衆議院

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第6号 平成29年2月24日(金曜日)

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平成二十九年二月二十四日(金曜日)

    午後一時開議

 出席委員

   委員長 御法川信英君

   理事 井上 信治君 理事 土井  亨君

   理事 藤丸  敏君 理事 宮下 一郎君

   理事 山田 賢司君 理事 木内 孝胤君

   理事 伴野  豊君 理事 上田  勇君

      石崎  徹君    岩田 和親君

      大岡 敏孝君    大野敬太郎君

      大見  正君    鬼木  誠君

      勝俣 孝明君    神田 憲次君

      斎藤 洋明君    坂井  学君

      助田 重義君    鈴木 隼人君

      竹本 直一君    津島  淳君

      中山 展宏君    福田 達夫君

      宗清 皇一君    村井 英樹君

      山田 美樹君    今井 雅人君

      坂本祐之輔君    古川 元久君

      古本伸一郎君    鷲尾英一郎君

      伊藤  渉君    浜地 雅一君

      宮本 岳志君    宮本  徹君

      丸山 穂高君    小泉 龍司君

    …………………………………

   内閣総理大臣       安倍 晋三君

   財務大臣

   国務大臣

   (金融担当)       麻生 太郎君

   財務副大臣        木原  稔君

   政府参考人

   (金融庁監督局長)    遠藤 俊英君

   政府参考人

   (総務省統計局統計調査部長)           千野 雅人君

   政府参考人

   (財務省主計局次長)   可部 哲生君

   政府参考人

   (財務省主税局長)    星野 次彦君

   政府参考人

   (財務省理財局長)    佐川 宣寿君

   政府参考人

   (文部科学省大臣官房審議官)           藤江 陽子君

   政府参考人

   (文部科学省高等教育局私学部長)         村田 善則君

   政府参考人

   (厚生労働省大臣官房審議官)           橋本 泰宏君

   政府参考人

   (国土交通省航空局次長) 平垣内久隆君

   財務金融委員会専門員   駒田 秀樹君

    ―――――――――――――

委員の異動

二月二十四日

 辞任         補欠選任

  鬼木  誠君     岩田 和親君

  前原 誠司君     坂本祐之輔君

同日

 辞任         補欠選任

  岩田 和親君     鬼木  誠君

  坂本祐之輔君     前原 誠司君

    ―――――――――――――

二月二十四日

 消費税増税を中止して五%に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願(逢坂誠二君紹介)(第一五二号)

 同(真島省三君紹介)(第一六九号)

 同(真島省三君紹介)(第一八六号)

 同(真島省三君紹介)(第一九一号)

 同(真島省三君紹介)(第二六九号)

 同(真島省三君紹介)(第二九七号)

 消費税増税の中止に関する請願(逢坂誠二君紹介)(第一五三号)

 消費税一〇%再増税、インボイス導入中止に関する請願(田村貴昭君紹介)(第一六五号)

 同(高橋千鶴子君紹介)(第一六六号)

 同(畑野君枝君紹介)(第一六七号)

 同(畠山和也君紹介)(第一六八号)

 消費税一〇%の中止、減税に関する請願(宮本徹君紹介)(第一八五号)

 消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直しに関する請願(梅村さえこ君紹介)(第二二三号)

 同(宮本岳志君紹介)(第二二四号)

 同(宮本徹君紹介)(第二二五号)

 消費税率を五%に戻し、増税中止を求めることに関する請願(真島省三君紹介)(第二九八号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 政府参考人出頭要求に関する件

 所得税法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出第六号)


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     ――――◇―――――

御法川委員長 これより会議を開きます。

 内閣提出、所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。

 この際、お諮りいたします。

 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長遠藤俊英君、総務省統計局統計調査部長千野雅人君、財務省主計局次長可部哲生君、主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、文部科学省大臣官房審議官藤江陽子君、高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省大臣官房審議官橋本泰宏君、国土交通省航空局次長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御法川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

御法川委員長 これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。

 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伴野豊君。

伴野委員 改めまして、総理、副総理、こんにちは。民進党の伴野豊でございます。

 本日は、財務金融委員会におきます所得税法等の一部を改正する等の法律案の質疑、いわゆる税法の審査ということで、対総理質疑ということで、安倍総理にもお出ましをいただきました。総理、ここは熟議の財務金融委員会でございますので、若干文化が違いますので、税法の審査を中心にいろいろお伺いしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まずは大切な税、まさに血税ということで、国民の皆様方からお預かりする税のお話でございます。重要広範議案ということにもなっておりまして、それで、きょうは総理にも一時間半お出ましいただくことになったわけでございますが、当委員会におきましては、御法川委員長の丁寧な運び、そして井上与党筆頭を初め各理事、オブザーバーの今日までの御尽力、各委員の御理解をいただきまして、きょうは総理入りで九十分間、野党のみでございますが、質疑をさせていただく、野党の筆頭理事といたしましても、心から感謝申し上げたいと思います。

 そうした中ではございますが、総理、副総理におかれましては、午前中も予算委員会の質疑、私もずっと見ておりましたが、プレミアムフライデーということもございまして、あと少しでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それにいたしましても、お二人ともタフでいらっしゃいますね。先般も副総理に申し上げましたが、安倍総理はまだまだお若くて、六十二歳。麻生副総理におかれましては、お若くないとは言いませんがこの九月で七十七歳ということでございまして、到底見えないです。

 私もいろいろ敬老会を回らせていただいて、いやいや、失礼、そういう意味じゃないですよ。そういう意味じゃありませんが、やはり最近の御高齢の方は十歳から十五歳、昔の私どもの子供のときよりもお見かけが随分若々しくなっている。これは、私は日本国としていいことではないかなと。いつまでもお元気でいていただくというのはいいことでございまして、そういう中で、連日の予算委員会、そして合間を縫っての財務金融委員会、やはり私は、いずれにしましても、政治の世界に限らず、トップリーダーというのは大変だと思います。これは心底そう思います。

 そうした中で、今回は世界が注目する日米首脳会談もその間でこなされて、日の丸を背負って、国益をかけた昼夜を分かたずの御奮闘については、私も政治家の端くれとして心から感謝と敬意を表させていただきたいと思います。

 そうした中で、タフという言葉を浮かべますと、私はどうしても一つのせりふを思い出すんですね。タフでなければ生きていけないという、御存じだと思いますが、これはレイモンド・チャンドラーという、アメリカが生み出したハードボイルドの小説、そしてこれを吐いたのは、名探偵とされるフィリップ・マーロウのせりふでございます。

 そうした中で、なかなかその優しくというのが難しい時代にはなってきたんですけれども、まさにタフでなければ生きていけない、優しくなければ生きている資格がない、ここの優しくというのは、とかく最近では理想とかあるいは夢ということにも置きかえられるんですけれども、そうした中で我々もしっかりやっていかなければいけないと思うわけでございます。

 それにしても、総理、私は、ある面、総理の今はうらやましくも思うんです。これはなぜかといいますと、総理経験者で主要大臣を歴任した、まさに戦後政治の生き字引のような麻生副総理を横に置かれて、官邸では大女房役としての菅官房長官、そして党のかなめには二階幹事長という大ベテランを配置されて、一部の大臣にはいろいろ御心配もあるのかもしれませんが、この陣立ては、正直言ってうらやましいと思います。いつの日か、できるだけ近いうちには、民進党も負けないぐらいの陣立てで政権を担わせていただきたいな、そう思う次第でございます。お二人におかれましては、ぜひ元気に長生きをしていただければありがたいと思うわけでございます。

 何でそういうことを言うかといいますと、どんな世界でも、いいライバルがいないと切磋琢磨できない。スポーツの世界が一番わかりやすいわけでございますが、一方のすばらしいプレーに対しては、ライバルを刺激して、そして双方は高みに導かれる。大相撲なんかがわかりやすいんですけれども、あるときは栃錦と若乃花の時代、これは栃若時代と言ったんだと思いますが、さらには柏戸と大鵬、これは柏鵬時代と言われたと思いますが、やはり、それなりの勢力がしっかり拮抗して、そして切磋琢磨することが、ライバル同士であっても、私は高みのレベルに行ける一番重要なことではないかと。

 ですから、政治の世界にも競争原理をということで小選挙区制度が導入されたんだろうとは思いますが、まさに政治もかくありたいな、そう思うわけでございます。

 私自身も、政党の違いはありますが、先ほど申し上げたように、単にユニホームが違うというだけであって、対外的にはやはりオール・ジャパンでやらなければ、外交とか防衛というのはままならないんだろうと思います。日米同盟だってそうだと思います。やはり外交と防衛にすきを見せるわけにはいきませんから、あるときは、野球の侍ジャパンじゃありませんが、与野党がしっかり、方向性が一致するところは共通点を見出して、協力し合わなきゃいけないところもあるのではないかな、そんなふうに思っております。

 ですから、私自身は、政策についてはとりわけ是々非々で臨んでいきたいと思っておりますので、きょうの質疑に対しても、ぜひ総理の本音をお聞かせいただければありがたいと思っております。

 では、まずお聞きしたいのは、今回の税制改正、その最大の目的は何なんでしょうか。また、今回の税制改正によって、安倍総理がまさに目指していらっしゃるその完成形を一〇〇とするなら、何%ぐらいのできばえなのか。山で例えたら、何合目までは登れているのか。

 ちょっとちくりとしたことを申し上げますと、今回の配偶者控除等、これは我々、正直言って、夏から秋ぐらいまでは随分期待したんですよね。やはり働き方改革と、それから最近の男性と女性のいわゆる家庭のあり方等々を考えますと、配偶者等の見直しと多様な働き方、中立的な仕組み、総理も述べていらっしゃいましたから、私はやってくださるんだろうと思っておりました。ですけれども、少し、今の結果を見ると腰砕けになっていませんかということをちくりと申し上げたいのと同時に、さらに言えば、後ほどこの点については同僚議員の古本議員がしっかりやられますが、いわゆる税と社会保障の一体改革、あれはやはり感動ものだったと思うんですね。

 さらに、その中で、私ども、当時は民主党でございましたが、いろいろ総理にも叱られますけれども、自動車関連諸税の抜本的見直しというのは我々も言い出した方ですから、これなどは、先ほど申し上げた、非常に安倍総理の今の陣立て、さらには高い支持率からすれば、民進党だってノーとは言えないわけでございますので、ここはばんと大英断、今、アメリカからもいろいろ自動車関係については、本来、民間企業のあり方に対して一国の大統領にとやかく言われる筋合いはないと思いますが、いろいろ言われている中で、私はそれぐらいのことを逆に先んじてやっていただいてもいいと思いますが、この点は、総理、どんなふうにお考えなのか、教えていただけませんでしょうか。

安倍内閣総理大臣 自動車に係る税制等については財務大臣から答弁させたいと思いますが、まず、委員の高い御見識には敬意を表したいと思います。

 安倍内閣はデフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り上げてきておりますが、平成二十九年度税制改正においては、誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会を実現し、我が国の成長力を底上げするため、税制上の対応を行うこととしております。

 具体的には、例えば、働きたい人が存分に活躍できる社会を実現し、人手不足を解消する観点から、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するために配偶者控除を見直す、また、企業の攻めの投資や賃上げの促進など経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制を見直すこととしております。

 また、御指摘をいただきまして今もちょっと申し上げましたが、配偶者控除制度についてでございますが、これは、誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会の実現に当たっては、女性を含め、働きたい人が存分に活躍できる社会を構築することが重要であるということでございまして、こうした観点から、今般、配偶者控除等について、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを行うこととしたわけでございます。

 この見直しによって、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに寄与するとともに、人手不足の解消を通じて日本経済の成長にも資することが期待される、このように考えているところでございます。

麻生国務大臣 自動車の関係が出ていましたので、その点だけ。

 一般論として申し上げさせていただければ、地方では、いただいた資料にも出ていますように、都会に比べて、車の保有台数が人口比で見ても世帯比で見ましても地方の方が高い。東京の〇・四に対して、地方、福井あたりで一・七ぐらいいきますので、世帯比の比率を見てもそれぐらい高いのははっきりしております。

 一方で、私ども、車体課税につきましては、リーマン・ショック以降、エコカー減税とかいわゆる税率の引き下げ等々を行った結果、車体課税全体では税収が八千億ぐらい減ったと存じますけれども、ユーザー負担の軽減を図ってきたということは確かだと思いますが、今後、車体課税の見直しについては、平成二十九年度の与党税制改正でも、平成三十一年度税制改正までに総合的な検討を行うこととされておりますので、地方の声も十分に踏まえながら対応させていただきたいと考えております。

伴野委員 大先輩のお二人に申し上げるまでもなく、政治は結果責任でございます。

 実は総理、景気は気ですから、アベノミクスのいいところを私は認めているんですね。やはり気を変えたのは事実だと思います。その点はすばらしいと思います。ただ、これからやはり大変ですし、やっていただく税制改正と一緒にいろいろ改革すべきところはやっていただかなければいけない。

 そして、先ほど申し上げましたように、働き方の改革というのは、ぜひ、働かせる側の立場ではなくて、働く、まさに一生懸命額に汗する現場で頑張る人の立場から変えていただく、女性の生き方についても、やはり女性の立場から変えていただくということからすると、選挙がどうこうとは申し上げませんが、やはり途中まで期待大だったんですが、途中からちょっと山を下られちゃった、逆方向へ行っていませんかということを私自身心配いたします。ぜひこれは、先ほど、山あるいは完成形に対してどれぐらいですかということを申し上げたんですが、今の総理のお力ならできるはずでございますので、そうした配偶者控除のお話や、先ほど申し上げました自動車関連諸税のお話は、民進党もノーと言うはずはございませんので、どうか推し進めていただくことをお願いしたいと思います。

 さて、先ほど税と社会保障の一体改革のお話をいたしました。詳細については古本議員にやっていただきますけれども、もうあれから五年ですね、総理、あの合意から。

 私も感動しました、これは与野党お互い自分たちの立場あるいは選挙を考えてだけで行動するのではなくて、やはり将来の国のあり方を思ってやるべきだという中で、もう衆議院選挙が二回、参議院選挙があれから一回行われました。あの当時いた議員も相当入れかわっております。政治の世界では、もうこれは一昔と言っていいかと思います。ですから、どうかどうか、ちょっとテンポを速めていただいて、いろいろ税制、社会保障の一体改革を推し進めていただきたいと思います。

 そしてまた、生意気なことを申し上げついでに、さて、その一昔前の過去の政権と比較してどうのというのは、先ほど申し上げたように、もう安倍総理は大宰相の入り口に入っていらっしゃると思うんですね。三期目をお迎えになったら憲政史上一番だということでございますから、横綱に例えたら、大々横綱の入り口に入っていらっしゃる。そういう方が、大変生意気ですが、あの当時の横綱の取組は、俺の取組に比べたら、俺の方がましだろうというような御発言は、もうちょっと、私も総理という方を、先ほど申し上げたように尊敬、敬意を持っておりますので、五年も前のことですから、もうやめていただいてもいいんじゃないか。

 私の座右の銘は、人間万事塞翁が馬でございます。やはり今の総理がおありになるのは、ちょっと思い出したくないかもしれませんが、二〇〇六年、二〇〇七年の第一次内閣のことがあって、その逆ばねから、多分相当御自身を鍛えられたのではないかな、先ほど申し上げたタフネスになられたというのもそういうところにあるのではないかなと思うんですね。

 ただ、人が失敗をしたとき、人は失敗からたくさん学ぶんですけれども、場合によっては、その失敗というのが甘さと言われて、人から優しさを奪うことがあり、冷徹にならざるを得なくなってしまう、あるいは、もうなりふり構わずやった方がいいんだということで、美しさを忘れてしまうことがあるんですが、総理には、絶対にそうではなくて、やはり優しさを持ち合わせた大宰相になっていただければな、これはかなり私も真面目なお話でございます。

 生意気ついでに申し上げれば、総理が最初の総理になられる前の、美しい日本、私も読ませていただきました。全部ではありませんが、私も感銘を受けた部分が多々あります。ぜひ、美しい日本といいますか、優しさをあわせ持った大宰相にお進みいただきますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。

 そして、今回、私どもも総理がよくおっしゃる対案というのをつくりました。今回の政府・与党の税制改正に対して、私どもの税調会長であります、隣にいらっしゃる古川税調会長のもと、私ども民進党の総意でつくった対案でございます。

 多分見ていただいていると思いますが、議員立法でありますので、事の詳細を評価してくださいとは申し上げませんが、また審議については、国会あるいは委員会でお決めくださいということになるのかもしれませんが、この肝は、まさに税の三原則である公平、中立、簡素に加えて、税の仕組みの中に格差是正という概念を取り入れようじゃないか。よく学者の方が、税は恣意的であってはならないという御指摘もされますので、ですから、あくまでも格差拡大をさせない仕組みというものを考えるとこういう形になりませんかということで、古川税調会長のもと、我々も知恵を絞ったものでございますので。

 先般も、このことに関しては、麻生副総理からは、基本的に我々も格差が固定化されることは断固避けなければならないというお言葉もいただいております。総理におかれましても、ぜひ前向きな御答弁をいただければと。

安倍内閣総理大臣 小泉政権の最終年、ちょうど私が官房長官であったときなんですが、そのときに、よく格差が話題となったわけでございます。

 これは、いわば小泉政権の六年間によって非常に企業が収益を上げ始めてきました。最終年には、非常に、経済においては、企業もそれぞれ収益を上げるということで、好況であったと思います。しかし同時に、格差が広がっているという議論があったわけでございますが、そのときから、私はこう答弁をしているわけでありますが、格差とは、いわば格差を固定させてはならない、そして同時に、許容し得ない格差が生じない社会をつくっていくべきだ、このように答えていたわけでございます。もちろん、頑張った人とそうでない人については差が出るのは当然なんですが、今言ったように、固定化しないようにしていくということが大変大切であろうと思います。

 安倍内閣においては、税制について再配分機能の回復を図るために、所得税の最高税率引き上げ、給与所得控除の見直し、金融所得課税の見直し、相続税の見直し等を講じ、随時実施をしているところであります。

 なお、御提案は多岐にわたるわけでありますが、それぞれに課題があるものと考えております。

 例えば、就労税額控除については、就労インセンティブを高めながら低所得者対策を行うといった政策目的のもと、勤労所得等を有する者に対し、所得等に応じて税額控除や給付を行う制度であると承知をしていますが、これを検討するに当たっては、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要と考えます。

 さらに、所得や資産の把握が難しいといった問題や、過誤、不正受給といった支給の適正性の確保など多岐にわたる課題があり、慎重な検討が必要である、こう考えているわけでございますが、いずれにせよ、最初に申し上げたとおり、いわば格差に十分に留意した仕組みを常に考えていくという大きな目的については大体共有するものがあるのではないか、このように思います。

伴野委員 官邸の力だけではできないよとおっしゃるかもしれませんが、先ほども繰り返しになりましたが、今、安倍総理の陣立て、そして支持率ということからすれば、国民に寄り添う形で、国民にしっかりと説明していけば、いい政策は通らないはずがないと思います。そうしたときに、民進党も反対するわけがありませんから、ぜひ推し進めていただければな、そんなふうに思うわけでございます。

 さて、大阪でつまらぬ話がいろいろ出てまいりました。近畿財務局の国有地売却、午前中の予算委員会でもいろいろ御議論があった。私も拝見をしておりました。

 こんなところで総理のお名前や奥様のお名前が出てくるのは本当に大変だなとは思ってしまうわけでございますけれども、これは、いろいろ聞いている限りでは、なかなか腹にすとんと落ちない。私も日本国有鉄道にいた時期がございまして、そのときには建設現場にもかかわっておりました。直観的に、この見積もりというのは、事実がわからない中でいろいろ申し上げることはできませんが、どうしても結果ありきになっていないかなということを思わざるを得ない感じがいたします。

 仮に撤去工事費の見積もりが客観的に見て妥当であったとしても、それが本当になされているのかどうか。これは本当に真実を明らかにすることが、今、少し後ろ指を指されている方々全てに対して、やはり白日のもとに、大丈夫だよ、本当の黒幕はこの人なんじゃないかということを明らかにすることが私は今課せられていることではないかなと。会計検査のお話も出ているわけでございますが、それを待たずして事実をできるだけ早く解明することが必要ではないかな、そんなふうに思っております。

 抗議もされたというふうに伺っていますが、総理、総理は法的措置をとられるというようなことはお考えにはならないんでしょうか。私が総理のお立場だったら、はっきり言って、お名前まで使って寄附金を集めているということでございますから、法的措置を辞さないということも考えたいと私個人だったら思うんですけれども、総理はいかがお考えですか。

安倍内閣総理大臣 この問題も、午前中の議論で御説明をさせていただいたとおり、いわばさまざまな指摘がされている売買あるいは認可については、私も妻も一切かかわりがないわけでございまして、また、この学園から一切政治資金もございませんし、パーティー券一枚購入していただいているわけでもないということは明確にまず申し上げておきたいと思いますし、この売買について、あるいはまた認可について、我々がかかわっているということであれば、私は責任をとるということは明確にお示しをしているとおりでございます。

 そこで、安倍晋三小学校ということにつきましては、もう既にこれは最初の段階で、家内がまず聞いてきて、家内にこれを断ってくれということでお断りをして、その後、再三事務所の方に要望があったらしいんですが、事務所の方では何回も、再三断ってきたにもかかわらず、あのような形で、私の名前を使った形で寄附を募ったことについては大変遺憾であるわけであります。

 先般、うちの事務所から先方に対しまして、これは大変遺憾であるということを伝えたところ、先方はこの安倍晋三小学校というものを使って寄附を行ったということについては一日二日だけのことであったということの釈明があったんですが、これは一日二日ということではなくて、それについては極めて遺憾であるということを申し上げたところでございます。

 そこで、訴訟するかどうかということでございますが、私は総理大臣という立場でございますので、これはさまざまな、名誉毀損に当たるのではないかという出来事もいっぱいあります。これを訴えろということも随分言われておりますが、基本的に総理大臣としては訴えていないわけでございます。第一次政権において、私の秘書が名誉を毀損されたことがありました。その際、私の秘書が訴えたことはございます。しかし、私自身は、いわば行政府の長という立場において、個人的な問題において訴えるということは行ってきていないわけでございまして、今回もそのように考えておりますが、明確に抗議をし、そして先方から謝罪があったということでございます。

伴野委員 この件に関する残余の質問は同僚議員の今井議員が後ほどしてくれると思いますので、これで終わらせていただきたいと思います。

 先ほど申し上げた名探偵マーロウの名せりふにもう一つこういうのがあります。撃っていいのは撃たれる覚悟のあるやつだけだ。いろいろな意味にとれるわけでございますが、総理、最後にもう一つ生意気なことを申し上げれば、お互いの失敗をけなし合う政治ではなくて、それはもう終わりにして、これから、どちらが国民に寄り添ういい政策をつくるか、そういう競争の政治をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 本日は、ありがとうございました。

御法川委員長 次に、古本伸一郎君。

古本委員 民進党の古本伸一郎でございます。

 内閣総理大臣にお尋ねしてまいりたいと思います。

 まず、歳入かくあるべしということについて申し上げたいと思うんですね。

 財政法四条には、国の歳出は租税収入をもってこれを充てる、例外的に建設国債だけが認められた。そして、御党の大先輩である大平正芳先生がかつて、そのまた例外として、臨時特例として赤字国債の発行を国会の承認を経て発行できるようになった。これが歴史の事実でございます。

 本年度、建設公債六兆、赤字公債二十八兆、今や例外が大宗になってしまい、主客転倒の現実があるわけでございます。

 きょうは主計局にもお越しいただいております。今年度予算の中で公債費は幾らかかりますか。

可部政府参考人 お答えいたします。

 公債費は合計で二十三兆五千八億円、このうち債務償還費が十四兆三千六百八十億円、利払い費が九兆一千三百二十八億円でございます。

古本委員 総理は、これはそらんじて言っていただけるぐらい御案内のとおりであります。何と借金の返済に二十三兆使うわけであります。

 他方、消費税収、恐らく十七兆くらいだと承知しておりますので、消費税収がまるで消えてしまうくらいの借金の償還に回ってしまっている。言うならば、自転車操業の状態に我が国はなっております。

 実は二〇一二年の十一月十四日、当財務金融委員会で、今から六年前でありますけれども、四年先まで特例公債が発行できるように、言うならば特例公債の自動発行法案を修正提案した、私は本人であります。あのときの判断は正しかったのかと思わざるを得ないこともございます。

 二〇一六年には、平成三十二年度までの五年間さらに自動発行できるように、自公、与党の皆様でお決めなされました。

 この間、特例公債を国会の審議を経ずに発行できた総額は幾らですか。

可部政府参考人 お答えいたします。

 二十四年度から二十七年度までの四年間並びに二十八年度、それぞれ、特例公債法に基づきまして、予算の議決の範囲内で発行をいたしております特例公債発行額は、累計で百六十兆三千六百十四億円となる見込みでございます。

古本委員 総理、実に百六十兆を超えるお金が国会の審議を経ずに総理が使うことができたわけであります。

 そこで、お尋ねします。

 本来ならば租税で確保すべきであったと私は思いますけれども、総理の御見解を求めます。

安倍内閣総理大臣 本来であれば、まさに、家の会計でいえば、一カ月分の収入は、その一カ月分の収入で支出を賄っていくということが健全な家計と言えると思います。

 ただ、国の財政は、それとは趣を異にしているわけでございます。いわば経済においては、経済の力を失ってしまっては、腰折れしてしまっては、これは元も子もなくなるわけでございまして、収入そのものがぐんと減ってしまうわけでございます。ほとんど途絶えるということも起こり得るわけでございます。ですから、その中で、正しいマクロ政策を行いながら、財政の健全化を図っていくべきだろう、こう思っております。

 この安倍政権が成立してからは、税収の方が、いわば新規国債発行額をしっかりと上回っているわけでございますし、本年も十兆円、新規国債発行額を減額することができたわけでありますし、またプライマリーバランスにつきましても、十四兆円、改善もしているわけでございます。これは、まさにしっかりと経済を成長させていく中において、税収もふやしつつ、そして無駄遣いをなくしていくという努力が必要だと思います。

 例えば、毎年一兆円ずつふえていた社会保障費の伸びを、今年度予算に続き、来年度予算においても五千億円以下に抑えることができたわけでございまして、これは小泉政権の当時、毎年二千二百億円ずつ減らしていくというのを五年続けようと、しかし実際は二年間ぐらいしかできなかったこと。二千二百億円でもできなかったことでありますが、今回は五千億、一兆円伸びていくところを五千億円以下に抑えていることができた、こうしたことをしっかりと行っていきたい。

 これまで、国、地方を合わせて税収は二十二兆円増加をし、新規国債の発行額は、先ほど申し上げましたように、十兆円減少したところでございまして、しっかりと財政の健全化を見据えながら、二〇二〇年の財政健全化目標であるプライマリーバランス黒字化は、国債費を除いた政策的経費を税収等で賄っている状態のことでありますが、これをしっかりと、目的を達成していくために努力を重ねていきたいと思っております。

古本委員 今、御党の中では教育国債という声も一部に出ているように承知しています。実は手前どもも子供国債ということを唱える者がおりますけれども、ダムとか飛行場であればストックが残るので、建設国債なら金利をおまけしようなんというのは今ありますか。

可部政府参考人 お答えいたします。

 国債は、発行根拠法にかかわらず、金融商品としては一体として発行されており、その金利満期等の発行条件は同じものとなっておりますので、建設公債と特例公債の利払いには差はございません。

古本委員 したがって、子ども・子育てといえば、今は天下御免みたいな空気にだんだんなってきていますけれども、借金に色はついていませんよ。だから、私は、総理からはやはり租税で本来確保すべきであるというお答えを期待いたしましたけれども、ぜひ、これは党派を超えて議論しなきゃならないテーマだと思いますので、強い問題意識を提起しておきたいと思います。

 続いて、基幹三税をお尋ねしたいと思います。

 所得、法人、消費がいわゆる基幹三税と言われておりますけれども、今年度は、それぞれ所得、法人、消費をどれぐらい見込み、また、比較的景気に左右されない税というのは何が考えられるか、主税局。

星野政府参考人 お答え申し上げます。

 基幹三税、所得税、法人税、消費税の平成二十九年度予算における税収でございますが、所得税は十七・九兆円、法人税は十二・四兆円、消費税は十七・一兆円と見込んでおります。

 この三税のうち、税収が景気の変化等に左右されにくく、最も安定しているという意味での税目は、消費税であると考えております。

古本委員 私も全くそう思います。あまねく国民に極めて公平で透明性のある税は消費税だと思うんですけれども、総理は、この基幹三税のうち、今後柱になるのは何税だとお考えになりますか。

安倍内閣総理大臣 御承知のとおり、社会保障・税一体改革のもと、消費税については、国民が広く受益する社会保障の費用はあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で社会保障の財源と位置づけており、二〇一九年十月に一〇%への税率引き上げを行うこととしております。

 少子高齢化社会における国の財源調整において、いわゆる基幹三税の中でも消費税の役割が一層重要になっていることは確かであろうと思います。

 財務大臣もそうした認識を示してきておられると思いますが、いずれにせよ、消費税のみで全ての必要な財源を調達できるわけではありません。所得税、法人税、消費税を適切に組み合わせながら、必要な税収を確保してまいりたいと思います。

古本委員 実は、今回もマル配控除の話が出ましたけれども、特定の所得階層を痛めて何か賄うというのも昭和の人口増加の時代は成り立ったと思うんですが、厚労省の国民生活基礎調査、世帯主別の所得を見れば、三十代は世帯所得が五百万台、四十代は六百万台、五十代は七百万円台です。そして、七十歳代になると三百万円台に落ち込む。二十歳代は一番安くて三百六十万円台であります。

 だから、ボリュームゾーンと言われる人というのは働き手なんですけれども、そこの人口が減っていく中にあって、超少子高齢社会の中にあっての所得再分配はかくあるべしというのをもうそろそろ考えないと、私は所得税は主たる担い手にはなれない税目だと考えます。これは超少子高齢社会だからです。

 ぜひ、総理のお言葉からも、消費税はその柱になり得ると今ありましたので、真剣に御議論を今後ともいただきたいと思うわけであります。

 お配りした資料に、歴史の一ページを少し持ってまいりました。平成二十四年六月の三党合意であります、社会保障と税の一体改革。自由民主党は亡くなられた町村信孝先生、手前どもは藤井裕久税調会長、公明党は斉藤鉄夫税調会長でありました。

 夜半過ぎ、未明に記者会見を、町村先生を初め、なさいましたが、租税について、与野党でその使い道も含めて合意したことは歴史的な一歩であると御挨拶されました。私は胸に刻んでおります。

 そして、その三党合意のときに、残された課題として、消費税を、予定どおり税率を上げるためには幾つかの課題がある、その一つに医療損税、住宅の余りの負担、そして自動車取得税、自動車重量税の問題があったわけでございます。

 先ほどありましたように、三ページの資料をごらんいただくと、実は地方都市ほど負担が多いというのが如実に出ております。総理の地元山口県山口市では、何と東京都区部、大阪に比べて三倍の車の保有コストを負担されています。

 つまり、産業、企業、働く人の観点もあろうかと思いますが、それにも増して、地方の生活コストをいかに支えていくか、負担を軽減していくかという問題がここにあるわけでございます。

 加えて、きょうは金融庁にもお越しいただいています。実は二十の若者がエントリーカーである一リッターの車を買った場合、月額の任意保険は、大体各社によって違うと思いますけれども、三万円ぐらいしていると思いますが、これは正しいですか。

遠藤政府参考人 お答え申し上げます。

 千ccクラスのエントリーカーで、二十の方が初めて自動車保険を契約した場合の保険料を計算してみますと、損害保険会社や契約条件などによってその金額に多少の幅が生じます。

 一般的な補償の保険料を計算しますと、大体月額二万円から四万円程度となることが多いと思います。このため、平均してみますと、指摘のとおり、おおむね三万円程度の水準となるというふうに承知しております。

古本委員 つまり、百五十万円ぐらいの車を買えば、五年も任意保険を払ったら、もう一台買えちゃうぐらいの任意保険がかかっています。これでは、若い人に車に乗りなさいよと言ったって、これは消費が喚起されません。

 かつて、福田康夫総理のときに、御英断で道路特定財源が廃止になりました。かつて、このグラフに出ているような地方都市ほど道路をつくれと言うじゃないかと、市長会、知事会、市議会、首長の皆さん、出身者が多い、言われましたけれども、道路をつくっても、その上を走る車が売れなくなってしまったのでは、どうやって経済、景気をよくしていくか。何より地方に住む人たちがどうやって暮らしていくんだという問題に直面しているんです。

 私は、総理には、三度目の正直を信じておりますけれども、環境整備が大事であります。車体課税や住宅税制などなど、資料の最後につけておきましたけれども、もう時間が参りましたのでこれでまとめますけれども、実は平成元年、竹下登先生が消費税をお入れになったときに、非課税のものをこうやって分けたんですね。社会政策的に配慮したもの、そして、税の性格から、とりわけ住宅の貸し付けなんというのは非課税にしたんですけれども、家を買うときは課税のままです。マンションを買うときは課税のままです。住宅や車体、車、高額なものほど、いよいよ一〇ポイントになるときに大変負担が大きくなります。思い切って非課税ぐらい考えてもいいくらいの高額商品です。

 ぜひ、三度目の正直を信じますけれども、この車体課税に対して、最後に、総理の御決意を伺って終わりたいと思います。地方の生活のコストの低減であります。

安倍内閣総理大臣 消費税の軽減税率制度の対象品目については、消費税率一〇%への引き上げに伴う低所得者への配慮という趣旨を踏まえまして、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税収への影響等の諸点を総合勘案して、酒類及び外食を除く飲食料品等としたところでございますが、家電、家、車などの耐久財を消費税の軽減税率の適用対象とすることについては、代替する物品やサービスとの間でゆがみが生じること、例えば、低所得者ほど持ち家の比率や乗用車の保有率が低いという実態を踏まえると、低所得者への配慮として適切かどうか疑問であること、そして社会保障財源である消費税収の減少につながること等の問題があることから、そうした対応は考えていないところであります。

 車体課税については、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引き下げ等を行い、ユーザー負担の軽減を図ってきました。

 今後の車体課税の見直しについては、平成二十九年度与党税制改正大綱でも、平成三十一年度税制改正までに総合的な検討を行うとされており、地方の声ももちろん十分に伺いつつ、検討してまいりたいと思います。

古本委員 これは誤解があったらいけないので。

 自動車重量税は、一トン当たり本則税率五千円です。これを、昭和四十六年から、当時の福田赳夫大蔵大臣の時代に、一トン当たり一万二千六百円にしています。これを、トン当たり八千円まで、当分の間税率といって、二・五倍とり続けたのを下げたのは、民主党政権のときだと思うんですけれども、正しいですか、主計局長。

星野政府参考人 はい、事実関係はそうでございます。

古本委員 以上で終わります。ありがとうございました。

御法川委員長 次に、今井雅人君。

今井委員 民進党の今井雅人でございます。

 午前中の予算委員会に引き続きまして、森友学園のことについてお話をいろいろ伺っていきたいと思います。きょうは、ちょっと予算に関連した話で御質問させていただきたいと思います。

 もともと、この問題の発端は、森友学園に売った国有地、これは随意契約で売っていますけれども、これが非公開になっていて、それでこの中身は何なんだということでスタートをしているんですけれども、財務省さんにお伺いしますが、一応確認ですけれども、この案件以外は全て公表されているというふうに以前御答弁いただいていたと思いますけれども、それでよろしいですか。

佐川政府参考人 お答え申し上げます。

 いわゆる公共随意契約については、そのとおりでございます。

今井委員 そうなんですね。公共随意契約をしたものは基本的に公開しなきゃいけないんです。それで、この一件だけなぜか非公開になっていたので、おかしいねというところからこの話はスタートしています。

 この公開は、財務省さんは、これを公開すると生徒さんとかそういうところに迷惑がかかるかもしれないから公表しないでくれと森友学園の方から言われたと言っていますが、先日のラジオで理事長は、財務局の方からどうしますかというふうに言われて、非公開にできるんですけれどもいかがされますかと言って、ああ、そういう制度があるのを知りませんでした、だったら非公開にしますわと言われたというふうに話しておられますけれども、どちらが事実でしょうか。

佐川政府参考人 本件を非公開にするという理由は、今先生おっしゃったとおりで、保護者等への風評リスクの話が理由でございます。

 本件、当初、先方より、契約金額を公表することで保護者等への風評リスクを生じかねないということで、契約金額を公表しないようにという要請がございまして、私どもとして非公表としたということでございます。

今井委員 ということは、理事長の方がうそを言っているということでよろしいですか。そういうことですか。

佐川政府参考人 お答え申し上げます。

 今委員御紹介されたラジオのインタビューについては、ちょっと私どもつまびらかではございませんので、いずれにしても、事実関係は先ほど答弁したとおりでございます。

今井委員 質問に答えていないんですけれども、理事長のおっしゃっていることは、財務局の方からどうですかというふうに言われたということでありますので、ここは非常に私は関心を持って見ているんです。

 誰がこれを、一連の細かいのを皆さんごらんになったらわかると思いますけれども、物すごいウルトラCのいろいろなわざを合法の中で組み合わせて組み合わせて、複雑なデリバティブ商品みたいなものなんですよ、中に何が入っているかわからないぐらいの複雑なものを見事につくり上げている、芸術品とも言えるようなスキームです。これは、普通の方ではとても考えられない。

 そこでお伺いしたいんですけれども、財政法十四条、これは以前も議論がありましたが、ここには「歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければならない。」というふうに書いてありますが、森友学園は、二十八年の六月の二十日に売買契約を結んで、毎年分割払いで払います、一千百万円ずつ払っていきますというふうに契約はなっています。ということは、二十九年度の予算でも特別会計の空整特会の中に一千百万円、収入があるはずなんですけれども、これは計上されていますか。

平垣内政府参考人 お答えさせていただきます。

 予算におきましては、項目としては計上されておりますけれども、積算につきましてはゼロとしております。

今井委員 ということなんです。

 来年の五月にお金が入る予定になっているのに、金額はゼロです。上げていません。なぜ金額を上げていないんですか。

平垣内政府参考人 お答えさせていただきます。

 空港整備勘定の歳入におきましては、テロや感染症などが発生した場合には空港使用料が大きく減少し歳入欠陥となるリスクがあるため、土地売却収入等の自己財源については従来より収入をかたく見積もることとしているところでございます。

 本件土地につきましては、売却代金は、先生御案内のとおり、契約上十年分割払いとされておりますけれども、契約上前払いが可能となっております。すなわち、平成二十八年度中に全額支払われる可能性があるということから、収入をかたく見積もるという観点を踏まえまして、二十九年度予算には、先ほど申しましたとおり、項目は計上しておりますけれども額は計上していないということでございます。

今井委員 財務省さんにお伺いします。

 この一億三千四百万円は、もともと一括で払う話でしたけれども、特例で財務省さんが優遇をして、分割をして十回で払うというふうにしましたね。それはどうしてですか。向こうが、支払いが一括でできないから分割にしてほしいと言ってきたんじゃないんですか。

佐川政府参考人 お答え申し上げます。

 国有財産の売り払い代金につきましては、原則、財産の引き渡し前に一括して納付していただくということが基本でございますが、ただ、国有地の売り払い代金は高額となる可能性がございますので、国有財産特別措置法におきまして、買い受け人が売り払い代金を一括して支払うことが困難である場合には、確実な担保を徴し、かつ、利息を付した上で分割払いとすることが認められているところでございます。

 本件におきましては、森友学園から国有地の売り払い代金を一括して納付することが困難であるという申し出がありまして、法令に基づきまして、十年間の分割払いを認めることとしたところでございます。

今井委員 皆さん、おわかりになりましたか。今、国交省さんと財務省さんの言っていることは矛盾しているんです。

 森友学園は自分から、一括では払えないから分割にしてくれと言って、分割で計上しているんです。ところが、国交省さんは、一括で払ってくるかもしれないから来年度分を計上していないとおっしゃっていますね。そもそも、森友学園の方から払えないと言ってこういう計画を出してきたんですよ、分割にしてほしいと言って。そしたら、その計画に基づいて予算を計上するというのが当たり前じゃないですか。もう一度お答えください。

平垣内政府参考人 お答えさせていただきます。

 本件土地につきましては、契約書の第五条第三項において、森友学園の申請により納付期限を繰り上げて納付することができるとされております。契約上、納付の前倒しが可能である以上、全額前倒しで支払うことは全く想定されないと言い切ることは困難と考えております。

今井委員 よく考えてください。向こうからこういう計画で出したいという計画を出してきたんですよ。それを、ひょっとしたら全部払うかもしれないということで、こちらでなぜそんな計上の仕方をしなきゃいけないんですか。向こうからそういうような計画で出してきているんですから、そのまま計上すればいいじゃないですか。なぜ先方からこういう返済計画と出してきたものをそのまま予算計上しないんですか。

平垣内政府参考人 お答えさせていただきます。

 先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、空整勘定は、その性格上、非常にかたい見積もりをしているということであります。あくまで理論上、契約上、納付の前倒しが可能である以上、絶対にないということは言い切れないという考え方で、そういう処理をしております。

今井委員 ちょっと水かけ論なんですけれども、それなら、伺います。

 二十八年度、ことしの年度ですけれども、賃貸契約から売買契約に変わって毎年の返済額が変わっていますが、ほとんど同じ金額なので見事にコーディネートされているんですが、五十七万円だけずれているんですね。上振れしています。この分は、二十八年度の予算の修正をしておられますか。

平垣内政府参考人 お答えさせていただきます。

 予算の方ではなく、決算の方で対処するという考え方でございます。

今井委員 なぜ予算でやらないんですか。予算で修正すればいいじゃないですか。なぜやらないんですか。

平垣内政府参考人 お答えさせていただきます。

 歳入予算は、歳入予定額についての徴収権限を付するものでも、また、歳入予定の額の徴収義務を課するものでもなく、見積もりという考え方でございます。予算には計上されていないものの、いずれかの年度の決算において売却収入は計上するということでございます。

今井委員 いや、予算でも計上できると思いますよ。

 それと、もう時間がないので、きょうの午前中の共産党の宮本さんのところでもう一度確認したいんですけれども、この一連の関係の資料を、昨年六月二十日に売買契約をした直後に、それと同時にいろいろな交渉録とかそういうものを破棄したとおっしゃいましたけれども、本当ですか。

御法川委員長 佐川理財局長、時間が来ていますので、簡潔にお願いいたします。

佐川政府参考人 お答えいたします。

 面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして、その保存期間は一年未満とされてございます。

 具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了とする取り扱いをしてございますので、本件につきましては、平成二十八年六月の売買契約締結をもって事案が終了しているということでございますので、即日かどうかは別にしましても、六月二十日が終わったところで記録は廃棄しているということでございます。

今井委員 会計監査も終わっていないんですよ。それで、なぜそういうものを全部廃棄してしまうんですか、終わった途端に。民間でも、売買契約やったら、しばらくその経緯のところは資料を残しておきますよ、あなた。当然じゃないですか。なぜそれを破棄しちゃうんですか。

佐川政府参考人 お答え申し上げます。

 この文書管理規則でございますが、財務省におきましては、公文書管理法の規定に基づいて制定されている管理規則で、これに基づきまして文書管理を行ってございます。

 その中の規則におきまして、歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は一年未満というふうにされてございまして、そういう意味では、今御指摘の記録等は保存期間一年未満となるということでございます。

 先ほど申し上げましたように、保存期間一年未満の行政文書につきましては、具体的な廃棄時期を明確化する観点から、事業終了後に廃棄する取り扱い、そういうふうにしているところでございます。

今井委員 ちょっとひどいですよね。

 総理、最後にちょっとお伺いしますけれども、あとお願いもあるんですが、今申し上げたとおり、非公開とか、予算に計上されていないとか、全部破棄しているとか、午前中もありましたけれども、売買をして分割にするというケースはほかに例がないということも明らかになりました。ほかにもいろいろなスキームを使っていますけれども、めったに使わない件、初めて使うもの、そういうものばかりを使ってやっています。

 この話も、最初の非公開の金額が非常に低かったので、これは私の単なる推測ですけれども、そこのところを推測されたくないから予算計上をわざわざしていないというふうに考えられなくもない。いろいろなところにこうやって疑問がたくさんあるんです。御説明したらもう山ほどある、何十個もありますけれども、時間がありませんけれども。

 海外のメディアですらも本当に今、きょうもワシントン・ポストとかも、ウォールストリートかな、記事を出していましたけれども、これだけ注目していますから、ぜひ調査をしていただきたいと思いますので、そのことだけ最後に答弁ください。

安倍内閣総理大臣 もう既に答弁しているとおりであります。

今井委員 済みません、この委員会で答弁していただいていません。

御法川委員長 いや、今答弁はしましたけれども……(今井委員「既に答弁したとおりですって、答弁していないですから」と呼ぶ)申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力願いたいと思います。

今井委員 はい。では、答弁をいただけないということを確認して終わりたいと思います。ありがとうございました。

御法川委員長 次に、宮本徹君。

宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。

 まず、総理の本会議での答弁にかかわって何点か聞きたいと思います。

 総理は、本会議で、アメリカ製の兵器の購入について、結果として米国の経済や雇用にも貢献するもの、こう答弁をされました。

 日米同盟の中で日本の役割を拡大すると、防衛費、軍事費がふえるのではないかと国民の中で懸念が広がっております。時事通信の世論調査では、防衛費増に賛成と答えた方が一八・七%、反対は七四・五%に上っております。総理は、この防衛費増額に反対多数という世論調査の結果をどう受けとめられていますか。

安倍内閣総理大臣 御指摘の世論調査が今月上旬に実施された時事通信のものを念頭に置かれているのであれば、その内容は承知しております。

 世論調査の結果について逐一コメントすることは差し控えたいと思いますが、あえて気づきの点を申し上げれば、この世論調査は、防衛費の増額についてどうかというストレートな質問ではありません。この質問は、トランプ政権が一層の防衛費負担を求めてきた場合の対応についてという設問でございますから、純粋に、日本の安全保障上の必要について、防衛費をふやすべきかどうかというものを問うているのではなくて、米国から言われたらどうするのかということだろうと思います。

 言うまでもなく、およそ一国の防衛というものは、他国に言われて左右されるものではありません。我が国の防衛力の強化と防衛費の増額は、あくまでも我が国の主体的な判断に基づくものであります。安全保障環境が一層厳しさを増す中において、国民の命と平和な暮らしを守り、領土、領海、領空を守るために不可欠なものであります。

 実際は、防衛力の強化と防衛費の増額は、安倍政権発足後、平成二十五年に閣議決定した防衛大綱及び中期防に明記されているとおり、一貫して取り組んできているものでありまして、一方、先般のトランプ大統領との首脳会談では、我が国の防衛費については全く議論が出なかったということは申し添えておきたいと思いますし、また、今後ともこのような我が国としての主体的な取り組みについて国民の皆様の一層の御理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。

宮本(徹)委員 トランプさんが求める、求めないにかかわらず、防衛費増に反対だ、これが世論の多数なわけですよ。なぜ反対が多数なのかというのをしっかり受けとめなきゃいけないと思いますよ。

 多くの国民の皆さんは、これだけふやしてきた防衛費をさらにふやしていけばさらに暮らしのための予算を圧迫するんじゃないかということを懸念しているわけですよ。そして、アメリカの戦争の支援体制をさらに強めていくことにも懸念をしているわけですよ。何で日本が空中給油機だとか専守防衛からかけ離れたものを買っていくのか、こういう懸念を持っているわけですよね。国民の世論をしっかり受けとめるべきだということを強く求めておきたいと思います。

 それからもう一点、総理は本会議での答弁で、防衛省の安全保障技術研究推進制度の研究が日米間の防衛技術協力の対象となることは想定されません、こう答弁されました。

 ここの委員会で私何度か議論してまいりましたけれども、この防衛省の安全保障技術研究推進制度で得られた研究成果が今後の日米の兵器共同開発に活用される可能性、これは否定できないですよね。

安倍内閣総理大臣 我が国の高い技術力は防衛力の基盤であります。安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障にかかわる技術について、その優位性を維持向上していくことは、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠であります。とりわけ、近年の技術革新の急速な進展は防衛技術と民生技術のボーダーレス化をもたらしており、防衛にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアルユース技術を積極的に活用することが重要となっています。

 安全保障技術研究推進制度は、こうした状況を踏まえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術について研究を公募するものであります。本制度に基づく研究自体はあくまで基礎研究分野に限られることから、そのまま防衛装備に適用できるものではなく、したがって、本制度に基づく研究自体が日米政府間の防衛技術協力の対象となることは想定されません。

 他方、政府として、本制度に基づく研究成果について、将来の防衛装備の研究開発への応用を検討することは、これは当然のことであります。そのような防衛装備への応用の一環として日米間の共同研究開発に活用するか否かについては、今後の具体的な研究成果や日米間でいかなる研究開発を行っていくべきかといったことを踏まえ、今後検討していくことになると考えるところであります。

 加えて、先ほどの世論調査についてさらに一言つけ加えさせていただきますと、トランプ政権が一層の防衛費負担を求めてきた場合の対応について、防衛費増に反対であり、現状維持でよいというのが五四・三%でありまして、共産党は全て自衛隊を廃棄せよという、政権をとった場合、民進党と政権をとるかもしれませんが、その場合は廃棄せよという考えでありますが、それには国民の皆様は反対だということは申し添えておきたいと思います。

宮本(徹)委員 日米共同開発に含めて、この安全保障技術研究推進制度の研究成果が活用されていく可能性があるということは、これは否定されなかったということは確認しておきたいと思いますが、私は、無法な無人機攻撃だとか国際法違反のことをやっているアメリカの兵器開発にまで日本の大学研究を巻き込んでいくことは問題だということを重ねて総理にも言っておきたいと思います。

 それから、我が党は政権をとったら自衛隊を廃棄するということは、私たちの綱領には書いてないです。麻生大臣は前に、あそこで、我が党の同僚の宮本岳志議員から綱領を渡されて、ふむふむとマーカーを引きながら読まれていたと思いますので、総理にも後で手渡しておきたいと思いますが、私たちは、安保条約廃棄は、これは政権をとったらやりますけれども、自衛隊の問題については、政権をとっても、安全保障環境が変わる中、好転する中で、国民の合意に基づいて一歩一歩段階的に縮小していく、こういう方針をとっているわけでありまして、政権をとったらすぐなくすかのような、我が党の綱領にも書いていないようなデマ宣伝を公式な委員会の場でされるのは今後一切やめていただきたいということを求めておきたいと思います。

 言っている間に質問時間がなくなってしまいますので、次に行きます。

 税制について伺いますが、トランプ大統領は選挙中から法人税の一五%への引き下げを主張しておりました。アメリカ発の法人税引き下げ競争が非常に懸念されております。一昨日、麻生財務大臣ともこの問題をやりとりさせていただきまして、麻生財務大臣からは、具体的にアメリカからそういう話が出てきた段階では法人税引き下げ競争の問題点をアメリカにしっかり伝えていく、こういう御答弁をいただいておりますが、総理からも、トランプ大統領に対しては、法人税引き下げ競争というのは税源を失っていく大問題なんだ、国際的にこれは非常に問題があるんだということをしっかり伝えていただきたいと思いますが、どうでしょう。

安倍内閣総理大臣 選挙中に私は志位さんに、自衛隊は憲法違反ですか、合憲ですかと聞いたら、憲法違反だと明確におっしゃったわけであります。

 自衛隊に向かって君たちは憲法違反だと言っておきながら、いざというときは命をかけろ、そんなことは皆さん、できませんよ、現実問題として。そういう中で、しかし、恐らく民進党と政権をとったらどんどん減らしていくということなんだろう、このように、だんだん一体化が進んでおるということだそうでございますが、この公の場で申し上げておきたい、こう思う次第でございます。

 そこで、米国新政権の具体的な税制改正案の内容は明らかではないため、現時点で米国の法人税改革について具体的なコメントをすることは差し控えたいと思います。

 なお、一般論として申し上げれば、税率を含め法人税制をどのように組み立てるかは基本的に各国の責任に属する事柄であると考えていますが、各国においても法人税収は税源調達の上、重要な役割を担っており、こうした中で極端な税率の引き下げを続ければ税制が立ち行かなくなるとの事情は各国ともに同じではないかと考えているところでございます。

 いずれにせよ、米国新政権がどのような経済対策をとるかについては、今後の動向を注視してまいりたいと思います。

宮本(徹)委員 トランプ大統領に対しては問題点をしっかり伝えるということでよろしいんですね。

安倍内閣総理大臣 いわば経済対話については、ペンス副大統領と麻生副総理との間で経済対話を行い、両国がともに裨益するような姿はどういう姿であるかということについてしっかりと議論していただきたい、このように思っております。その中で、税制等々の議論が出れば、当然、麻生副総理から我が国の考え方を相手方に申し述べるということになっていくのではないか、このように思います。

宮本(徹)委員 もちろん、麻生財務大臣とペンス副大統領の間で問題点を指摘するのは大事なことだと思いますけれども、トランプ大統領と非常に個人的な関係も築いてきているというお話なわけですから、それは大いに生かして、やはり先ほどの総理の認識をしっかりトランプ大統領にも伝えていくということを求めていきたいと思います。

 それから、私たちは、自衛隊は憲法違反だと当然言っておりますよ。今、憲法違反の問題というのは日本社会にたくさんあるわけですよ。はっきり言って、今の高過ぎる大学の授業料だって、憲法二十六条から考えたら憲法違反の状態にあると私たちは考えていますよ。教育の機会均等を踏みにじる状態ですよ。ですから、私たちはこれを下げていかなきゃいけないと考えていますよ。そういう憲法違反の状況を自民党政治がつくり出している、これを一歩一歩解決しようというのが私たちの立場だということを重ねて言っておきたいというふうに思います。

 反論していると私の質問時間がどんどんなくなりますので、質問にだけ答えていただきたいというふうに思います。

 次に、税制がどうあるべきか、国民の暮らしから問いたいと思います。

 先週発表になりました総務省の家計調査によりますと、二〇一六年のエンゲル係数が二十九年ぶりの高水準になりました。総務省、きょう来ていただいておりますが、なぜエンゲル係数が上昇しているのか、この上昇要因について説明していただけるでしょうか。

千野政府参考人 お答えいたします。

 総務省の家計調査におきまして、二人以上の世帯のエンゲル係数は近年上昇傾向にございます。二〇一四年から二〇一六年までの直近二年間で一・八ポイント上昇しております。

 今回エンゲル係数が上昇した背景には、生鮮食品の価格高騰などの物価上昇のほか、外食や調理食品、飲料、乳卵類などへの支出志向が高まっていることがございます。これらによってエンゲル係数が上昇したと考えられます。

 なお、我々総務省統計局の試算では、二〇一四年から一六年までのエンゲル係数の上昇幅一・八ポイントのうち、食料価格上昇の寄与が〇・九ポイントとなってございます。

宮本(徹)委員 今、二〇一四年から一六年のエンゲル係数上昇の原因の説明がありました。

 私は、安倍政権前の二〇一二年と二〇一六年を比べてみました。二人以上世帯で見ますと、消費支出は三千九百八十一円減っております。その一方で、食費を見ると五千六百五十九円ふえております。ですから、この四年ぐらいのスパンで見ますと、食料品価格の上昇、これは円安と消費税増税が影響を与えている、消費支出の低下も、これも消費税増税が影響を与えているのは間違いないということが言えると思います。

 総理にお伺いしたいのは、安倍政権のもとでエンゲル係数がここまで上がってきていることについて、安倍政権の政策がこの一因になっている、こういう受けとめ、認識はございますか。

安倍内閣総理大臣 エンゲル係数については、先ほど政府参考人から答弁をさせていただいたとおりでありますが、家計調査結果から見たエンゲル係数の経年変化については、物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているものと承知をしております。

 今回、エンゲル係数が上昇した背景としては、天候不順などの影響による生鮮食品の価格高騰などの物価上昇のほか、高齢者世帯や夫婦共働き世帯の増加を背景に、外食や総菜など調理食品への支出志向が高まっていることなどによるものと認識をしております。

 いずれにせよ、家計消費の動向については、エンゲル係数を含め、各種統計数値の動きを見守ってまいりたいと思います。

宮本(徹)委員 生活スタイルの変化だとかだけではとても説明がつかない上がり方をこの四年間でしてきているわけですよね。実際の額を見ましても、生活スタイルの変更で調理品がふえているとかお話がありますけれども、それは食料品の中のごく一部の話ですよ、実際の数字で見れば。それ以外の要因の方がはるかに大きいというのが総務省の分析にもなっているわけですよね。

 円安と消費税増税などの安倍政権の政策がエンゲル係数増大の一因になっている、この安倍政権の政策との関係はお認めにならないんですか。

安倍内閣総理大臣 例えば、消費税については、二〇一四年から二〇一六年にエンゲル係数が一・八ポイント上昇しておりますが、消費税の引き上げは二〇一四年の四月であることから、その影響は限定的であろうと思います。

 基本的に、先ほど申し上げましたように、生鮮食品の価格が高騰していることは事実でございます。それと、基本的にデフレから、いわば、もはやデフレではない、インフレに変わったのも事実でございますが、これはデフレであればいいということでは全くないわけでございまして、デフレ、そしてまた行き過ぎた円高となれば、これは仕事そのものがなくなるわけでございまして、収入源が絶たれるという大きな問題が生起するということは、かつて経験した私たちがよく承知をしていることであろう、このように思われるわけでございます。

 先ほど申し上げたとおり、女性の就業率が高まっていく中においては、これはどうしても総菜品を買って食卓を囲むという場合も多くなるわけでありますし、高齢者世帯にもその傾向があるということから、分析を述べさせていただいたところでございます。

宮本(徹)委員 ですから、その部分というのは本当に少ないわけですよ。

 それから、きょう私は年間収入五分位階級別のエンゲル係数の推移を持ってまいりましたけれども、これを見ればわかりますけれども、一三年から一四年を見たら上がっているわけですよ。消費税増税で上がっているのは、これはグラフを見ればはっきりしているじゃないですか。

 先ほど、一四年から一六年の話は総務省さんがそのスパンで分析されましたけれども、私は、一二年から一六年の数字のお話を先ほど申し上げました。そして、きょう持ってきたグラフは、もうちょっと長いスパンですよ。これははっきり、安倍政権の政策によってエンゲル係数の増大がもたらされている、生活水準の低下がもたらされているということが言えると思います。

 ちなみに、この二〇一二年から一六年の間、総務省の家計調査で可処分所得がどうなっているか見ましたが、二人以上の勤労者世帯でいうと、可処分所得は四年間で三千六百九十二円伸びています。しかし、さっき紹介しましたように、食費の伸びは五千六百五十九円なんですね、この四年間。ですから、可処分所得よりもかなり大きく食費の方が伸びているというのが、総務省の家計調査からもはっきり言えることなんですね。

 そして、上がり方、先ほどこのグラフをお示ししましたけれども、年収の階級を五階層に分けて見れば、青い棒が一番所得が少ないそうですけれども、この上がり方が急激に上がっているわけですよね。安倍政権のもとで、このグラフを見てもはっきりしていると思いますけれども、低所得者世帯の生活は厳しくなってきているというのは間違いないんじゃないですか。どうですか。

安倍内閣総理大臣 低所得者世帯の状況がどうか、こういう御下問でありますが、常に我々は注視をしていく必要があるんだろう、このように思っているところでございますが、格差を示す指数、相対的貧困率については、足元で減少傾向にあるわけでございますし、子供の相対的貧困率、これはよく議論になったところでありますが、十五年間とっている統計が初めて安倍政権になって低下した、しかも、幅が二ポイント低下をした、そういう指標もあるわけでございます。

 大切なことは、働きたい人がしっかりと働く場所があるということと、賃上げをしっかりと進めていきたいと思います。

 また、例えば最低賃金につきましても、我々が政権をとってから、十五円、十六円、十八円、そして二十四円と、これは相当高い水準で我々は引き上げを行ってきているところでございますし、過去最高の賃上げも続いているわけでございまして、この四月にも、各企業の協力をいただいて賃上げが、ベースアップが行われることを期待したいと思いますし、中小企業の賃上げもしっかりと進んでいくことを期待したいと思います。

 例えば、パートの皆さんの時給は過去最高にもなっているわけでございまして、こうした方々の収入の状況というのもしっかりと注視していきたいと思います。

宮本(徹)委員 ですから、若干、可処分所得がふえてきているということは私も紹介しました、それは政府の統計でも出ておりますが。それを上回って食料品などの物価が上がっている、消費税増税の影響もある、円安の影響もある。可処分所得のふえよりも食料品の伸びの方が大きかったら、生活が厳しくなっていくのは当たり前の話だと思うんですよね。

 やはり、先ほど総理はほかの指標を出されましたけれども、相対的貧困率というのは中央値が変わればまたこれは変わっていくんですよ、数の出方は。それだけをもって、自分の使えるデータだけ取り出して安倍政権の成果を誇るんじゃなくて、こういう総務省がしっかり出している家計調査にも向き合っていくということが必要だと思います。

 こういうエンゲル係数がどんどん上がっているという上で、これから税金の集め方でいえば、安倍政権はいつも消費税と言うわけですけれども、消費税を上げていくということになったら、低所得者の生活はますます大変になる。税金の集め方は、やはり国民の暮らしにしっかり目を向けて、力に応じた税制に転換すべきだ、応能負担に転換すべきだ、そのことを求めまして、時間になりましたので、質問を終わります。

御法川委員長 次に、丸山穂高君。

丸山委員 日本維新の会の丸山穂高でございます。私の十五分の質疑、よろしくお願い申し上げます。

 森友学園の件、この委員会でも種々お話が出ておりますが、この件のいろいろなお話が出ているんですけれども、一番の肝の部分は、結局、九億円という価格がつくはずだったものが八億円引かれて一億円になって、八億円分もまかっている、これはどういうことやねんというところなんですけれども、このさらに肝は、もう既にきのう同僚の足立議員よりあったような、鑑定評価書において、最初は埋蔵されているごみの部分を算定に加えないとしていたのに、依頼者である近財局の依頼によってこれを含めることになった額で査定するという、鑑定書に出ているように。では、何でそうなったんだというところが不明確で、国民から見れば財産ですから、それを何でこんな安く売るんだというところが、もっと明らかにしてほしいというところが多分、肝なんです。

 ただ、いろいろな点で、虐待がどうこうとか、また教育勅語がどうこうとか、そんな脇の話がいっぱい出ていますけれども、本質はそこなんですけれども、ここについていろいろな情報も出てきています。

 例えば、きょう、共産党の宮本議員は、一五年九月四日に会っているんじゃないかという話が出てきました。また、接触の記録を役所はつけなきゃいけないんですけれども、接触記録、出てないじゃないかという話も出ていますね。

 こうした中で、総理、ただ適切にやっているやっていると言うだけじゃ、やはり、どんどんどんどん、見ていらっしゃる皆さん、国民の皆さんは、大丈夫かな、本当にやっているのか、やっているんだったらもっとオープンにしてくれよと思って当然だと思うんです。もっときちんと、徹底的に、白だとおっしゃるのならこの情報公開の部分をやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、それについて、総理、どう思われますか。

安倍内閣総理大臣 私が白とか黒とか言う立場にはないわけでありますが、既に担当の局長あるいは大臣からも答弁をさせていただいているとおりでございますが、同時に、この問題について、もう一度それぞれの役所で調べろという御意見もいただいておりますが、しっかりと各省庁においてこれはよく調べた上においてお答えをさせていただいているんだろうと思いますし、官房長官からも、特に、私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べろという指示をしました。

 その結果のもとにお答えをさせていただいているわけでありますが、今、政府から独立している機関ですから私が指示はできないわけでありますが、新聞等で知った結果、新聞等で会計検査院が調査をするやに聞いているわけでございまして、独立している会計検査院について、しっかりとこれは調査をしていただきたい、このように思っております。当然、各省庁も会計検査院の調査に対しては全面的に協力するようにしたい、このように思います。

丸山委員 しっかり協力させていただきたいと思います。

 何でこの問題が大きくなっているかというと、どう考えても、野党の追及を受けている理由は、この問題について総理や奥様や、もしくは与党議員側が、何かこれを、この八億円安くなった部分に関与しているんじゃないか、おかしいじゃないかというのが野党の側に追及のネタを与えていて、そして、なおかつ、あわよくばと言うと変ですけれども、うまくいけば総理や与党議員の首もとれるかもしれないと思っているからだと思うんです。

 しかし、証拠が今のところ、委員会を全部見ていますけれども、ないです。そして、ないことを証明するというのは非常に、悪魔の証明と言われていて、無理ですよね、総理。そういった意味で、非常にこれはまだまだ野党側の方が証拠が足らないなというのが率直な、野党の一員として思うところなんですけれども。

 総理、改めて聞きたいんですけれども、悪魔の証明ですが、しかし、ないということを言うということはまず大事だと思うんですけれども、先ほどの予算委員会でも、総理とか、名誉校長をやられた、もうやめられた奥様はないとはっきりおっしゃいました。与党議員側に、自民党議員側に圧力や利益授受はなかったんですかということについては、先ほどの福島委員の予算委員会では、これは事前通告がないというお話だったんですけれども、私しっかりときのう通告しておりますので、与党議員も含めて、圧力とか利益授受は一切なかったということでいいんですよね。野党側がうるさい中でしっかりと明言すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

安倍内閣総理大臣 これは、本件の土地処分について、不当な働きかけについては一切なかったというふうに報告は受けているところでございます。

丸山委員 それは与党議員においてもないということなんですね。不当な働きかけはなかったということでいいんですね。

佐川政府参考人 お答え申し上げます。

 本件の土地処分につきまして、不当な働きかけは一切ございませんでした。

丸山委員 実は、大阪の話ということで、うちの代表をしています大阪の松井知事とか、前大阪市長の橋下市長だとか、あとは足立康史議員の何か元秘書がこの籠池さんの息子さんじゃないかというデマまで流されて、大阪維新の会、日本維新の会も絡んでいるんじゃないかという話までデマが出ているんですけれども、これは一切ないと、代表や橋下前代表も、そして足立議員も言っています。

 足立議員に至っては、もし万が一そのことが事実であれば辞職する、腹を切るとまで言っていますので、足立議員が腹を切る場合は、私は居合いをやっていますので介錯してやろう、苦しまないようにしようと思うんですが、しかし、ないと明言しています。もしある場合には、維新の会はしっかりと、もしあった議員に対しては追及していきますよ。

 同じことは与党にも言えると思います。今、不当な圧力はないと言えるということですので、もし万が一あった場合にはしっかりと処分していく、ないし、あった場合には処分していくんだ、絶対ないんだということでよろしいんですよね。安倍総理、安倍総理から政治的な話を。

安倍内閣総理大臣 不当な働きかけがあれば、当然、これは犯罪行為にもなるということでございますから、理財局長から答弁をさせていただいたとおりでございまして、そういう不当な働きかけがあれば、しっかりとその不当な働きかけについてはメモ等々は残すことは当然のことであろうと思うわけでございまして、それが一切ないと理財局長が答弁をしているわけでございますから、そのとおりであろう、こう思うところでございます。

丸山委員 この森友の件、引き続きしっかりやっていかなきゃいけないのは、やっていかなきゃいけないです。

 でも、一方で、私、調べていきますと、この国有地の売却というのは非常に今まで怪しい案件がたくさんあります。今、森友の件をやると同時に、国有地、公有地の売却だとか譲渡の全体の状態もしっかり明らかにしていって、おかしいものがあればおかしいと言っていくのが並びとしては筋だと思うんです。

 例えば、この件を真っ先に追及されているマスコミの皆さん、「新聞は死んだ」という本があるんですけれども、これを書かれたのはマスコミにずっといらっしゃった記者さんなんですけれども、そこによると、朝日新聞は、築地の一等地に新社屋を当時建設中で、今もうありますけれども、そこにつくるに当たって、昭和五十年当時、三・三平方メートル、一坪当たり二百万円を下らないと言われている土地に対して、五十六万円の安さでそこの国有地を、その交換条件として浜田山の土地に官舎を建てるということでバーターしているみたいなんですけれども、調べるとそこはその後遺跡が出るみたいな話で、似たような、ごみが出るとか遺跡が出るとか、それで、そこの価格が操作されているんじゃないか。

 まだまだあります。読売新聞も同じように、五十年当時、この土地は一坪当たり六百万円、今ありますね、大手門のところに、六百万円と言っているのが、読売新聞は八十三万円で国有地売却を得ているんですよ。それで、この本によると、事もあろうに読売新聞の社長は、田中角栄さん、福田さん、水田大臣、池田、佐藤両首相に直談判してこの交渉を強引に進めたと書かれているんですよ。

 たしか、この森友学園の件、直談判あるんじゃないかと追及が今されているんだと思うんですけれども、マスコミも国有地をこういうふうにやっているんじゃないんですかね。そういう事実はありますか。確認していますよね。

佐川政府参考人 お答え申し上げます。

 今委員御質問の件につきましては、大変古いお話でございまして、既に保存文書の期限が過ぎてございまして事実確認できない状況でございます。

丸山委員 全く同じ構図ですよね。保存文書の期間が切れているから開示できない。とすると、新聞社側にはしっかり残っていると思うんですよね。新聞社は普通こういう資料をきちっと、ずっと残しています。

 なので、今ちょうど、資料がないという話で、共産党さんから参考人質疑、これは森友の事件をしっかりやらなきゃいけないので、籠池理事長、そして立川元次長、参考人質疑やりましょうよという話をしていますので、ここに出ている本ではいろいろな新聞社が出ているんです、NHKも出ているんですけれどもNHKは総務委員会で聞けますので、主に出ています、朝日新聞の渡辺社長と、そして読売新聞の白石会長、山口社長、いずれにしても、責任者も、同様に同じタイミングで参考人質疑をお願いしたいんですけれども、委員長、どうですか。

御法川委員長 理事会で協議いたします。

丸山委員 同時に、公有地というのはまだまだ怪しいものがあるんですよ。それが朝鮮学校です。

 これは国の話じゃないのでということを事前に聞いていて、お答えできませんというので質問まではしませんが、例えば大阪市、同じ大阪の東成区の土地を大阪朝鮮学園へ、半世紀以上、五十年以上土地を格安貸与して、その後、売却しているんですよ。公有地ですよ、財産じゃないですか。公有財産がそうなっている。

 兵庫の尼崎市も、兵庫朝鮮学校に、同様に、普通、相場が年間二千六百万円の土地を年間二十六万円、その後、変わりましたが、二百六十万円、十分の一で貸しているんですよ。

 東京都の土地も、東京朝鮮学園に二十年間無償貸与して、最終的な譲渡、市価の十分の一の一億七千万円、十分の一で最後売っているんですよ。これは東京の場合も同じで、もともとごみの処分地だったそうなんです。それに対して、恐らく適正な価格で考慮したら、この市価の、一億七千万だということなので、これも結局、同様の案件、似たような案件が国有地、公有地で起こっているんですよ。

 この北朝鮮の関係も聞いていきたいので、朝鮮学園の校長もしくはトップの方を同時に参考人質疑に呼びたいんですけれども、委員長、御配慮いただけますか。

御法川委員長 理事会で協議いたします。

丸山委員 このタイミングで、この公有地、国有地の国民の財産、野党側は一円でも無駄遣いしないと言っているんですから、しっかり全体の問題として確認していかなきゃいけないと思うんですけれども、総理、お伺いしたいんです。

 この問題は、根が深いと思うんですよ。今回、これのみ騒がれていますけれども、実際は同様の案件はいっぱいあるんじゃないかなと思うんですけれども、そうした点に関してどのようにお考えなのか、よろしくお願いします。

安倍内閣総理大臣 今、御議論があった、例えば朝鮮学校の件でございますが、これは、各県においてさまざまな特例の措置がとられていたのは事実であります。教育内容にもさまざまな問題があったことも事実であろう、このように思います。それに対しましては、いわば補助金が出ていたのも事実でございまして、売買の問題以上の問題もあったのではないか、このように思料するところでございます。

 いずれにいたしましても、国有地等々にかかわることについてはきっちりと説明する責任はあろう、このように思うところでございます。

丸山委員 例えば、朝鮮学校の話が今出ましたけれども、その籠池さんの学園の方は、フォローするわけじゃ全くありません、おかしいのであればしっかりこれも追及しなきゃいけないんですけれども、例えば教育内容で教育勅語がどうこうとか、憲法改正のビラを配っているみたいなことを追及されていましたけれども、まさしくこの朝鮮学校だって、ミサイルを飛ばしている、我が国の国民を拉致しているような、そんな国の金総書記の写真を掲げたり、その思想を礼賛するような教育をやっているわけですよ。

 そうしたところに対して、こういう公有地、国有地の問題があるというふうに疑惑が出ているわけなので、今までの議事録を調べたんです、ほとんどこの国有地の払い下げの件はなくて、もう五十年以上前にNHKの件、渋谷の土地の件があったのみだったので、この森友学園の件を皮切りに、やはり公有地、国有地をどうやって国民の財産を守っていくのか、しっかりこの議論を進めていかなきゃいけないと思いますので、委員の皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 最後に、時間が近づいてきましたので、総理にこれだけ聞いておきたいものがあります。もう二時間以上私、今週だけで麻生大臣と税制はやっていますので、この税について、最後、総理にお言葉だけいただきたい。聞いておきたいのは消費税の話です。

 予定どおり、二〇一九年の十月より引き上げるということでいいんでしょうかね。景気条項を外しましたけれども、前回の延期のレベルの危機では再々延期はないということでよいのか。これは、決定権は最後は総理にあります。麻生大臣ではなく総理にあるので、総理にお伺いして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。

安倍内閣総理大臣 高齢化の進展を背景に、社会保障費の伸びが引き続き見込まれる中においては、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化を両立していくことは極めて重要な課題と認識をしております。

 そこで、消費税率一〇%への引き上げについては、世界経済がさまざまなリスクに直面する中、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期すべきであることから、総合的かつ大胆な経済対策を講じることとあわせ、二年半延期したものでありますが、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためにも必要なものであることから、二〇一九年十月には引き上げを実施する考えであります。

 その上で、安倍内閣としての責任は、確実に成果を生んでいるアベノミクスを一層加速させていくことであり、経済財政運営に万全を期していきたいと思います。

丸山委員 ありがとうございました。終わります。

御法川委員長 これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。

 以上をもちまして本案に対する質疑は終局いたしました。

 次回は、来る二十七日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後二時四十分散会


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