第2号 平成29年11月29日（水曜日）
平成二十九年十一月二十九日（水曜日）午後零時十三分開議
出席委員
委員長 冨岡 勉君
理事 安藤 裕君 理事 木原 誠二君
理事 工藤 彰三君 理事 鈴木 淳司君
理事 橘 慶一郎君 理事 川内 博史君
理事 城井 崇君 理事 浮島 智子君
池田 佳隆君 石川 昭政君
上杉謙太郎君 尾身 朝子君
大見 正君 亀岡 偉民君
小林 茂樹君 櫻田 義孝君
下村 博文君 高木 啓君
馳 浩君 福井 照君
古川 康君 古田 圭一君
松本 剛明君 三浦 靖君
宮内 秀樹君 宮川 典子君
八木 哲也君 櫻井 周君
日吉 雄太君 山本和嘉子君
伊藤 俊輔君 源馬謙太郎君
西岡 秀子君 濱村 進君
鰐淵 洋子君 平野 博文君
畑野 君枝君 串田 誠一君
吉川 元君
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文部科学大臣 林 芳正君
国務大臣
（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 鈴木 俊一君
文部科学副大臣 丹羽 秀樹君
文部科学副大臣
兼内閣府副大臣 水落 敏栄君
文部科学大臣政務官 宮川 典子君
文部科学大臣政務官
兼内閣府大臣政務官 新妻 秀規君
文部科学委員会専門員 鈴木 宏幸君
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委員の異動
十一月十六日
辞任 補欠選任
牧 義夫君 長島 昭久君
同月二十九日
辞任 補欠選任
神山 佐市君 古川 康君
船田 元君 三浦 靖君
長島 昭久君 伊藤 俊輔君
中野 洋昌君 濱村 進君
同日
辞任 補欠選任
古川 康君 神山 佐市君
三浦 靖君 船田 元君
伊藤 俊輔君 長島 昭久君
濱村 進君 中野 洋昌君
同日
理事牧義夫君同月十六日委員辞任につき、その補欠として城井崇君が理事に当選した。
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十一月二十七日
教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（中谷元君紹介）（第六八号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第七四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
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○冨岡委員長 これより会議を開きます。
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長 御異議なしと認めます。
それでは、理事に城井崇君を指名いたします。
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○冨岡委員長 この際、林文部科学大臣、鈴木東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、水落文部科学副大臣兼内閣府副大臣、丹羽文部科学副大臣、宮川文部科学大臣政務官及び新妻文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。林文部科学大臣。
○林国務大臣 このたび文部科学大臣及び教育再生担当大臣を拝命いたしました林芳正でございます。
今後とも、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
第百九十五回国会におきまして各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
現在、安倍内閣においては、人生百年時代やソサエティー五・〇の到来を見据えた経済社会を大胆に構想する中で、一億総活躍の旗をさらに高く掲げ、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていくため、内閣一丸となって人づくり革命を断行し、生産性革命を実現することを最大の使命としています。文部科学省が担う教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化の振興は、人づくり革命や生産性革命において中核を担うものです。
私自身、文部科学大臣就任以降、現場に学ぶ観点から、困難を抱える家庭の子供にきめ細かな対応をしている小中学校、地域復興を担う福島県の高等学校、理化学研究所や日本原子力研究開発機構廃炉国際共同研究センター等のさまざまな研究所、京都に設置された文化庁地域文化創生本部、トップアスリートのためのハイパフォーマンスセンター等の現場を視察し、児童生徒や教職員、研究者、アスリート等の方々を思い浮かべながら行政に取り組むことの重要性を改めて認識しました。
こうした基本認識のもと、まずは、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形で教育費の負担軽減を推進します。具体的には、幼児教育の無償化を実現すべく、その取り組みをさらに加速していくとともに、授業料減免措置や給付型奨学金の拡充により、大学、専門学校に進学する真に必要な子供たちに限って、高等教育の無償化を確実に措置し、さらに、高校生等の奨学給付金の充実にも取り組みます。同時に、大学改革を加速し教育の質を高めます。あわせて、リカレント教育や実践的な職業教育を拡充し、生涯にわたって学び続け新しいチャレンジができる機会を確保することを目指します。
安倍内閣が働き方改革を実行する中で、学校においても、教員の長時間勤務の要因を見直し、働き方改革を実行することが求められていることから、教職員定数の改善充実を初め、学校現場を積極的に支援してまいります。
ソサエティー五・〇実現のためには、人工知能、ビッグデータ、光・量子技術等の研究開発に加え、その社会を先導する人材の育成が不可欠です。具体的な社会像を描きつつ、文部科学省としていかに取り組むべきか議論し、実践に移してまいります。
また、第二期スポーツ基本計画を着実に実行し、全ての人々がスポーツをする、見る、支える機会を確保し、一億総スポーツ社会の実現を目指します。
さらに、文化芸術基本法の施行や京都への移転を機に、新文化庁へ向けた機能強化を図り、文化資源を生かした社会的、経済的価値の創出を強力に実行します。
これらの施策を着実に実行する前に、まずは組織的な再就職等規制違反や国家戦略特区における獣医学部新設に係る一連の対応等を通じて低下した文部科学行政への国民の信頼を回復し、真の政策官庁たる新生文部科学省をつくり上げる必要があります。再就職等規制違反の再発防止策を確実に実行するとともに、政策立案機能や広報機能の強化、業務改善などを進めてまいります。
獣医学部新設については、このたび、大学設置・学校法人審議会における慎重かつ公正公平な審査を経てまとめられた答申を尊重し、認可の判断をいたしましたが、国会等さまざまな場面において、引き続き丁寧に説明する努力を重ねてまいります。
東日本大震災や平成二十八年熊本地震等については、就学支援、児童生徒の心のケア、学習や学校再開への支援等を初め、復興を支える人材育成、大学、研究機関による地域再生への貢献、学校施設や文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興をさらに加速します。また、原子力損害賠償についても万全を期すとともに、除染や廃炉に関する研究開発や人材育成を着実に進めます。さらに、原発事故の避難者を初めとする東日本大震災により被災した児童生徒に対するいじめについては、関係機関とも連携して必要な取り組みを行ってまいります。
教育再生は、安倍内閣の最重要課題の一つです。教育再生実行会議のこれまでの提言を踏まえ、教育再生の実現に向けて必要な施策を推進してまいります。
我が国が成長、発展を持続するためには、一人一人の能力や可能性を最大限に引き出し、多様な個性を伸ばす教育が不可欠です。これを実現すべく、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革を目指す中で、業務の適正化を行うとともに、部活動指導員等の専門スタッフや外部人材の配置拡充、小学校における専科指導に必要な教員等の教職員定数の改善充実などを一体的に推進します。
急激な時代の変化に対応できる人材育成が求められている中、人づくりを担う教員の資質能力向上を図ることが必要であり、教員の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めます。
新しい時代に求められる資質、能力を子供たちに育むため、社会の変化を柔軟に受けとめていく、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、幼小中の新学習指導要領等の趣旨を広く周知するとともに、今後、高等学校学習指導要領の改訂を行ってまいります。
このほか、質の高い幼児教育の提供、地域と学校の連携、協働の推進、教育の情報化、道徳教育の充実、いじめや不登校への対応、ＳＮＳ相談体制の構築、多様な場で学ぶ子供への支援、夜間中学の設置、充実、家庭教育支援の充実、学校安全の推進などにしっかりと取り組みます。
座間市で発生した事件も踏まえ、児童生徒の自殺予防の取り組みや、インターネットを通じたトラブルや被害を回避するための取り組み、スクールカウンセラー等の配置拡充などに取り組みます。
また、指導体制の充実を通じた学力課題解消へ向けた取り組みや福祉機関との連携強化、地域未来塾等による学習支援、地域における読書・体験機会の提供など、子供の貧困対策を推進します。
今後さらに加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、外国人児童生徒等への教育、高等学校、大学等における留学生交流のさらなる充実、日本型教育の海外展開、持続可能な開発のための教育、国際バカロレアなどを推進します。
学校施設は、子供たちの学習、生活の場であり、災害の避難所としても重要な役割を果たすことから、その安全性、機能性の確保は不可欠です。そのため、深刻な老朽化への対策、耐震化等の教育環境の整備を推進します。
国の知的基盤である大学においては、十八歳人口の減少を見据えた高等教育のシステム改革、イノベーション創出と生産性向上に向けた教育研究の質の向上、格差の固定化を阻止するための高等教育へのアクセス格差の是正の三つの改革を一体的に進めます。
また、グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学の創設に向けた取り組みを推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保し、改革を進める大学を重点的に支援します。
さらに、高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みます。
障害者が一生を通じてみずからの可能性を追求できるよう、福祉等の部局と連携した切れ目のない支援体制の構築や、障害のある子供の自立と社会参加に向けた特別支援教育の充実、障害者の生涯学習活動の充実に取り組みます。
これらの教育再生に向けた取り組みを着実に実現するため、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。
我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるためのかなめは、科学技術イノベーションです。我が国の科学技術イノベーションの中核を担う文部科学省として、第五期科学技術基本計画に基づき、世界で最もイノベーションに適した国を目指します。基本計画で掲げる政府研究開発投資目標の達成に向け、科学技術予算の確保に努めます。
科学技術イノベーションを担い、未来を切り開くのは人材です。国際的研究活動の重要性を踏まえ、すぐれた若手研究者の育成、確保や、将来を担う人材の育成、女性研究者の支援等に取り組みます。
持続的なイノベーションの創出には、その源となる学術研究、基礎研究が極めて重要です。これを強力に推進するとともに、最先端大型研究施設等の整備、共用を促進します。また、特定国立研究開発法人を初めとする国立研究開発法人を中核として、世界最高水準の研究活動を進めます。
人材、知識、資金の好循環システムの構築に向けて、大学等のマネジメント機能強化や産学官共創の場の構築によるオープンイノベーション、地域のイノベーション創出、革新的、挑戦的な研究開発を進めます。
ポスト「京」などの情報科学技術や我が国が強みを持つナノテクノロジー・材料等の研究開発、再生医療や感染症等の研究開発、地震、津波等の防災・減災に関する研究開発、環境・エネルギーに関する研究開発、ＩＴＥＲ計画等の核融合研究などを進めます。
さらに、Ｈ３ロケットの開発など宇宙・航空分野の研究開発、海洋・極域や原子力に関する研究開発など、国主導で取り組むべき基幹技術に関する研究開発を推進します。
「もんじゅ」については、安全確保を最優先としつつ、地元自治体の十分な理解を得た上で、着実に廃止措置に向けた取り組みを進めてまいります。
スポーツには、体を動かし楽しむだけでなく、人を夢中にさせ、感動させる力があります。また、文化は、我が国のアイデンティティーを形成する源であり、世界に誇る重要な資源です。
来年には平昌冬季オリンピック・パラリンピック、その先には二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。国際競技力向上やドーピング対策、新国立競技場の着実な整備など大会に向けた取り組みはもとより、スポーツの機運が高まる中、次世代に誇れるレガシーを創出する視点で、スポーツを通じた健康増進やスポーツの成長産業化、地域活性化、障害者スポーツの振興、学校体育の充実、国際協力、貢献等に取り組みます。
文化芸術は、無限の可能性を秘めています。二〇二〇年東京大会の成功に向け、文化プログラムを全国で展開し、日本遺産等のさまざまな文化資源を活用しながら、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化による国づくりをオールジャパンで推進します。また、文化経済戦略や文化芸術推進基本計画の策定を進めるとともに、デジタルネットワーク化の進展に対応した著作権制度の整備や、これからの時代にふさわしい文化財保護制度の構築などに取り組みます。
さらに、今月初旬にユネスコ総会に出席し、ユネスコが加盟国間の友好と相互理解を促進し、持続可能な開発目標の達成に向けて、事業活動を推進することへの期待を述べ、我が国の責務を果たしていくことを表明してまいりました。引き続き、責任ある加盟国として、ユネスコ活動の推進に努力してまいります。
かつて松下村塾では、吉田松陰先生の背中を見ながら、みずから考え、皆で議論し、お互いを高め合っていくという、いわば背中の教育が実践されていました。私としては、文部科学省はもちろん、学校を初めとした日本じゅうの文部科学行政の現場がそうした実践であふれ、人と知をつくることができるよう、文部科学行政全般にわたり、信頼の回復に努めつつ、諸課題の解決に全力で取り組む考えです。
引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○冨岡委員長 次に、鈴木東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。
○鈴木国務大臣 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
東京大会の開催まで千日を切りました。政府としては、大会の成功に向けて、開催都市である東京都や、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ組織委員会、競技会場が存在する関係自治体等と緊密に情報を共有し、連携しつつ、それぞれの役割をしっかり果たし、着実に取り組みを進めていく必要があります。本年五月の関係者間における役割分担及び経費分担についての大枠合意を踏まえ、さらに業務の具体化を進め、経費の縮減、効率化を図り、大会準備を一層加速化させてまいります。
また、復興オリンピック・パラリンピックは東京大会の重要な柱の一つであり、大会が開催される二〇二〇年は、東日本大震災からの復興期間として定めた復興・創生期間の最終年度でもあります。東京大会の開催を契機として、国際社会からいただいた御支援に対する感謝の気持ちをあらわす復興「ありがとう」ホストタウンを推進します。加えて、被災地の食材や木材を選手村等に供給することや、被災された方々を元気づけ、震災復興の後押しとなるよう、被災地での聖火リレーや試合開催などを実施し、被災地や関係機関と連携を進め、その復興の姿を世界へ向けて発信できるよう取り組んでまいります。
安全は我が国が世界に誇る価値であり、平和とスポーツの祭典たる東京大会の運営に不可欠なものです。テロ事件が世界各地で続発し、サイバー攻撃の脅威も深刻さを増すなど、セキュリティー情勢は予断を許さない状況にあります。また、自然災害にも十分な留意が必要です。
このような情勢を踏まえ、政府において、本年三月、セキュリティー基本戦略を取りまとめました。この基本戦略に基づき、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するため、サイバーセキュリティー対策、テロなど組織犯罪への対策の強化など、あらゆる対策を講じてまいります。
東京大会の成功の鍵を握るのはパラリンピックの成功であると考えています。パラリンピックで繰り広げられる圧倒的なパフォーマンスは、世界じゅうの人々に感動を与えるとともに、障害に対する意識を変える大きな力を持っています。東京大会では、これまでにない最高の環境を整え、世界じゅうの障害者の方々に夢を抱いていただける大会とし、障害者スポーツの裾野を広げてまいります。
政府としては、本年二月、共生社会を実現するため、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を取りまとめました。大会を契機として、子供から大人まで、障害の有無にかかわらず互いに尊厳を大切にし合う社会を実現するため、建築物や公共交通機関など物理的なバリアフリーばかりではなく、心のバリアフリーを社会全体に拡大し、大会後のレガシーとなることを目指します。また、これらの活動を地域主導でも加速すべく、今月に新設した共生社会ホストタウンを推進し、自治体ならではの取り組みを促進してまいります。
オリンピックでは延べ約八百万人、パラリンピックでは延べ約二百四十万人に上る、国内外からの大会関係者と観客の移動が見込まれ、国内イベントでは過去に例のない大規模な大会となります。東京は、過去に大会を開催したリオデジャネイロやロンドンに比べ、人口、経済規模ともに大きく上回る我が国経済の中心です。このため、大会の関係者や観客の輸送と一般交通を適切に共存させることが、日本経済にとっても大きな課題と考えられます。国民や企業などの皆様の理解と協力を得ながら、大会期間中の交通行動の見直しに関する機運醸成や合意形成を図り、今後の働き方改革等にもつなげてまいります。
東京大会は、スポーツの祭典のみならず文化の祭典でもあります。二〇二〇年以降を見据え、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムを本年一月より実施しています。これまで、伝統芸能や祭り、最先端技術を用いたメディア芸術、地域性豊かな食文化など、全国各地のさまざまな文化を生かした事業が二千件以上実施されています。また、多様な文化プログラムのさらなる組成を促進するため、本年十月より公共空間活用のための相談窓口を設置しました。今後も、試行プロジェクトにも取り組みながら、関係大臣等と連携し、大会を契機として日本文化の魅力を発信してまいります。
また、東京大会を契機として、多くの外国人が訪日することが見込まれます。このため、税関、出入国管理、検疫といったＣＩＱの体制強化など外国人旅行者の受け入れ体制の推進を図るとともに、日本の魅力を発信するため、選手村における日本食の提供や国産食材の活用に加え、多様な食文化への対応等の推進、競技会場における木材利用の推進などについて、関係大臣等と連携し取り組んでまいります。
東京大会は、競技が開催される自治体だけの祭典ではありません。東京大会を日本全体の祭典とするため、大会参加国・地域と人的、文化的、経済的交流を行う地方自治体をホストタウンとして登録し、大会成功に向けた機運を高めるとともに、オールジャパンで地域活性化や観光振興等へつなげてまいります。
さらに、東京大会の成功に向け、地方における機運醸成を図るとともに、大会開催の効果を全国に広げ、地方活性化に資するため、地方の方々と意見交換を実施します。これらを通じて得た知見を生かしながら取り組みを推進し、大会の成功とともに成熟社会における次世代に誇るレガシーが全国各地に創出されるよう努めてまいります。
東京大会は暑さが厳しい時期に開催されるため、アスリート、観客が過ごしやすい環境を整備することは極めて重要となります。ソフト、ハード両面にわたりしっかりとした対策を講じてまいります。
また、望まない受動喫煙をなくすことも重要です。受動喫煙対策については、競技会場及び公共の場における対策を関係大臣と連携しつつ強化してまいります。
新国立競技場については、新国立競技場の整備計画に基づき、昨年十二月から本体工事を開始しました。現在のデザインは、整備計画の基本理念であるアスリート第一、世界最高のユニバーサルデザイン、周辺環境等との調和や日本らしさを体現したすばらしいものであると考えております。新国立競技場が世界の人々に感動を与える場となるよう、二〇一九年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。
東京大会の前年に開催されるラグビーワールドカップ二〇一九に関係する施策については、東京大会と共通する事項が多く含まれていることから、大会を所管する文部科学大臣等と連携してまいります。また、東京大会をドーピングのないクリーンな大会とするためにも、文部科学大臣等と連携してまいります。
政府においては、閣議決定した基本方針に基づいて、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行し、オールジャパンで取り組みを推進するために必要な措置を講じてまいります。そのために関係大臣等と緊密に連携し、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速させて取り組んでまいります。また、オープンなプロセスによる意思決定、関連施策の進捗と効果の点検などについて、国民の皆様から御理解が得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
東京大会では、国民の皆様から祝福され、夢と希望を抱いていただける大会として大成功させるとともに、誰もが共生できる社会づくりが進むよう、全力で担当大臣の職務に取り組んでまいりますので、委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○冨岡委員長 次に、水落文部科学副大臣兼内閣府副大臣。
○水落副大臣 このたび、引き続き文部科学副大臣兼内閣府副大臣を拝命いたしました水落敏栄でございます。
副大臣として、大臣をよく補佐し、日本のさらなる経済成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進、国家戦略としてのスポーツの振興及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。
今後とも、委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○冨岡委員長 次に、丹羽文部科学副大臣。
○丹羽副大臣 このたび文部科学副大臣を拝命いたしました丹羽秀樹でございます。
副大臣として、林大臣をよく補佐し、日本の将来を担う人を育てる教育の再生及び文化芸術立国の実現のため、文化の振興に全力を尽くしてまいります。
今後とも、冨岡委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○冨岡委員長 次に、宮川文部科学大臣政務官。
○宮川大臣政務官 このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました宮川典子でございます。
これからは、大臣、そして両副大臣とともに、教育の再生並びに文化の振興に全力を尽くしてまいりたいと思います。そして、我々文部科学省の目標である、可能性とチャンスの最大化に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
今後とも、冨岡委員長初め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○冨岡委員長 次に、新妻文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
○新妻大臣政務官 このたび文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました新妻秀規と申します。
大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進、そしてスポーツの振興及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。
今後とも、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○冨岡委員長 この際、申し上げます。
去る十五日の本委員会における足立康史君の発言の一部について、委員長としては不適切な言辞であったと考えます。
本件については、現在、各会派間において協議を行っているところであり、委員長としては、その協議を踏まえ、適宜適切に措置いたします。
次回は、来る十二月一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時四十一分散会