第1号 平成31年2月15日（金曜日）
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 坂井 学君
理事 井林 辰憲君 理事 越智 隆雄君
理事 田畑 毅君 理事 寺田 稔君
理事 藤丸 敏君 理事 川内 博史君
理事 前原 誠司君 理事 竹内 譲君
穴見 陽一君 井上 貴博君
石崎 徹君 今枝宗一郎君
神田 憲次君 小泉 龍司君
國場幸之助君 斎藤 洋明君
鈴木 隼人君 武井 俊輔君
津島 淳君 土井 亨君
中山 展宏君 本田 太郎君
牧島かれん君 三ッ矢憲生君
宗清 皇一君 山田 美樹君
義家 弘介君 今井 雅人君
末松 義規君 高木錬太郎君
古本伸一郎君 緑川 貴士君
伊佐 進一君 宮本 徹君
丸山 穂高君 野田 佳彦君
青山 雅幸君 佐藤 公治君
鷲尾英一郎君
平成三十一年二月十五日（金曜日）
午後零時四十分開議
出席委員
委員長 坂井 学君
理事 井林 辰憲君 理事 田畑 毅君
理事 寺田 稔君 理事 藤丸 敏君
理事 川内 博史君 理事 前原 誠司君
理事 緑川 貴士君 理事 竹内 譲君
穴見 陽一君 井上 貴博君
石崎 徹君 今枝宗一郎君
神谷 昇君 神田 憲次君
國場幸之助君 斎藤 洋明君
武井 俊輔君 津島 淳君
土井 亨君 中山 展宏君
古川 康君 本田 太郎君
牧島かれん君 三ッ矢憲生君
宗清 皇一君 山田 美樹君
義家 弘介君 今井 雅人君
末松 義規君 高木錬太郎君
浅野 哲君 伊佐 進一君
宮本 徹君 丸山 穂高君
野田 佳彦君 青山 雅幸君
佐藤 公治君 鷲尾英一郎君
…………………………………
財務大臣
国務大臣
（金融担当） 麻生 太郎君
内閣府副大臣 田中 良生君
財務副大臣 うえの賢一郎君
内閣府大臣政務官 長尾 敬君
財務大臣政務官 伊佐 進一君
財務金融委員会専門員 駒田 秀樹君
―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
辞任 補欠選任
小泉 龍司君 神谷 昇君
鈴木 隼人君 古川 康君
古本伸一郎君 浅野 哲君
同日
辞任 補欠選任
神谷 昇君 小泉 龍司君
古川 康君 鈴木 隼人君
浅野 哲君 古本伸一郎君
同日
理事前原誠司君同日理事辞任につき、その補欠として緑川貴士君が理事に当選した。
―――――――――――――
二月十四日
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
理事の辞任及び補欠選任
国政調査承認要求に関する件
財政及び金融に関する件
――――◇―――――
○坂井委員長 これより会議を開きます。
この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事前原誠司君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長 御異議なしと認めます。
それでは、理事に緑川貴士君を指名いたします。
――――◇―――――
○坂井委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
財政に関する事項
税制に関する事項
関税に関する事項
外国為替に関する事項
国有財産に関する事項
たばこ事業及び塩事業に関する事項
印刷事業に関する事項
造幣事業に関する事項
金融に関する事項
証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○坂井委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。
本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
日本経済につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は、本年一月時点で戦後最長になったと見られ、緩やかな回復を続けております。
このような状況のもと、引き続き、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があり、その鍵となるのは、少子高齢化への対応であります。その一環として、全世代型社会保障制度の確立とその持続可能性の確保が極めて重要であります。この観点から、新経済・財政再生計画に沿った歳出改革などを行うとともに、本年十月の消費税率の引上げを実施することにより、安定的な財源を確保いたしてまいります。
消費税率の引上げに当たっては、低所得者への配慮として軽減税率制度を実施し、需要変動を平準化するための十分な支援策を講じるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、全力で対応してまいります。
世界経済につきましては、緩やかな回復を続けている一方、下方リスクも存在をいたしております。その中で、本年、日本は、Ｇ20議長国として、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議を日本で初めて開催をいたします。議長国としての機会を積極的に活用し、世界経済の持続可能で包摂的な成長の実現のための基盤づくりに向けて、活発で建設的な議論を主導していく所存であります。
次に、平成三十一年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
平成三十一年度予算につきましては、消費税の増収分を活用し、全世代型の社会保障制度への転換に向けた社会保障の充実を行うことといたしております。また、消費税率引上げに伴う需要変動を平準化するため、通常分の予算に加え、臨時特別の措置を講ずることとし、その一環として防災・減災、国土強靱化に対応することといたしております。
一方で、新経済・財政再生計画に沿って歳出改革の取組を継続し、新規国債発行額を安倍内閣発足以来七年連続で縮減するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算といたしております。
平成三十一年度税制改正につきましては、消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化などの観点から、住宅と自動車に対する支援策を講じるとともに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等を行うことといたしております。
このほか、国際的な租税回避に効果的に対応するため、国際課税制度の見直し、経済取引の多様化を踏まえた納税環境の整備などを行うこととしております。
続いて、現下の金融行政について申し述べます。
金融面でも、経済の好循環の確立に向けて、デジタライゼーションの進展などの課題に的確に対応するとともに、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。
金融をめぐる環境が変化する中にあっても、将来にわたり金融システムの安定性が維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、内外の経済、市場動向を注視するとともに、金融機関の経営者などと、適切な経営戦略の策定、実行、またガバナンスの発揮に関して、深度のある対話を行ってまいります。加えて、投資用不動産向け融資につきましては、顧客保護の観点から、更に適切な検査、監督に努めてまいります。
人生百年時代を迎える中、国民の生涯を通じた切れ目のない安定的な資産の形成とその活用を推進するため、金融経済教育を通じた金融リテラシーの向上及び少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及などの施策を包括的に進めてまいります。あわせて、金融事業者による顧客本位の業務運営の取組を深化させるとともに、高齢社会における金融サービスのあり方の検討を進めてまいります。
また、近時のフィンテックの進展に伴う金融取引の多様化に対応し、金融の機能に対する信頼の向上及び利用者保護等を図るため、金融制度の整備を行ってまいります。
さらに、国際的な議論につきましては、Ｇ20議長国として、国内外共通の新たな課題について、各国と知見を共有しつつ、解決に向けて主導してまいります。
今後、御審議をお願いすることを予定をいたしております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案であります。
また、金融庁関係の法律案は、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案であります。
法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、財政政策及び金融行政などの基本的な考え方について申し述べさせていただきました。
今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
坂井委員長を始め委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○坂井委員長 以上で大臣の所信聴取は終わりました。
次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時四十八分散会