第1号 平成30年4月10日（火曜日）
本小委員会は平成三十年一月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。一月二十二日
本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
石田 真敏君 岸 信夫君
御法川信英君 大塚 高司君
松本 洋平君 熊田 裕通君
手塚 仁雄君 牧 義夫君
伊藤 渉君
一月二十二日
石田真敏君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成三十年四月十日（火曜日）
午前十時十九分開議
出席小委員
小委員長 石田 真敏君
岸 信夫君 御法川信英君
大塚 高司君 松本 洋平君
熊田 裕通君 手塚 仁雄君
牧 義夫君 伊藤 渉君
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議院運営委員 福田 昭夫君
議院運営委員 塩川 鉄也君
議院運営委員 遠藤 敬君
事務総長 向大野新治君
庶務部長 岡田 憲治君
管理部長 花島 克臣君
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本日の会議に付した案件
議員会館次期事業の事業方式及び事業期間について
新たな議員宿舎建設のための調査に当たっての戸数・規格について
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○石田小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。
本日は、議員会館次期事業の事業方式及び事業期間並びに新たな議員宿舎建設のための調査に当たっての戸数・規格について御協議願うことといたします。
まず、議員会館次期事業の事業方式に関して、管理部長の説明を求めます。
○花島参事 管理部長です。
現在の議員会館整備等事業は、平成十七年度からの十五年間を事業期間とするＰＦＩ事業として実施されており、平成三十一年度末をもって現契約は終了いたします。このため、次期事業の開始に向けて、本年夏における平成三十一年度概算要求に間に合うよう、次期事業の事業方式や事業期間を決定する必要があります。
それでは、まず、お手元の資料一の一ページ目をごらんください。
次期事業の事業方式を検討するに当たっては、これまでの本小委員会において、まずは現事業の実施状況を十分に検証する必要があるとの指摘をいただき、事務局では四種類の検証を実施いたしました。それぞれの検証の報告書は机上に配付してございますが、本資料はその要点を取りまとめたものでございます。
表の一番左側の１の欄が本小委員会で設置した議員会館事業に関する検証委員会での検証でして、議員会館事業をＰＦＩ方式で実施したことは有意義であり、大きな事業費の抑制効果や財政平準化効果が発生し、サービスについても、長い事業期間を通じた業務改善もあり、おおむね満足できる業務水準が確保されているとの評価となっています。次期事業へ向けた課題としては、福利厚生業務の改善等が指摘されています。
次に、２が昨年夏に各議員事務室に対して実施したアンケートの結果です。現事業で実施しているほとんどの業務について、利用者の評価は五段階中三以上と満足度が高い状況にあるものの、評価の低い食堂の改善が課題となっています。
次に、３がコンサルタントによる検証でして、経済性の確保、サービス水準の確保ともに十分な効果が実現され、高い水準での財政負担縮減効果が達成されたこと、安定的な人員確保や人員配置の効率化、ＰＦＩ方式により議員会館に求められる機能が十分に確保されたなどと評価されています。課題としては、採算性の低い営業店の改善と、業務実態に即した契約条件等の検討が必要であるとされています。
最後に、４が衆議院事務局みずからによる検証ですが、事業の発注者としておおむね満足できる水準で業務が実施されていること、歳出削減、予算の平準化等の財政効果やサービスレベルの維持向上も確認されました。課題としては、官民の役割分担や東日本大震災も踏まえたリスク分担の見直し、食堂の改善等を挙げております。
次に、二ページ目でございますが、先ほどの各種検証結果も踏まえまして、次期事業で採用することが考えられる各事業方式について、議員会館事業へ適用した場合に考えられる結果を記載してございます。
まず、ＰＦＩ方式ですが、ＰＦＩ法による特例を用いて、建設、維持管理、運営等を一体として、民間資金を導入した事業の実施や民間のノウハウを活用する方式となっています。なお、国においては一定規模以上の案件には優先的に導入を検討するよう求めるなど、ＰＦＩ方式の導入が推進されている状況でございます。
次に、その右側の包括委託方式ですが、これは、ＰＦＩ法の特例を用いず、関連する業務を一つの事業としてまとめて実施させる方式でして、現在のところ庁舎管理に活用されている事例は見受けられません。
次に、個別委託方式ですが、基本的には、各業務別に、毎年度、事業者を選定する方式であり、従来からの庁舎管理で多く見られている方式でございます。
最後に、職員による直接実施でして、公務員である事務局職員が関連業務をみずから実施するものですが、国全体として公務員削減が進められている中、全ての業務の実施は事実上不可能な状況であるところです。
以上の各方式を議員会館事業に適用した結果となりますが、まず二段目の、想定される事業期間として、ＰＦＩ方式では、現事業においても竣工以来の十年間の事業期間により財政効果や業務改善効果が確保されている一方で、さらに長期とする場合には施設の老朽化等のリスク等が懸念されますので、事業期間は十年間とすることが適当であるものと考えられます。
包括委託方式では、国庫債務負担行為の原則どおり、事業期間は最大五年間となります。
個別委託方式では、国庫債務負担行為を活用する余地もありますが、基本的には単年度契約となります。
職員による実施の場合には、事業期間は限定されません。
三段目の経済性についてでございますが、次期事業をＰＦＩ方式で実施する場合、個別委託方式による通常の公共発注の場合と比較した経済性を示すバリュー・フォー・マネー、いわゆるＶＦＭという数値が約七％出ており、関連業務の一体実施や長期の事業期間によるスケールメリットも期待されます。また、通常のＰＦＩ方式では、施設の建設費用をまず民間に負担させることに伴い、民間が金融機関に支払う金利も官側で負担することの不経済が指摘されていますが、次期事業は、既に本院に引き渡された施設の維持管理、運営に特化した形の事業となりますので、建設の要素がなく、事業者による資金調達が不要となる見込みでして、金利負担が発生しない点も大きなメリットとなります。
一方、包括委託方式では、事業の一体実施によるスケールメリットはあるものの、ＰＦＩ方式に比して事業期間が短いため、その効果は限定的なものとなります。
個別委託方式では、基本的には毎年度の契約となりますので、長期事業期間を通したスケールメリットや業務改善は期待できません。
職員による直接実施では、相当数の公務員の増員に伴う問題が発生いたします。
四段目の利用者に提供するサービスの水準に関してでございますが、ＰＦＩ方式では、関連業務の一体的実施、長期事業期間を通した習熟、教育による業務改善効果、人員の安定的雇用による業務の継続性、福利厚生業務の営業店の確保の利点等がございます。なお、ＰＦＩ方式とする場合でも、大規模修繕や什器管理等につきましては、経済性や業務の効率性の観点から、本事業と別に、個別委託や職員で実施することなどが適当であるものと考えられます。
包括委託方式では、関連業務の一体実施による効率性は確保されますが、ＰＦＩに比して事業期間が短く、スケールメリットや業務改善効果は限定的であり、数年ごとの事業者交代の都度、業務継続も中断され、営業店にも国有財産使用料が発生するなど、店舗確保が困難となる場合が考えられます。
個別委託方式では、業務の一体実施による効率性は期待できず、毎年度、事業者が交代するたびにサービスレベルが下がるおそれがあり、営業店確保が困難となる可能性も残ります。
職員による直接実施では、きめ細かい対応や人員の安定的雇用による業務の継続性の確保は期待できるものの、営業店確保については、同様に困難となるケースが考えられます。
以上が、現事業の検証結果の報告と、次期事業で想定される各事業方式の説明となります。御検討のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○石田小委員長 これより懇談に入ります。
〔午前十時二十七分懇談に入る〕
〔午前十時三十四分懇談を終わる〕
○石田小委員長 これにて懇談を閉じます。
それでは、御意見が分かれておりますけれども、先ほどの管理部長さんのさまざまな御報告もございました。そういう中で、ＰＦＩ方式による十年間の事業を進めるということを前提として、その上で、本日、塩川議員からも議論をいただきましたので、そういうことも含め、具体的な内容について引き続き検討を進める、そういう方向で進めさせていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田小委員長 それでは、そういう方向で進めさせていただいて、詳細については、まずは小委員長に御一任を願いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、新たな議員宿舎建設のための調査に当たっての戸数・規格に関して、管理部長の説明を求めます。
○花島参事 管理部長です。
九段宿舎跡地利用計画検討調査につきましては、昨年六月十六日の議運理事会において、青山宿舎の老朽化への対応のため、九段宿舎跡地利用に係る検討調査費を要求することが了承され、今年度において、新たな議員宿舎を建築するための関係法令等の整理、敷地の有効利用も含めた配置計画の検討案の作成等を内容とする調査検討を行う予定でございます。
本調査を実施するに当たっては、議員宿舎のおおむねの戸数及び規格を決める必要がありますので、戸数と規格の案を説明させていただきます。
お手元の資料二をごらんください。
まず、戸数については、百戸で調査を行うことを検討しております。これは、議員宿舎の入居基準をもとに試算したもので、議員定数から、入居不可とされている東京二十三区内に住居を所有する議員数を引き、二十三区内に住居を所有していても特別の事情により議員宿舎への入居が許可された議員数を加えた数に、赤坂宿舎三百戸を引くと、九十七となります。
なお、東京二十三区内に住居を所有する議員数とは、資産公開法に基づく資産等報告書に建物所有の記載がある議員数であり、おおむね議員定数の二〇％と推定しております。
また、特別の事情により議員宿舎への入居が許可された議員数は、平成二十四年、第四十六回総選挙以降においては、最高で二十五人が庶務小委員長により許可されております。
規格については、百戸全てを青山宿舎並みの単身者用とする案、そして、百戸のうち、単身者用七十戸、赤坂宿舎並みの世帯用三十戸の複数規格とする案の二つのパターンで調査することを検討しております。
以上でございます。
○石田小委員長 これより懇談に入ります。
〔午前十時三十六分懇談に入る〕
〔午前十時三十八分懇談を終わる〕
○石田小委員長 これにて懇談を閉じます。
それでは、新たな議員宿舎建設のための調査ということでございますので、戸数・規格につきまして、全戸単身用という御意見が多いわけでございますけれども、原案にございましたような形で、とりあえず両方調査をしてみてということでよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田小委員長 それでは、御意見は十分踏まえて、今後対応していただきたいと思います。
それでは、その後の手続については小委員長に御一任願いたいと思います。
本日は、これにて散会いたします。
午前十時三十九分散会