどこかによって虫歯か歯周病なわけです。歯のかたいところの頭のところとかに感染すればこれは虫歯という言い方になりますし、歯を支えている骨に感染して、骨がなくなれば歯周病。

 もっと簡単に言えば、口の中のほとんどの病気が虫歯と歯周病なので、基本的には細菌の感染症なんですね。つまり、細菌を除去してあげれば基本的に虫歯も歯周病も防げるんですが、大臣に最初に御質問なんですけれども、一日何回歯磨きされて、何分ぐらい歯磨きをされておりますか。

世耕国務大臣 よくぞ聞いてくれましたというぐらい、私はきっちりやっています。基本的に食事が終わった後、デンタルフロスもしっかり使いますし、あと、月に一回はきちっと歯のメンテナンスに歯科医に通っております。時々、口の中の菌のチェックも受けております。(白須賀分科員「何分ぐらい歯磨きされていますか、一回に」と呼ぶ)二分ですね。

白須賀分科員 大臣、ありがとうございます。仕込んだわけでもなくて、すばらしいお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 本当に大臣のおっしゃるとおり、食べた後すぐ磨いていただいて、最低二分なので、二分以上が本当は望ましいんですけれども、すごく歯磨きはしっかりされていると思います。

 今言ったように、細菌の感染症ですから、基本的には御自分のブラッシング、フロス等で除去していただいてもらって、どうしても取れないところは病院等で、メンテナンスで、歯科医院で取ってもらう。

 そして、細菌の感染症ということなので、どれぐらい磨けばいいかといいますと、もちろん食後にすぐ磨くのがいいんですけれども、できれば夜寝る前、寝る前はできれば三分とか五分とか長目にやっていただきたい。

 かつ、歯磨き粉を使わないでもらいたいんです。歯磨き粉にはメリットとデメリットがございまして、メリットは、まさに口臭予防、においをごまかす、ごまかすというか、においを感じさせなくしてくれるとか、爽快感とかがあるんですけれども、逆にデメリットは、入れた瞬間に気持ちよくなるので、磨いた気になってしまう。ですから、極力水だけの状態で、テレビとか見ていただくと。歯磨き粉がついていないと余り唾液が出ませんから、長く磨いていただいて、そして極力、口の中が何も使わないでもすっきりするぐらいまで磨いていただけるとすごくありがたいです。

 何でこんな話をしているかといいますと、実は、先進国の中で歯を磨かれる時間が少ないのが我が国日本なんです。日本は非常に先進国の中でも歯を磨かない民族で、これは防げるんです。磨けば防げる、感染しない。ですから、やればやった分だけ必ず効果が出る。

 なおかつ、六十五歳以上の方々の死因のワン、ツー、スリーの必ずどこかにいつも肺炎が入りますが、その肺炎になる理由の六〇%ぐらいは口の中の細菌が原因で、夜寝ている間にごくんとのみ込んだものが、胃ではなくて、胃に行けば胃酸で死んでくれますけれども、肺の方に落ちてしまって、肺の方で広がってしまって、そして誤嚥性肺炎という形で亡くなる方々が毎年毎年必ずたくさんいらっしゃるわけですね。

 ですから、本当に磨くだけで防げるんですから、これは知識を広めていきたい、その思いで、こういうふうに先に話させてもらいました。

 あともう一つが、実は私、大学を出た後、口腔外科という、口の中のがん専門で残っておりましたが、口の中のがんというと歯肉がん、舌がんとかさまざまありますが、実は口の中のがんは、首のリンパに沿って転移をしていきます。つまり、ある程度のステージを超えてしまうと、実はこの首根を大きく開いて、首の横の開いたところのリンパを全部撤去する、摘出させていただく。

 そして、感染、いわゆる転移を防ぐという形のオペをしますが、胃がんの場合は、脱いで切っちゃっても、服を着ちゃえば見えません。しかし、口の中のがんは、ここに大きな傷跡が、ブラック・ジャックみたいな傷跡が残りますから、実はその後の社会復帰が物すごく大変になります。

 ですから、口の中のがんというのは、本当に早期に見つけて、部分切除、区域切除だけで終わらせてあげる。これが一番患者さんにとっては幸せで、しかも、さまざまな体の臓器がある中で、自分で発見ができるほぼ唯一のがんなんですね。皮膚がんとかもそうですけれども。

 口の中のがんは、鏡を見て大きく口をあけてもらって、歯以外の白いもの、それが口の粘膜にあった場合にはまず疑ってください。もちろん、牛乳とかを飲んで、そしてその飲んだ後に膜みたいなのができちゃう、これはがんじゃないんですよ。ぐちゅぐちゅ、ぺっとやればなくなっちゃいますけれども、そうではなくて、なかなかずっと、いつも見えるべろの横の白い塊だったり、又は口内炎が一週間以上、二週間近く全然治らないとか、そういったものはがんのリスクというのが非常に高いので、まず近くの病院、歯医者さんのところで診ていただいてもらうだけで、それだけで相当早期の口腔がん、口の中のがんを見つけることができます。

 実は、口の中のがんというのは、口腔がん、咽頭がんまで含めますと、年間約九千人ぐらいお亡くなりになっているんです。実は、この数は子宮頸がんとほとんど一緒なんです。子宮頸がんは有名なんですけれども、口腔がんというのは全く有名じゃないんです。

 でも、自分で、鏡で見つけることができて、しかも早期発見で早期治療ができる。これほど、本当に術後の悪くなったときには御自分の生活環境が悪くなるリスクが高い。ですから、本当にそういったものを予防していかなくちゃいけないかな。

 結果的に、患者さんがより早く社会復帰をしていただければ、その分だけ経済は潤いますし、また労働力も、すぐまたもう一回復活できる。やはり社会保険というのは、万が一のときには国で、みんなで面倒見て、その後、治った後にまた納税者に戻ってもらう、労働者に戻ってもらう、これが一番大切だと思うので、少しだけ雑談のお話をさせてもらいました。大臣、おつき合いしてもらってありがとうございます。

 さて、最初にお話ししたいのは、ビットコインとか仮想通貨の話もまずしたいんですけれども、これは質問の内容と余り関係ないんですけれども、私も実は仮想通貨をやっています。

 大分前からやっていまして、去年の年末すごく上がったときに売ればよかったんですけれども、まだ上がるんじゃないか、欲の塊ですから、まだ上がるんじゃないかといって売らなかった結果、一回大暴落しまして、またちょっとずつ戻ってきていますけれども。また戻ってきて、先週あたり、ちょっといい値段になったんですけれども、それでもまだ上がるんじゃないかと思って売らないでいたら、またきのうあたりぐらいからどんと下がった。

 はっきり言って、仮想通貨の話は、何を言いたいかというと、これは別に投機みたいなもので、全くもって、何の経済の裏打ちもほとんどなくて、これははっきり言ってギャンブルに近いものだと私は思いながら、いつも自分のスマホでやっていますけれども、見ております。

 そのビットコイン、マイニングといいまして、掘り起こしをしなくちゃいけない。その掘り起こした結果、実はビットコインを維持するための必要なものもそれでされています。ただ、そのマイニングをするためには物すごい電力が必要で、ですからこそ、電力の安い中国にビットコインのマイニングの会社がいっぱいできる。

 しかし、その使っている使用電力、世界全体で、マイニングだけで〇・六%を超えているんじゃないか。世界の使用電力のうちの〇・六%、つまりアルゼンチン一国の一年間の年間電気使用量にほぼ匹敵するぐらいを、仮想通貨という、一つのマイニングの手法にだけでもそれだけ使っている時代になりました。

 そしてまた、恐らくこれからフィンテックを始めさまざまなお金の決済、後で話しますけれども、中国とか、みんなほとんど電子マネーで決済をし始めている。つまり、我が国の皆様方の持っている資産というものは、これからは電気信号にかえて貯金をしていく、蓄えられていく、そういう時代になりました。

 私が小さなころも、まだ小学生のときは、私はもともと千葉県の流山市出身ですけれども、意外と停電がありました。それこそ何時間にもわたる停電とか、半日以上停電したということもあった、そういうふうに記憶をしておりますが、今、それはもう許される時代じゃありません。停電をしてしまったり、それはもちろんバックアップ電力はあるでしょうが、それが一日も二日ももつようなバックアップ電力なんというのは、企業が全部有しているということは考えられないので。

 つまり、これからは、電力の安定供給、そして、しかも大量に、安価に供給するということは、はっきり言って絶対的な使命、この国の使命だと思っております。

 それに当たりまして、やはり我が国ではいろんなものを活用するべきです。もちろん、いわゆる再生可能エネルギー、さまざまなものがあります。太陽光から風力から地熱から、さまざまなものは、これはこれで本当に育てていって、これを使っていくことは、これは当たり前です。

 しかし、それだけでは、本当に我が国の電力、例えばソーラーパネルで、じゃ、町の工場の、はっきり言って千軒ぐらいの、家で計算すれば千軒近くの家を使って、例えば電気の、電気炉とかやって物をつくっている工場の、その電力の供給を、ソーラーパネルで本当に可能かといったら、これは現実的にほとんど不可能だと思っております。

 ですから、そういったものも含めて、我が国の電力を安定化させるためには、どうしてもやはり原子力発電というものが必要だと思っております。

 そしてまた、これは哲学的な話になるかもしれませんが、この世界で残っている化石燃料、今使われている天然ガス、石油、石炭、いろんなものがありますが、最初になくなるのは恐らくガス、次が石油、最後に残るのが石炭だと思っています。しかし、その石炭というのは、それこそ世界じゅういろんなところでとれて、最初に利用ができる化石燃料だと思っております。

 つまり、何が言いたいかというと、これから恐らく成長するであろう発展途上国の方々に、ある意味そういう石炭を残してあげなきゃいけない。そのための環境的負荷、いわゆるCO2とか、大きく分ければ酸素も含めて、そういったものは極力これから発展するであろう発展途上国のために、私たち先進国、しかも、今までこの長い年月化石燃料を燃やした結果今の繁栄を築いている私たちは、ある意味、その次の発展途上国の方々のためにその余力を残してあげなければいけないと私は思っているんです。

 そうすると、先進国において、発展途上国でつくることのできない電力、それによって私たちは賄っていかなければいけないし、そのときにCO2を排出しない原子力というものは、私は、本当にこれを感情論でなくしてはいけない。

 そしてまた、福島の原発の問題がございました。でも、私、いつもチェルノブイリと比べられるのは余りにもどうも、ちょっと好きではなくて、あの、かつて東の国で情報統制をされていて、表に全くその情報が出ない、その国で起きていた原発事故の、その後の収拾の経過すらわからぬ、数字すら出てこない、そのような国の原発事故と、我が国のように、一部始終を全て報道ベースでも捉えることができ、なおかつ空間線量を今でも毎日しっかりと計測し、その変化もしっかりと出し、そしてまた、とれる農産物も含めて全てちゃんと計測している。これほどオープンで、しっかりと原発事故を乗り越えて、何も隠すことなくやっているこの我が国の原発政策、私は全く間違っていないと思います。

 そこで、西銘副大臣にお尋ねしますが、改めて、原子力発電の意義と再稼働に当たっての基本方針をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

西銘副大臣 先生御指摘のとおり、我が国は資源に乏しい国であります。安全性の確保が何にも増して最優先の課題だとは思っておりますけれども、経済性やCO2削減の問題等に配慮しつつも、エネルギーの供給安定性を確保しなければならないと基本的に考えております。

 現在の我が国の電力供給は、先生御案内のように、一見すると何の問題もないように見えるかもしれませんけれども、化石燃料に八割以上依存しているという構造になっております。また、エネルギーの安全保障やCO2削減、あるいは発電のコストの上昇といった面で考えますと、ある意味大きなリスクにさらされていると言っても過言ではないと考えております。

 このようなリスクに対処する上で、原子力発電は、国内にある燃料だけで数年にわたって発電が続けられること、あるいは運転時にCO2を排出しないということ、さらには経済性が高い電源であるということは引き続き重要であると考えております。

 私が当選した十年ぐらい前ですか、当初、原子力発電が三割ぐらいでしたけれども、当時の党内の、自民党の議論を見ておりますと、それを五割にするという議論が主流でありました。残念なことに大震災のああいう事件の後は、安全性を最優先にして、再生可能エネルギーも最大限入れていきますけれども、原子力発電は重要な電源だと考えております。

 こうした中で、独立している原子力規制委員会が科学的に、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると認めた原発のみを、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の基本的な方針であります。

 このエネルギーの安定供給は、先生が御指摘されたように、私は、第四次産業革命の中で電力あるいは通信の電波とかこの辺が非常に大きな要素になってくると考えておりますが、先生御指摘のように、アルゼンチン一国の電力を仮想通貨とかそういう世界で使うということも考えますと、原子力の発電は、安全最優先で、しかも厳しい基準に適合したものは地元の理解を得ながら進めていくという基本方針だと考えております。

 以上です。

白須賀分科員 西銘副大臣、ありがとうございます。

 私はまだ四十二歳でございますから、自分の子供が成人して、今十歳ですけれども、この先僕と息子が同い年になるときをいつも考えていて、恐らく二〇五〇年、今から三十二年後は、世界の人口は今七十億人ですけれども、九十七億七千万人までふえるというデータがあります。今、中国、隣が十三億七千万人ですが、わずか三十二年後、二〇五〇年には中国は十六億人。アメリカは今三億四千万人、世界第三位の人口ですけれども、恐らく二〇五〇年には五億人を突破する。我が国は、二〇五二年でしたっけ、一億人を割るぐらい。つまり、十六億の中国と五億のアメリカに挟まれた一億以下の日本というのが三十二年後の姿なんです。

 人口の数はやはり国力、GDPに比例しますし、また、そのエネルギー、つまりその国のパワー、エネルギーをとることができるパワーに変わりますので、この国がこの先三十年後、エネルギー問題も食料問題も含めて、今と同じ水準を本当に維持できるのか。そのときに、私は、原子力という選択肢を今の感情論によって能力を失わせてしまうことが、本当に三十年先の我が国の子供たちに残してあげる政策なのか。

 それとも、今回の福島のことも含めて、次こそは絶対に問題が起きない、必ず安全な原子力施設をつくる、原子力発電をつくってみせる。どっちの方が後世に責任を持てるかといったら、やはり安全でなおかつ技術力の高い原子力発電を残してあげることこそが私は子供たちへの一つのプレゼントだと思っておりますので、どうか、そのままできれば姿勢を変えずに経産省に頑張っていただいてもらって、続けていただきたいと思います。

 続きまして、またちょっと話がかわるんですけれども、昨年、私、ふと思いまして会社を設立しました。新しい会社、またこっちの方でこういうのをやってみたいなと思って、怒られちゃうかもしれませんが、ちょっと片手間でやってみたい仕事があったので、新しく会社をつくって、その会社に、私の会社に志のある人を入れて今やろうと動いているんですが、久しぶりに、十何年ぶりに会社設立の申請、二十年ぶりぐらいですか、やりましたけれども、これほど面倒くさかったんだと改めて痛感しまして、何じゃこれはと、正直あきれたぐらいです。

 大体、銀行の取引すら私はもう不満ばかりで、印鑑を押してお金を引きおろしますけれども、あの印鑑だって、正直こんなの、3Dプリンターというものの時代になったら本物と同じものがつくれるわけです。つまり、印鑑がそのままその本人が所有しているという証明にはならない。

 ですから、通帳とセットだからという話もあるんでしょうが、それよりも自分で書くサインとか生体認証の方がよほど全くもって安全であって、なおかつマイナンバー等を活用して生体認証でダブルチェックをすれば、基本的にはそちらの方がよほど信用できますから、通帳という物がなくたって、本人と認証できればお金をおろしてあげる、送金をしてあげる、幾らでもできると思います。

 また、ドイツ銀行とかは、もう今では免許証とかでは口座をつくらない。SNSとかを含めてネット上の情報と本人の顔認証、顔と、ありとあらゆるものでミックスして本人確認した方がよほど正確にわかる。つまり、窓口担当の人間の能力にかかわらず、よりある程度の本人確認ができる方法というものを彼らは探した結果、そちらに行った。

 でも、日本はいまだに判こであったり住民票を持ってこいとか、もっと笑っちゃったのが、会社の法人設立というのは、人間じゃないものに対して法として人にしてあげるから法人なわけで、その理由もわかるんですが、設立までに二週間近くかかるし、かつ、私もちょっと忙しいので司法書士さんにお願いして、その司法書士さんが、一応その法人をおろすに当たって僕のかわりにいわゆる面談をしてもらって、存在するよねということで法人格をいただく。だって、もう僕は頼んでいるわけだから、僕じゃないじゃないですか。もともと司法書士、これは司法書士さんに怒られちゃうかもしれませんけれども。

 だから、会社の設立をするためのハードルが高いのと、あと、大変生意気ですけれども、本人確認といいながらただの書類業務が多くて、なおかつ、もっと笑っちゃったのが、会社を設立してまだ一銭も稼いでいなくて何もやっていないのに、銀行で口座をつくるときに、納税証明書を持ってきてくれと。その納税証明書も、未納がないという、三の二でしたっけ、あの書面をもらってきてくれと言われたって、つくったばかりで、未納なわけないじゃないですか。

 だから、本当にすごく、久しぶりに設立した驚きと、今、行政の簡素化という話でいろいろと動いてくださっておりますが、私がそれをつくったのは港区でつくっていますので、まだまだ全然笑っちゃうぐらいのレベルで、各国、ほかの国だと二十四時間以内とか十二時間とかで会社が設立できて、もうスピード感が全く違う。

 特に、最近私は中国の方とかいろいろと視察に行かせてもらっていますけれども、シンセンでの二週間はシリコンバレーでの三カ月、シリコンバレーの三カ月はシンセンの二週間、スピード感が全く変わってきていて、では日本と比べられたらどれぐらいになるんだろうと思うと、シンセンの二週間は日本の三年とか言われちゃうんじゃないかなという状況だと思います。

 ここで、質問させていただきたいんですけれども、ちょっと読ませていただきますが、生体認証の技術やデジタルガバメントなど新たな動きが見られているところ、日本の企業の活力を向上し、ひいては経済成長を加速化するために、行政手続等の簡素化をすることが不可欠であります。

 例えば、法人登記については法務省等が行政手続の簡素化にかかわる取組を進めていると認識しておりますが、経済産業省としての行政手続簡素化のための取組についてお聞きしたいと思います。

世耕国務大臣 全く我が意を得たりの御質問で、面倒くさいことというのは山のようにありますね。

 私も、金融系のいろいろなサービス、例えばクレジットカード一つつくるにしても、全部郵便物を住民票の住所で受け取らなきゃ、選挙区まで帰って、今大臣ですから、なかなか帰れないので困っちゃう。

 私は、残念ながら白須賀さんと違ってビットコインはやっていないんですが、本人確認どんなふうにやっているのかなと思って、一度入り口まで行ってみたことはあるんですが、それは、スマホで運転免許証を持ってこうやって写真を撮ったらそれでもういきなりオーケーという形で、やはり海外とかIT系のサービスは進んでいるなというふうに思っております。

 今、政府の手続も、私もいろいろな知人から聞いて、例えば経産省の入札に参加した人なんかは、やはり法人の確認の手続のために法務局まで行って、それだけでベンチャー企業なんかは物すごい手間がかかるという話を言っておりました。ですので、ここは抜本的にやっていきたいと思います。

 ただ、国全体の入札システムというとまた時間がかかりますので、経産省としてまずやれるところということで、経産省は結構中小企業からの補助金申請の手続、これは年間三万件以上あります。これを抜本的にやりかえて、物すごく簡単にやれるようなシステム、最終的に、中小企業の意見も聞きながら、ユーザーフレンドリーな申請手続というのを、ネット上で完全に完結する手続をつくって、これは二〇一九年から経産省として始めたいと思いますし、二〇二〇年からはできれば他省庁にも広げて、もう絶対省庁の縦割りは言わないで、経産省がつくったいいものであればほかの役所にも使ってもらう、そういう取組もやってまいりたいというふうに思っています。

白須賀分科員 ありがとうございます。これは大臣に質問通告していなかったのに、ありがとうございます。

 私、海外、今回マカオとか香港とかも視察に行かせてもらいました。中国では、アリペイとかウィーチャットペイでしたっけ、あれでもうほとんど決済していて、ちょっと口は悪くなりますけれども、路上生活者の方も、今は、現金でもらうんじゃなくて、くれるんだったらスマホに入れてくれと言うぐらい、もうスマホ決済。つまり、中国みたいに特殊事情があって、にせ札が横行しちゃっているので、にせ札をつかまないように、基本的に現金じゃなくていわゆる電子マネーでやってくれという特殊なものはありますが、でも、やはり中国のスピードはすごいですよ。

 新幹線が日本は二千五百キロぐらいはありますけれども、今、中国は二万キロぐらいです。最初は、新幹線が落ちちゃって埋めちゃってとか、ああいうことがありましたが、やはり十倍走っていますと走りながら学ぶというか、今ではすごい静かな新幹線に変わっていたり、本当に、中国のスピード。

 そしてまた、例えば、アリババが、十一月十一日の独身の日に一日で二百五十四億ドル。これ、ほとんどトヨタの売上げに限りなく近いぐらいの売上げをたった一日で、十一月の十一日の独身の日だけで売り上げちゃう。

 やはり中国という国のパワーというものをすごく私感じて、我が国が、先ほど言ったように、二〇五〇年に十六億の中国がこのまま進展して伸びていって、スピード感で行かれたら、僕は恐怖しかないんです。

 自分たちの子供たちのときに一億人切っちゃっている我が国が、本来だったら、コンパクトでもっともっと動きやすい、もっともっと改革しやすいはずの我が国が、全くもってスピード感が遅くて、しかも、中国は今、IDと個人認証、カメラ、顔認証ですごい犯罪率が落ちているんですよね。本人がどこで金を使うかわかって、その行動範囲がわかって、なおかつ顔認証でカメラを何十万台もふやして、そして本人確認ができちゃったら、これは本当に、犯罪の抑止力というのはすごく上がってきていますから、これから隣の中国のスピード感に対して我が国はもっともっとスピードが上がっていかなきゃいけない。

 そして、特にキャッシュレスの時代になって、ちょっと最後の御質問をさせてもらいたいんですけれども、ちょっと読ませていただきますが、キャッシュレス決済の推進や無人店舗の実現といった新たなサービス展開が期待されるところであると考えておりますが、経済産業省としてそうした動きをどのように捉えているか。

 これは漠然とでいいんですが、私、先ほど言ったような中国とのスピード感、日本は本当に、本来だったら日本の方が速くできるはずなんです。人口だって十一分の一なんだから、もっと広く、すぐ、国土の面積も含めてできるはずだし、それだけの能力もあるし。私は、何でこんなに遅いのか。

 プラス、どうせ現金で持つんだったら、紙幣じゃなくて、日銀とかはコイン、通貨で持ってもらって、そうすれば、最悪、万が一のときにはこれは鉱物資源になるので、何かのときに使えるかもしれませんから。だから、紙でなんかで、もう紙の時代じゃなくなって、高額紙幣が消えていくのは、これは結構です。だけれども、通貨だけは日銀にため続けろとか、今だったら一応交換できるわけですから、世界のレートで。

 ですから、そういった形で、また違う発想とか、このキャッシュレス化についてどう思われるか、よろしくお願いします。

藤木政府参考人 お答え申し上げます。

 今御指摘のように、キャッシュレス、日本では今二割ぐらいと言われておりますけれども、安全で治安がいいということもあって、現金をどうしても使うというところはあるわけでございますが、国際的にはどんどんキャッシュレス化の動きが進んでおりますし、今後、電子化等々のことを考えますと、キャッシュレス化を進めていかなければいけない。

 そのためには、例えばクレジットカードの使い勝手の問題、それから、クレジットカード以外のもうちょっと簡易なサービスの普及というための環境整備を大いに進めていかなければならないと思っております。

 それから、単に支払いがキャッシュレスになるというだけではなくて、その手前の、物流であったり、あるいはお店の会計のレジの部分の簡易化といったようなことで、例えばRFIDといったようなものの利用、さらにはレシートの電子化といったような、トータルでキャッシュレスサービスを展開していく、こういったようなことを応援していきたいというふうに考えております。

白須賀分科員 ありがとうございます。

 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

佐藤(ゆ)主査代理 これにて白須賀貴樹君の質疑は終了しました。

    〔佐藤(ゆ)主査代理退席、主査着席〕

宮下主査 次に、井上一徳君。

井上(一)分科員 希望の党の井上一徳です。よろしくお願いいたします。

 最初に、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分問題について質問をさせていただきたいと思います。

 大臣が全国の各自治体に出された手紙を読ませていただきましたけれども、ここにあるとおり、核のごみが存在するというのは厳然たる事実で、その最終処分の実現は避けて通ることはできませんということで、そのとおりだと思います。これは、原発の是非とか原発再稼働の是非にかかわらず、避けては通れない問題だというふうに私も認識しております。

 これに関連して、経済産業省の方で、昨年七月、核のごみの最終処分場の候補地となり得る地域を示した科学的特性マップを公表されました。これは私の地元、京都府の北部なんですけれども、ここでもありますとおり、この緑のところで、しっかり入っているところであります。

 このマップの公表をされる際に、世耕大臣は記者会見のときに、最終処分の実現に向けた重要な一歩だが、同時に長い道のりの最初の一歩だというふうに語られたというふうに聞いております。

 自治体の理解を得て最終処分地を決めるまでには相当な困難が立ちはだかっているというふうに思いますけれども、最終処分地の選定に向けてどのように取り組んでいかれる決意か、まず大臣にお聞かせ願いたいと思います。

世耕国務大臣 原発をこれまで活用してきた中で、既に相当量の使用済み燃料が存在をしているわけでありまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保というのは、現世代の責任として、決して次の世代に先送りすることなく決めていかなければいけない重要な課題だというふうに思っています。しかしながら、残念なところ、今に至るまで、最初の調査にも着手できていない状況であります。この原因は、やはり、自治体から手が挙がるのを待ってきた、そのことが背景にあるのかなというふうに思っています。

 こうした問題意識に立って、平成二十七年に、最終処分法に基づく基本方針というのを改定いたしました。そして、その中で、最終処分の課題に国が前面に立って取り組むこととしたわけであります。

 その具体的な取組の一つとして、しっかりと有識者に社会的観点からもいろいろな御議論をしていただいた上で、昨年七月に、国民の皆さんに関心や理解を深めていただくという観点から、地域の科学的な特性を客観的な基準に基づいて全国地図の形で示した、科学的特性マップというものを公表させていただきました。これは何も、地域を決めたとかそういう意味ではなくて、あくまでも科学的特性に基づいて地図を色分けするとこういう形になりますというマップを公表させていただきました。

 この公表は、まだ長い道のりの最初の一歩にしかすぎないと思いますが、しかし一方で、非常に重要な一歩だというふうに思っております。このマップの公表を契機として、地層処分の仕組みですとか地域の科学的特性といったものを各地の皆さんに理解をしていただく、そのための対話活動をこれまで以上にきめ細やかに実施をして、広く国民の皆さんの理解を得られるよう、一歩ずつ着実に進めていきたいと思います。

 私は、この間、去年の夏、フィンランドのオンカロを見に行ってまいりました。あそこは、もう地下四百何十メートルまで工事が進んでいて、実際にどういうふうに収納するかというようなことも、実際の点検も行われているわけでありますけれども、やはり、そこに至るまでは、長期にわたって住民とのコミュニケーションというのも続けてこられたわけであります。

 我々は、それよりはおくれているわけでありますけれども、着実に一歩一歩前へ進んでいく必要があるというふうに思っております。

井上(一)分科員 あと、政府参考人の方でちょっと確認させていただきたいんですけれども、大臣が言われたその長い道のりというのに多分関連してだと思うんですけれども、報道の中では、周辺環境への影響評価、それから実際の掘削調査など、二十年程度かけて建設場所を決めるという報道があるんですけれども、現時点では、建設場所を決めるのに大体何年程度要すると見込んでおられますでしょうか。

村瀬政府参考人 お答え申し上げます。

 今委員御指摘のような想定の中で、ただ、他方、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、現在、マップを提示した上で御理解をいただくというプロセスから始めておりますので、具体的な期間の想定ということを持っているという段階にはないということでございます。

井上(一)分科員 またちょっと関連してなんですけれども、先ほど大臣の方から、全国の自治体にマップを送付したと承知しておるんですけれども、実際に全国の自治体にマップを送付されて、何か今のところ反応というか、あったでしょうか。

村瀬政府参考人 お答え申し上げます。

 さまざまな反応をいただいておりますけれども、個別の自治体の名前等を申し上げますと、自治体側の事情もございますので、ちょっと具体のお答えは差し控えさせていただきますけれども、いろいろな形で関心を呼んでいる状況というふうに理解しております。

井上(一)分科員 反応はあったということで理解しておきます。

 それで、いろいろ新聞とかを読んでいますと、いろいろ意見交換会をされている中で、やはり公正性において損なうような、不信感を招く行為があったということで大変残念だと思いますけれども、今後、どういうような予定でこの意見交換会を進めていかれるか、お聞かせ願いたいと思います。

村瀬政府参考人 お答え申し上げます。

 昨年、意見交換をめぐりまして、国民の不信を招くような事態に至ったことについては遺憾でありまして、これを大いに反省いたしまして、これから、その事案の反省を生かした形で、試行的に説明会を開催しているところでございます。

 つい先日、第一回ですね、虎ノ門で試行的な説明会を開催させていただきまして、またここでいろいろな御指摘をいただけると思いますので、この試行プロセスから得られた御指摘を踏まえまして、できましたら春ぐらいから、再度、本格的にマップの意見交換会を再開させていただきたい、このように考えてございます。

井上(一)分科員 済みません、これはちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、私も防衛省で基地問題を担当していたことがありまして、大変、やはり基地問題は非常に難しくて、特に沖縄の基地問題とかですね。今回のこの最終処分場の件については、相当難しい課題だなというふうに私自身も理解はしています。

 今は、国を挙げてということで、経済産業省が中心となって前面に立ってやられると思うんですけれども、やはりこれは政府全体で、いわゆる内閣官房とかも入れた形で本当に内閣を挙げてやらないと、なかなか前に進まないんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとその点、大臣、どのようにお考えでしょうか。

世耕国務大臣 まずは、今やはりコミュニケーション、理解活動をやっている段階ですから、この段階では、やはり経済産業省とNUMOがしっかり責任を持ってやっていきたいというふうに思っています。

 一義的には、やはり排出者責任ということで、電力事業者が責任を持ってやっていかなければいけない、そのことに関して国も前面に立っているという状況でありますから、まずは経産省を中心にやっていきたいというふうに思っております。

 ただ、フィンランドの例を見ても、本当に時間のかかる話です。今後どういう展開になっていくかというのは、少し局面局面で、その都度よく考えていく必要があるだろうというふうに思っております。

井上(一)分科員 ではちょっと、続きまして、原発ですけれども、観点を変えて、また御質問したいと思います。

 福島第一原子力発電所の事故、これによって、原子力発電の安全神話、これについてはもう崩壊したというように言われておりますし、国民の認識も一変したというふうに思います。

 原子力発電所の再稼働に係る新たな方針として、国において、運転開始から四十年を超える発電所の運転延長を認める、運転期間延長認可制度が定められました。私の地元の隣にある高浜発電所一、二号機、それから美浜発電所三号機は、この制度に基づく運転延長が認められ、現在、再稼働に向けた安全対策工事が行われているというふうに承知しております。

 やはり、運転開始から四十年を超える原子力発電所の再稼働ということで、経年劣化対策が必要となるということで、地域住民は強い不安と懸念を抱いておられるというのは事実だと思います。

 関西電力は、工事におよそ三年をかけて二〇一九年秋以降の再稼働を目指しているということですけれども、規制基準はあくまでも重大事故を防ぐ最低限の要求項目を定めたものであります。それに合格したらよいという姿勢では、国民や地元の理解は得られないと思います。しっかり手厚い対策をとり、対外的にもしっかり説明していく、こういう姿勢が求められると思います。

 そこで、質問なんですけれども、この原子力発電所の再稼働に際して、同意を求める自治体の範囲、それから自治体の関与のあり方、具体的な手続等、これを定めた法律が必要ではないかという声があるのですが、この点について、政府としてはいかがお考えでしょうか。

村瀬政府参考人 お答え申し上げます。

 まず、四十年超の規制でございますけれども、四十年を超える再稼働につきましては、規制委員会の方で一段高い規制を乗り越えなければいけない、こういうことになってございますけれども、四十年を超えているかどうかにかかわりませず、原子力発電所につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合、その場合にのみ再稼働を進めていく、こういったことが政府の一貫した方針になってございます。

 お尋ねいただきました地元自治体の同意につきましては、法令上、再稼働の要件とはなっておりませんけれども、原子力政策については、原発立地自治体のみならず、周辺自治体も含めて理解活動を丁寧に進めることが重要、このように考えてございます。

 また、理解を得る方法ですとか範囲につきましては、各地ごとの事情がさまざまでありますことから、国が法令等により一方的、一律に決めるということではなくて、各地とよくよく相談をさせていただいて対応するということとさせていただいているところでございます。

 なお、イギリスですとかフランス、原子力を活用している国におきましても、自治体の同意が法定されていないというふうに承知してございます。

井上(一)分科員 やはり地元では、先ほど申し上げましたように、非常に不安に思っている方々がおられますので、その点については、こういった法律を求める声があるということは十分御理解いただきたいというふうに思います。

 続きまして、万が一、高浜発電所の原子力事故が起きた際なんですけれども、地元舞鶴には、高浜発電所からおおむね五キロ圏内、これは予防的防護措置を準備する区域になりますけれども、そこに市民の方が六十一人、それから、高浜発電所からおおむね三十キロ圏内、緊急時防護措置を準備する区域には、これは舞鶴市民全員の八万四千人が入ることになっております。

 この高浜発電所で万が一事故が起きた際の避難計画はどのようになっておりますでしょうか。

荒木政府参考人 お答えさせていただきます。

 御指摘の高浜地域の原子力防災体制でございますけれども、国と関係自治体が一体となってその構築に取り組んでいるところでございます。

 地域全体の避難計画を含む高浜地域の緊急時対応につきましては、平成二十七年十二月の原子力防災会議で報告を了承され、また、平成二十八年の八月の国、関係自治体等が合同で実施した訓練の結果などを踏まえまして、平成二十九年十月に改定をされたところでございます。

 このような避難計画の整備につきましては、終わりや完璧はございません。関係自治体等と一層緊密に連携をしながら、避難計画のさらなる充実強化に継続的に取り組んでまいります。

井上(一)分科員 済みません、これはちょっと通告していないので、もし答えるのが難しければ後日で結構ですけれども、私が承知しているのは、現在の避難の仕方、住民避難の手段というのはバスとか自家用車を原則とするというふうになっていると思いますけれども、舞鶴の場合だと、海上自衛隊の艦船とか、あと海上保安庁の船舶とか民間のフェリーとか、そういうのもありますので、海上における避難手段、これについてもぜひ御検討願いたいと思いますけれども、この点について、もし御回答が可能であれば、お願いいたします。

荒木政府参考人 お答えさせていただきます。

 詳細なことはおいておきますけれども、まずは、議員御指摘のとおり、基本的には陸上の、陸域の避難が第一になると思いますが、天候とか、いろいろなさまざまな要因がございますので、当然のことながら、海上での避難、あるいはヘリを使った避難、これについてもしっかりと緊急時対応の中に入れ込んでいるところでございます。

井上(一)分科員 海上自衛隊の舞鶴の基地には「ひゅうが」という大きな輸送艦とかもありますので、そういった点についても私は利用できるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ関係省庁とまた御議論していただければというふうに思います。

 いずれにしても、バスとか自家用車で避難するということになれば、今の道路のままでは渋滞が起きるのは必至の状況でありますので、この原子力災害時における避難道路のインフラ整備は急務だというふうに思っております。特に、京都北部の場合には、冬季には当然雪が降りますので、脆弱な道路網はやはり命取りだというふうに思います。

 そこで、ちょっと質問なんですけれども、舞鶴若狭自動車道がございますが、ここについては暫定二車線のところが多いんですけれども、今、福知山インターチェンジから舞鶴西インターチェンジ間については四車線へ拡幅する整備が進められておるというふうに思いますけれども、この進捗状況について伺いたいと思います。

和田政府参考人 お答えいたします。

 舞鶴若狭自動車道につきましては、兵庫県の三木市と福井県敦賀市に至る延長百六十二キロの高速道路であり、現在、福知山インターチェンジから敦賀ジャンクションのうち約百キロメートルが暫定二車線で開通しております。

 このうち、福知山インターチェンジから綾部インターチェンジまでの約十キロメートル及び綾部パーキングエリアから舞鶴西インターチェンジまでの約五キロメートルにつきましては、平成三十二年度の四車線化の開通を目指し、西日本高速道路株式会社において工事を進めており、現在橋梁工事等を行っているところです。

 暫定二車線は、正面衝突による重大事故の発生や速度低下などの課題がありますことから、四車線化により安全性や走行性の向上が図られるものと考えております。

井上(一)分科員 それにまた関連してなんですけれども、舞鶴西のインターチェンジから東の敦賀のところについて、これもやはり同じように全線四車線化が必要であるというふうに考えておりますけれども、整備予定について伺いたいと思います。

和田政府参考人 お答えいたします。

 道路整備につきましては、現状を踏まえつつ、交通の円滑化や交通安全の確保、防災の観点等、多様な観点からその必要性について総合的に検討した上で事業を実施しております。

 避難道路の整備につきましても、津波や重大な原発事故等の災害が発生した際に、住民生活の安全確保や広域的な緊急活動の経路になることから、防災上重要な視点の一つであると認識しております。

 舞鶴若狭自動車道の舞鶴西インターチェンジから敦賀ジャンクションにつきましては、現在暫定二車線で開通しておりますが、このような視点や舞鶴若狭自動車道の交通状況等も踏まえながら、国土交通省としても必要な道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。

井上(一)分科員 ぜひ、早期の事業化に向けて、よろしくお願いしたいと思います。

 このほかにも、国道二十七号線とか、いろいろ脆弱な避難道路の改良や拡幅、バイパス化、延長などのインフラ整備、地元からもぜひこういうところを早くしてほしいという声が聞こえてきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、エネルギー関連の質問をさせていただきたいと思います。

 南海トラフ地震等への備えや地域経済の活性化などの観点から、京都府と兵庫県で北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会というのが設立されまして、北近畿におけるLNG基地や広域パイプラインの整備について検討が行われております。

 我が国の場合、ガスパイプラインや液化天然ガス基地は、大都市を抱える太平洋側に偏在し、日本海側は、新潟など一部を除き大部分が空白地域となっています。東日本大震災では、仙台港のガス施設が被災した際、新潟から天然ガスを運ぶためのパイプラインが仙台市内のガス供給の早期復旧に利用されたとも聞いております。

 日本海側の天然ガスインフラ整備について、政府としてどのようにお考えでしょうか。

村瀬政府参考人 お答え申し上げます。

 委員御指摘のプロジェクト、ガスパイプラインにつきましては、日本海側のガスパイプライン整備について、北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会、これには、自治体のみならず、ガス事業者それから電力事業者など、事業者も参加している、このように承知しておりますけれども、この研究会において議論がなされているものと承知をしてございます。

 広域のガスパイプラインにつきましては、二〇一六年の六月に導管整備指針が取りまとめられておりまして、その中で、天然ガスの利用向上それから競争促進などといった観点に加えまして、議員御指摘のような、供給安定性の向上、エネルギー供給システムの強靱化といったような観点からもガスパイプラインの整備を検討することが適当であるという方針が示されているところでございます。

 LNG基地ですとかガスパイプラインの整備は、事業でございますので、基本的には、民間事業者が主体的に検討し、実施するべきものと考えておりますけれども、ここの導管整備指針で示されている方針も踏まえまして、関係者の声をしっかりと聞きながら、我が国におけるガスパイプラインの整備について検討してまいりたい、このように考えてございます。

井上(一)分科員 京都舞鶴港は、北近畿唯一の重要港湾で、国際埠頭の機能を有するとともに、京阪神大都市と結ぶ道路沿線には多くの工業団地があるなど、相当のガス需要が見込め、北近畿でのLNG受入れ基地として有望視されております。

 平成二十七年九月には、京都府とアラスカ州において、アラスカ州産の天然ガスに関する情報交換を目的とした、エネルギー資源に関する協力の覚書が締結され、京都舞鶴港を核としたエネルギー拠点構想が注目を浴びつつあります。

 国土交通省は、平成二十三年に、成長著しいアジア対岸諸国の発展を取り込む目的で、十九の港を日本海側拠点港として選定し、舞鶴港も選定していただきました。京都舞鶴港は、先ほど申し上げたように、エネルギー拠点として更に発展していく可能性も想定されるところでございます。

 平成二十三年に選定されてから、約七年がたちますが、現在までの取組状況、そして、今後の展望についてお尋ねします。

馬場崎政府参考人 お答え申し上げます。

 舞鶴港につきましては、国際海上コンテナ、それから外航クルーズについての機能強化を図るべき港湾として、委員御指摘のように、平成二十三年十一月に日本海拠点港として選定されております。その後、港湾管理者である京都府を中心としたさまざまな取組が行われているところでありまして、これらの取組の結果といたしまして、平成二十九年、昨年ですが、国際コンテナ貨物量は対前年比三〇%増の約一万九千TEUとなっております。また、同じく平成二十九年のクルーズ船の寄港回数は、その前の年に比べまして一二九%増の三十九回と、どちらも過去最高を記録しております。

 国土交通省といたしましては、さらなる機能強化のため、舞鶴国際埠頭と京阪神へのアクセスの改善を図るための臨港道路の整備や、クルーズ船の受入れ環境改善のための埠頭の岸壁の改良工事などを進めているところでございます。

井上(一)分科員 引き続きよろしくお願いいたします。

 次に、豪雪に関連してであります。

 私の地元である京都北部におきましても、豪雪によりまして、けが人やビニールハウスの倒壊などの被害が相次ぎました。京都北部を含む日本海側の雪国は、石油ストーブ等が必需品であるため、特に灯油価格の高騰は住民を直撃いたします。灯油は、二〇一五年一月以来の高値水準になったと承知をしております。

 この灯油価格の高騰について、政府としての認識、また、何か対応策について検討されているのであれば、あわせてお答えいただきたいと思います。

小野政府参考人 お答え申し上げます。

 灯油価格は、原油価格や為替の変動、国内外の需給動向など、さまざまな要因により変動するものであります。直近、二月十九日の灯油価格は、全国平均でありますけれども、一リットル当たり約八十八円でありまして、昨年六月末に比べますと、その後の原油価格の上昇などの影響によりまして、十円程度上昇しているという状況でございます。

 灯油は、特に寒冷地におきまして、暖房用ストーブの燃料として用いられる、これは、委員御指摘のとおり、生活必需品の一つでございます。したがいまして、その価格の変動は、家計にも影響を与えるものと承知しているところでございます。

 こうした認識のもと、経済産業省におきましては、毎週、全国約二千カ所のガソリンスタンドに対しまして、販売価格のモニタリング調査を行うことにより、都道府県ごとの小売価格を確認するなど、各地方の価格動向の把握に努めているところでございます。

 また、万一価格を不当につり上げる競争制限的な行為が確認された場合には、公正取引委員会と連携して、厳正に対処することとしております。

 今後とも、こうした取組を通じまして、灯油価格の動向についてしっかりと注視してまいりたいと思っております。

井上(一)分科員 では、最後の質問をさせていただきます。

 地元の京丹後市では、今回の大雪に伴う除雪の作業委託費三億九千五百万円を、これは追加で支出するということで、経費の大幅な追加が行われております。各自治体が財政運営を円滑に行えるよう、各自治体の被害状況に見合った財政措置が必要と思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。

境政府参考人 お答えいたします。

 本年度は、全国的に降雪量が多い状況にございまして、大雪の被害に遭われた多くの地方団体から、除排雪経費に対する財政措置について御要望をいただいております。

 地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定におきまして標準的な所要額を措置いたしておりますが、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月分の特別交付税により措置をいたしております。

 また、平年を大きく上回る大雪に見舞われました団体など百六十三の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、二百十九億円を繰り上げて交付することを本日決定したところでございまして、来週の二十六日に現金交付をすることにいたしております。

 いずれにいたしましても、総務省といたしまして、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握して、しっかりと対応してまいります。

井上(一)分科員 ありがとうございました。

宮下主査 これにて井上一徳君の質疑は終了いたしました。

 次に、遠藤敬君。

遠藤(敬)分科員 世耕大臣そして宮下主査、長時間本当にお疲れさまでございます。

 きょうは、私、分科会という質疑、初めてさせていただくことになりまして、山下政務官もありがとうございます、本当に手不足で私も駆り出されまして、質問をさせていただくことになりました。地元のネタをやってもいいということですので、地元ネタで、ぜひ世耕大臣もおつき合いいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 まず、大阪万博についてでございますが、フランスが御辞退をされた、そういったこともございますし、先ほど来よりも、大阪万博について世耕大臣にお尋ねがあった委員もおられたと思いますけれども、大阪は、今、地元官民挙げて、できるだけ、大阪だけではなく関西全体に、また日本全体にということで努力をしているんですが、東京オリンピック・パラリンピックもそうでありましたように、なかなか東京以外では広がるのが時間がかかったと言われております。できるだけ多くの県議会や商工会議所、青年会議所の皆さん方にも御協力いただいて、全国に機運を高めていく、そんな流れをつくっていきたいということで、大阪からも発信をしておりますけれども、特に世耕大臣におかれましては、日々PRをしていただいて、積極的に御努力をいただいていることに、まことに感謝の念にたえません。

 それで、大阪万博を契機に、また、これは誘致ができたということを前提にの話になりますけれども、これから、地方創生それから地方の観光産業と、大きな観光産業の流れを、関西だけではなく全国、世界からインバウンドを呼び込んでいくという観点で、世耕大臣の今の見解と、同時に、地域に対する貢献、それから、成長戦略の柱として、今思っている見解で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。

世耕国務大臣 もういよいよことし十一月が投票ということで大詰めを迎えていまして、私もかなり気合いを入れて、このピンバッジも肌身離さず、政務官はつけていないなと思って、ちょっと気合いが足りないなと思っているんですが、いよいよ、今度BIEの審査員もお見えになりますし、これも万全の体制でしっかりお迎えして、大阪・関西のよさを伝えていきたいと思っています。

 私が、特にこの万博重要だなと思っているのは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが終わった後は、必ず気分的にも経済はちょっと谷間の時期が来る可能性が高いと思っています。そういう中で、二〇二五年にまた万博が来るんだということで、少し気分的にももっと日本をアピールしようという機運が高まる。景気の気は気分の気ですから、そういう意味で、大阪万博の存在が非常に重要だと思っています。

 あと、やはり、私の和歌山も含めて、関西圏、ちょっと最近元気がないなという状況になっているんですが、この大阪万博の誘致に成功して、大阪万博をしっかり行っていくことで、また新たなレガシーをしっかり残していって、私なんかのイメージは、できれば大阪湾内の海上交通なんかが一つの基盤になってくれると、大阪万博のおこぼれも和歌山に来るなという思いもある。関空もちゃんと海上にありますし、万博の会場も埋立地ですし、大阪はまさに水の都でありますから、そういう意味では、海上交通なんというのをこれを契機に、大阪・関西のレガシーで残ってくれたらななんというふうに思っています。

 ただ、いずれにしても、誘致に成功しないととらぬタヌキの皮算用になりますので、全力投球でまず誘致成功を目指してまいりたいと思っております。

遠藤(敬)分科員 ちなみに、先般予算委員会でも御披露申し上げたんですが、二〇一二年度の大阪に来られた外国人のお客様、二百三万人だったんです。それが、二〇一七年、昨年でありますけれども、一千百十一万人ということで、インバウンドの、海外からのお客様がそれだけ大阪にお越しいただいている。これを大阪だけではなく、関西、先ほど世耕大臣もお話にありましたように、和歌山にも来ていただく、そういった呼び込み方と案内の仕方、そういったことも考慮しながら、これは一緒になって、近畿という枠組み、また都道府県の枠組みを超えて密に連携していかないと、そういう時代に来ているんじゃないかなというふうにも思っておりますので、和歌山、兵庫ということで一緒になってやっていきたいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。

 続いて、ごめんなさい、地元ネタで申しわけございませんが、私の選挙区には、日本で一番の産地であります、毛布ですね、泉大津市というところがございまして、そこに、木綿の集散地であって、江戸時代には真田ひもを始めとした繊維産業が興ると、これを地盤に、明治以降、毛布の製造が始まりました。現在も国内毛布においては九割のシェアを占め、毛布の町として発展してまいりました。

 私も、毛布を買って東京へ参りますと、大使やら公使にいろいろ配って、泉大津の毛布、見てよ、使ってみてくださいと案内するんですけれども、リピーターがなかなかないというのが、プレゼントして終わり、こういうことになっておりまして、これは経産省の所管でもありますので、ぜひ、こういう毛布に限らず、いろいろな産地、産品を広げていく、ジェトロさんがまさにそうなんでしょうけれども、そういったプロジェクトを、組合とか地場産業の組織で構成しているものだけではなくて、やっていきたいと思うんです。

 先週ですか、先々週、野田大臣と上川大臣にもお持ちさせていただいて、ちょっと膝かけに使ってくださいとお渡ししたんですけれども、ちょっと大き過ぎまして、遠藤ちゃん、ちょっと膝かけには大きいわと言われまして、野田先生は息子にとられたからと言われたので、改めて膝かけをまた世耕大臣にお持ちしたいと思いますので、PRをしていただきたいと思うんですが。

 この毛布なんですけれども、毛布の地元の組合から御指摘を受けたことがありまして、政府やさまざまな自治体にもある備蓄品がございます。そういったところに使用しているのは、どこどこ製とは申し上げませんけれども、海外のものが主力だそうなんですね。

 ですので、国も、ジェトロさんや、日本の国内の品物を使ってよと言う割には国内のものを使っていないということもあって、こういったことはどうなんだという地元からの御指摘もありまして、せっかくのこういう機会ですので、これはなかなか予算委員会では言えないので、この分科会を活用させていただいてお伺いをしたいと思うんですけれども、こういう仕掛けといいますか、海外に向けて発信するのは当然のこと、国内でも需要を高めていく、また、国内でもいいものを知らしめていくという戦略的なものについてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。

大串大臣政務官 お答えいたします。

 毛布産業は、大阪府泉大津市を中心に、伝統ある地場産業として重要な産業であるということを認識しております。

 日本の毛布につきましては、例えば、抗菌、防臭など機能性を付加したものであったり、オーガニックにこだわったものであったり、また、浮世絵などをプリントできるものなど、非常に個々の会社が特色ある製品をつくられていると認識しております。また、海外の展示会に出展するなどの海外の需要開拓にも取り組まれていると承知しております。

 経済産業省では、従来から、毛布産業を含む中小企業が活用できる国内外の販路開拓、設備投資やIT導入などを支援しているところでありまして、今後とも、毛布を含め、繊維産業にかかわる事業者の競争力強化に向けた意欲的な取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。

 そして、委員お問合せの、政府が調達するものに関してでありますけれども、日本の政府調達につきましては、内外無差別というWTOルールにも整合した我が国の会計法令に基づいて実施される、透明性、公平性及び競争性の確保を図ることとしております。

 他省庁の具体的な毛布の調達における仕様は承知しておりませんけれども、経済産業省では、災害時に備えて備蓄している毛布については入札を行って調達を行っております。例えば、直近の入札、平成二十三年におきましては、入札の結果、日本製の毛布を調達しているところでもあります。

 いずれにいたしましても、日本の毛布産業にかかわる事業者の競争力強化に向けた意欲的な取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。

遠藤(敬)分科員 ぜひ、こういったかけ声は、海外にもまたPRしながら、地場産業を支えていくという経産省さんの、また、国自身もそういったかけ声はあるんですけれども、実態はそうでないところもあるということで、できるだけ地場産業を支えていく、また、新しい人材、次世代につなげていくという、今まさにそういう転換期に参っておりますので、その次世代が、僕も私もこの仕事を続けていきたいなと思っていただけるような国の仕組み、枠組みというものを、我々も、また政府としても考慮して進めていただきたいとお願いを申し上げておきます。

 引き続いて、同じような毛布の話で申しわけないんですけれども、毛布の話ばかりしたいわけじゃないんですけれども、タオルも同じなんです。世耕大臣御存じのように、この泉州地域というのは毛布やタオルということで、タオルも本当は泉州タオルといいまして、宮下主査、今治よりも本当は有名だったんですよ。しかし、戦略的に今治さんの方が上手でして、今治タオルが有名になっちゃったという。本来は泉州タオルが主力だったんです。タマネギも同じなんですよね、タマネギも泉州タマネギというのが主力だったんですけれども、淡路島にとられちゃったみたいな。

 そんな感じで、これは地元も積極的に、能動的に考えていかなくてはならないんですけれども、こういったことも、これからそういった時代をまさに政府も自治体も考えながら、また指導していきながら進めていく、導いていくという、そんな流れも必要ではないかというふうにも思っております。

 泉大津では、毛布の日というのをつくりまして、毛布の日を、展示会で、商工会の人も一緒になって、地場産業である毛布を都市圏で見てもらいましょう、さわってもらいましょう、買ってもらいましょう、そういったことを行っているんですが、この毛布の日に、梅田でやっても大勢の方に手にしていただけるんですけれども、何分このイベントをするためにはお金がないということで、経産省さんの中なのか、省庁をまたがるのかわかりませんけれども、こういった地場産業を支える、PRする、そういったところの補助金制度というのが、ざっとこれは四百万かかったらしいんですね、組合さんだけで四百万円毎年出せないよねということで、やめようかとか、そんな話にもなっていると。

 全てが役所頼みでやるというのもどうかなと思いますけれども、一方で、戦略的なものと、もしお知恵がありましたら御指導いただきたいと思います。

大串大臣政務官 議員御指摘のように、産地の地場産業や伝統産業というのは、地域経済と雇用の中核も担っておりますし、これを活性化することは大変重要であると認識しております。

 そのため、経済産業省では、すぐれた産地の技術等を用いた製品の高付加価値化や販路の開拓、ここを重要な課題としておりまして、さまざまな角度から支援をしております。

 具体的には、中小企業、小規模事業者が地域産業資源を活用して行う新商品の開発や展示会への出展、あるいは中小企業組合が行う展示会の開催や展示会への出展、そして商工会、商工会議所が中心になって地域の小規模事業者と連携して行う特産品の開発や展示会への出展などに対して支援を行っております。

 経済産業省といたしましても、引き続き、地域全力の発信力を高めていく取組を支援してまいりたいと思います。

遠藤(敬)分科員 本当に、今の現状はそういう状況だと思うんです。ですので、役所の中で、省庁の中で、こういった場合にでも対応できるような、ニーズに応えられるような施策も一度お考え、検討いただきたいと思っております。

 同時に、ジェトロさん、同じことなんですけれども、私も、地元の繊維やそういったところで大変ジェトロさんにはお世話になっております。国際ビジネス展開の支援などでも、海外展示会、日本の中小企業の繊維業が出展させていただいて、シャネルやアルマーニ等のブランドとお取引をできたと喜びの声もあるんです。

 一方、中小零細企業では一部不満がありまして、展示会への出展が五年間と決められていて、ようやくチャンスがつかめそうやなといったときに、そこで制度が打ち切られてしまって出展ができないということも現実にありまして、もうちょっと頑張りたい、もうちょっとPRしたいというところで制度が切れてしまうということを何とかならないのというような御指摘もございまして、きょう、担当の方から、この延長してほしいという声にお応えできるかどうか、また、お応えできないと言われても困るんですけれども、お応えできるようなお話をしていただけたらなと思います。

大串大臣政務官 お答えいたします。

 今御指摘の海外需要を獲得することでございますけれども、確かに国内では、人口減少や高齢化に伴いまして、国内市場を取り巻く環境が非常に変化しているわけであります。一般的に、経営資源に限りのある中小企業が積極的に海外へ展開するためには、やはりきめ細やかな支援が必要であるということは認識しております。

 このような観点から、経済産業省では、中小企業の海外展開について、海外展開の段階に応じた支援を実施しているところでありまして、具体的には、海外展開に必要な情報収集の段階から、海外展開の計画そして準備段階、海外進出の段階、さらには進出後の事業の安定、拡大の段階に至るまで、さまざまな施策を講じることによって、海外展開の段階に応じた一貫した戦略的支援を行っているところであります。

 委員御指摘のジェトロの展示会出展支援につきましては、海外展開のチャンスをできるだけ多くの中小企業に提供するという観点から、応募が大変集中している一部の海外展示会に限りまして、支援を提供する上限回数を設定しているところでございます。

 また、このような海外販路開拓施策としては、計画、準備段階、先ほど御説明したとおりでありますけれども、海外展開の実現可能性調査支援であったり、中小企業基盤整備機構やジェトロ等の専門家による個別アドバイス等も実施しております。

 経済産業省といたしまして、より多くの中小企業の海外展開が実現するように、引き続き、さまざまな支援施策を組み合わせて、海外展開の段階に応じた一貫した戦略的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

遠藤(敬)分科員 ぜひ、地場産業、また新しい産業の発信というのもあろうかと思いますが、やはり、今まで日本を支えてくれた地場産業をいかに大切にしながら将来に送っていけるか、また次世代の経営者を育てていけるかということも大きな観点の一つだと思いますので、ぜひ御留意いただきながら、途中でぷつっと切られた感のある企業家ではなく、将来に向けた、支えていくという姿勢で政府も行政も臨んでいただけたら、将来にまた希望が生まれるのではないかと思いますので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。

 続いて、外国人の日本語学校開設にかかわる案件でありまして、まさに、先ほど政務官からもございましたように、人口減少、とりわけ労働力の核となる生産年齢人口の減少が急速に進む中で、各方面での人手不足の顕在化がございます。

 このまま推移すれば、日本の全体の生産力の低下、国力の低下につながると予測されている中での、労働力を高めていく。いろいろだらだらとこう書いているんですけれども、簡単に申し上げれば、この泉大津市という自治体で日本語学校を開設したいというお話なんです。

 市がそれを運営して進めていくということで、特に東南アジアの高度な学生が地元にお越しいただいて、そして学んでいただいて、そして地元の企業に入っていただきながら地域の底上げを図っていくということをその自治体が今検討をしておるのでありますけれども、その学校をつくったときに一番困るのは、要は許認可の問題でございまして、開校の申請から認可に至るまでの審査期間の短縮、ざっくばらんに言えば、住むところとか、そういう生活環境のケアも大変厳しくなりますので、そういった学生たちが来やすい環境、呼び寄せやすい環境を整えるために、そういった期間の短縮といったことも考慮いただけるかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。

山下(貴)大臣政務官 御質問ありがとうございます。

 まず冒頭、先生の御地元の泉大津市の毛布につきまして、上川法務大臣も高く評価している、このことを申し述べさせていただきます。

 先ほど御質問のございました日本語教育機関につきまして、開校の申請から認可に至るまで時間がかかり過ぎだという御指摘があったんですけれども、少し法律的に御説明させていただくと、これは、我々法務省が担当しているのは日本語教育機関の告示でございます。

 この告示と申しますのは、個々の例えば留学生が入国するに当たって、その入国手続に当たってこの告示をさせていただく。この機関というのは留学、日本語を学ぶのに適していますよということで告示させていただくわけでございますが、それに先立って、その個々の在留資格認定証明書の交付手続に先立って、この日本語教育機関というのが果たして妥当かどうかということを、事前の行政相談ということで相談を承っているわけでございます。

 この事前の行政相談と申しますのが、法務省の入国管理局が受けまして、そして、まず、器がないといかぬわけでございます。ですから、この日本語教育機関が果たして実地にあるのかどうかという実地調査をさせていただく。その実地調査をさせていただいて、確かにこれは設備上整っているなということで、次に、文科省に、これは事情を相談する。文科省が、そのカリキュラムであるとか、あるいは教員であるとか、そういったものを審査して、有識者の意見も聞いて、それで行政相談として、これはいいですよということで行政相談の結果としてお返しする。

 それを受けて、日本語教育機関としていけるということであれば、個々の申請者の申請を受け付けて、それに伴ってやっていくということで、行政相談の期間が、実地検査とか有識者に対するヒアリング等もございますので、大体半年ぐらいかかる。その後、個々の入国申請手続が大体三カ月ぐらいかかってしまう。少なくとも、やはり、実際入学していただく、つまり、新しく開校するときにはもう入学していただかなきゃいけないわけですから、入学の一カ月くらい前にはお返しするということで、やはりどうしても、四月開校であれば、その前の年の四月末までにお願いしたいという取扱いをさせていただいているところでございます。

 ただ、先生御指摘の泉大津市につきましては、非常に注目すべき取組、市がやっているということでもございますし、また、こういった手続について、文科省などとも協力し合って、法務省としても、適切にやらなければならないという前提の上で迅速にやらせていただきたいということも、努めてまいりたいと思っております。

遠藤(敬)分科員 一点、通告はしてないんですけれども、山下政務官、市が、地方自治体がこういった日本語学校を行っているという事例はあるんでしょうか、ないんでしょうか。私の勉強不足なんですけれども、今お話を聞いていて、行政でやっているところはあるのかなと思って。

山下(貴)大臣政務官 御質問ありがとうございます。

 今私どもが把握しているものでは、ないということでございます。

遠藤(敬)分科員 ありがとうございます。

 通告なしでございましたが、山下政務官のお話をお聞きして、まさに、器もないのにどうやって審査するのということは当たり前のことだと思いますので、私も地元に持ち帰りまして、多分これは放送も見ていただいておると思いますが、スピーディーに、また、日本で初ということであるならば、より高度な人材を集めて、これが将来に、あのときにこの学校がスタートしてよかったねと思っていただけるような学校ができるように、私もサポートしてまいりたいと思いますので、御支援よろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、我が国における、子供たちが、外国人の学生さんたちがお越しになって、そして卒業するときに、養成する、また就学するときのプログラム、またコーディネートをする、そういった関係というのは今後どうあるべきか、また現状はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。

小林政府参考人 お答え申し上げます。

 先生御指摘のとおり、グローバル競争に打ちかち、日本経済が持続的に成長するためには、世界各国からすぐれた知識、技能を有する高度外国人材を積極的に受け入れ、イノベーションを加速していくことが重要と認識しております。

 特に、日本で生活し、学んでいる留学生は、高度外国人材の卵でありまして、経済産業省では、産業界の協力を得まして、インターンシップあるいはジョブフェアを通じまして、留学生の人材育成や日本企業への就職支援を行っているところでございます。

 また、平成二十九年に閣議決定されました未来投資戦略二〇一七に沿って、各省庁が一体となって外国人留学生の就職支援に取り組んでいるところでありまして、例えば、外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対しましては、外国人雇用サービスセンター等において、雇用管理に関する相談支援やサマージョブ等に係る支援を実施し、外国人留学生等の就職促進を図っているところでございます。

 引き続き関係省庁と連携しまして、経済産業省といたしましても、優秀な外国人材の日本での就職支援を積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

遠藤(敬)分科員 最後の質問でありますけれども、この泉大津市というところは、新しく市長さんがなられたんですが、日本一読書量を目指すという大きなスローガンを持って、また、子供たちにも、読書を高める、泉大津市民が日本で一番本を読む、そんな市にしたいという志がございまして、それを目指すために図書館を新設をしたい、老朽化しておりまして、新設をしたいということなんです。

 これは国交省さんなのか文科省なのか、ちょっとよくわかりませんが、こういった、箱物になるのかわかりませんけれども、中身は、本はまさにソフトだと思うんですが、図書館をつくるために、何か国の手だてとか、まあ、泉大津ですので大阪府の協力も必要であろうかと思いますが、そういった協力、支援の方法というのはあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。

廣瀬政府参考人 お答えいたします。

 泉大津市においては、公共施設の再編とあわせて、南海電鉄泉大津駅の駅の既存ビルを改修いたしまして、そちらに周辺にある老朽化した図書館を移設するなど、コンパクトなまちづくりに取り組もうとされていると聞いております。

 市がコンパクトなまちづくりに向けた立地適正化計画を策定されまして、図書館を町の拠点地区に必要な施設として都市機能誘導区域に位置づけられた場合、社会資本整備総合交付金により図書館の整備を支援することが可能でございます。

 今後、市が立地適正化計画を作成される場合には、社会資本整備総合交付金の活用につきまして相談に応じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

遠藤(敬)分科員 大変ありがとうございます。

 そういったことも、泉大津市でも今御指導いただいたことを勉強させていただいて、新たな制度に、また、地域のまちづくりを検討してまいりたいと思います。

 きょう、分科会、大臣、おもしろいことがあったんですよ。分科会、初めて質問に立たせていただいて、こんないろいろな、地元事情のことばかりだったので質問通告をさせていただいたら、何と、今まで何度も質疑時間をいただいて質疑をいたしましたが、役所の中が完全に横断してしまうんですね。きょうも皆さんは、右往左往していただいて、お答えをいただきましたけれども、これはこの委員会とは別なんですが、やはり縦割りの弊害というのを物すごく感じたんです。分科会でこんなの初めて感じたんですが、この案件はどこですか、いや、これはうちじゃないんです、この案件はどこですか、たらい回しになりまして、誰がお答えしてくれるのかよくわからないということになってしまったんです。

 大臣、これは政治的なマターだと思うんですが、これから、こういった縦割りをいかに横軸を通して、こういった質疑においても横軸を通していきながら議論ができるか、またお答えできるか。我々議員が質疑をしているわけですけれども、国民がもしこういった事情をお聞きしたい場合、どこにお答えを求めていけるかということも非常に難しいと思うんですね。

 ですので、縦割りの役所というのは、皆さん御努力されておられますけれども、それを逆に、大臣のリーダーシップでこういった縦割りをなくしていくことがこれからの日本のボトムアップにつながっていくんじゃないかなと思いますので、トップレベルでの横軸じゃなくて、本当に現場レベルでの横軸をつなげていけるように、ぜひ御尽力をいただきたいなと思うんです。

 最後に、私も、分科会でこういった経験もできるのも、いろいろなことをさせていただいたらわかるなということで感謝申し上げて、私……(発言する者あり)答弁しますか。

山下(貴)大臣政務官 ありがとうございます。

 先ほど、市町村が主体になっている日本語学校が、ちょっと私ども、手元ではないと申し上げたんですが、実は、六百八十二校中で一校のみありました。

 ただ、いずれにせよ、非常に泉大津市、先駆的な取組であることは間違いございませんので、そのことを訂正させていただきます。

遠藤(敬)分科員 では、終わります。ありがとうございます。

宮下主査 これにて遠藤敬君の質疑は終了いたしました。

    〔主査退席、佐藤(ゆ)主査代理着席〕

佐藤(ゆ)主査代理 次に、松平浩一君。

松平分科員 立憲民主党の松平浩一です。

 本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。

 本日、スマートスタジアムとスポーツ振興、地域活性化に関し質問します。

 今、平昌オリンピックが行われておりますが、まさに感動あり涙ありで、私も固唾をのんで見守っております。現時点でメダルも金が三個、銀が五個、銅が三個もとっていて、日本人としてまことにうれしい限りです。選手の方々には心からの敬意と賛辞を送りたいと思います。

 そして、二年後に迫った二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックですけれども、その開催を控え、スポーツへの国民の関心は非常に高まっております。ここ東京では新国立競技場の整備が急ピッチで進められ、ほかにもさまざまな取組があって、国を挙げてオリンピックを成功させよう、そういう機運が高まっているのを感じております。

 そのような中、WiFi接続、スマホでの映像配信、お得情報の配信などを行い、新しいスポーツ観戦の形を提供するスタジアム、いわゆるスマートスタジアムというものが世界的に注目を集めています。

 政府としても、未来投資戦略二〇一七において、魅力の高いスタジアムを地域コミュニティーの中核として地域活性化の起爆剤とするためさまざまな支援策を講じる、そういった目標を掲げています。また、スポーツ庁や経産省においても、スタジアム・アリーナ改革推進事業というものを実施しているものと存じております。

 私も先日、日本の先進事例である大宮のNACK5スタジアムの視察に行きましたけれども、観戦しながら選手情報を見れたり、ライブ動画を見れたり、クーポンをもらえたりと、スポーツ観戦がより楽しめて、顧客満足度が大変に高まる可能性を感じました。

 スマートスタジアムは、運営者やIT企業にとっては格好のデータ取得と技術実験の場であって、その蓄積をいろいろ転用できる可能性もあります。また、スポーツ観戦者が増加したり、スマートシティーのハブとなったり、地域の活性化にも非常に大きな効果が期待されます。

 それを踏まえて質問させていただきます。

 まず、海外の事業に関する政府の認識について伺います。

 スマートスタジアムの代名詞的な存在はアメリカのリーバイス・スタジアムで、アメリカではほかにも先進のスタジアムがあって、これから建設する動きも多く登場してきています。一方で、日本はまだまだ進んでおらず、日本はアメリカの後塵を拝しているという印象もあるところです。東京オリンピック・パラリンピックのときに、海外で当たり前のものが日本にないと、そういった格好がつかない状況になってしまうのではないかという危機感もあります。

 政府としても、海外の事例の成功例や失敗例、そういったものを調査し、必要な情報収集をしているものと考えておりますが、現在の政府の海外事例の調査状況や日本の現状、そして今後の取組など、そういったものをお聞かせ願えればと思います。

平井政府参考人 お答えいたします。

 スタジアムは、野球やサッカーなど、見るスポーツの価値を最大化させる舞台でありまして、その集客力を高めることは極めて重要となります。そのためには、来場する人の満足度、いわゆる顧客経験価値を高めるため、先生御指摘のように、ICTの活用を図ることも大変有効であると考えてございます。

 現在、スポーツ庁では経済産業省等の関係省庁と連携をしまして、スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会を設立いたしまして、去る平成二十九年六月には、これまでのスポーツ施設に対する固定観念に対しましてマインドチェンジを図るということを目指しまして、スタジアム、アリーナ改革の基本的な方針、方向性をまとめました。

 また、官民連携によるスタジアム、アリーナ整備のポイントをまとめたスタジアム・アリーナ改革ガイドブックを公表したところでございます。同ガイドブックによりまして、ICTを活用した海外スタジアム、アリーナの先進事例ですとか、国内の顧客経験価値向上に関する技術導入事例も盛り込んでいるところでございます。

 例えば、先ほど先生が御紹介いただきました米国カリフォルニア州のリーバイス・スタジアムなどでは、スタンド全体にWiFiのアクセスポイントをめぐらせまして、観客に対しまして、スマートフォンを介しまして、試合の各種の情報ですとか、また飲食のオーダー、それから交通情報を提供するなど、サービスが行われている事例も報告されてございます。

 スポーツ庁といたしましては、同ガイドブックについて広く情報発信するとともに、関係省庁や関係団体と連携しまして、一つには、先進的なスタジアム、アリーナの整備の実現に向けた資金調達ですとか事業手法に関する情報の提供、また一方では、それに関します専門家の派遣による整備計画策定の支援などを通じまして、全国各地で構想されております先進事例となる具体的な案件への支援を行ってまいりたいと思ってございます。

松平分科員 経産省とスポーツ庁が進めるスタジアム・アリーナ改革推進事業、こちらは地方創生にもつながる大きな取組である、そういうふうに認識しています。

 スタジアムは地域のシンボルであるだけではなく、スタジアム内の経済効果、それから飲食、宿泊、観光への波及、そして雇用、そういったものを生み出すものです。

 しかしながら、それには多額の費用や時間、労力がかかるのも事実です。NACK5スタジアムもWiFiの通信環境設備だけで初期投資にかなりの金額がかかった、そういうふうに聞いております。特にスタジアムは一度に多くの人がWiFi接続を行いますので、大容量のネットワーク環境、そして多くのアクセスポイント、そういったものが必要だったりします。

 こういう事業の推進のため、助成金を出すなど、国を挙げての支援が必要だと思うのですが、そこの部分、どのようにお考えでしょうか。

平井政府参考人 スポーツ庁としましては、先進的なスタジアム、アリーナの整備に向けまして、現在、スタジアム・アリーナ改革推進事業を実施してございます。そこにおきましては、国において官民連携協議会を立ち上げまして、各地域共通の課題に関する、例えば事業の資金調達の問題ですとか、そういった共通の課題に関する解決策を検討し、情報提供をしてございます。また、先ほど申しましたけれども、それに関する専門家等の派遣を通じまして、地域で進めます先進的なスタジアム、アリーナの構想等の支援に向けた取組を行っているところでございます。

 この施策におきましては、スタジアム、アリーナについて、スポーツのみならず、音楽イベントですとか健康づくりなど、にぎわいやコミュニティーを創生するということで収益性を高めるということを観点としまして、積極的にICTの活用を含めた検討を促しているところでございます。

飯田(祐)政府参考人 お答え申し上げます。

 経済産業省では、スタジアムのICT化に特化した支援措置ではございませんけれども、昨年の七月に地域未来投資促進法という法律を施行いたしておりまして、この法律は、地域経済活性化のために、地域の特性を活用して地域経済を引っ張るような、波及効果があるような事業を応援している、そういう仕組みでございます。

 その中では、ものづくりですとかさまざまなものを支援しておりますけれども、例えば民間事業者がスタジアムを整備してスポーツ等を通じて地元を活性化する取組についても支援対象になりまして、これは法律に基づきまして自治体がつくった基本計画、これに国が同意をいたしまして、国が同意した基本計画に基づいて、事業についてまた自治体が承認をされれば、さまざまな支援措置の対象になります。

 御指摘の例えばスタジアムのICT化として、高密度WiFi設備や大型ビジョンなどを整備する場合に、先進性等の要件を満たすということで国が確認をいたしますれば、税制支援の対象となります。

 また、この法律とは別に、スポーツ分野を始めとするさまざまな分野で地域を牽引するプロジェクトを支援する、例えば新たな商品、サービスの開発ですとか人材育成をしようとする事業を支援するための予算というものも別途用意してございます。

松平分科員 さまざまな支援の仕組み、そして取組があることを理解させていただきました。

 それでは、特にICT化に関して具体的な金額ですね、金額ベースとしてどの程度の支援額となっておりますでしょうか。こちらの平成二十九年度の採択ベースでも結構ですので、お答えいただければ幸いです。

平井政府参考人 先ほど御紹介させていただきました二十九年度のスポーツ産業の成長促進事業の予算額としましては、全体で一億三千万となってございます。その中で、スタジアム、アリーナの新しいものをつくっていく改革推進の事業としましては、約七千万ということでございます。

飯田(祐)政府参考人 お答えいたします。

 税制は減税でございまして、予算といたしましては、地域中核企業創出・支援事業、これはたくさん、いろいろな二百件以上を支援する中で、スタジアムとして数件支援いたしておりまして、トータルでは、平成二十九年度の予算は全体で二十五億円になっております。

松平分科員 今のお話、お聞きしておりますと、お話ございました取組そして金額については、スマートスタジアム化、ICT化を進めることにフォーカスしたものではないということで、そういった印象がしております。

 そういう意味では、スタジアムのICT化を進めるための支援や補助というように目的を明確化する、そういった方がスタジアムの所有者や事業者が支援を受けやすくなるのではないか、そういうふうに思うんです。そうなると、地方からスマート化を進めたいという声が国に上がってきやすくなるのではないかと思います。ぜひ御検討いただければ幸いです。

 ところで、政府として、スタジアム改革の指針として、スタジアム・アリーナ改革ガイドブックを出していらっしゃると思います。こちらを拝見したのですが、非常によくまとまっているな、そういうふうに感じました。特に、スタジアムについての、コストセンターからプロフィットセンターに転換することが重要、そういう項目などについては、まさにそのとおりではないのかなというふうに思っています。

 ただ、具体的に、じゃ、地域としてどうすればいいのかというと、なかなか難しいところもあるのではないかと思っています。各地域で実際に実施するのは、その地域の自治体や事業者であって、例えばスポーツやICTに、両方に強い人材をどう確保するかなど、地域ごとにさまざまな課題が発生するものというふうに認識しています。やはり、いろいろな知見が集積されている国の機関が積極的に関与していくべきものではないのかというふうに思います。

 スタジアム改革を実現するため、政府としては、具体的に、じゃ、どのような支援をされているのか、できれば具体的に御説明いただければと思います。

平井政府参考人 お答えいたします。

 スタジアム・アリーナ改革推進事業の中では、先進事例の形成の支援を実施しておりまして、具体的には、スタジアム、アリーナ構想のある地域におきまして、その自治体単独では当然できませんので、その地方公共団体やスポーツチーム、また金融機関、それからノウハウのある民間企業等が参画して事業計画の策定を行う地域版の官民連携協議会の開催に係る経費を支援してございます。

 また、地域のニーズに応じて、スタジアム、アリーナ改革の実現を支援する専門家の派遣を実施しているところであり、その中で、ICT等の専門家も派遣を行っているところでございます。

 平成三十年度においても、引き続き、地域の課題、ニーズに応じた先進事例の形成の支援を行ってまいりたいと思ってございます。

松平分科員 今のお話、スタジアム、アリーナ改革構想のある地域においてというふうにおっしゃられていたかと思うんですが、そういうところからすると、どちらかというと、新規のスタジアムを計画して建設していくといった話が中心的なのかなという印象がします。

 対して、今、日本にある既存のスタジアム、こういった既存のものをいかに改革していくかというところも考えていかなければならないというふうに思います。

 例えば、Jリーグで使用するスタジアムだけで、私数えたんですが、全国で六十施設以上ございます。そういった既存のスタジアムのスマート化、ICT化、これにフォーカスした支援策、ぜひ作成して積極的に実行していただけるとありがたいなというふうに思っております。

 次に、話はかわりまして、政府が二〇一六年六月に閣議決定した日本再興戦略二〇一六を見ますと、そこでは、スポーツ産業は、十個の官民戦略プロジェクトのうち四個目に挙げられています。また、未来戦略二〇一七においては、二〇二五年までに二十カ所のスタジアム、アリーナの実現、整備の実現を目指すことが目標として掲げられています。

 私、これを見て、今まで教育的視点が強かったスポーツ政策ですけれども、成長産業として本腰を入れる段階になった、ようやくそういった段階に入ったのかなと、スポーツを愛する者として非常に喜ばしく感じております。

 そこで、そのKPIに関してなんですが、日本再興戦略二〇一六の中においては、スポーツの市場規模について、二〇一五年に五・五兆円であったものを二〇二五年には十五兆円とする数値目標が掲げられています。この数字というものは、今までお話ございましたスタジアムのスマート化を考慮に入れていらっしゃるのでしょうか。もし考慮に入れていらっしゃるとしたら、その市場規模というものはどの程度まで含まれているのでしょうか。御教示いただければと思います。

平井政府参考人 御紹介いただきましたとおり、日本再興戦略二〇一六におきましては、改めてスポーツの成長産業化が位置づけられまして、十年後の二〇二五年までにスポーツ市場規模を、現状の三倍程度に当たります十五兆円に拡大するという目標を掲げているところでございます。

 その中におきまして、ICT化を始め、スタジアム、アリーナ改革に係る市場の成長も含んでいるところでございます。具体的に申しますと、十五兆のうちの約四分の一程度に当たる部分が、スタジアム、アリーナ改革による成長の部分として計上されてございます。

 スポーツ庁におきましては、この成長戦略に掲げるスポーツ市場規模の拡大の目標に向けまして、スタジアム・アリーナ改革推進事業を進め、先進的なスタジアム、アリーナの整備を推進するなどによりまして、スポーツ産業が大きく成長していくよう、関係省庁やスポーツ関係団体と連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。

松平分科員 今、具体的数字をいただきましたけれども、こういったスタジアムのスマート化が進まないようであれば、やはりスマート化による、今まで申し上げた波及効果も出てこないわけでございますから、数値目標、これの達成にも間違いなく影響が出てくるものというふうに思います。

 したがいまして、スマート化への支援をこれまで以上にぜひ積極的に進めていただいて、数値目標達成に向けて全力で取り組んでいただきたく思っております。この点に関して、ぜひとも経済産業大臣の御決意をお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

世耕国務大臣 日本のスポーツの産業化というのは、本当にアメリカにもうかなり水をあけられていると思っています。

 ただ、一九九〇年代初頭は、実は、日本のプロ野球とアメリカの大リーグって、余り市場規模は変わらなかったんですね。当時、アメリカは、ほかにバスケとかアイスホッケーとかアメフトとかあって、いろいろな種目の広がりがあって、日本はどうしてもプロスポーツというと野球だけという感じだったんですけれども、でも、少なくとも野球は同じレベルだったんですが、その後、やはり大きく水をあけられていった。やはりアメリカはプロの経営者が入って、ビジネスとして、産業として捉えていったというところで、これは野球だけじゃなくて、バスケもアイスホッケーもアメフトもみんな、わあっと伸びていって、アメリカは巨大なスポーツ産業になった。

 これは別に、スポーツをやっているリーグだけがもうかっているわけではなくて、例えばウエアのビジネスですとか、また、まさに今おっしゃっているようなICT絡みの、例えば配信権とか、そういったものもビジネスになっていって、大きな産業になった。日本は、そこはおくれてしまっていると思いますが、一方で、大変伸び代があるというふうに思っています。

 日本再興戦略では、十五兆円というのを一つの大きな目標にしておりますし、その中で、スタジアム、アリーナ改革というのも大きなポイントになっています。もう既に、日本ハムの球場ですとか、いろいろ改革する計画というのも出てきていますし、あるいは新設の計画も出てきています。

 また、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックも一つの大きな契機になると思います。恐らく、日本の競技場で今までにない体験をしてもらおうと思ったら、これはICT武装が非常に重要だと思っていまして、例えば、タブレットを持ち込んで自分の好きな選手にぐっとフォーカスをして見れるとか、場合によっては、VRでもう本当にグラウンドの上に立っているような感覚で競技を楽しめるとか、済みません、これは私が勝手に言っていますけれども、実際に組織委員会が考えているかどうかはわかりませんけれども、そういったものが実際に出てきて、スポーツでもう当たり前の機能として実装されていくと非常におもしろいんじゃないかなというふうに思っておりまして、伸び代の大きい産業として、しっかりと経産省としても産業という目で見て後押しをしてまいりたいというふうに思っています。

松平分科員 世耕大臣、ありがとうございます。

 まさに私も全くの同感でして、やはり産業として伸びていくためには、民間の資本が入ってくる、プロの経営者が入ってくるというのは非常に大事だと思っています。その観点からいうと、単なる補助金を入れるだけではなく、いかに民の知恵をつけていくか、おかりしていくかというところ、その視点でぜひとも支援をしていただきたいなというふうに思っております。

 やはり、スポーツを活用した地域活性化という観点、ぜひとも推し進めていただきたいなと思っています。

 スポーツは人と人とのコミュニケーションを増加させて、健康を増進させる効果がございます。日本は今、世界から高齢社会のお手本と見られている状況でもあります。若者と同様に高齢者も地域でスポーツを楽しむ、生き生きとしている、そういった雰囲気があふれる社会を日本全体で実現させていかなければならないというふうに思っています。そのためにも、スマートスタジアムによる地域コミュニティーの活性化というものは、一つの大きな目玉になるものと思います。

 もちろん、先ほど大臣もおっしゃっていただいたように、スマートスタジアム化によって、東京オリンピック・パラリンピックなどにおいて、海外からの訪日客に、日本での競技観戦はすごかったと、また日本に来たいと思っていただけるようになるものではないかなというふうに思います。

 あと、こちらは本来総務省の方に申し上げるべきかと思いますので一言述べるにとどまりますが、スポーツ産業を成長産業に位置づけることが今回明確になっていると思いますので、標準産業分類ですね、統計の、大分類にスポーツ産業というものを追加し、統計指標としてもしっかりと把握し公表していくということも、ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思っております。

 ちょっと早いですけれども、関係する皆様には、一層のスポーツ産業と地域活性化の推進をお願いし、今回質問を終えさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。

佐藤(ゆ)主査代理 これにて松平浩一君の質疑は終了いたしました。

    〔佐藤(ゆ)主査代理退席、主査着席〕

宮下主査 次に、神山佐市君。

神山分科員 自由民主党の神山佐市でございます。

 質問の機会をいただきまして大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 日本の人口が減少する中において、これから日本が更に成長するためには、この人手不足、そして働き方改革もしっかり取り組んでいかなきゃいけないということで認識しているわけでありますけれども、中小企業、小規模事業者がこれから、どういうふうに国として応援をする、そして、これからの日本のGDPを六百兆円に目指すということの中で、しっかり取り組んでいかなきゃいけないということで認識しているわけであります。

 どうぞ、世耕大臣につきましては、このものづくり補助金につきましてお伺いをするところでありますけれども、ものづくり補助金は中小企業のニーズに応える補助金となっておるわけでありますけれども、補助金に関心がなかった事業者についても、このものづくり補助金に注目をしているというふうに認識をしているわけであります。

 そして、固定資産税の特例とものづくり補助金との組合せによって中小企業の設備投資を支援しようとしておるようであります。設備投資を、新商品や新サービスをつくることできちっと利益を出していく、そして人件費もふやしてほしいという望みであるというふうに認識しているわけでありますけれども、国からのメッセージと考えているわけでありますけれども、今回は、生産性向上も重要なテーマとなりそうだと推測しておるわけでありますけれども、今回の措置の狙いが必ずしも理解されていないのではというふうに認識しているわけでありますけれども、目指すところ、そしてその狙いの世耕大臣の御教示をお願いいたします。

世耕国務大臣 今回は、やはり中小企業の生産性革命をしっかり行うことによって、中小企業も成長軌道に乗せていく、あるいは、人手不足に悩む中でもしっかりと成長していけるようにしていくという意味で、非常に中小企業の生産性向上が重要な課題であります。

 今回の予算、税制では、今まさに御指摘のように、固定資産税の特例と、ものづくり、IT補助金をうまく組み合わせるという、我々はそういう戦略をとっているわけであります。

 なぜかというと、中小企業の経営者にとっては、やはり固定資産税の負担が非常に重いわけです。赤字であっても払わなきゃいけない。だから、古い機械を使っていても、新しいのに買いかえれば生産性はもっと、倍のペースで製造できるのに、新しいのを買っちゃうと、古いのはもう償却が終わっていますから固定資産税はほとんどかからない。それに対して、新しい新品を買ってしまうと、生産性が上がるのはわかっているんだけれども、また高い固定資産税を払わなきゃいけない。だったら古い機械で我慢しておくかというのが、今赤字で苦しむ中小・小規模事業者の経営者の本当にマインドだというふうに思います。

 これを、今回、固定資産税をゼロにするという特例を入れることによって、新しい機械を入れても固定資産税は当面ふえないですよ、今までどおりでいいんですよということにした上で、しっかり機械を入れていただく。

 さらに、固定資産税ゼロを選んでくれた自治体、そこに立地する中小企業には、この間の補正予算で入れました、ものづくり補助金一千億円、IT補助金五百億円、この一千五百億円を、優先的に、固定資産税ゼロを選択した自治体に立地する中小企業に配っていくという形をとりたいと思います。

 それで、この二つが組み合わさることによって、ものづくり補助金で新しい機械を買う、しかも、その新しい機械に絡む固定資産税は当面ゼロということで、中小企業の経営者が新しい機械を入れて生産性を高める判断をしやすくなる仕組みになっているというふうに考えております。

神山分科員 ありがとうございます。

 自治体が固定資産税をゼロにしなかった部分については、事業者の補助金が、優先的に、ランクが下がってしまうというふうなことになってしまうのではないかという心配はあるんですけれども、大臣、その辺についてはどういうふうに対応されますか。

世耕国務大臣 ですから、自治体の長におかれては、固定資産税ゼロをぜひ選択していただきたいというふうに思っています。

 固定資産税ゼロといっても三年だけですから、長い目で見れば、それによって自分の地域の、自分の町の中小企業が生産性が上がって利益が上がれば、余計地域は活性化をしますし、そこで働く人の所得税も入ってくるわけでありますから、長い目で見てどっちが自治体にとってプラスになるのかというのを判断していただきたいというふうに思っていまして、ぜひ固定資産税ゼロを選択していただきたいと思いますし、経産省としても、各地の自治体に、この我々の考え方の趣旨を説明して、ぜひ固定資産税ゼロを選択していただきたいということを呼びかけている段階であります。

神山分科員 ありがとうございました。

 次に、ものづくり補助金について、活用のポイントや不採択の場合の理由などを中小企業者にわかりやすく周知する必要があるのではないかというふうに思うわけであります。また、固定資産税特例については、制度の狙いや詳細を自治体にしっかり、今大臣に答弁していただいたわけでありますけれども、この制度の活用を図るべきというふうに思っているわけでありますけれども、ものづくり補助金、固定資産税特例の内容について、事業者や自治体にどのように固定資産税ゼロの特例の周知を図っていく方針なのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。

吉野政府参考人 お答えいたします。

 このいわゆるものづくり補助金につきましては、事業者において、どのような形で活用できるのか、どのような申請内容とすべきか、中小企業の方々にわかりにくいとの御意見があることは承知をしておりまして、この点、まず、中小企業者の皆様にものづくり補助金の内容や活用方法を御理解いただけるように、ウエブサイトを開設し、これまでの採択事例を掲載するとともに、業種や地域などで検索できるようにしているところでございます。

 また、昨年度は、ものづくり補助金に関する公募説明会や成果発表会等を延べ二百回行っておりまして、中小企業者に制度に関する御理解をいただくべく取り組んできたところでもございます。今後とも継続的にこうした説明会を開催してまいりたいと思っております。

 なお、不採択だった場合につきましては、申請者から各都道府県の申請窓口にお問合せをいただければ、審査での指摘内容をお伝えしているので、ぜひ今後の申請の御参考にしていただきたい、こういう点もお伝えしていきたいと思っております。

 それから、固定資産税の特例措置につきましては、今国会に提出した新法に基づきまして、市町村が計画を作成した上で、事業者が作成する計画を市町村で認定していただくことが前提となるわけでございますけれども、そのため、一つでも多くの自治体が計画を策定してくださるように、自治体向けの説明会に取り組んでいるところでございます。

 具体的には、全ての自治体に対して資料を送付するとともに、都道府県単位での自治体担当者向け説明会を開催してきたところでございます。

 議員の御地元でございます埼玉県につきましても、今週十九日、二十一日の二回に分けて、関東経済産業局におきまして、県内の六十三市町村向けの説明会を開催したところでございます。

 加えて、日本商工会議所、全国商工会連合会等の中小企業団体におきましても、全国各地の商工会議所、商工会等への制度の周知や、会員企業向けの説明会の開催などで御協力をいただいているところでございます。

 以上の取組を進めることで、中小企業、小規模事業者や自治体の皆様に対し、ものづくり補助金や固定資産税特例について御理解を得られるよう取り組んでまいりたいと思っております。

神山分科員 ありがとうございました。

 それで、来年十月に消費税増税になる予定であるわけでありますけれども、中小企業者の準備は十分でないというふうに認識しているわけであります。

 前回もお尋ねをしたわけでありますけれども、軽減税率対応レジの導入補助金を含め、今後どのように周知を図っていくのか、お考えをお尋ねいたします。

吉野政府参考人 お答えをいたします。

 中小企業庁におきましては、平成三十一年十月の消費税率引上げ、あわせて実施される消費税軽減税率制度に向けまして、中小企業の負担を軽減するため、さまざまな対応を行ってきたところでございます。

 具体的には、平成二十八年四月一日より、軽減税率に対応するためのレジの改修や導入を図る中小企業者に対する補助金を創設しております。しかしながら、補助金申請の実績が約六万件にとどまっているため、本年一月までであった当初のこの期限を三十一年九月末まで延長したところでございます。

 また、中小企業団体等と連携をしまして、全国に二千三百六十七カ所の相談窓口を設置しまして、約六十七万件の相談を受け付けてきております。また、講習会等を通じまして約五十一万の事業者向けに説明を実施してきております。また、約百十八万部のパンフレットをあらゆる機会で配布するなど、周知、広報に努めてきたところでございます。

 中小企業庁としましては、中小企業、小規模事業者に混乱が生じないよう、中小企業団体等とも連携して、中小企業、小規模事業者の準備状況を把握し、事業者にきめ細かく支援することにより、消費税率引上げや消費税軽減税率制度に向けた準備が円滑に進むよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

神山分科員 ありがとうございました。

 次に、事業承継税制についてお尋ねをいたします。

 今後十年間に限って事業承継税制を抜本的に拡充するということであるわけでありますけれども、その中身に対する事業者の理解はまだ十分でないというふうに認識しているわけであります。

 相続、そして今回、贈与について、そして従業員の要件がどうなっているのかというふうなこと、また、本制度は、税理士の、専門家だけでなく、実際に事業を行っている経営者、そしてその後継ぎまで浸透させることが必要不可欠であるという認識をしているわけであります。

 この点について、どのように普及を図り、事業者の早期の準備を促していくのか、この方針についてお尋ねいたします。

吉野政府参考人 お答えをいたします。

 今回見直しが行われました事業承継税制ほか事業承継支援施策に関しましては、実際にやはり使っていただかなくては事業承継もうまく進まないというふうに考えるところでございます。御指摘のとおり、全国の事業者に対していかに事業承継支援施策を周知していくのか、極めて重要な課題でございます。

 平成三十年度税制改正における事業承継税制の見直しにつきましては、まず、ポイントを簡潔にまとめた資料を商工会議所や商工会等を通じて配布するなど全国的な広報活動を実施しております。

 また、各地で開催されている事業者や専門家の方々向けの説明会等に対して、二月二十二日までに合計七十回、中小企業庁及び中小企業基盤整備機構から職員を派遣してきております。年度末までには約百回以上派遣、これは御地元の埼玉県につきましてはまだ五回ですけれども、更にその派遣をしていきたいと考えているところでございます。

 さらに、民間団体や税理士会によるセミナーなどから協力要請があれば、講師派遣など積極的に協力をして、さまざまな機会を活用し、情報発信を実施していく予定でございます。

 また、都道府県単位で、商工会、商工会議所あるいは地域の金融機関等さまざまな支援機関から構成される事業承継ネットワークといったものを構築してきております。この各ネットワーク構成機関が経営者に対して事業承継診断、チェックシートのようなものなんですが、これを持っていっていただきまして、その際に働きかけを行うと同時に、支援施策に関する情報提供も行っていくということをお願いしたいと思っております。

 加えまして、各都道府県に設置をしておりますよろず支援拠点や事業引継ぎ支援センターの体制を強化し、金融機関や税理士、商工会、商工会議所とともに緊密に連携しながら、確実に施策が浸透するようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。

神山分科員 ありがとうございました。

 今まで事業承継の部分については、三分の二の八〇%ということで、今回、三分の三の一〇〇%にするということであるわけでありますけれども、それと、今まで相続のときの部分で、今回の部分については贈与税も加えたわけでありますけれども、この贈与税の部分について少し説明をしていただければと思うんですけれども、大丈夫ですか。お願いします。

吉野政府参考人 お答え申し上げます。

 基本的に、相続、贈与につきましては同様でございまして、これまでの、三分の二の議決権、それから贈与税に関しましては一〇〇%の割合で、掛け合わせますと三分の二までが上限だったところにつきまして、今後は、同じく一〇〇%猶予されるということになるということでございます。

 また、その後、相続になりましても同様の措置がとられるという形になるということでございます。

神山分科員 ありがとうございました。

 次に、展示産業についてお尋ねをいたします。

 経済産業省は、平成二十二年より、展示会活性化のための調査を毎年行っているということでありますけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催によって、東京ビッグサイトなどの大型展示場が一定期間利用ができなくなることになるわけであります。

 日本展示会協会によりますと、毎年約九万社の企業が約三百本の展示会に出展し、約三兆円の売上げを上げているということであるようであります。出展企業のほとんどを占める中小企業は、この展示会を、商談、交渉、契約の重要な営業の場として行っているわけでありますけれども、その影響はかなりのものと推察するわけであります。

 この件につきまして、経済産業省として、どういうふうに考えていくのか、そして、中小企業の売上げが減少しないようにするためにどのように対策をされていくのかをお伺いいたします。

小瀬政府参考人 お答えいたします。

 東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴いまして、東京ビッグサイトなどの大型展示場で一定期間展示会が開催できない事態が想定されるところでございますが、その影響を最小限に抑える努力を関係者が連携して進めることが重要だというふうに考えてございます。

 経済産業省は、展示会場の利用状況に関し、情報共有を行うため、展示会主催者と、東京都、千葉県などを一堂に集めた連絡会議を開催したことに加え、全国の展示会場と密に情報共有を行い、展示会場の移転を検討している一部展示会への情報提供や、あっせんなど調整が円滑に進められるよう努めているところでございます。

 今後とも、東京ビッグサイトなど大型展示場の一時閉鎖による展示会産業への影響が最小のものとなるよう、関係者とも努力していきたいというふうに考えているところでございます。

神山分科員 ありがとうございます。

 今、仮設の部分もつくられているということで、対応するということになっているわけでありますけれども、中小企業の展示会の会場をしっかり確保する、そして、何とかこの部分で商談が成立できるように、これからもまた引き続き確保について御尽力いただければというふうにお願い申し上げる次第であります。

 そして、東京ビッグサイトは、現状では日本が誇る最大規模の展示会場になっているわけでありますけれども、展示面積は八万平方メートルということで、輸出の盛んなドイツにおきましては、最も重要な輸出支援政策の一つが見本市、そして展示会支援政策と言われているわけであります。そのドイツには世界最大の見本市会場があり、ハノーバーの会場は、ビッグサイトの五倍の規模があるということであります。

 近年、世界では展示会場の設営競争が起こっているわけでありますけれども、ビッグサイトは世界第七十一位の規模となって、どんどん大きい部分ができてきているので、そういうような順番になってきたということであります。

 こうした状況の中で、日本でも展示会を活性化させる動きがあるようでありますけれども、平成二十五年三月八日の予算委員会で、安倍総理が、より大きな会場を設営することの重要性を認めた発言をされているようでありますけれども、日本にはさらなる規模、大規模展示会場が必要であるというふうに思うわけでありますけれども、このことについて、経済産業省の御所見をお願いいたします。

小瀬政府参考人 お答えいたします。

 国内外から多くの出展者や来場者が集まります大規模展示会の開催は、販路開拓や交流拡大のみならず、我が国産業の発展や地域経済活性化の観点からも重要なものだというふうに認識しております。

 経済産業省といたしましても、地域の意向や展示会の需要の見通しを伺いつつ、国としての取組を考えていきたいというふうに考えてございます。

 全国的に見れば、各地で展示会場の新設や増床の動きがあるものというふうに承知してございます。地域の取組が具体化する場合には、MICE政策の一環としての支援やPFIファンドの活用も念頭に置いて、関係省庁とも連携しながら支援のあり方を検討していきたいというふうに考えてございます。

神山分科員 ありがとうございます。

 中小企業がしっかり繁栄できるように、経済産業省としてしっかり応援していただければというふうにお願い申し上げる次第であります。

 これで終わります。どうもありがとうございました。

宮下主査 これにて神山佐市君の質疑は終了いたしました。

 次に、伊佐進一君。

伊佐分科員 公明党の伊佐進一です。

 大臣、いよいよ最後のバッターになりまして、本当に一日お疲れさまでした。最後のバッターですので、もうきょうはこれで最後ですので、ちょっと楽しい、わくわくするような話題からまずやらせていただきたいというふうに思っております。

 それは、月曜の午前中を半休にしようという話、名づけてシャイニングマンデーという言い方をしております。

 これは公明党の青年委員会が実は言い出したんですけれども、これがなぜか前回の衆議院選挙で公明党の公約にまでなりまして、国会で今ちょうど働き方改革をやっております。それで、いろいろな議論があると思いますが、少し違う角度から、休み方改革という観点で質問させていただきたいと思います。

 きょうはプレミアムフライデーからちょうど一年ということで、これが始まったとき、すぐに私、国会で質問させていただきました、経産省に来ていただいて。そのときに、いろいろな話がありましたが、例えば、当初、経済効果は五千億円ぐらいあるというふうに言われたりとかというような話もありました。

 果たして、一年たってみまして、このプレミアムフライデーの効果、現状について、現状認識について、まず伺いたいと思います。

藤木政府参考人 お答え申し上げます。

 プレミアムフライデー、月末金曜日に、ふだんとは少し異なる生活の豊かさあるいは幸せを感じていただく機会をつくりたいということで、ちょうど一年やったわけでございます。

 消費の活性化のきっかけとなるということ、そのための働き方改革、ライフスタイルの改革につながるというために行っているものでございますが、一周年ということでアンケート調査等をやっておりますが、認知度は九割を超えております。

 それから、早帰りの実施率でございますが、週末の金曜日以外の振りかえということも含みますと、足元では二割くらいというくらいの実績になっているところでございます。

 また、プレミアムフライデーに関して消費喚起イベント等をやっていただいている企業で、二割程度が効果を実感しているということで、一定の効果は見られていますけれども、まだまだ当初狙った効果には及んでいない、定着にもまだまだ課題があるというふうに思っておりまして、この取組が浸透するよう、我々としても引き続き粘り強く続けていきたいというふうに思っております。

伊佐分科員 振りかえも入れると二割という御答弁をいただきましたけれども、どうも私、地元で声を聞いていると、ちょっと、大分遠いかなという気がしておりまして、これは失敗とまでは言わないんですが、もう少し工夫が要るかなというのも思っております。

 金曜日に今まで仕事をしているのを途中で切り上げて帰るというのはやはり現実的に難しいんじゃないか。しかもこれは月末ですので、なかなかハードルが高いんじゃないか。私の知っているデータでは、一回でもこの一年早帰りできたと答えた方は八・三%という答えもあります。

 経済的なメリットも、金曜日というのはもともと繁忙日といいますか、繁華街も忙しいですので、この金曜日を早く帰れることによって更に何かメリットがあるかというと、そこもそんなに大きくないんじゃないかと私は思っています。

 そこで、シャイニングマンデーなんですが、これは経済的な効果でいうと、日曜日の夜、大体繁華街は閑散としています。日曜の夜は余り行きません。でも、月曜午前中が休みだと、日曜日の夜も行こうかなというふうになったりとか、あるいは、レジャー、旅行も、日曜日には帰ってこなきゃいけないのを、じゃあ、日曜ももう一泊して月曜の朝帰ってくればいいやと。最大三泊四日までできるんじゃないか。特に、聞いたら、単身赴任の方が、それをやってくれたらありがたいというような声もいただきました。

 もっと言えば、これは日本だけじゃなくて、もし台湾とか韓国とか中国とか、こういうところでもやるようになったら、インバウンドで日本に来てくれる数もふえるんじゃないか。ここまで想像が膨らんでいるわけです。

 こういう、殊にこのシャイニングマンデーについて、観光庁はどう思いますか。

米村政府参考人 お答えを申し上げます。

 休暇改革、これは平成二十八年三月に取りまとめられました観光ビジョン及びこれを踏まえた観光立国推進基本計画の中でも、取り組むべき施策として位置づけられておりまして、国内観光の振興に資するものだと思っております。

 月曜の午前を半休にするシャイニングマンデーという考え方につきましては、観光庁としても承知をしております。シャイニングマンデーによりまして、月曜日の午前中が半休となりますことで、日曜日の夜を有効活用することが可能となり、国内観光の振興につながるものと期待をしております。

 一方、シャイニングマンデーを含む休暇改革を推進するためには、幅広い国民機運の醸成が必要であると考えておりますことから、観光庁では、関係省庁を始めとする関係者と足並みをそろえながら、休暇改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

伊佐分科員 働き方改革という観点でいいますと、例えば、日曜の夜、よく言われます、サザエさんシンドロームと言われましたけれども、次の日、月曜朝から行かなきゃいけないというのでちょっと憂うつになったりとか、こういうものを少し緩和するようなことにつながるんじゃないか。

 あるいは、月曜の午前中休みなので、出勤時間が大分広がるんじゃないかという話であったり、あるいは、月曜の朝一に会議をやっている会社は多いと思うんですが、もしかするとこれは会議のための会議になっているんじゃないかという、見直しのきっかけを与えるようなことにもなるんじゃないかとも思っています。月曜の午前中というのは数時間ですので、一週間で十分吸収できるんじゃないかと私は思っているんです。

 このシャイニングというのは、ちなみに、日本が一番世界の中で月曜の朝が早く来ますので、太陽が上るという意味でシャイニングという位置づけをしたんですが、国際的にいろいろ仕事をやっている企業からすれば、別に月曜朝休んでも、ある意味ではほかの国はみんな寝ていますので、そこも影響がないということもあります。

 そういう意味で、厚労省にも伺います。

 シャイニングマンデー、どう思いますか。

成田政府参考人 お答え申し上げます。

 政府が掲げる一億総活躍社会の実現のためには、多様な休暇の取得促進を含めた働き方、休み方改革が極めて重要であると考えております。

 厚生労働省が策定しております労働時間等見直しガイドラインにおきましては、年次有給休暇の取得が労働者の希望によるものであることを前提としつつ、その取得を促進する観点から、半日単位での取得などを含め検討すべきということを定めております。

 御指摘いただきましたような方法を含めて、労使でよく話し合っていただいて、積極的に年次有給休暇の取得を進めていただきたいと考えております。

 厚生労働省といたしましては、今後とも、年次有給休暇の取得促進に向けて、企業への働きかけをしっかり行ってまいりたいと考えております。

伊佐分科員 大臣、これは実は、私は総理にも申し入れたんです。

 二年前に、青年委員会で、我々でアンケートをとりました。どういうものを実現したいですかと五項目を挙げまして、全国で一千万人以上やっていただいたんです。この中の一つがこのシャイニングマンデーというものでして、これを安倍総理のところに持っていくと、安倍総理がおっしゃったのは、なかなかこれは我々の世代では考えつかないな、さすが公明党青年委員会、そこまで言っていないかもしれませんが、というような、非常に注目をしていただきました。

 ぜひ、これは一度経産省でも真剣に考えていただけないか。プレミアムフライデーというのも後押しをされていて、キッズウイークというのも最近出てきています。こういうものもあって、シャイニングマンデー。経産省はいろいろ新しい発想を持たれて、新しいもの好きといいますか、開明的な役所やと私は思っておりますので、さっき観光庁の方からも、足並みをそろえてというような発言もありました。

 ぜひこれは経産省の方でリードをしていただいて、まずは、実現性とか経済効果、あるいは国民の期待度、こういうようなものをぜひ一回調査するなり検討するなりしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

世耕国務大臣 きょうは、プレミアムフライデー一周年の日に、早帰りどころか、みっちり予算委員会分科会で答弁をするというプレミアムな過ごし方をさせていただいていますが。

 私も、プレミアムフライデー、海外出張とかあるいは国会でできないときを除いて全部やってまいりました。私の主な使い方は、日の高いうちから飲むというので使っていますので、シャイニングマンデーになるとなかなかそれはやりにくいななんと思いながら今伺っていましたが。

 一方で、まさに私もサラリーマンのころはサザエさんシンドロームで、日曜はあの曲を聞くとがあんとなるという感じでしたから、そういう意味ではメンタルな面でもいいと思いますし、あるいはラッシュの緩和という点でもいい面があると思いますし、やはり私もサラリーマンのとき部下を見ていて、月曜日ちょっと病気になる人というのは結構多いですよね。熱を出したとかなんとかというのも月曜に集中していたような気がしますから、そういう意味では、健康管理という意味でもいいのかもしれない。単身赴任の面からもいいのかもしれない。まさに傾聴に値する御提案だというふうに思います。

 ぜひ、プレミアムフライデーとうまく連携してほしいと思うんですね。プレミアムフライデーは、もう今は月末金曜日に絞っていません。いろいろな形で、半日どこかで休んでもらえばいいですよ、それぞれ仕事の都合がいいところ、自分の都合のいいところで休んでほしいという言い方に、やり方に変えています。やはり金曜日はどうしても、五十日と重なったりしたら本当にどうしようもないんだというような声もありましたので、それは柔軟にやろう、私自身も振りかえで使ったことがありますから。

 そのプレミアムフライデーの振りかえでシャイニングマンデーという感じで、ちょっと括弧つきでやってもらえると、余りキャッチフレーズがいっぱい出るとみんな混乱してもいけませんので、何とかプレミアムフライデーと連動した一つの変形という形でシャイニングマンデーという形をやっていただければというふうに思っております。

伊佐分科員 やはり大臣はプレミアムフライデーにかなりこだわりを持っていらっしゃるようなふうにお聞きさせていただきました。

 いずれにしても、大事なのは、例えば、今、国会で働き方改革をやらせていただいております。残業時間の規制であったりとか、あるいは有休をしっかりとれるようにしようとか、また、違法な働かせ方というものをしっかり取り締まる、こういうものはもちろん与党・政府がしっかりと一致してやっていく。これは大前提の上で、その上で休み方改革をどうやってムーブメントをつくっていくかという一つの提案だと私は思っておりますので、また引き続き、いろいろなところで私はわあわあ言っていきたいというふうに思っております。

 次は、泡盛の話をしたいと思います。焼酎の、沖縄の泡盛。

 企業がいろいろ活動する中で、税というものは、インセンティブにもなれば障害になる場合もあります。

 酒税法の話、きょうは財務省にも来ていただいております、国税庁ですね。泡盛は、酒税法上は単式蒸留焼酎というものです。

 私、選挙区は大阪なんですが、もともと伊佐という名前は沖縄の名前で、沖縄の名護にルーツがあるんです。先月、名護に大事な用事があって名護にずっといたんですけれども、そのときに、名護のある酒蔵を訪れました。その酒蔵は、木のたるで、オークだるで泡盛をつくっているんです、熟成させているんです。八年とか十二年とかずっとオークだるに入れて熟成させて、本当に、味見もしたんですけれども、物すごくおいしくて、風味も豊かでした。

 ちなみに、大臣もお酒は飲まれますか。(世耕国務大臣「飲みます。泡盛、大好きです」と呼ぶ)では、今度お届けします。この十二年とか、本当にすばらしい色もしていまして、すばらしい風味だったんです。

 まず、最初の質問は、この泡盛、単式蒸留焼酎は、木製の容器に入れているものだけ、製造所から出すときに税務署長の許可が要るんです。ステンレス製のやつは許可は要らないんです。でも、木製のやつだけ要るんです。これは何でですか。

並木政府参考人 お答え申し上げます。

 現行酒税法は、各酒類にその消費態様に応じた負担を求めるため、酒類を原料や製法により細かく区分いたしまして、その区分ごとに税率が設定されているほか、製造免許につきましても、その区分ごとに与えることとされております。

 このため、酒税法では、酒税の取締り又は保全上の必要性から、一定の酒類を製造場から移出する製造者に対して税務署長の承認を受けることを求めておりまして、今御質問のございました木製の容器に貯蔵した焼酎の移出についても、政令において承認事項というふうにされております。

 この理由についてでございますけれども、単式蒸留焼酎を、今お話がありましたとおり、例えばカシだる、カシの木でできたたる等の木製の容器に貯蔵した場合、容器の成分が焼酎に浸出、溶け出まして、香味、色沢が変化しまして、本来の焼酎の香味、色沢とは異なるものとなりまして、ウイスキーの酒の質に類似した焼酎になるということになるわけでございますけれども、この場合、焼酎とウイスキーでは必要となる製造免許や両者にかかる酒税の税率が異なること等を踏まえまして、酒税の取締りや保全上の必要性から、そうした焼酎を移出する場合には税務署長の承認が必要とされているところでございます。

伊佐分科員 これは、私が勉強したところでは、当時、サッチャー首相から言われたそうなんです。つまり、同じような色になってしまうので、税逃れだ、ウイスキーの方が税が高くて、泡盛の方が、焼酎の方が低いので、これは税逃れだという話で、もし出すんだったら、一定以上色がついている、吸光度というんですが、一定以上色がついていたら泡盛としては出させない。もちろんウイスキーではありませんので、ウイスキーとしても出せない。つまり、出せなくなるんです。たるから、製造所から出せなくなる、こういう状況になりました。

 それで、どうなったかというと、リキュールだったら出していいよと言われたんです。リキュールというのは、まぜ物です、まぜ物をすれば出していいよと。二%ぐらいまぜ物をするんですが。だから、今どうやって出しているかというと、本当はまぜ物をしたくないんですが、純粋な、そのままで出したいものを、あえてまぜ物をしてリキュールに変えて出している。それでようやく出せるようになる。

 言われたのは、泡盛でもちろん出したいんですけれども、せめてリキュールじゃなくてスピリッツで出せないかと。スピリッツは本当に、リキュールとは全然、格といいますか、まぜ物がないものですので、スピリッツということでぜひオーケーしていただきたい、その方が世界からも受け入れられるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

並木政府参考人 お答え申し上げます。

 酒税法の区分におきまして、泡盛は今先生がおっしゃられたとおり単式蒸留焼酎に区分されますが、この泡盛に余り風味等に影響を及ぼさない食物繊維等を混和するなど一定の工程を加えることによりまして、その区分はスピリッツとなりますので、こうした形での製造、出荷を行うことは可能でございます。

 ただし、色の部分につきましては、泡盛よりもスピリッツの方が許容度が高くなってはおるんですけれども、やはり泡盛もスピリッツも、木製の容器で熟成させ色づけする場合には、着色度などの一定の要件を満たすことについて税務署長の承認が必要となっておるところでございます。

 なお、国税庁といたしましては、このような着色度の規制につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、泡盛やスピリッツとウイスキーとの区分を明確にしまして、酒税の取締りや保全上の観点から必要なものとなっておりますし、また、ウイスキーの色、艶などに対する消費者の認識が定着している中で、消費者の誤認防止ですとか適切な商品選択の観点からも、当該規制は有効に機能しているものと考えております。

 また、泡盛を含む単式蒸留焼酎の製造者の中でも、またウイスキーの製造者の中でも、現行の着色度規制の維持あるいは緩和についてさまざまな意見があるという段階だというふうに承知しておりまして、国税庁といたしましては、当該見直しについては、まずはこうした関係業界における議論をしっかりと注視していきたいというふうに考えているところでございます。

伊佐分科員 これは引き続き議論させていただきたいと思います。

 本当にこれを誤認するかどうかなんですね。泡盛と書いているものが、色は確かに違っていても、オークだるで、カシだるでやったものですというものを誤認するかどうかであるとか、あるいは、スピリッツだと出せるという、もし初めの、製造の段階で違うものを入れたらできますよという方法も教えていただきましたけれども、少しこれはまた引き続き議論させていただきたい。

 これは、日本ブランドとしてこういう本当に風味豊かなものを、日本の米でつくった、ウイスキーのような風味のすばらしいものだというもので、ジャパニーズブランド、あるいは沖縄のスピリッツということで、大分日本のブランド力としてもアップできるんじゃないかと思っておりますので、また議論させていただければというふうに思っております。

 次は、リラクゼーション、ヘルスケアの質問をさせていただきます。

 名前を変えたマッサージ、いわゆる免許のないリラクゼーション、あるいはもみほぐしというものがあります。この分野というのは法的規制がありません。つまり、一定の安全基準もないし、あるいは厚労大臣が認可するといった制度もありません。広告も野放し、何をやってもいいというような状況になっております。

 リラクゼーションと呼ばれるところ、いろいろな会社の例えば広告を見ると、問診しますよとか体の状況について検査しますよ、アドバイスしますよと書いているものもあるんです。これは、免許がなければ、本来、法的には行っちゃいけないことなんです。

 あるいは、ある業者のホームページには、当社では、全てのセラピストが、厚生労働大臣認可組合の公認セラピストとして認定を受けております、こういう広告があります。これは、厚生労働大臣認可、当然あはきとか柔整以外の施術に対して厚労大臣が認可することはありません。ないんですが、ここで言っていることは、厚労大臣が認可する協同組合、この組合が認定するセラピストなんですよということを言っているんですが、これだけぱっと見ると、本来、だから安全性とか有効性とは全く無関係、サービスの質とは無関係なんですが、何かこれが厚生労働大臣認可をもらっているような誤認を与えるんじゃないかと思っております。

 こうした例というのは、不競法、不正競争防止法上ひっかかるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

木村政府参考人 お答え申し上げます。

 不正競争防止法では、商品やサービスに関し、その品質や内容などについて誤認させるような表示を行う行為を不正競争行為と位置づけまして、民事上の措置及び刑事上の措置を規定しているところでございます。

 御指摘のような事案は、実際にはケース・バイ・ケースでございまして、個別の事案が不正競争行為に該当するかどうかの判断は司法当局においてなされるものでございますけれども、御指摘のあったような表示をすることが実際に役務の質や内容を誤認させるようなものである場合には、不正競争行為に当たり得るものと考えてございます。

伊佐分科員 今、当たり得るという答弁をいただきました。

 これは、不競法というのは対ビジネス、ビジネス間の公正な競争というのを担保するということですが、対消費者という観点でいきますと、消費者庁の景表法、景品表示法になると思います。不競法上についてもそういうあり得るということですので、恐らく景表法上、きょう消費者庁は呼んでいませんが、これも違法に問われる可能性があり得るんだというふうに私は認識をしております。

 消費者庁から、リラクゼーション、無資格のお店で健康被害、事故に遭ったという例も多数報告されておりまして、例えば、神経、脊髄の損傷に至った事例というのも二百件以上あります。

 資格を持った鍼灸マッサージ師の方々は規制がある、人員規制がある、広告も規制されている。ところが、資格のない業者は、広告の規制もない、人員の規制もない。医学的知識がない可能性のあるリラクゼーションの従事者の方がふえていくという状況にあります。ぜひ、こういう状況を経産省も御理解していただきたい。

 実は、NHKでも、先日ある番組があって、もみほぐし店を七十二時間ずっと取材するというものでした。その中にも、来店されたお客さんの声、首が痛いから来ました、あるいは腰をちょっとぺきんとやっちゃってと言って、来ましたと。だから、来店する方から見れば、明らかに治療行為を期待して来ているわけです。それをNHKで放送する、それを助長するような番組をやられてしまったというようなお声もいただいております。

 そういう意味でも、このリラクゼーション業というものでは、一部不適切な表示をしているような事業者もいると聞いています。こういうことを政府が後押ししているんじゃないかという厳しい声が私のところに届いていますので、ぜひ、そういう誤解を与えることのないように、経産省でも施策の展開をしていただきたい。

 むしろ、この有識者の、鍼灸マッサージ師の方々をヘルスケア戦略に積極的に組み込んでいく、こういうような取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

藤木政府参考人 経産省として、リラクゼーション業を含むサービス業を振興するという役割を担っているわけでございますが、これらの業を行う方々が先ほどありました不正競争防止法を始め関連法令を遵守しなければならないということは、当然の前提であるというふうに思っております。

 健全な業界の発展に当たっては、適切にサービスが提供される必要があるというふうに考えておりまして、例えば、一般社団法人日本リラクゼーション業協会というところでも、自主基準というのをつくられまして、その中で例えば広告のあり方、あるいは行う手技のあり方ということについて一定の基準を設けて、その周知を図られているというふうに聞いているところでございます。まさに、その業が適正に行われるということが大前提であるということを申し上げたいと思います。

 さらに、あんまマッサージ指圧師等の医療をやられている方々、この方々とも連携、これによってヘルスケア産業全体を盛り上げていくという視点は、非常に大切な視点であるというふうに思っております。

 今後とも、こういった関連の事業者の皆様方と連携しながら、ヘルスケアサービスの一層の振興ということに取り組んでまいりたいというふうに思っております。

伊佐分科員 しっかり指導していただきたいと思います。

 このあはきの世界というのは、御案内のとおり視覚障害者の方もたくさんいらっしゃって、生計にとって本当に大事な部分を占めておりますので、ぜひ、守るべきものはしっかり守らせるという指導をよろしくお願いしたいと思います。

 中小企業の皆さんの声を少し、質問をさせていただきたいと思います。

 平成二十九年度の補正予算、ものづくり補助金一千億円つけていただいて、またITツールの導入支援五百億円。これは、私の地元の守口、門真というところは中小企業が非常に多い町、ものづくりの多い町で、本当に期待感、期待の声が上がっています。

 今、工作機械の受注実績というのはどんどんふえておりまして、前年同月比で四八・八%増、十四カ月連続で増、一月の過去最高を記録、こういう状況で、大手の企業だけじゃなくて中小企業の皆さんの投資というのが本格化している状況です。

 これはいい話なんですが、ところが、困ったこともあります。それは、工作機械の納期がどんどん長期化しているんです。

 ものづくり補助金、今回予算をつけていただいたので、恐らくこれを機にもっと受注がふえていって、かなり逼迫してくるんじゃないかというふうに予想されています。

 国の補助金は、事業実施期間内に発注して、納入して、支払いまで全て完了しないといけません。補助金の交付決定の後でないと、機械の受注はできません。そういう意味では、この事業実施に非常に今タイトで、補正で通ったものですが、非常に厳しいというふうな声が地元から上がっています。

 そういう意味で、せっかくつけていただいたこのものづくり補助金、これの事業の実施期間を十分に確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

吉野政府参考人 お答えをいたします。

 ただいま議員の方から御指摘のありました点ですが、私どもの方にも少しずつ聞こえてきている状況でございます。

 ものづくり補助金、今回の補正で措置いただきましたけれども、まず、何より事業の公募を可能な限り早く行いたいということで、今、鋭意準備を進めているところでございます。

 それから、交付決定の事務作業に関連してなんですけれども、おっしゃられましたとおり、交付に向けて、まず公募があって、申請があって、採択をされて、採択後に見積りもとって、交付額、申請を決めて申請をする。その後も交付決定が行われる手続があるんですけれども。その最後の見積りの提出を申請段階からやっていただくとしますと、交付決定に向けての事務作業がかなり簡素に、早目にできるということもございまして、そういう工夫もあるかと思っております。

 それから、事業実施報告書の提出や確定の作業の期限など、これにつきましては、可能な限り事業者の個別の実態に応じて弾力的に対応することで事業期間を極力長く確保できるように、これは補助金の事務局でございます中小企業団体中央会に依頼をして柔軟な対応をしてきておりますし、また、今後更に求めていきたいと思っております。

 引き続き、事業者側の要望、それから工作機械メーカーの方々の状況にも意を用いながら、極力うまくこの制度を使っていただけるように配慮してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

伊佐分科員 もともとは、私伺っているのは、基金化されていて、これは柔軟に使えるようになっていたはずなんですが、残念ながら行革見直しのところでなくなってしまったという経緯も伺っております。せっかくこれだけ予算をとっていただいて、皆が期待しているわけですから、ぜひここはさまざまな工夫をしていただいて、使い勝手をよくしていただきたい。

 大臣、先ほどの答弁でも、違う委員の答弁で、申請の手続簡素化、今しっかり取り組みますということを言っていただきました。

 一点、質問しません、声だけ届けさせていただくと、このものづくり補助金で事業が終わった後、補助事業終了後五年間、事業化状況あるいは知的財産権等報告書、この提出が義務づけられています。これは五年間毎年ありまして、かなり負担になっているというのも聞いております。これは、負担軽減のためには、ぜひ、せめて期間短縮するとか、あるいは内容の簡素化、お願いしたいと思います。

 もう終わりますので、最後に一つ、言いっ放しで。

 質問はきょう実はするつもりだったんですが、商店街で今何が求められているかというと、後継者問題。

 これは、実は、自分の子供に譲る場合はいいんですが、他人に譲る場合に、今までだったら二階に住んで一階がお店でよかったんですが、他人が来ると、問題は、トイレを二つつくらなきゃいけない、水回りを二つつくらなきゃいけない。そのための改修が大変なので、俺やりたいという人がいても実は断っているという状況を聞きました。ぜひ、こういう水回りとかトイレとか、こういうところも補助金が使えるように工夫していただきたいと思います。

 以上、終わります。ありがとうございました。

宮下主査 これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。

 次回は、来る二十六日月曜日午前九時より開会し、引き続き経済産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。

    午後五時四十七分散会


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