衆議院

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第11号 令和2年7月22日(水曜日)

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令和二年七月二十二日(水曜日)

    午前九時開議

 出席委員

   委員長 橘 慶一郎君

   理事 池田 佳隆君 理事 白須賀貴樹君

   理事 田畑 裕明君 理事 馳   浩君

   理事 村井 英樹君 理事 川内 博史君

   理事 城井  崇君 理事 浮島 智子君

      青山 周平君    安藤  裕君

      石川 昭政君    上杉謙太郎君

      小此木八郎君    大串 正樹君

      上川 陽子君    神山 佐市君

      櫻田 義孝君    柴山 昌彦君

      高木  啓君    谷川 弥一君

      出畑  実君    中村 裕之君

      根本 幸典君    福井  照君

      船田  元君    古田 圭一君

      宮路 拓馬君    吉良 州司君

      菊田真紀子君    中川 正春君

      牧  義夫君    村上 史好君

      山本和嘉子君    吉川  元君

      笠  浩史君    太田 昌孝君

      鰐淵 洋子君    畑野 君枝君

      森  夏枝君

    …………………………………

   文部科学大臣       萩生田光一君

   厚生労働副大臣      橋本  岳君

   文部科学大臣政務官

   兼内閣府大臣政務官    青山 周平君

   国土交通大臣政務官    和田 政宗君

   政府参考人

   (内閣官房日本経済再生総合事務局次長)      野原  諭君

   政府参考人

   (内閣府大臣官房審議官) 村手  聡君

   政府参考人

   (文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長)   山崎 雅男君

   政府参考人

   (文部科学省総合教育政策局長)          浅田 和伸君

   政府参考人

   (文部科学省初等中等教育局長)          丸山 洋司君

   政府参考人

   (文部科学省高等教育局長)            伯井 美徳君

   政府参考人

   (文部科学省高等教育局私学部長)         白間竜一郎君

   政府参考人

   (文化庁次長)      今里  讓君

   政府参考人

   (厚生労働省大臣官房審議官)           迫井 正深君

   政府参考人

   (厚生労働省大臣官房審議官)           吉永 和生君

   政府参考人

   (中小企業庁次長)    奈須野 太君

   政府参考人

   (観光庁観光地域振興部長)            村田 茂樹君

   文部科学委員会専門員   吉田 郁子君

    ―――――――――――――

委員の異動

七月二十二日

 辞任         補欠選任

  高木 陽介君     太田 昌孝君

同日

 辞任         補欠選任

  太田 昌孝君     高木 陽介君

    ―――――――――――――

六月十七日

 一、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第五六号)

 二、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案(遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号)

 三、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案(城井崇君外六名提出、第二百回国会衆法第一〇号)

 四、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案(川内博史君外五名提出、衆法第四号)

 五、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案(川内博史君外五名提出、衆法第一四号)

 六、文部科学行政の基本施策に関する件

 七、生涯学習に関する件

 八、学校教育に関する件

 九、科学技術及び学術の振興に関する件

 一〇、科学技術の研究開発に関する件

 一一、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件

の閉会中審査を本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 政府参考人出頭要求に関する件

 文部科学行政の基本施策に関する件


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     ――――◇―――――

橘委員長 これより会議を開きます。

 議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。

 このたびの令和二年七月豪雨の被害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。

 また、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

 これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。

 御起立をお願いいたします。――黙祷。

    〔総員起立、黙祷〕

橘委員長 黙祷を終わります。御着席願います。

     ――――◇―――――

橘委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。

 この際、お諮りいたします。

 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長野原諭君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、大臣官房審議官吉永和生君、中小企業庁次長奈須野太君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

橘委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

橘委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。池田佳隆君。

池田(佳)委員 皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の池田佳隆でございます。

 まずは、年初来、新型肺炎で犠牲になられた方々、そして今もなお闘病中の方々に、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、令和二年七月豪雨で犠牲になられた方々の御冥福と、被災地の皆様方に心からのお見舞いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。

 本年二月二十七日、安倍総理大臣は、新型肺炎の感染拡大防止のため、全国の小中高等学校に対し、三月二日から春休みまで臨時休業を要請、また、四月七日の緊急事態宣言、同十六日の緊急事態宣言の全国化により、新学期がスタートしても全国の学校では休校が広がりました。

 しかし、緊急事態宣言の解除を受け、今、全国の小中高等学校が再開され、子供たちの明るい声が聞こえるようになっている中、全国の先生方には、日々学びの保障や感染拡大防止に獅子奮迅の御尽力をいただいておりますこと、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 さて、しかしながら、全ての学校の先生が子供たちにとってすばらしい教師ばかりでないのもまた紛れもない事実であります。

 現行法では、わいせつ行為で懲戒免職を受けた教員であっても、三年後に教員免許の再交付を申請すれば再び教壇に立つことができる。強制わいせつや強制性交の暴力的性犯罪によって懲役の刑を受けた教員であっても、服役後十年たてば刑が消滅し、教員免許の再交付を申請すれば再び教壇に立つことができる。これは、昨年の十一月八日、本委員会における質疑において、私が浅田総合教育政策局長から聞かされた答弁であります。

 このわいせつ教師問題については、友党公明党の浮島智子委員も、昨年十月及び本年三月に同じ問題意識で質問されました。多くの国会議員が認識を共有しながら、子供たちを守れるのは私たち大人しかいない、子供たちをわいせつ教師からしっかりと守らなくてはいけないという問題意識を共有できていることを大変ありがたく思っているところでございます。

 文科省の発表によると、平成三十年度、わいせつ行為によって懲戒処分を受けた教師は二百八十二人、前年度よりも七十二人も増加、過去最悪となったことが明らかになりました。しかも、この二百八十二人のうち、勤務校の児童生徒や、勤務校の卒業生、十八歳未満の者に対するわいせつ行為で処分された教師は百八十一人。何と、全体の実に三分の二にも及んでおりました。

 そんな折、先月、六月十一日、安倍内閣は、この喫緊の課題にメスを入れることのできる、大変に頼もしい、画期的な方針を決定、公表いたしました。性犯罪・性暴力対策の強化の方針であります。

 この強化方針のポイントは、第一に、性犯罪、性暴力の根絶は待ったなしの課題と位置づけ、令和二年度からの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と定め、実効性のある取組を速やかに進めること、そして第二に、過去に児童生徒へのわいせつ行為を原因として懲戒処分を受けた者の教員免許状の管理のあり方について、免許状失効から三年経過すれば再取得可能となっている現状を含め、より厳しく見直すよう検討を進めることが明記されたことであります。

 この方針は、担当国務大臣を議長として、文科省の浅田総合教育政策局長を始め、内閣府、警察庁、法務省、厚労省の局長が構成員となっている関係府省会議で決定したことでありますから、まさに安倍内閣が教育職員免許法の見直しを重要方針として掲げたと言っても過言ではないと私は思っております。

 集中強化期間である今、文科省におかれましては、強化方針が決定された六月十一日以降、この一カ月間、早速、わいせつ教師から子供たちを守る取組を集中的に進めているはずと思われます。

 そこで、まず、強化方針に定める免許状の管理についてお尋ねしたいと思います。

 教師がわいせつ行為を行い、懲戒処分がなされた場合、その情報が国において一元的に管理されていなければ、わいせつ教師が他県や私学に移った場合に再び彼らが教壇に立ってしまうことを未然に防ぐことができません。

 そこで、三年前、自民党において、わいせつ教師が教壇に立つことを防ぐために、教員免許管理システムの整備について議論し、予算を確保いたしました。

 浅田局長にお尋ねいたします。

 自民党が財務省にも働きかけて予算を獲得し、文科省に構築をお願いいたしました教員免許管理システムは、今、子供たちをわいせつ教師から守れているのでしょうか。

 例えば、国公私立学校の設置者が教師を採用する際に、その者の名前を検索すれば、かつて教え子に対するわいせつ行為で懲戒免職や懲役の刑を受けたことが瞬時にわかり、採用を控えるという形で子供たちを守れる仕組みとして機能しておりますか。御説明を願います。

浅田政府参考人 まず、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為などを行うようなことは、決してあってはならないと我々も考えております。

 児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については、これまでも、各教育委員会に対して、原則として懲戒免職とするなど厳正な対応をするように指導を行ってきたところですが、今後とも、これを更に徹底してまいります。

 教員免許管理システムは、教員免許更新制の運用のために、免許管理者である四十七の都道府県教育委員会が共同で運営管理を行っているものです。教員免許状の種類、有効期間の満了日、授与の日、免許状所持者の氏名、本籍地、生年月日などの原簿情報をデータベース化して一元化するものですが、このシステムでは、例えばわいせつ行為など、懲戒免職となった具体的な理由などを確認できるものとはなっておりません。

 一方、教員が児童生徒に対するわいせつ行為などにより懲戒免職となった場合には、その旨が官報に公告されますので、文科省では、官報に公告されたその免許状失効の事由、失効の年月日などの免許状の失効情報を、教育委員会、学校法人など採用権者が採用候補者の氏名、名前から簡易に検索できる官報情報検索ツールを平成三十年度から提供しているところでございます。

 この官報情報検索ツールで、採用権者は、採用しようとする候補者が、例えば懲戒免職などによって免許状が失効して官報に公告された者であるかどうかを確認することが可能となります。

 このツールは、教育職員免許法上、懲戒免職による教員免許状の失効後、先生お話あったように、再度免許状を取得できるようになるまでの期間、これは現在三年間でございますが、この三年間分の情報を検索することができるようになっているところですが、例えば、その三年を超えた後はそれが検索できないといった課題もあると認識をしているところでございます。

池田(佳)委員 今、浅田局長から説明がありましたが、官報に掲載されている、具体的な事実や処分内容が全くわからない懲戒処分の公示、この内容を皆さん御存じでしょうか。

 例えば、教育職員免許法十条一項第二号該当、そのようなことしか書いてありません。そのようなことを伝えたところで、実際の教員採用においてわいせつ教師を排除する上で全く役に立たないことなど、文科省は既に御存じのはずだと思います。

 今回、安倍内閣において決定された強化方針においては、教員免許が免許状失効から三年経過すれば再取得可能となっていることについて、より厳しく見直すとあります。

 そこで、再度浅田局長にお尋ねいたします。

 安倍内閣において決定された強化方針を踏まえて、集中強化期間の初年度、遅くとも次の通常国会には教育職員免許法の改正案を提出し、子供たちにわいせつ行為を行った教師が二度と、二度と全国の国公私立学校の教壇に立てないような法制度にすることこそが、政府、文科省の使命、責任だと思います。法案提出に向けた御決意と現在の準備状況を聞かせていただきたいと思います。

浅田政府参考人 先般決定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、これは、先生今お話しいただきましたように、私もメンバーになっておりますが、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において決定をしたものでございます。当然、我々も参画してつくったものですし、いわば我々の意思でもあるというふうに考えております。

 この強化の方針では、過去に児童生徒等へのわいせつ行為等を原因として懲戒処分等を受けた者の教員免許状の管理等のあり方について、より厳しく見直すべく、検討を進めるということが明記をされております。また、令和二年度から令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として取り組むとされているところでございます。

 文科省としても、当然、これらは非常に大きな課題であると認識をしております。しっかりと対応していく必要があると考えております。

 このため、過去に児童生徒へのわいせつ行為等によって懲戒免職等となった者への厳格な対応の仕組みについて、検討状況でございますが、現在、私のいるところ、総合教育政策局の中に、専任の職員を含むプロジェクトチームをつくって、随時、かつ、法曹資格をお持ちの佐々木大臣政務官、それから副大臣、大臣にも御指導いただきながら、さまざま、当然、検討すべき課題はもちろんございます、ほかのいろいろな制度との関係とか、法制上の課題もありますが、それらも含めて、ぜひ何とかしたいと思って検討を進めているところです。

 特に、今もお話ございましたように、免許状の失効等の情報について、欠格期間が三年です。この三年間の欠格期間が過ぎた後の、必要な範囲でそのことを確認できるような仕組みが法制的に考えられないかということも含めて検討を行っております。

 そのための仕組みづくりということについて、我々としては、できるだけ速やかな法案の提出を念頭に置いて、検討、準備を進めているところでございます。

池田(佳)委員 今、大変心強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 配付資料にありますように、本年一月九日の読売新聞の社説も、わいせつ教師が再び教壇に立つ資格がないのは明らかだと訴えています。これは、多くの保護者や国民の率直な思いであって、極めて常識的な指摘だと思います。政治は、常識に基づいて行われなくてはなりません。

 他方、例えば、医師や弁護士といった他の職業資格との関係で、わいせつ教師を二度と教壇に立たせなくすることは難しいという見解があります。人間は更生する、だから一度の過ちでその人の職業選択の自由を制限することは難しい。一見もっともらしく聞こえる議論ではあります。

 しかし、我々は、例えば、医師や弁護士については自由に選ぶことができるんです。もしもその医師や弁護士がおかしいと思えば、その医師や弁護士のところに二度と行かなければ済む話です。しかし、教師は、子供にとって自由に選ぶことはできません。この大きな違いを踏まえる必要があるはずなんです。

 基本的な人権は、もちろん無制限、無制約なものではありません。人権と人権が衝突する場合には、どちらを優先するかを私たちは常識に基づいて判断しなければならないと思います。

 この問題は、わいせつ教師の職業選択の自由と、子供たちが安全な環境で安心して健やかに学ぶための身体や精神の自由といった最も重要な基本的な人権のどちらを優先するかが問われている問題であります。

 総合教育政策局長の仕事は、国民の常識に合わない、人権感覚を疑うような法律論を論破し、ほかの制度との関係や法制上の課題を乗り越えて、子供たちの人生を壊すわいせつ教師を教壇から確実に排除することのできる教育職員免許法改正案を、遅くとも次の通常国会に提出することであると思います。

 品川区立大崎中学校の名校長とうたわれ、文科省の幹部の中では唯一体を張って公立学校の校長を三年間務められた浅田局長の真心にぜひとも期待をしたいと思っているところであります。

 萩生田大臣、大臣お聞きのとおり、教え子に対するわいせつ行為という決してあってはならないことが年々増加しているのは、現在の教員免許法に大きく二つの欠陥があるからにほかならないと思います。

 第一の欠陥は、教え子たちに対するわいせつ行為で懲戒免職、懲役刑に処せられ、教免が失効又は取り消されたといったわいせつ教師の情報が全国の教育委員会や学校で全く共有できていない、わいせつ教師が再び教壇に立つことを排除できていないことであります。

 二つ目の欠陥は、わいせつ行為で懲戒免職になった者も三年たてば、懲役の刑に処せられた者ですら十年たって刑が消滅すれば、都道府県教育委員会に教員免許状を交付申請するだけで、何のチェックもなく自動的に正真正銘の教員免許が再び与えられ、大手を振って教壇に立てるようになることであります。

 そこで、政治家としての師匠であり、私が心から尊敬する萩生田光一文部科学大臣にお尋ねいたします。

 安倍内閣が示したこの頼もしい画期的な強化方針、これに従って、次なる通常国会に、わいせつ教師が二度と教壇に立てなくするための法律案を、大人の矜持を持って、内閣提出法案として御提出いただけないでしょうか。

 子供たちや保護者、国民の思いを受けとめ、そして、安倍内閣が示した方針の着実な実現のためにも、そして、何よりも、何よりも、子供たちをわいせつ教師から守るためにも、大臣の御決断で、法案を出すと明言していただきたいと心から願うのですが、御見解をいただきたいと思います。

萩生田国務大臣 児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことだと思います。

 現在の仕組みでは、委員からも御例示をいただきましたけれども、教員が懲戒免職処分を受けても、教育職員免許法の規定によりまして、処分から三年を経過すると再び免許状の授与を受けることが可能となっていますが、これを厳しい仕組みに変えていく必要があると認識をしております。

 また、浅田局長からも答弁をさせましたけれども、情報開示も三年を経過すると閲覧ができなくなるということでございます。

 現在、教員の皆さんは、例えば公立の、自治体で働いている皆さん、都道府県によって若干ルールは違いますけれども、一人の先生が同じ学校にずっといるというわけにいきませんから、県内を幾つかのブロックに分けて定期的な周期で異動するんですけれども、例えば、在任中にこういった事案が教員の間で認識をされて、あるいは父兄の皆さんからの問合せがあったとして、じゃ、そういう人を直ちにまた処分できるかというと、また、その既に処分が終わっている先生が、そういう過去の事例があったとしても、処分をする根拠というものがないという問題もあります。

 どうなるかといいますと、各教育委員会は、そういう先生を、早く自分の自治体から出ていってもらいたいものですから、あえてそういうことを隠して異動の資料に、提出して、ベテランで指導力の高いいい先生だなんて書いてあったりするわけですよ。だから、もうほとんどばば抜き状態で、次の自治体が知らないでそれを採ってしまって、後でまたそういうことを知るということになりますので、この連鎖を打ち切らなくてはならないというふうに私も思っております。

 したがって、担当の総合政策局にプロジェクトチームを設けて、佐々木大臣政務官にも加わっていただいて、教育職員免許法の改正に向けて、法制上の課題や他の制度との関係等を含め、鋭意整理をさせていただいております。

 この問題は、私としても非常に重要な問題と考えておりますので、私の責任において、できるだけ速やかな法案提出を念頭に、しっかりと進めてまいりたいと思います。

池田(佳)委員 今、萩生田大臣から歴史的な答弁をいただいたと私は思っております。

 昨年十二月二十四日の新聞に、恐ろしい記事が掲載されておりました。教え子七人に、わかっているだけでも十五回に及ぶ性的暴行、わいせつ行為を繰り返していた元小学校教師に、懲役十四年の判決が千葉地裁で出されたというものでした。

 皆様方は信じられないでしょうが、いたいけな児童に凌辱の限りを尽くしたこんな卑劣な男でも、服役後十年たてば、正真正銘の教員免許が再交付されて、再び教壇に立てるのが現行法なんです。

 子供たちを学校での性暴力から守るためには、わいせつ教師を二度と教壇に立たせなくするような教免法の改正が絶対に必要だと私は思います。萩生田大臣、どうかどうか前へ進めていただきたいと思います。

 私たち大人が、特にここに集まる行政府と立法府のおのおの方が力を合わせ、わいせつ教師が二度と教壇に立てなくするための法律案、遅くとも、遅くとも次の通常国会までに提出していただき、成立させ、子供たちに対して胸を張って、皆さんが学びの環境で性暴力の被害者となるようなことが絶対にないように私たち大人は全力で守り切ります、そう言えるようにしようではありませんか。それが大人の矜持だと思います。そのことを心からお訴え申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。

橘委員長 次に、浮島智子君。

浮島委員 おはようございます。公明党の浮島智子です。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず冒頭、熊本県を中心に九州を襲った豪雨そして新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお闘病中の方また豪雨で被災された方々に、お見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。

 本日は、まず、読み書き障害、困難さに直面する子供たちとGIGAスクールの構想についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 学びの保障のためには、昨年度及び今年度の補正予算で既に四千六百十億円という公費を投じているGIGAスクール構想でございますけれども、一人一人の子供たちの手元に情報端末が届く、それを自宅での学習に活用できるという形で、年内に実現する必要があります。このGIGAスクール構想の早期の実現は、読み書き障害の困難さに直面している子供たちにとって本当に深刻で、喫緊の課題だと私は思っております。

 学習障害の一つに、漢字が書けなかったり文字が読めなかったりといった読み書き障害というのがあります。そこには、何度も練習しても漢字が書けない、また、いまだまだ原因不明と言われています。この読み書き障害の子供たちがどんな困難に直面しているのか、具体的に御説明をお願いいたします。

丸山政府参考人 お答え申し上げます。

 御指摘の、どのような困難に直面しているかという点でございますが、児童生徒の特性としましては、例えば、文字の読み方がすぐに思い浮かばないために読むことに時間がかかったり、漢字を一つの文字として認識することが難しいために何度書いても覚えることができず、書くことにも時間がかかるなど、読むことや書くことに困難を抱えている場合があり、その困難の原因や困難の状況は人によって異なると認識をしております。

 さらに、このような困難を抱える児童生徒は、学習障害による困難が一見わかりづらく、把握されにくいことや、読むことや書くことの困難についての周囲の認識不足などによりまして、本人が人の何倍もの時間をかけて努力や苦労をしても周囲の理解や必要な支援が得られずに、自信や学習に対する意欲につながらない場合があるなどの課題も生じていると認識をしております。

浮島委員 今、かつて特別支援教育課長を務められた丸山局長から御説明がありましたけれども、この子供たちは、何度も練習しても漢字が書けない、そして、例えば理科のテストで、光の直進、乱反射、全反射と手書きで漢字を書く解答欄は全てバツになります。でも、同じお子さんがこの解答をパソコンで行うと、全部マルになります。このお子さんは理科の学びをしっかりと理解をしているんです。しかし、手書きで漢字を書くことができない。その原因は、いまだまだわかっていないと言われております。

 今までは不器用な子とか変わった子とか努力が足りない子などと言われてきた子供たちは、この読み書き障害だと言われていることがわかってまいりました。そして、この子供たちが直面している困難さを、私たちは確実にこれを軽減することができると思います。

 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、障害者差別解消法には、行政機関等や事業者に対して、障害者から何らかの対応が必要とされている意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することを求める合理的配慮が規定されています。読み書き障害に直面している子供たちにとっては、このGIGAスクール構想は大きな希望で、授業の板書はパソコンを使い、テストも、パソコンで打ち出したものを印刷して提出することが合理的配慮として認められれば、読み書き障害の子供たちの可能性は大きく広がると思います。GIGAスクール構想の中で、読み書き障害の困難さに直面している子供たちを積極的に支援する必要があると私は思っております。

 現在の取組状況を教えていただきたいということと、また、全国学力の学習状況の調査、このCBT化、コンピューター・ベースド・テスティング、読み書き障害の子供たちのためにも早期に実現すべきと思いますが、あわせて御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

萩生田国務大臣 読み書きの困難を始め障害のある児童生徒がその能力や可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を培うためには、個々の教育的ニーズに応じた支援を提供することが重要です。

 このため、文部科学省では、読みや書きに困難のある児童生徒に対する支援の充実を図るため、授業中のタブレット端末の使用の許可や定期試験における問題文の読み上げの実施など、合理的配慮の提供のあり方に関する研究等を進めているところです。

 また、義務教育段階の全ての児童生徒に端末を整備するGIGAスクール構想を進めているところであり、読み書きに困難のある児童生徒も、文字の拡大、色の反転、音声読み上げ機能等の活用により学習内容に対する理解が深まるなどの効果が大いに期待できると考えています。

 御指摘の、全国学力・学習状況調査のCBT化につきましても、一人一台端末という環境を生かした、より効果的な教育活動を実現する観点から、専門家の方々の御協力もいただき、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

浮島委員 ぜひとも、このCBT化、早期実現をしていただきたいと再度強くお願いをさせていただきたいと思います。

 また、この読み書き障害につきましては、最近研究の成果が示しているとおりに、幼児期からの支援が重要であると思います。合理的配慮について卒業後までにしっかりと引き継いでいく体制づくり、これが重要であると思います。

 また、幼稚園の先生や保育士さん向けの、簡単に調査できる、項目を絞ったチェックシートもあります。このチェックシートには十九の項目が載っていて、読み書き障害などの早期発見につながると言われております。現場のお声を伺ったところによりますと、幼稚園の年長のころに、母親と遊びに行った公園で、読み書きができないということをお母さんが気がついたということもあったということでございます。小さいときから早くに発見できる、これが重要だと思います。

 そこで、体制づくりとチェックシートの使用についても必要と思いますが、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

萩生田国務大臣 読みや書きの困難を始め障害のある児童、幼児、生徒がその後の自立や社会参加に必要な力を培うためには、支援が必要な幼児児童生徒を早期に発見し、適切な支援につなげること、また、幼児期から大学、就労まで一貫した支援を行うため、福祉や医療などの関係機関において支援に関する情報が確実に引き継がれることが重要であると認識しています。

 文部科学省では、厚生労働省事業により開発されたチェックリストなどで、支援が必要な幼児児童生徒の早期発見につながる支援ツールを各教育委員会の幼稚園担当指導主事などの関係者に周知をし、その活用を促すなど、厚生労働省と連携し、早期発見、早期支援に係る取組の強化に取り組んでいるところです。

 また、幼児児童生徒に対する一貫した支援を行うためには、教育的支援の目標や内容等を盛り込んだ個別の教育支援計画について、関係機関が連携して作成し、確実に引継ぎがなされる必要があります。

 文科省では、平成三十年八月の省令改正等により、個別の教育支援計画の作成に当たっては、幼児期の状況を含めた支援に必要な情報を関係機関で共有することとしたほか、関係機関の一層の連携を図るための体制整備に対する自治体への支援を行っておるところです。

 今後とも、文科省としては、読みや書きの困難を始め障害のある児童生徒また幼児への一貫した支援の充実に向けて取組を進めてまいりたいと思います。

浮島委員 このGIGAスクール構想の実現のため、全力を私たちも尽くしてまいりますけれども、どうか、誰一人置き去りにしない教育、そして一人一人に光を当てた教育、これに大臣が先頭に立って取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。

 次に、これからの学校の指導体制のあり方、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。

 今、全国の学校で、休校期間中のおくれを取り戻そうと大変努力をいただいているところでございます。この教育課程の重点化それと縮減を図りながら、三密を避けて、そして安全、安心に学べる環境を確立するためには、国や地方自治体、公共団体による、これまでの常識にとらわれない教育の投資と条件の整備が欠かせないと私は思っております。

 そのため、本年二次補正予算におきましては、補正予算における教育投資としては異例な内容を盛り込んでいるところでございます。

 具体的には、三千百人の教員加配、六万一千二百人の学習指導員、二万六百人のスクールサポータースタッフの配置など、学習保障に必要な人的な体制の強化、それと、国費と地方創生臨時交付金合わせて九百三十億円、学校の裁量で使える再開支援経費として、特定警戒地域だった八都道府県には二百万から五百万、その他の三十九県については百万から三百万という、各学校に支給をして、国費と地方創生臨時交付金とを合わせて八百億円、そしてまた千八百億円程度の事業規模の予算を計上したところでございました。

 しっかりと子供たちの学びを支える、これは我々大人の責務であります。

 七月の十二日付の朝日新聞に掲載されました、小学校四年生、六月十七日の分散登校の様子を私は見ました。そしてその様子は、十七人が市松模様の配置になって座っており、学校の教室が、風通しがすごくよくなっておりました。他方、通常登校になった七月二日、この様子では、三十七人が教室にぎっしり座っておりまして、机と机の間隔は四十二センチしかありませんでした。文部科学省の衛生管理マニュアルに従って一メートル離すと、机が教室からはみ出してしまうと報じられておりました。先生方も、人数が少なかったときはもっと目が届きやすかったのですがと、四十人学級の多さを改めて実感したという現場の声もありました。これがウイズコロナの状況における四十人学級の実態だと私は思っております。

 公明党は、令和三年度の予算の編成において、学校の指導体制をしっかりと確立するため、政府に対しまして、学校の新しい生活様式を踏まえつつ、感染症や災害等緊急時においても全ての子供たちの学びを保障できる環境整備を早急に行うこと、そのため三十人以下の少人数編制を可能とするなど、感染症対策、ICT活用を含むきめ細やかな指導や心のケアを行うため、国庫負担率の引上げなど教職員、外部人材等の指導体制の整備等を図ることということを強く申入れをさせていただきました。

 その結果、七月十七日に閣議決定された骨太方針二〇二〇におきましては、安全、安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を行うと明記がなされたところでございます。

 私たち大人は、子どもたちが三密を避けて、そして安全、安心に学べる環境を提供しなければなりません。残念ながら、現在四十人という学級編制基準ではそれができません。

 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回閣議決定されました骨太方針二〇二〇におきましても、安全、安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を行うと明記されたところでございますけれども、この骨太方針二〇二〇を実現し、現在の四十人という学級編制基準を下げるための予算の確保に向けた大臣の決意をお聞かせください。

萩生田国務大臣 これまでの新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、子供たちの学びを保障するとともに、GIGAスクール構想のもと、個別最適化された学びを実現することができるよう、児童生徒一人一台端末のもとでの効果的なICTの活用や身体的距離の確保など、まさに新しい時代の学びを支える環境を整備することが重要であると考えております。

 公明党からいただいた提言も踏まえ、全ての子供たちの学びを保障するための少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備などについて、関係者間で丁寧に検討した上で、必要な予算の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

浮島委員 ちょっと何か答弁が弱いような感じがしたんですけれども、ぜひとも、全力で、大臣のリーダーシップのもと、しっかりとした体制をつくっていただくよう、再度強くお願いをさせていただきたいと思います。

 次に、文化芸術についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 今回も文化芸術の支援といたしまして、スポーツを含んで五百六十億という補正の予算が計上されて、今申請が始まっていると思います。

 でも、そんな中でございますけれども、今回、東京都内の劇場において新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまいました。この公演では、劇場等における感染症対策のガイドライン、これを逸脱していたのではないかという報道がございました。このガイドラインがしっかりと遵守されていれば、例えば不幸にしても出演者の中に感染が出てしまったとしても、それだけで観客が濃厚接触者に指定されることは通常考えにくいと私は思っております。

 今、いろいろな文化芸術団体の方と話をしておりますと、再開に向けて今準備を進めている、でも、そんな中に今回劇場のクラスターが起きてしまったということで、たくさんの方がどうしたらいいのか萎縮をしてしまっているのが現状でございます。

 そこで、この事実関係を含め、大臣の見解をお伺いしたいと思います。大臣の方からもしっかりと情報を発信していただきたいと思います。

萩生田国務大臣 東京都新宿区の劇場において開催された公演に関して、スタッフや観覧者を始め、報道等によりますと計百名を超える新型コロナウイルス陽性者が確認されていると承知しております。主催者と保健所が連携し感染経路等について調査を進めておりまして、あわせて、保健所より全観覧者が濃厚接触者と指定されたことを受け、主催者から観覧者に対して速やかに最寄りの保健所等へ相談するよう促すなど、さらなる感染拡大防止策が進められていると承知をしております。

 濃厚接触者の指定は個別の事例に即して保健所が判断するものですが、一般的に、仮に公演の出演者に感染者が発生した場合であっても、ガイドラインがきちんと遵守されていれば、観覧者が濃厚接触者として指定される事態を防ぐことができるものと考えられております。

 今回のケースは、劇場のガイドラインは一定程度守っていたんでしょうけれども、その公演後に、演者の出待ちですとか、また、その演者の皆さんと握手をしたり肩を組んで写真を撮ったりなどのサービス、サービスといいますか観覧者との接触があったために、全てのお客様を濃厚接触者と指定をしたものでありまして、一律に、今後こういう事態が起きたからといって全ての観客が濃厚接触者だということはあり得ないということを改めて申し上げておきたいと思います。

 一方で、今回の事案では、全国公立文化施設協会及び小劇場協議会において作成されたガイドラインにおいて控えるべきとされていた、今申し上げたような、出待ち、面会などの行為があったということでございますので、小劇場協議会もガイドラインが徹底遵守されていなかったという報告を公表しております。

 このような困難な時期にこそ、人々に勇気や希望を与える文化芸術活動の再開、継続、発展を力強く支援していくべきと考えておりまして、報道などでも、同じような舞台関係者の皆さんが、やはりきちんとみんなでつくったルールを守ることが大事で、こういった逸脱した行為があったことで舞台関係者の皆さんへ新たな萎縮を与えるようなことがあってはならないということは、繰り返し我々も申し上げているところでございます。

 歌舞伎もいよいよ再開すると承知しています。ぜひ日本の文化のすばらしさ、少しディスタンスをとって、いろいろな意味で窮屈な部分もありますけれども、ぜひ、日本人に勇気とまた希望を与えていただけるようなすばらしい演舞をあちこちで再開していただくことを我々も願っておりますし、そのためにも、業種別ガイドラインで決められたルールをしっかり守っていただいて感染防止策が徹底されるように周知をしていきたいと思っております。

浮島委員 ありがとうございます。

 今大臣が言われたように、ガイドラインはある程度は守っていたかもしれないけれども、逸脱して出待ちをしてしまったり握手をしてしまったりということで観客の皆さんが濃厚接触者になってしまったということでございますけれども、私は、ガイドラインをしっかりとやはり遵守をしてもらうこと、そしてそれを守りつつ、そして経済、文化の活動、無用に萎縮をさせないために、しっかりと大臣の方からもメッセージをこれからも発信していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、通告はしていないんですけれども、最後に一言、今里次長の方から私は決意をお伺いさせていただきたいと思います。

 今回、文化芸術活動につきまして、異例の、スポーツを含んで五百六十億という予算が、補正がとられましたけれども、この文化芸術の灯は決して消してはならないというみんなの強い思いでこれをさせていただきました。その先頭に立つ今里次長の今の決意をお伺いさせていただき、私の質問を終わりたいと思います。

今里政府参考人 お答え申し上げます。

 与党からの非常にお力添えをいただきまして、今先生御指摘のございました第二次補正予算におきまして、文化活動の継続支援それから収益力を強化する事業としての、五百六十億円という多額の予算をつけることができたというふうになっているところでございます。

 今現在、その執行に向けて取り組み、申請も受け付けて事務を進めているところでございますけれども、これで全てが終わりということではもちろんございません。これから先、更に、再開、活動の支援、もちろんガイドラインの改定などについても考えていかなければいけないところがあるところです。

 今ほども大臣からお話のございましたように、文化芸術は人々の心を勇気づけ、それから希望を与えるものでございますので、これがしっかりと、文化が役に立つということを我々もきちっと支援をしていきたい、そのために全力を挙げていきたい、このように考えております。

 ありがとうございます。

浮島委員 終わります。ありがとうございました。(発言する者あり)

橘委員長 速記をとめてください。

    〔速記中止〕

橘委員長 速記を起こしてください。

 この際、今里文化庁次長から発言を求められておりますので、これを許します。今里文化庁次長。

今里政府参考人 発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

 先ほど、浮島委員からの御質問にお答えしまして、今回の第二次補正予算の編成に際して、私の方から、与党の御支援もいただいてということを申し上げました。当然これは、与党だけからという意味で申し上げたわけではございません。超党派の議員からの申入れもいただいていたところでございます。

 ここは、与野党からの御支援をいただきというふうに訂正をさせていただきます。どうも申しわけございませんでした。

橘委員長 次に、吉川元君。

吉川(元)委員 共同会派、吉川元です。

 先ほどの、今訂正されましたけれども、予算審議というのは、各党各会派、真摯に議論をし、その中でつくり上げてきたものであって、その点についてはしっかり、言い間違いだというふうに私は思いたいですけれども、しっかりとした答弁をお願いしたいというふうに思います。

 私の方からも、冒頭、この七月豪雨、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方に対しては心からお悔やみを申し上げたい、御冥福をお祈りしたいというふうに思います。

 私の地元大分でも、浸水、土砂災害、また、橋梁の流失など、大きな被害が出ております。現在、各自治体、これは大分のみならずほかの自治体もそうだと思いますけれども、新型コロナウイルス対策で、自治体の財政調整基金、もうほぼ枯渇をしている状況でもありますので、財政の手当てを含めて万全の支援をぜひお願いをしたいというふうに思います。

 今回の豪雨災害では、学校にも被害は及んでおります。そして同時に、家屋が流され、あるいは勉強道具が持ち出せない、命からがら避難を余儀なくされた子供たちもいる、こうしたことも報道されております。

 今回、私の地元大分でも二市二町が災害救助法の適用を受けておりますが、同法には、生命身体への危害が生じた場合、いわゆる四号基準に該当した際には、被服、寝具などの生活必需品や学用品が供与されることとなっております。

 ただ、この四号基準に従って供与されるものについて、留意事項が書かれております。生活必需品もそうなんですが、学用品について言えば、この救助は見舞い制度ではなく、各児童生徒の被災状況を確認することなく一律に教科書や文房具類を同数配布する等の運用は厳に慎むこと、このような留意事項が付されております。

 現状を言えば、被害が広範囲で深刻な中、一人一人の子供に、何がなくなったのか、これを確認すること自体が困難でありますし、そのような手続を待っていると、子供たちに、学用品、教科書も含めてですけれども、渡るのにかなりの日数を要してしまいます。

 新型コロナウイルスで学校が休業して、今再開をして、そして、この後質問いたしますけれども、夏休みも大幅に短縮をされて現在も学校に通っている子供たちがいるわけでありまして、一律同数配布はだめというしゃくし定規な決めつけではなく、一刻も早く被災した子供たちに学用品が届けられるように柔軟な運用をすべきだと考えますが、この点いかがお考えですか。

村手政府参考人 お答え申し上げます。

 災害救助法による学用品の給与につきましては、災害により就学上欠くことのできない学用品を喪失又は毀損した児童生徒に対しまして、義務教育の遅延を防止するという観点から、資力の有無にかかわらず、必要最低限の学用品を給与するという趣旨でございます。

 今般、先生御指摘のありましたように、新型コロナウイルス感染症の現下の状況というものもございます。臨時休校等による就学のおくれに加えて、学用品を喪失又は毀損した児童生徒の就学が更に遅延することのないようにしなければならないと考えてございます。

 学用品が速やかに給与される、これが重要と考えておりまして、災害救助法が適用された被災自治体に対しましては、学用品の迅速な給与を実施するよう、説明会でも周知を行っているところでございます。これまでも、熊本地震とか、また平成三十年の七月豪雨等におきまして、教科書や学用品について児童生徒の必要に応じた配付も行われてきてございます。

 内閣府としても、被災自治体等と連携して、学用品の給与が必要な児童生徒さんに速やかに迅速に実施されるように努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

吉川(元)委員 ぜひ迅速に、政府としてはこの間、プッシュ型の支援ということを強く強調されているわけで、その点からいっても、この学用品、本当に、今まだ学校が続いておりますし、教科書がない、ノートがない、鉛筆がない、当然、被災地は物資が不足をしておりますから、手に入れようと思っても簡単に手に入らない。そういう中で、学業の方が更におくれてしまうということがないように、これは文科省も含めてぜひしっかり目配りをしていただきたいというふうに思います。

 次に、きょうからスタートしたと言えばいいのか、混乱の中でスタートしたゴー・トゥー・キャンペーン、ゴー・トゥー・トラベルについて、少しお伺いをしたいというふうに思います。

 今回のゴー・トゥー・トラベル、ゴー・トゥー・キャンペーンについては修学旅行も対象だということでありますので、この点、お聞きしたいんですが、その前にまず確認をしておきたいことがございます。

 このゴー・トゥー・トラベルについては、もともと八月の中旬、恐らくお盆を大体考えていたのかなと思うんですが、八月中旬あたりにスタートと言っていたものが、突如として、七月の二十二日、つまり、きょうからスタートを前倒しをする、こういうことが、大臣が発言を七月十日の日に行いました。

 どのような経緯でもってこれが決まったのか、この点についてまず伺います。

和田大臣政務官 お答えをさせていただきます。

 全国各地域の観光関連業界や関係者の皆様からは、ゴー・トゥー・トラベル事業をできるだけ早く、特に多客期である夏休みが支援の対象となるようにという要望が多く寄せられていたところでございます。

 このため、本事業の開始時期につきましては、感染症の専門家の御意見を踏まえた政府全体の方針である基本的対処方針に基づき検討を進めていたところでありますが、できるだけ早くという要望にお答えするという観点から、関係者とも調整し、国土交通省において検討を行った上で、七月二十二日からの実施について七月十日に発表した次第であります。

吉川(元)委員 関係者というのはどなたなのか、ちょっとお聞きしたいんですが。

 あわせまして、七月十日に、これは大臣が会見か何かで発表されたんだろうというふうに思いますけれども、七月の九日、東京都は二百二十四人の一日当たりの新規感染者が発生をしております。五月二十五日に緊急事態宣言が解除をされました。一週間の移動平均を見ますと、五月二十五日段階では、一週間平均で一日当たりの新規感染者が六・九、私が手で計算したので正確かどうかわかりませんが、大体六・九。七月十日の段階では百四十一・七。二十倍になっているんです。七月十日に発表しておりますが、その前日、七月九日は二百二十四人。これは、東京で一日当たり発生した感染者数でいいますと、コロナが発生して以降、最大値、最大の数が出たわけです。

 こうした点については、関係者と協議はしたんですか。

和田大臣政務官 まず、御要望等があった関係者等はどういった形なのかということでございますが、これは、私も含めまして政務三役を中心に、全国各ブロックの観光関連業者、また、交通関係業者、団体の方々からヒアリングを行いまして、そこでの要望が極めて強かったというところでございます。

 また、我々としましては、政府の基本的対処方針に基づいて検討を進めてまいりましたし、また、感染症の専門家、こういった方々の意見も踏まえさせていただいているところでございます。

 そして、このゴー・トゥー・トラベル事業でございますけれども、単なる観光需要回復策ということのみならず、ウイズコロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させるということも重要な目的としておりまして、事業に参加する観光関連事業者と旅行者の双方が互いに着実に感染症拡大防止策を講じた上で実施することとしております。

吉川(元)委員 私自身は、ゴー・トゥー・キャンペーンそのものは必要だというふうに思っております。しかし、同時に、それが感染拡大を招くようなことがあってはならない。

 今、きちんと守ってやっていくんだというお話ですけれども、じゃ、なぜ東京を除外したんですか。結局、東京はこれだけの数が出ている。そうすると、東京を入れると感染は更に拡大をしてしまうおそれがあるから外したんじゃないんですか。今言っている話だと、東京も入れられるじゃないですか。その点、どうですか。

和田大臣政務官 お答えをさせていただきます。

 東京につきましては、現下の感染状況でございますとか、本事業に関する新型コロナウイルス感染症対策分科会による政府への提言等を踏まえまして、例外とすることとしたことでございます。

 すなわち、延期ということになったわけでございますが、東京都での感染が落ちついてきた際には、本事業を実施しても差し支えないというふうに分科会による政府への提言においてはされておりますので、感染状況を注視しつつ、感染症の専門家の御意見、また、政府全体の方針などを踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。

吉川(元)委員 もっともっと本当は聞きたいものが、ゴー・トゥー・キャンペーン、ゴー・トゥー・トラベル、きょうからスタート、大変な混乱が起こっているということでありますし、きのうの説明会でも、事業者の方から質問が出ても三十分で打ち切ったと。こんなどたばたで、混乱だけが広がっているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。

 先ほど少し述べましたけれども、今回のゴー・トゥー・キャンペーンというのは修学旅行も対象になっていると。確認なんですが、修学旅行が対象になっているといった場合に、東京都のいわゆる学校、東京都に存在する学校は対象外ということになるんですか。

和田大臣政務官 お答えをさせていただきます。

 ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、指導、引率の先生方がいらっしゃるなど、一定の規律に基づいて適切に旅行が実施される修学旅行も基本的には支援の対象となり、観光関連事業者と旅行者の双方が……(吉川(元)委員「いや、東京はどうかと言っているんです」と呼ぶ)はい。感染防止対策を徹底した上で本日から開始をいたしますが、現下の感染状況、また、本事業に関する新型コロナウイルス感染症対策分科会による政府への提言等を踏まえまして、東京都が目的地となっている旅行については、東京都内の旅行も含めて、当面、本事業の実施を延期することとし、東京都に居住する方の旅行についても同様に、当面、本事業の実施を延期することといたします。

 このため、東京都内の学校の修学旅行や東京都内への修学旅行も、当面、本事業の実施を延期させていただくことにしております。

吉川(元)委員 つまり、東京にある小中高の学校は、今回のゴー・トゥー・トラベルについては、いつまでかはわかりませんが、少なくとも現時点においては対象外、ほかの道府県の学校は対象となるけれども、東京都については対象外ということを確認させていただきます。

 ちょっとおかしいと思いますよ、こういうやり方というのは。今出したのは、東京の感染の拡大の話をしましたが、別にこれは東京に限っていないんですよ。全国的に多くの都道府県で、このコロナの一日当たりの感染者数が過去最大というのがここのところ幾つも出てきているわけでありまして、そういう中で、修学旅行、これを対象として、文科省も通知を出しておりますけれども、果たして今やるべきことなのかということを強く疑問に感じるわけであります。

 感染症対策に十分留意して行う、そして修学旅行をしっかり、大臣が、きのうかな、会見しているのも少し見ましたけれども、規律があるということで修学旅行は大丈夫だというお話ですけれども、果たしてそうなんですかね。

 例えば、普通の学校で三クラスあれば百人を超えるような子供たちが一斉に移動をするわけでありますし、また、日本旅行業協会が六月の二十三日の日にガイドラインをつくっておりますが、ここでは、各輸送機関の座席についてということで、お一人様につき一席ずつの座席利用、つまり、満席で移動するということが書いてあるんですよ。一方で、きのうのこれは大臣の会見なのかな、見ますと、バスに満席で乗車、これはだめだと言っているんですよ。整合性がつかないじゃないですか。これはどっちなんですか。

村田政府参考人 お答え申し上げます。

 修学旅行につきましては、先ほど先生御指摘のとおりでございまして、基本的に対象にするということでございます。

 それで、修学旅行につきましては、通常、先生の方が引率されるということで……(吉川(元)委員「いや、一人一席というのはどういう意味なんですかと言っているんですよ」と呼ぶ)そこにつきましては、どのような修学旅行が、この事業におきまして、安全に取り組んでいけるかということにつきまして、学校とそれから旅行会社の方で、具体的に、個別に調整しながら進めていくということになるかと思っております。

吉川(元)委員 今、私が聞いたのは、修学旅行のガイドラインを旅行業協会が出しているんですよ。そこには一人一席と書いてあるんですよ。一人二席とか一人三席とは書いてないんですよ。一方で、きのうは、満席はだめだと言っているんですよ。一人一席だったら満席でしょう。これはどうするんだと聞いているんですよ。(発言する者あり)

 ちょっと委員長、とめてください。

橘委員長 速記をとめてください。

    〔速記中止〕

橘委員長 それでは、速記を起こしてください。

 和田国土交通大臣政務官。

和田大臣政務官 お答えをさせていただきます。

 国土交通省としましては、旅行者向けの新しい旅のエチケットなども今周知徹底を図っているところでございまして、バス等の旅行、また修学旅行につきましても、間をあけてゆったりとまず並んでいただき乗っていただく、また、中においても、今先生御指摘のような対策を行っていくところでございます。

 矛盾があるのではないかという指摘につきましては、我々としては真摯に受けとめさせていただいて、しっかりと感染予防対策、感染拡大予防策ができるような体制でやっていきたいというふうに思っております。

吉川(元)委員 これは、国内修学旅行の手引き第二版なんですよ。そこに一人一席と書いてあるんですよ。これでやるんでしょう。だったら満席になるじゃないですか。それはどうなっているんですかと聞いているんですよ。

村田政府参考人 お答え申し上げます。

 修学旅行につきましては、一人一席ということでやられるのが普通だというふうに考えておりますので、業界のガイドラインというものとの整合性につきまして少し精査させていただきたいというふうに思っておりますけれども、基本的に、修学旅行につきましてはそのような形で進めていただくものだと思っております。

吉川(元)委員 もう時間がないので、ほかにも聞かなきゃいけないことがいっぱいあるので、もうこれで終わりますけれども。

 この時期に修学旅行が実際に行われることは今のところないと聞いていますから、とりあえずいいんですけれども。だけれども、このガイドラインに従ったら、きのう赤羽大臣が言ったことと矛盾するようなことが起こるわけですよ。それもチェックしないまま、きょうからスタートする。例えば、学校がきょうから修学旅行に行きますと言っても、これは対象になるわけですよ。この点が非常に泥縄的といいますか、十分な準備もしないままスタートしている、この点については強く指摘をしておきたいと思います。

 時間がないので、学びの保障の総合パッケージについて伺いたいというふうに思いますが。

 今現場で困っているのは、学校の先生のお話を聞きますと、消毒作業が大変だと。生徒が帰ったり、あるいは部活が終わった後に消毒作業を三十分、一時間、かけてやる。その後、通常業務をやる。

 そういう意味でいうと、今回の補正で出されている、きのう聞きましたところ、スクールサポートスタッフは、大体二万六百人に対して一万八千人の申請数があるということですけれども、これはいつごろまでに配置されますか。

丸山政府参考人 お答え申し上げます。

 第二次補正予算におきまして、学校全体の指導体制の充実を図り、子供たちの学びを保障するため、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分として全体で八万五千人分、三百十億円の計上に対しまして、現在、各自治体からはその八割弱に当たる約六万七千人分の申請がございまして、先週末、各自治体に内示をしたところであります。

 これを踏まえまして、少人数指導や、放課後、夏季休業中の補習、習熟度別学習の実施など、全国各地において、学習指導を充実させるための人員配置や、御指摘の校内の消毒等の教員業務支援のための人員配置などが大規模に実施をされる予定であります。

 教育委員会による教員や学習指導員の人材確保を後押しするため、四月に開設をいたしました学校・子供応援サポーター人材バンクについては、現在、一万九千名を超える方々から登録をいただいておりますが、本人材バンクにおける募集は当面続け、随時、教育委員会で登録者の名簿を共有することを通じて、いち早く現場に必要な人材が配置ができるように支援をしてまいりたいと考えております。

吉川(元)委員 とにかく、できる限り速やかに人員の配置をお願いをしたいというふうに思います。

 今回、コロナの関連、突然の総理の記者会見で休校になって以降、約三カ月程度、学校が臨時休業するという事態の中で、その後の学びをどうしていくのかということが大きな課題であります。

 その中で、文科省としては、特例として扱えるとして、最終学年は除いて複数年にわたって教育課程を編成ができるということをしておりますが、実際には、こういうふうに複数年にわたる編成というのは、小中学校で一〇%、高校で一一%と大変低い数字になっております。

 この理由としてあるのが、私は、全国学力テストではないか、特に小中に関して言いますと。一カ月程度、来年度は延期をするということでありますが、ここに合わせるためには、とにかく年度内に全てを終わらせなければならない、そういう力が働いているのではないかというふうに思わざるを得ませんが、この点について、大臣、どういうふうに考えていらっしゃるのか。もう少し慎重に、この全国学力テストについては判断すべきではないですか。

萩生田国務大臣 文科省としましては、年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難な場合、複数年度にわたる教育課程の編成を行うことができるということでお示しをしております。しかしながら、次年度以降を見通した教育課程編成を上げている割合は、今先生御指摘のように、小中学校で一二%、高等学校で一一%にとどまっております。

 これは、学力テストに向けて大慌てで詰めているとかそういうことじゃなくて、やはり、今の担任の先生方は、できるだけ自分の年度内にしっかりやりたいということで、土曜の授業ですとか夏休みの短縮などを使っていますし、また、コロナの第二波などが来る可能性もありますので、現段階では、できるところまで無理のない範囲でしっかりやっていこうというのが現場のマインドだというふうに私は承知をしております。

 したがって、来年度の全国学力・学習状況調査でございますが、新型コロナウイルスの感染症によりまして学校教育に大きな影響が生じていることを踏まえ、当初予定をしていた令和三年四月二十日から、既に同年五月二十七日にまず一カ月後ろ倒しにすることといたしました。加えて、調査日に調査を実施できない学校が事後的にも調査を行う後日実施の期間について、例年の二週間を一カ月に延長しまして、六月三十日まで調査を受けることを可能としたところでございます。

 これらの変更については、教育関係の主要団体の御意見も踏まえ、できるだけ多くの学校、児童生徒が参加できるように考慮し、決定したものです。年度を繰り越して前学年の指導をする場合などで、調査日に調査を実施することが困難な場合は、各学校の実情に応じて、後日実施期間中に柔軟に日にちを設定して調査を実施していただきたいと考えております。

 平たく言いますと、何が何でも日にちまでに全部終わらせてやることを勧めているわけではございません。

    〔委員長退席、馳委員長代理着席〕

吉川(元)委員 あともう一点だけ、高等教育に関してですが、いわゆる学生支援緊急給付金。

 これは年額平均が百五十万というふうになっておりますけれども、授業料を含むということになっています。私大の場合、授業料は平均でいうと百二十万を超えていますから、月二、三万円の仕送りを超えてしまうと対象にならない。

 これはもう少し柔軟に扱う必要があると思いますけれども、この点いかがですか。

伯井政府参考人 お答えいたします。

 御指摘は、自宅外生の家庭からの支援額について年額百五十万円という目安を示していることについてでございますが、これは目安でございます。最終的には、当該要件を踏まえた上で、大学等において学生等の実情に沿って総合的に判断を行うということとしておりまして、アルバイト収入の激減等により特に支援が必要な困窮学生を大学等の判断で柔軟に支援の対象とすることができる仕組みというふうにしております。

 この点については、目安でございますので、百五十万円を超えていたとしても申請は可能であるという点を、文科省が示しているQアンドAで明記し、周知をしているところでございます。

 学業の継続が困難と認められる学生等に対する支援というのは、いずれにせよ万全を期してまいりたいと考えております。

吉川(元)委員 時間が来ましたので終わりますが、まだまだ聞かなきゃいけないことがたくさんございます。きょうは閉会中審査ということでありますけれども、引き続き、ぜひ委員会を開いていただいて、閉会中であったとしても、いろいろなところを、それぞれ現場で聞いた話も含めて持ち寄っていかなければならないと思いますし、先ほどのゴー・トゥー・キャンペーンもまだまだ聞かなきゃいけないことがございます。ぜひ委員会の開催、これからもしっかりやっていただくということを最後にお願いして、質問を終わります。

馳委員長代理 次に、中川正春君。

中川委員 中川正春です。

 引き続いて質問をしていきたいと思いますが、まず冒頭、コロナの犠牲ということだけじゃなくて、豪雨の方も非常に大きな犠牲が出てきております。改めて、心から哀悼の意をまず表したいというふうに思います。

 ちょっと順番を変えまして、PCRの方を先に質問をさせていただきたいというふうに思います。

 全国一斉で臨時休業要請というのが二月の二十八日に行われました。このときには、休業に至る具体的な基準の提示というよりも、安倍総理の突然の休業要請という形でなされたわけでありますが、続いて、三月の半ばから、学校再開に向けてのガイドラインであるとかあるいは参考事例というのが文科省から発出をされて、それぞれ現場では、今再開していいだろうかどうだろうかという、その判断をしながら今に至ってきております。

 また、現在深刻な議論になっているのは、第二波、これが今来ているんじゃないか。その時点で、改めて今度は、それぞれの現場の判断の中で休業、これをやっていかなければならない、そういうところに来ております。

 ちょっと確認をしたいんですが、文科省の今出している指針としては、この休業ということについて、どのようなレベルで今整理をされておるかということなんですが、そこから質問をしていきたいと思います。

丸山政府参考人 先生、PCRに関連してという……(中川委員「いえ、PCRに関係なく、一般の臨時休業、指針」と呼ぶ)済みません、失礼いたしました。

 衛生管理マニュアルを六月の十六日に更新をしたわけなんですけれども、その際に、臨時休業の判断ということについては、学校における活動の状況、感染者が学校内でどのような活動を行っていたのであるかとか、屋外で主に活動していた場合と、狭い教室内で特定の少人数で過ごした場合であるとか、また不特定多数との接触があった場合など、そういった活動の態様によって感染を広めているというおそれは異なっていくということ。

 それから、接触者の多寡ということでございまして、不特定多数との接触があった場合など、感染を広めているおそれが非常に高まるのではないか。

 それから、三つ目の観点としては、地域における感染拡大の状況というのがございますので、地域において感染者が出ていない場合であるとか、地域における感染経路が全て判明しているとか、学校の関係者と接点がないとか、そういった場合は臨時休業を実施する必要性というのは低いということ。

 また、四点目、これは感染経路でございますけれども、学校内で感染者が複数出た場合に、学校内で感染した可能性もあり、臨時休業を実施する必要がこういった場合は高まるであろうということですが、一方で、感染経路が判明していて、学校外で感染したことが明らかである場合で、他の児童生徒に感染を広めているおそれが低いような場合、そういった場合には学校の臨時休業を実施する必要性というのは非常に低いのではないかというようなことで、そういった観点で、そういったことを総合的に勘案しながら判断していくということだと思います。

中川委員 さっきの説明をまとめてポイントを言うと、学校内で感染が広がっている可能性が高いというふうに判断される場合は休業ですよという、その指針だけしかないんですよね。

 じゃ、可能性としてということですから、いわゆるエビデンスに基づいてとよく言いますけれども、そういう形のものがないままに、感染しているんだろう、あるいは大丈夫だろうということを現場の校長あるいは教育委員会が判断しなければならないということであるとすれば、これは指針になっていないんですよね。そこのところが非常に現場として問題視され始めてきているということを指摘をしておきたいと思うんです。

 それで、実は具体的に、これは二十一日、きのうの神戸の新聞、神戸の例、学校で出ているんです、新聞報道で。

 これは神戸市の垂水中学校なんですけれども、四日の日に男性教諭の感染を確認をしまして、市は、教諭は校内でマスクをしていたとして濃厚感染者はいないと判断して、教諭の担任生徒と教職員七十九人に限定してPCRの検査を入れた。ところが、その後、別のクラスの女子生徒の感染が十一日に判明して、女子生徒と同じクラスの生徒らにも検査対象を拡大してきた。そして、十五日にまた新たに別の女子生徒の感染がわかって、検査対象をこの女子生徒二人と同じ学年全部に広げていったということ。

 その都度、実は校長は、市であるとか特に保健所と相談しながらこの検査の対象を広げてきたということなんですけれども、恐らく、校長の意識としては、最初から全部やってしまって、いわゆる検査をしてしまって、その上で具体的に判断ができればそれにこしたことはなかったという、保健所との交渉について、なぜ保健所の判断で我々がやらなきゃいけないんだと、そこのところを非常に問題視をしている。あるいはまた、親の方もそこに矛盾を感じている、そういう現実があるということをまず指摘をしておきたいというふうに思うんです。

 そして、その上でちょっと質問をしていきたいんですけれども、なぜ、保健所に相談をして、保健所の指示のもとに学校の中にPCRの検査を入れなきゃならないということになっているのか。これはそういうことになっているのか、それとも、そうでなくて校長の判断だけでできるのか。文科省としては、今どういう見解にあるんですか。

丸山政府参考人 お答えを申し上げます。

 現在、学校が希望したらPCR検査を受けられるかというような点については、感染症法に基づいて行政が行うPCR検査は、感染が判明した者、疑わしい症状のある者、接触者など、感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者などを対象として実施をされることとなっているわけであります。

 これらに該当しない者に対しましては、そういった方に検査を行う場合は、七月十六日に取りまとめられました新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言におきましては、感染リスク及び検査前に考えられる陽性率が低い無症状者から感染者を発見する可能性は極めて低く、感染拡大防止に対する効果も低いこと、感染していなくても陽性と判定されることや、感染していても陰性と判定されることがあり得ること、さらに、たとえ陰性であっても今後感染しないことを保証するものではないこと等の指摘がなされているわけでありまして、こういった点に十分留意をしながら、十分考慮しながら、この点については考えていく必要があるというふうに考えております。

 また、地域で感染の広がりが疑われるような状況があるなど、感染について不安を感じることに合理的な理由があるような場合には、学校等の希望のみによって検査を実施するのではなくて、医療機関等にPCR検査の実施の要否というものについて相談をしていっていただくということが適当であるというふうに考えております。

中川委員 余り意味のわからない答弁だったんですが、当てにならないからやらないということ、そういう意味なんですか。PCRの結果が当てにならないから学校では積極的にはやらないということなんですか。さっきの答弁を聞いていると、そんなふうに聞こえたんだけれども。

馳委員長代理 丸山初中局長、明確に答弁してください。

丸山政府参考人 PCRにつきましては、繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言におきましての指摘等を踏まえて、十分それを考慮して行っていく必要があるということでありまして、繰り返しになりますけれども、感染リスク、検査前に考えられる陽性率が低い無症状者から感染者を発見する可能性は極めて低く、感染拡大防止に対する効果も低いこと、感染していなくても陽性と判定されることや、感染していても陰性と判定されることがあり得ること、さらに、たとえ陰性であっても今後感染しないことを保証するものではないこと等の指摘がなされているということでありまして、そういったことにも十分考慮して行う必要があるということでございます。

中川委員 大臣、これでいいんですか、答弁。

 さっきの話だと、当てにならないから文科省は学校にPCR検査を入れないんだというふうに聞こえますけれども、そうじゃないでしょう。

萩生田国務大臣 先生の問題意識は、私、理解しているつもりでいます。

 もしこれがインフルエンザのように、言うなら、ウイルスの特性が十分理解されていれば、例えば、一人発症者が出たときには本人が五日間の登校禁止、出席停止、複数出た場合は学級閉鎖を検討、さらに、複数のクラスにまたがった場合は学年で閉めていくなんということのルールをもう少しガイドラインとして明確に現場に流せるんですけれども、いまだ、ある意味では正体不明のウイルスで、濃厚接触者との関係によってどう感染するかなど、経路がいろいろでわからないところがたくさんありますので、ここはガイドラインの中で現場に示していますのは、まず、発生した場合は、ちゃんと濃厚接触者を調べて、その上で衛生部局と相談の上対応を考えてくださいというのが、まさに文科省が出しているガイドラインなんです。

 その関係で、PCRの検査が必要か必要じゃないかというのも、この衛生部局の判断でやっていただくことになっているので、今、局長の答弁は、専門家会議の、言うならば、PCRの有効性についてのコメントを引いたものをお答えしたので、文科省がそう言っているわけじゃなくて、PCRの限界というのはそういうものがあるということを説明したまででございまして、可能なら、誰もが望んだときにいつでも学校ができるような環境が整うんでしたら、その方が安心感を与えることは私も理解しているんですけれども、七百万、八百万の児童生徒、直ちに手を挙げたらどこの学校もできるという状況にないことは、あらかじめ御理解いただきたいなと思っています。

中川委員 そこなんですよ。さっき答弁の中でも一部出てきましたけれども、今の前提は行政検査、だから、ドクターかあるいは保健所が、調べるということでいいよというお墨つきを与えて、それで行政検査としてやる。それが、一つは、費用を全額見る、あるいは保険適用をしていくという前提の形で検査をする。これが、これまで、何でPCRの検査はこれだけ日本は少ないんだという一つの足かせになってきていたということなんですね。

 それを文科省はまともに受けて、学校の検査、さっき申し上げたように、現場では、周辺でその可能性が出てきたら、やはり全部入れたいんですよ。入れてそれを確認した上で、周辺に説明をして、学校を閉じるかあるいはあけるかという判断にしていきたい。この神戸の例を見てもわかるように、当然、校長としてはそういう判断をしたいということだと思うんです。

 だから、私はもう一度提案をしたいと思うんですけれども、文科省で行政検査に当たる費用というのを持つことはできると思うし、文科省独自で、こういうケースになった場合には一度全員やってみなさいというふうな指示も、あるいはガイドラインも出せるはずなんです。そこのところに気持ちを持っていくことが大事だと思うんですけれども、大臣、改めて、文科省の体制としてどうしていきたいかということ、これを確認をしておきたいと思います。

    〔馳委員長代理退席、委員長着席〕

萩生田国務大臣 将来的な理想像としては先生の御提案は決して否定するものではないんですけれども、現在は、感染症法に基づいて行っているのがPCR検査なので、金を払うからやってくれと言われても、それは今我が国の国内ではそういうルールになっていない……(中川委員「いやいや、なっている」と呼ぶ)自由診療の場合ですよね。(中川委員「そうそう。だから、その分を文科省で持ったらいいじゃない」と呼ぶ)いや、それは、湯水のごとく予算があればそれはできると思いますし、後ほど、川内先生からPCRの機械の数などの問合せが来ていますので、また答えさせていただきたいんですけれども。

 気持ちはわかります。今回の神戸市のように、多分、校長先生は、それだったら最初から早くみんな検査すれば二度手間にならなかったじゃないかという御意見はわからなくはございませんけれども、PCRの検査体制にも今限界がありますし、現状は感染症法の法律にのっとった行政検査というのを今進めておりますので、文科省だけが児童生徒に特別に望みがあれば検査をする、その費用は国費で賄うということを、この場で私がお答えすることはできません。

中川委員 全て一律に今学校にその検査を入れろと言っているんじゃないんですよ。周辺にその可能性が出てきたときに、そして開くか閉じるかその判断をしなければいけないときに入れるということは、これは限定された形なんです。ところが、行政検査に頼っている限りはそれができない。濃厚接触者だけなんですよ、やるのは。だから、そこのところをもう一つクリアしていくということが文科省の意思としてあっていいと私は言っているんです。

萩生田国務大臣 先ほど申し上げたように、先生の御提案を直ちに否定するつもりはございませんで、今後の検討課題にしたいと思います。

 現在、国内でのPCRの検査体制というのは限界がありますし、今御指摘のように、例えば感染者が出た学校については希望があれば検査をしてあげたらどうだと言われれば、それは確かにうなずけるところもあるんですけれども、まだルールが明確化になっておりませんので、きょうは、大臣経験者としての貴重な御提案ということで受けとめをさせていただきたいと思います。

中川委員 もう一つ言えば、文科省で突破口を開いてもらいたいんですよ。ほかにこういう施設というのはたくさんあるんです。特に老人介護施設、あるいは福祉施設、あるいは放課後保育をやっているところ、いわゆる文科省の関連でいえば。

 そういうようなさまざまな施設が、実は、こういう形で検査ができれば、周辺がおかしくなってきたときに、それを周辺に説明するために、この検査ができればというところがたくさんあるんだけれども、この行政検査の壁に阻まれて、そしてもう一つ言えば、それがあるためにPCRの検査が伸びないということ、こういう現実があるものですから、文科省で学校ということを対象にして、その壁を、ひとつ風穴をあけていただくということ、これを期待したいというふうに思います。

 それから次に、GIGAスクールのことについて聞いていきたいと思うんですが。

 これはひとつ、それぞれ体制を整えようということなんですけれども、その基本として、教科書として利用する場合に、今、電子教科書と紙の教科書どちらかの選択ができるということになっていますけれども、教科書の無償化という原則の中で、両方使いたいというところも出てくるだろうし、最終的に、どっちを使ってもいいよということが続いている限り、この無償化をどういう形で整理していくかというところに行き当たってくると思うんですね。

 基本姿勢としては、どちらかで無償化をして、どちらかをサブにして、そして、国の費用でするのか、あるいは一部自治体で持つのかというようなことで、両方は、現実的に、使いたいというところは持っていくというような仕組みをつくっていかないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこのところの整理、これを早くしてやらないと、自治体としてもここを、迷いを持ち続けるという現状になっているんですね。どうですか。

丸山政府参考人 お答えを申し上げます。

 委員の御指摘のとおり、現行の制度では、主たる教材として使用義務が課せられる教科用図書に該当するのは紙の教科書とされております。学習者用デジタル教科書については、それにかえて使用できる教材というふうにされております。

 今後、学習者用デジタル教科書と紙の教科書について、それぞれの長所を踏まえつつ、学びの充実の観点から、どのように使用していくことが望ましいのか検討をしていくことが必要だというふうに考えておりまして、先週から、学習者デジタル教科書の今後のあり方等につきまして、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議を開催しておりまして、そこの中で、それぞれ効果、影響等を検証しながら、学びの充実の観点から、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

中川委員 検討会もいいんですけれども、こうした話というのは、文科省の意思でもって整理をまずして、例えば、これからは電子教科書というのを基本に無償化の対象にしていくよ、あと、紙は、必要なところとか、あるいは、ひょっとしたら、紙の教科書というよりも、電子教科書でダウンロードしたものを紙化するというような、一般的に世間がやっているような形になっていく可能性というのは十分あると思うんですが、そういうことを見越して、まずそこのところを文科省が整理をして、その上で、じゃ、具体的にそれを仕組みとしてつくっていくにはどうしたらいいでしょうかねというような諮問なんだと思うんですね。真っ白にして、いや、どうしたらいいでしょうかというような話を持ってこられたって、それは当事者の人たちが整理ができる話じゃないということになると思うんです。

 大臣、そこのところはどのように考えられますか。

萩生田国務大臣 もう今検討をしていただいている最中なので、私がここで方向性のお話をするのは控えたいと思うんですけれども、やはり、紙ベースの教科書のよさはよさであると思います。それから、今までは、デジタルと声を張り上げて言っても、実際に学校現場にも家庭にも端末がなかったわけですから、これが今年度中にはとりあえず小中学生一人一台手元に届くので、まさにデジタルの有効活用どうあるべきかというのは、これから本格的に考えていかなくちゃならないことだと思います。

 各会社がデジタル教科書、いいものもつくっていただいておりますし、例えば、デジタル教科書の中には教材も含まれております。ちょっと困ってしまうのは、QRコードを読み込むと新たな教材が出てくるというと、QRコードを読み込むのにスマホを買ってくれと親が言われる、こういう事態も生じておりますので、そういったことも少し幅広に考えながら、デジタル社会に子供たちがどう学んでいくか、我々文科省としては、大きな視点でしっかり考えを進めていきたいなと思っています。

中川委員 要望として出しておきますけれども、できるだけ早くそのスケジュールをつくるということだと思うんです。これは持っていきようによっては、教科書会社といいますか、教科書をつくる会社だけじゃなくて、それを流通させる業界等々を含めて大きな再編につながっていく話でもあろうかというふうに思います。そのことに対して、将来はどういう形になっていくのかということをちゃんと示唆をして、その上で相談をしていくということが大事だと思うので、そこのところを指摘をしておきたいというふうに思います。

 時間が来ました。またの機会をつくっていただくようにお願いをしたいと思います。

 以上です。

橘委員長 次に、城井崇君。

城井委員 国民民主党の城井崇です。

 閉会中審査の質疑の機会をいただき、ありがとうございます。

 冒頭、新型コロナウイルスそして豪雨等の災害でお亡くなりの皆様に改めてお悔やみを申し上げ、被災者にお見舞いを申し上げます。

 家庭も職場も支え切るとの決意で、全力を挙げて頑張っていきたいというふうに思います。皆様と一緒に御協力してまいりたいと思います。

 さて、きょうも大臣に直接お伺いしてまいります。

 まず、学生支援緊急給付金についてであります。

 これまでも、私どもから提案したコロナ困窮学生支援法案の一部が実現をして、一歩前進との受けとめであります。

 文部科学省からは、大学からの一次推薦約二十四万件の支給を完了、一次推薦で推薦できなかったが各大学等において支援が必要と判断する学生の数を調査して、七月三日開始の二次推薦において、大学等の実情を踏まえた配分額を提示するとの報告がありました。

 一方、大臣、学生による申請の諦めが相次いでおります。もともと基準が厳し過ぎるということは我々からも申してまいりましたし、大学の枠が埋まったと言われて支援を受けられなかった学生も多数おります。学生団体の調査では、申請者の三割に及んでおります。大学が認めたら支給できるということにしておった例の第二の基準でありますが、十分に使われていません。一次推薦の出た人でも振り込まれていないとの声が、大学生から多く私のもとにも届いています。

 諦めて退学に至らぬように、きめ細やかに届く支援を行うべきだと考えます。大臣、いかがでしょうか。

萩生田国務大臣 本給付金は、アルバイト収入の大幅な減少等により大学等での修学が困難になっている学生を支援するために創設したものであり、国費による支援であることから、その趣旨を踏まえ、対象となる学生について一定の要件を設けさせていただきました。

 本給付金の実施に当たっては、国として一定の要件は示すものの、スピード重視の観点から、最終的には、一番身近に学生に接している大学等において、学生の実情に沿って総合的に判断し選考した上で日本学生支援機構に推薦していただく仕組みをとらせてもらいました。

 こういった仕組みについて、文科省としては、各大学等や学生に対して繰り返し周知を行うとともに、現在行っている二次推薦においても、一次推薦では推薦できなかったものの各大学等において支援が必要と判断し保留としている学生の数を調査した上で、大学等の実情を踏まえた配分額を提示し、支援を必要としている学生等に確実に支援が行き渡るように進めているところです。

 加えて、文科省としては、本給付金のみならず、高等教育の修学支援新制度の支援策や、緊急特別無利子貸与型の奨学金、国の支援策を学生の“学びの支援”緊急パッケージとして取りまとめ、各大学等にお示しするとともに、各大学等に対し、大学等独自の支援策も含めて経済的に困難な学生に活用できる制度を総合的に周知するとともに、きめ細かな相談対応を行うように、これは大学に累次にわたってお願いをしています。

 大学に対しては授業料の納付猶予を要請しておりまして、約九八%の大学がこれを実施しているほか、仮に、退学を検討している学生からの相談があった場合にも、各大学等において修学継続に向けたきめ細かな対応を適切にいただけるように、修学継続チェックリストというのをつくって現場にもお渡しをしております。

 引き続き、大学等に対して学生の実情に寄り添った対応をお願いするとともに、学生には、所属する大学等に積極的に御相談いただけるように、情報発信に努めてまいりたいと思います。

城井委員 大臣、学生に向けた支援を充実してきているところは理解をしているんですが、先ほども指摘を申し上げたように、一次推薦で支給が完了したと文部科学省から報告があった中身に漏れがありました、届いていない学生がいました、こうしたことが現場から、学生から聞こえてくるわけです。

 そうした部分を含めて、支給状況の把握すらずさんだというふうに言わざるを得ないところがあります。状況把握など、きちんと再点検をいただきたいと思うんですが、この点、やっていただけますか。

萩生田国務大臣 一次推薦において推薦いただいた学生等に対して、約二十四万人に振り込みが完了しております。

 一次推薦において保留とされた学生については、確実に支援ができるように各大学に配分額を示したところであり、現在、各大学から推薦をいただき、順次振り込みをしております。

 こうした仕組みについて、二次推薦に先立って行った調査では、要件に必ずしも合致しない学生も含め、各大学等において更に支援が必要と判断した学生の数を調査しておりまして、二次推薦については大学等の実情を踏まえた配分額を提示させていただいております。

 先生のところに相談があった学生さんが、一次で申し込んだけれども、学校で、定数で、定数といいますか……(城井委員「推薦された人で届いていない人がいるんです」と呼ぶ)あ、お金が。

 我々が確認している上では、口座情報の誤入力というのが随分学生さんはあって、それについてはエラーが出てしまうので、個人にきちんとひもづけできるように確認しておりますけれども、基本的には、申し込んだのにいまだに届いていないという人は、この手のトラブル以外では我々承知はしていないところでございますけれども。

城井委員 学生にも、大学に確認をということはもちろん私から申しておりますが、今後の二次推薦の対応も含めて、そうした、推薦はあったけれども届かないということがないように、チェックを徹底していただきたいということをお願いしたいと思います。

 次に参ります。次に、ジャパンeポートフォリオについてお伺いします。

 いわゆる主体性評価の、入試活用の中核ですが、これまでも累次に問題指摘をしてまいりましたが、問題が多過ぎて、やはりこれは利用を中止すべきだというふうに考えています。

 そこで、お伺いします。

 このジャパンeポートフォリオ運営に当たって、一般社団法人教育情報管理機構から、大臣、再委託が行われています。御存じだったでしょうか。例えば、システム運用業務やコールセンター業務であります。

 これは、再委託を禁止するジャパンeポートフォリオの運営に関する基本協定書第十四条「委託等の制限」に明確に違反をしています。また、同協定書別記の個人情報取扱特記事項第六の「再委託の禁止」にも違反しています。主体性評価とは個人情報の塊でありますから、こうした再委託については当然禁止、そして厳しい制限があるのは当たり前であります。

 また、教育情報管理機構の決算公告についてでありますが、七月一日時点で、今後記載予定との記載があったものの、ウエブサイトに記載はありませんでした。五月には社員総会で決算承認しているはずで、掲載がないのはおかしい上に、その後、現時点では掲載があるわけでありますが、六月九日からウエブ上でも公告しているかのように装った文言がありまして、極めて悪質であります。

 このように、運営は極めてずさんでありまして、公の権威を利用して運営に当たる法人としては不適格であります。ジャパンeポートフォリオの運営許可を取り消すべきであります。大臣、お答えを願います。

萩生田国務大臣 一般社団法人教育情報管理機構による再委託については、ジャパンeポートフォリオの運営に関する基本協定書の第十四条第二項において、機構は、ジャパンeポートフォリオの運営の一部を第三者に委託する場合は、事前に書面により文部科学省の承諾を得ることを必要とするものとすると規定されておりまして、機構が再委託すること自体が禁止をされているわけではございません。

 機構に対する運営許可の審査を行った際、機構がシステム運用等を委託することについて機構提出資料に記載があり、この点も含め審査がなされ、最終的に文科省として、平成三十一年三月二十九日付で条件付許可として機構に通知をしたところでありまして、協定書の規定に抵触していないと考えております。

 他方で、ジャパンeポートフォリオの運営許可については、一般社団法人教育情報管理機構に対して、本年三月に、追って必要な資力を有しているかの確認を行い、要件を満たさない場合には運営許可を取り消すことがあるということを前提に条件付許可を出したところでございます。

 先生御指摘の、ウエブ上における公告、公示でございますけれども、これは一般社団法人教育情報管理機構定款の第四十八条第二項及び六十四条の規定に基づいて、法人の事業報告及び決算については、主たる事務所に備え置くとともに、一般の閲覧に供するものとするために、六月九日より主たる事務所において提示しておいたそうでございまして、その旨をウエブ上で公告していると報告を聞いております。

 いずれにしても、定款の規定にのっとり、適切に事務を行っていると報告を受けているところでございます。

 したがって、このたび、機構から令和元年度の決算報告及び事業報告の提出があったことを受けて、大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議において、必要な資力を有しているかどうかの確認など、運営許可の継続の可否について非公開で審査が行われてきました。

 協力者会議においては、機構の財務状況を不安視する意見が多く出されたとのことであり、文科省としては、協力者会議での御意見も踏まえ、今後運営許可を取り消す方向で、運営許可が取り消された場合の、事業停止に伴う必要な対応についての機構との調整や、利用者の登録データの取扱い等についての高校関係者、団体等との調整を今行っているところでございます。

城井委員 このジャパンeポートフォリオについては、その内容を含めて、極めて問題が多い。今、運営許可の取消しについての検討という言及がございました。一日も早く取り消すべきだということを改めて申し上げたいというふうに思います。

 続いて、令和三年度大学入試、特に共通テストについてお伺いします。

 先日発表の実施要項に盛り込まれた第一日程、第二日程、特例追試験の日程は、高校側が望んだからと文部科学省は説明していますが、全国高等学校長協会、いわゆる全高長の萩原会長から七月十六日に聞き取りをしたところによりますと、全高長の要望は、あくまで一カ月程度の入試全体の後ろ倒しだった、協議結果を了解していない、こうした内容でございました。

 問題作成者や大学関係者など、大人の事情を優先した結果、受験生や高校現場に不公平で不合理な仕組みを押しつける結果になっているのではないか。そもそも、高校関係者と大学関係者の協議の場の構成が不適切だったのではないか。高校関係者は四名、大学関係者はその二倍以上はいたとの全高長からの聞き取りでありました。公平な議論が本当にできる環境だったか。

 こうした全高長の要望を踏まえて、共通テストは一本化の上で、入試全体を一カ月程度の後ろ倒しをすべきだと考えます。大臣の見解をお聞かせください。

萩生田国務大臣 入試日程につきましては、学業のおくれが見られる中でどのような対応ができるかを考え、高校、大学関係者等との協議を慎重に進めてまいりました。コロナで授業ができないという未曽有の事態で、高校生たちも大変不安に思っておりますので、できるだけ高校生の思いに寄り添って、来年の受験は特別な日程を考えていこうということで、当初から取組をしてきたつもりでございます。

 先生方のヒアリングでどんなお話があったか、私は存じ上げませんけれども、全高長は、当初は予定どおりの実施をしてほしいというのが要望だったんです。ところが、私のところにも高校生からいろいろなメールや声が届いていまして、せめて少しでもやはりおくらせていただきたい、おくらせてほしいという声をたくさん聞いておりました。現実、考えたときに、そうだろうなと。これだけ準備がいろいろなことでおくれているとすれば、二週間でも一カ月でもおくらせてあげることができないだろうかということも私は考えていたんですけれども、当初は、その必要がない、予定どおりの日程でやってくれということでした。

 私は、本当にそうなんだろうかと思って、改めて、また、お知り合いの校長関係者などにも連絡をしましたら、いや、しっかり準備をしている学生はそういう意向もあるかもしれないけれども、不安に思っている学生もいるということを複数聞きましたので、それだったら、校長先生のアンケートをやってくれということで、全国五千校の、校長会へアンケートを送らせていただいて、現場のしっかりとした生の声を確認をさせていただきました。

 その結果、当初予定どおり実施を希望する意見が約七割、後ろに倒すべきだ、後ろ倒しをするべきだという意見が約三割ありまして、後ろ倒しを求める意見のうち、二週間程度が望ましいという意見が六割というふうに最も多かったという結果になりました。

 こうした受験生や高校現場のニーズに応える観点から検討した結果、試験実施時期の新型コロナウイルス感染症状況予測の困難さを考慮して、当初本試験の一週間後に実施する予定だった追試験を二週間後に後ろ倒しをして、全国に試験会場を拡大するとともに、それを学業のおくれにも対応できるように、出願時から現役の高校生についてはどちらでも選択できる、そういうシステムをつくったところでございます。

 なお、高校、大学関係者等の協議の場において、全国高等学校長協会から推薦のあった委員から、一カ月程度の入試日程の後ろ倒しを求めたいという御発言は確かにございましたが、事務局が提示した日程案について、高校生に対する学習のおくれへの配慮として大変ありがたいという趣旨の御発言もあり、協議の過程やその後の書面審議でも特段異論はなかったことから、今回の措置について御理解はいただいたものと認識をしております。

 ちなみに、協議に参加した、今、倍以上違ったんじゃないかというんですが、高校関係団体からは六名の方に出ていただき、大学関係団体からは七名の方に出ていただいて、高大接続の学識経験者三名に加えて、入試センターの理事長、それから、こういう事態なので新型コロナウイルス感染症に関する専門家三名で構成されておりますので、高校、大学関係者の推薦者が六名と七名というバランスをとった人数で行っておりますので、どういう属性で参加されているかわからなかった、自分たちの仲間の顔はわかっている、そうすると、自分たちの仲間以外は全部大学関係者じゃないかと思ったとすると、倍という計算になるのかもしれませんけれども、内訳は、今申し上げたような公平な審査をしたつもりでおりますので、御理解いただきたいと思います。

城井委員 今の協議の場の人数の構成については、かなり聞き取り結果とそごがありますので、その参加メンバー、非公表だと聞いておりますが、せめて理事会に対しては正確なところをお示しいただきたいと思いますので、委員長、資料の要求をいたしたいと思います。

橘委員長 後刻、理事会で協議いたします。

城井委員 そもそもが、最大で四十五日間の学びのおくれがあるということで文部科学省が言っているのに、二週間ぐらいの後ろ倒しの追試験をセットをしたから大丈夫だというのは、それは違うんじゃないかというように考えています。特に、試験を分けたことで混乱が更に広がっているということを申し上げなければなりません。

 そもそも、大臣、異なる試験の成績に基づく相対評価を入試に用いるのは、不合理で不公平であります。これまでの文部科学省の説明では、問題作成者が同じだからと繰り返すばかりで、異なる日程の試験の難易度が同等である保証は何も示されていません。難易度が同等化されていない異なる三つの試験セット、二つは共通テスト、一つは何とセンター試験の予備問題を流用するという話でありますが、この得点自体の合計点を並べて上位から合格者を決めるというのは、不合理で不公平であります。

 そうした不合理で不公平な入試制度を文部科学省はごり押しをするんでしょうか。共通テスト日程を分けたことによる不合理、不公平は正すべきであります。

 特に、第一日程と第二日程のテストが仮に似ていれば似ているほど、後から行われる日程を受けた人の方が有利になるのではないかと言われますし、テストの内容が違えば違うほど、当然、同じテストの基準として比べることはできないというのが当たり前であります。

 このように、どっちを受けても、受けた方の内容の簡単、難しいの運、不運に任せるような仕組みに受験生を突っ込ませるのか。大臣、やはりこれはおかしいですよ。不利益をこうむらないようにする制度設計になっていません。

 この共通テスト、第二日程と第一日程はやはり一本化すべきだと考えますが、大臣、これ、やっていただけますか。

萩生田国務大臣 先生の御指摘の御心配は、省内でもさんざん議論しました。先ほど申し上げましたように、違う日程で違う試験をやるわけですから、その難易度が全く同じかと聞かれれば、それはどう考えても全く同じ問題はつくれませんし、全く同じ問題を二週間後にやったら、二週間後に受けた人が有利になってしまいますので、難易度の同程度ということは追求させてもらいましたけれども、もちろんそういう課題は、突き詰めていけば御意見はあるというふうに私も思います。

 しかしながら、先ほど申し上げたように、何を優先したかといったら、今回学びの機会を奪われてしまった高校生たちが、今、巻き返しを一生懸命しています。二週間というラストスパートの期間を自分は有効に使いたいという学生はそちらを選ぶこともできるし、もうそうじゃなくて、一日も早くこの受験の環境から抜け出したい、第一日程でしっかり試験を受けて、その後一日も早く進学先を決めたいという生徒は第一日程を選ぶこともできるという、受験生の受験機会を最大限確保するということに文科省としては優先を置かせていただいたつもりでございますので、決して強制的にどちらかを受けろということではございません。

 それぞれの学生の皆さんのコンディションに合わせて選んでいただくということでございますので、ぜひ、どちらかを選んでいただいて準備をしていただきたい、こう思っているところでございます。

城井委員 第一日程は、もともとの一月の十六日、十七日から一ミリも変わっていないんです。つまり、学業のおくれへの配慮にはならないんです。

 さらに、大臣、今回、同じ人がつくっていても、異なる試験を使うことで、その得点の差自体が合格、不合格に影響するぐらいの大きな点差につながるんだということに目を背けてはいけないということを申し上げたいと思います。

 きょう、資料を一つお配りしています。前回のセンター試験の入試のモニター調査結果であります。受験者が多い科目で見てみますと、例えば地理Bですとか数学1・Aですと、地理Bが、本試験と追試験の平均点差が八・五七点、数学1・Aが八・四八点であります。

 この数学1・Aを例にとりますと、追試験で例えば百人中三十一番目だった人が、同じ受験集団で本試験を受けたというふうなことで比べますと、順位は五十番に下がってしまいます。全く同等ではないというふうに言わざるを得ません。

 また、もう一つ参考に申し上げますと、平成二十八年の国語のセンターテストのときの本試験と追試験を比べてみました。二百点満点ですが、何と二十四・六四点の差がありました。テスト理論の専門家による試算によりますと、これは、追試験で百人中十六番の人が、同じ受験集団で本試験を受けた人と比べると、何と十六番から五十番に下がってしまうということになります。

 これで、結果が違ったときに、同じようにやりましたから大丈夫ですという話になるのか。これは第一段階選抜でも大きくかかわる数字になりますし、合格、不合格にも大きくかかわる数字です。

 これまでも、モニター調査結果の資料にも、おおむね同等だというふうなことを言っていますが、実績のあるセンター試験でも、本試験と追試験でこれだけ違うんですよ。だったら、実績のない共通テストの第一日程と第二日程、同じ人がつくっていても点差が出てくる。でも、得点調整もない。そもそも母集団がどうなるかわからないから、得点調整の手段も組めないんですよ、大臣。だから申し上げている。

 だから、分けることで受験生に負担をかけてはいけない。学業のおくれのために日程をずらして、確保する発想はわかる。ならば、せめて第一日程と第二日程はもう一回統合して、二週間後なり一カ月後なりという形で、ずらしてやるというのが公平で合理的な入試の方法です、大臣。これを分けたままですと、受験生に運、不運を任せ、そして本人の自己責任、押しつけてしまうことになりますから、これを改めてほしいんです。

 第一日程と第二日程の一本化の上での後ろ倒し、ぜひ検討いただきたいんですが、お願いできますか。

萩生田国務大臣 私は、先生の問題意識を否定するつもりはございませんが、ただ、その論理でいくと、追試そのものが不公平だということにもなりかねません。例えば、過去の事例、先生が御提出いただいた資料で、追試の方が点数がいいものもあるわけです。

 ですから、もう一度申し上げますけれども、今回、このコロナの状況の中で、高校生たちは非常に不安に思っています。私も当初は、当初の日程じゃなくて一カ月ぐらいおくらせた方がいいのではないか、もっと言えば、もっとさかのぼれば、この際、就学時期をおくらせた方がいいんじゃないかという思いも持っていたことも皆さんの前でお話ししたぐらいですから、そういう思いがありましたけれども、いろいろな学生さんのコンディションがあるんだと思います。準備万端の子もいれば、不安で不安で仕方がない子もいるので、選択肢をふやすということで、チャレンジをしていただきたいと思っております。

 同じ大学の同じ学部であっても、AO入試や推薦で入る方もいらっしゃるわけですから、この二つの試験の難易度が必ず一致するかと言われれば、それは、おっしゃるように、同じ人たちがつくったといっても同じ質問にはなっていないわけですから、結果として解答率などが変わってくる可能性もあります。

 もっと言えば、第一日程は浪人をされた皆さんが積極的に受けることになると思います。その方たちも、例えばコロナやインフルエンザで受けられない場合は第二日程に移動してくるということになるので、受験生の属性が違いますから、直ちに平均点がどうなるかとかいうことは、ことしの場合はちょっと事情が違うのではないかと思います。

 ぜひ、それぞれの意思で第一日程、第二日程を選んでいただいて、ベストを尽くしていただきたいな、そう思っております。

城井委員 今のままですと、結局、高校生たちは第一日程を選ばざるを得ない。学業のおくれがあっても、日程的に配慮も結局受けられないままに突っ込まざるを得ない。高校の現場の先生方も、そのように指導せざるを得ないというふうにおっしゃっているんです。

 試験を分けて配慮したつもりになっているかもしれませんけれども、それが肝心の受験生に届いていないんだということ、このことを改めて申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。ぜひ、受験生第一の御配慮をもう一回御検討ください。

 ありがとうございました。

橘委員長 次に、畑野君枝君。

畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。

 このたびの豪雨災害そして新型コロナ感染症で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々、感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。

 新型コロナ感染症の影響により、約三カ月にわたる学校での臨時休業を経て、六月から学校が再開されています。この間、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県などで、教育長、教育委員会、また教職員の方々からお話を私も伺ってまいりました。

 少人数の分散登校で、四十人学級を、小学校では二つに分ける、中学校では体も大きいので三つに分けるなど、それぞれ取組をされておられます。分散登校時の二十人以下のクラスでは、子供たち一人一人に言葉がかけやすく、勉強もじっくり見てあげられた、わかる、できることへの喜びを持つ子がふえた、教師が子供たちに丁寧に接することができると子供たちの方も見てもらえているという意識から集中力が高まったなど、少人数学級の効果が上がるという声が異口同音に聞かれました。

 全国連合小学校長会会長の喜名朝博氏も、六月二十二日付の日経新聞で、ウイズコロナ時代では二、三十人が適当では、一学級二十人なら分散登校も要らないし丁寧に目配りができると述べられています。

 萩生田光一大臣に伺います。少人数学級を歓迎するこうした声をどのように受けとめていらっしゃいますか。

萩生田国務大臣 お答えします。

 少人数の分散登校において、常時と比較しきめ細かな指導が行えた、子供と触れ合う時間が確保できたという先生方の声や、あるいは、質問がしやすかったという子供たちの声を含めて、さまざまな声を承知をしております。また、月曜日に開催された教育再生実行会議におきましても、大人数のクラスが不登校の壁になっているとの指摘が委員からございました。

 このような現場の声や、これまでのコロナウイルス感染症対応を踏まえ、新しい時代の学びを支える環境整備のあり方について検討してまいりたいと思います。

畑野委員 そこで伺いたいのですが、七月十七日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇、いわゆる骨太方針には、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備が盛り込まれました。これは、小学校一年生一クラス三十五人、それ以外は四十人としている現在の学級編制基準を見直し、少人数学級を進めるという観点も含まれているのでしょうか。

丸山政府参考人 お答え申し上げます。

 これまでの新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、子供たちの学びを保障するとともに、GIGAスクール構想のもと、個別最適化された学びを実現することができるよう、児童生徒一人一台端末のもとでの効果的なICTの活用や、身体的距離の確保など、新しい時代の学びを支える環境を整備することが重要であるというふうに考えております。

 教育再生実行会議において、全ての子供たちの学びを保障するため、令和時代のスタンダードとしての新しい時代の学びの姿や、その中での少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備などのあり方について議論をしていただくこととしており、このような議論も踏まえまして、関係者間で丁寧に検討してまいりたいと考えております。

畑野委員 そうすると、少人数学級を進めるという観点が除かれていない、含まれているということでいいでしょうか。確認を大臣にお願いします。

萩生田国務大臣 今局長が答弁したとおりでございまして、コロナ後の学校のあり方というのを幅広く検討していきたい。その中には、現在の六十四平米の部屋に四十人が入る環境が本当に今後の感染症にたえ得るかということもしっかり考えていかなきゃならないと思っていますので、そういった意味で、少人数の有効性というものも深掘りをしていきたいと思います。

畑野委員 大事な御答弁を大臣からいただきました。ぜひ進めていただきたいと思うんですが。

 実は、七月二日に、全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で、少人数学級のために、少人数編制を可能とする教員の確保を求められました。七月十六日には、教育研究者有志が、早急に三十人学級、その後速やかに二十人程度の学級への移行を実現するよう求めて、全国署名がスタートしています。私たち日本共産党も、六月二日、二十人程度の少人数学級を提案してまいりました。

 新型コロナ感染症の影響の中で、子供たちの学び、心身のケア、感染症や、また災害対策などのために、少なくとも三十人学級、二十人程度の少人数学級実現は、今や国民的な幅広い要求になっていると思います。

 日本の初等教育から高等教育の公的支出がGDPに占める割合は二・九%と、OECD加盟国三十五カ国中最下位です。ことしの二月から三月にかけて、SDG4教育キャンペーンが各政党にアンケート調査を実施いたしましたが、自民党の皆さんから私たち日本共産党まで七政党全てが、教育予算をOECD平均並みにふやすことに賛成をしているという状況です。ですから、この少人数学級を含めて、教育の前進というのは、全ての政党が今力を合わせて実現をしていくものだというふうに思います。少人数学級もそういう課題になっております。

 そこで大臣に伺いますが、全国知事会、全国市長会、全国町村会からの少人数学級への要望などに応えて、大臣としても少人数学級を進めるために頑張るというふうに言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

萩生田国務大臣 全国の地方三団体からは、現在の四十人学級では感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難であること、GIGAスクール構想において、最適な学びを実現するためには少人数によるきめ細かな指導体制が必要であることから、少人数学級ができる教員の確保が必要との要望をいただきました。

 このような要望も踏まえ、また、今先生から御披露いただきましたように、自民党から共産党まで全ての政党が教育予算をふやせということを言っていただいている、公の議会の場でそのことを御披露いただいて大変心強く思います。

 全ての子供たちの学びを保障するための少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備などについて、関係者間で丁寧に検討してまいりたいと思います。

畑野委員 ぜひ少人数学級を進めていただくように大臣に頑張っていただきたいと、党派を挙げてこの取組を進めていく必要があるということを訴えたいと思います。

 指導体制の整備という点で、次に伺いたいのは、学校の中で唯一設置基準がない特別支援学校の問題です。

 児童生徒数の増加に教室が追いつかずに不足をし、過大、過密化していることが指摘されてまいりました。新型コロナ感染症対策では、基礎疾患のある子供たちが多く在籍する特別支援学校は、とりわけきめ細やかな対策が求められます。

 新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議のこれまでの議論の整理で、国は特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められるということが盛り込まれましたが、どのように大臣は受けとめていらっしゃいますか。

萩生田国務大臣 近年、各都道府県でも特別支援学校の新設等が進められていますが、特別支援教育を必要とする子供の増加により、教室不足が生じていると認識しております。

 こうした状況を踏まえ、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議において、特別支援学校の設置基準のあり方について検討を行っております。

 七月十七日に中教審の特別部会で報告されたこれまでの議論の整理では、特別支援学校の教育環境を改善するため、国は特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められると示されているところです。

 今後、有識者会議における議論を踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。

畑野委員 大変重要だと思うんですね。今後の検討に当たっては、障害種ごとの基準、児童生徒数や学級数の上限、障害に応じて必要とされる施設や特別教室、通学時間の上限なども含めて検討するよう求めておきたいと思います。

 今、学校では、文科省の、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいて感染症対策が行われています。四十人学級では、教室内で子供たちの間を二メートル、最低一メートル確保することが物理的に困難です。多くの学校現場では、学習や感染症対策と四十人学級とのジレンマに本当に苦しんでいらっしゃいます。

 私は、先ほど大臣もお答えになりましたが、今後、定数改善などを行って、少人数学級とそれにふさわしい教員増を行っていく必要があると思います。同時に、今緊急の対策で求められているのが、学校現場への人の配置です。

 そこで、三点伺います。

 一つは、第二次補正で措置された加配教員、学習指導員、スクールサポートスタッフの配置状況と、今、手を挙げようかな、加配教員三千百人、でも、うちに来るのは少ないかなと思って諦めているところもある。随時それは要請に応えるということなんですが、補正で措置された以上にニーズが来た場合に、この追加支援を行っていく必要があるのではないかということです。

 二つ目に、毎日の教室の消毒作業が大変で、教員の負担もふえています。教育長さんからは、もうとにかく先生方が気の毒です、消毒作業から解放してあげたいという声が上がりました。学校再開に伴う感染症対策、学習保障に係る支援経費やスクールサポートスタッフの経費は、消毒業者への作業を委託する費用にも使用ができるのかということです。

 三つ目に、教職員がPCR検査を受けられるように国として検査体制を強化する必要があると思いますが、この三つの点について伺います。

丸山政府参考人 お答えを申し上げます。

 まず一点目の、二次補正予算で措置をされました加配、それから学習指導員、スクールサポートスタッフの配置の状況ということでございますが、御案内のとおり、全体として約八万五千人分、三百十億円の計上に対しまして、現在、各自治体からその八割弱に当たる六万七千人分の申請をいただいております。先週末、各自治体に内示を行ったところでございます。

 これを踏まえまして、少人数指導や、放課後、夏季休業中の補習、習熟度別学習の実施など、全国各地において、学習指導を実施するための人員の配置や、校内の消毒等の教員業務支援のための人員の配置などが大規模に実施をされる予定であります。

 なお、今後のことでございますが、既に各自治体に対して二次募集を始めておりまして、現場や教育委員会の声をしっかり聞きながら、各自治体における追加ニーズに迅速に対応していきたいと考えております。

 それから、二点目の感染症対策等々でございますけれども、同様に、二次補正予算で措置をしております学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援事業、先ほど御説明をしましたスクールサポートスタッフの追加配置等におきまして、お話しいただきました学校の消毒作業を業者に委託等々を行うということについても補助の対象としております。

 これらの事業を活用しながら、設置者において感染症対策と子供たちの学びの保障に取り組んでいただけるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

 それから、三点目のPCRの検査でございますが、現在、感染症法に基づいて行政が行うPCR検査は、感染が判明した者、疑わしい症状のある者、接触者など、感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者等を対象として実施をされております。

 これを踏まえまして、合理的な理由なく希望に応じてPCR検査を実施することは考えておりませんが、教職員が安心して教育活動を行えるように、引き続き必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。

畑野委員 先ほどPCR検査の議論もありましたけれども、例えば、感染拡大が進んでいる地域ですとか、そういうところを含めて進めていただくことが大事だというふうに思います。

 また、加配教員など、私が伺ったのは、今国が補正でつけた分を超すような要望があった場合に、それにも応えるようにぜひ検討していただきたいということですので、お願いをいたします。

 さて、今年度の全国一斉学力テストは、新型コロナ感染症による休校措置等で中止になりました。当初予算額とその後のキャンセルなど含めた執行状況はどうなっているのかというのを伺いたいのと、このコロナの感染症の状況の中で、来年度、二〇二一年五月二十七日に全国一斉学力テストを実施するということで驚きました。

 文部科学省は、この間、学習内容の重点化や、次年度、次々年度にその内容を移すことなど、児童生徒や教員の負担への配慮を求める通知を出しておりますので、それとも矛盾すると思います。

 来年度の全国一斉学力テスト、これはやめるべきだと思いますが、いかがですか。

浅田政府参考人 二点御質問いただいたと思います。

 まず、今年度の全国学力・学習状況調査は、当初、四月十六日に実施をする予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の学校教育への影響などを考慮して、実施を中止することといたしました。

 なお、調査問題はもうでき上がっておりますので、各自治体、学校の判断で活用していただけるように、全国の学校、教育委員会にお送りをしたところです。

 今年度の実施に係る当初の契約額、小中合計で約三十五億円でございました。これが、中止に伴って、その中で、例えば、調査結果の回収であるとか、あるいは採点、集計といったことが不要になります。したがって、この契約について、現在、その執行状況の精査を行っているところでございます。

 もう一つ、来年度の全国学力・学習状況調査につきましては、これも新型コロナウイルス感染症で学校教育に大きな影響が生じていることを踏まえて、当初は令和三年四月二十日に実施をするということをもう既に公表、連絡しておりましたが、これを一カ月余り後ろ倒しして、五月二十七日に変更いたしました。

 あわせて、調査日に調査を実施できないケースというのは、これは間々ございますけれども、そういった学校が事後的に調査を行う後日実施というのも設けておりますが、その後日実施の期間につきましても、これは例年二週間程度とっているんですが、今回は、その期間を約一カ月間に延ばして、六月三十日までこの後日実施で調査を受けていただくということを可能にしたところでございます。

 教育課程の編成につきましては、次年度以降を見越した教育課程の編成も含めた学習指導上の工夫について、これは、それぞれの学校で、児童生徒や教職員の負担等も踏まえながら、その時々の感染状況等も見きわめて、各学校で適切に対応いただくものだと思いますけれども、さきに述べました来年度の日程の変更によって、各学校の実情に応じて柔軟に日にちを設定して調査を実施していただくことが可能ではないかなと考えております。

 なお、この調査自体は、全国的な児童生徒の学力、学習状況を把握、分析して、教育指導の充実、学習状況の改善に役立てるということを目的とした重要な調査だと考えておりますので、この日程で実施できるように準備を進めていきたいと考えております。

畑野委員 三十五億円ですよね、ことし。来年の学テはやめて、やはりコロナ対策に回すべきだということを申し上げ、最後の質問として伺いたいのは、ことしの二月十日の予算委員会で、私は主体性評価の問題について質問をいたしました。やめるよう求めてまいりました。

 教育情報管理機構の決算報告書、事業報告書が提出されましたが、機構の二〇一九年度当期純利益はどうなっていますか。

伯井政府参考人 御指摘の教育情報管理機構の二〇一九年度の当期純利益は、マイナス五千三百八十万八千六百五十円となっております。

畑野委員 大変な赤字ですよ。だからやめなさいということを言ってきたので、先ほど委員会でも議論になりましたが、ジャパンeポートフォリオの活用はきっぱりやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。

 ありがとうございました。

橘委員長 次に、森夏枝君。

森(夏)委員 日本維新の会の森夏枝です。本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。

 熊本を中心とする令和二年豪雨災害及び新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様、罹患された皆様にも心からお見舞いを申し上げます。

 これから台風シーズンもやってまいります。ぜひ、児童生徒へも、ハザードマップの再確認と早目の避難を指導していただき、命を守る教育をしていただきたいと思っております。文部科学省としても、改めて命を守る指導をよろしくお願いいたします。

 先日、渋谷区立千駄谷小学校と笹塚中学校の視察をさせていただきました。本委員会におきまして視察の機会をいただきまして、ありがとうございました。三年前から一人一台の端末環境となっている小中学校での、新型コロナウイルス感染症に対応した学習環境を実践されている現場を視察させていただきました。今後、学校現場にICT環境を整備していく中で、大変参考になる授業を視察をさせていただきました。

 ICT環境整備に関しては、新型コロナウイルスの影響で大分進んだところもございますけれども、今後も、小学校から大学まで、一人一台タブレットやパソコンを使った授業は進んでいくものと思います。災害時にも対応できますし、離島に住む子供たちの教育環境の充実、また、虐待やいじめにより学校に通うことのできない児童生徒がリモートで授業を受けることができるようになります。新型コロナウイルスの影響で一斉休校となった際にも、タブレットでの授業が進んでいる学校は授業を休むことなく自宅学習ができていたと聞いております。現場の先生方からは対面での授業の大切さも伺っておりますが、今後、ICTを活用した教育は進めていかれると思います。

 今後、ネット環境整備を整えていくのに経費がかかりますので、本日はそのあたりも質問をしてまいりたいと思っておりますが、まず初めに、大学院生の奨学金制度について、萩生田大臣に伺います。

 大学生からも話を聞きましたけれども、新型コロナウイルスの影響で親の収入の大幅な減少や学生自身のアルバイト収入の減少によって、多くの困窮学生の支援については、まだまだ十分とは言えませんけれども、少しずつ行き届いてきていると聞いております。アルバイト収入が大幅に減少した学生に対し、学びの継続のための学生支援緊急給付金は、住民税非課税世帯の学生に二十万円、その他の学生には十万円が支給されます。また、大学の授業料の納付猶予や、延納、減免など、そして、各大学独自で支援給付金や奨学金の制度を持っている大学もございます。

 さまざまな支援策の中で、大学院生が対象とならないものがあると伺いました。大学院生から、対象となる奨学金制度がなく困っているとの話を伺いました。

 萩生田大臣、大学院生が安心して研究が継続できるような、大学院生に対する奨学金の制度やその他の支援策はありませんでしょうか。

萩生田国務大臣 大学院生に対する経済的支援につきましては、日本学生支援機構の貸与型奨学金による支援を行っております。そのうち、無利子奨学金につきましては、大学院生のみを対象としたインセンティブ制度として、すぐれた論文の創出や発明、優秀な学業成績など、在学中に優秀な業績を修めた場合に、貸与額の全額又は半額を返還を免除する給付的支援を、貸与終了後の約三割の学生に対して実施をしています。

 また、各大学においては、授業料等の減免や学内奨学金等による支援の実施、ティーチングアシスタント、リサーチアシスタントとして雇用を行っているところです。加えて、特別研究員事業等の充実や、競争的研究費において、学生が行った研究活動に対してリサーチアシスタントとしての適正な経費が支出されるよう促進することも現在取組をしているところです。

 大学院生につきましては、少子化対策を目的とした高等教育の修学支援新制度の対象とはなっておりませんが、他のさまざまな制度により支援を行っているところであり、引き続きこうした施策を着実に実施してまいりたいと思います。

森(夏)委員 ありがとうございます。

 大臣からも大学院生に対する支援策も伺いましたけれども、私のところには、対象とならず大変困っているという大学院生からの声もありますので、今後も大学院生がしっかりと勉強、研究が継続できるような支援を検討していただきたいと思います。

 次に、私立大学のネット環境整備への補助について伺います。

 東京の私立大学などは学生が数万人というところもあり、コロナの影響を大変大きく受けていると聞いております。二〇一九年度より、定員割れの解消策として私立大学の経常費補助の大幅な見直しがなされました。少子化でどこの大学も収入が減っている上に、補助金の減額など、経営の厳しい大学がふえていると聞いております。

 そのような中で、新型コロナウイルス感染症拡大により、大学もネット環境整備にかなり費用がかかっていると聞いております。また、学生の学びの継続のために、大学独自で学生に数万円の支援金を出している大学もあるようです。

 少子化が進む中で、経営努力をしない大学が淘汰されていくのは仕方のないことだと思っておりますが、新型コロナウイルスの影響はまた別の話だと思っております。急なネット環境整備が必要になり、大学も努力をされているようです。

 そこで、大学側に対しての支援について伺います。私立大学がネット環境整備にかけた経費に対し、補助金等は検討されていないのでしょうか。

白間政府参考人 お答え申し上げます。

 今先生御指摘ございました、今般の新型コロナウイルス感染症の影響のもとで、私立大学における遠隔授業の実施によりまして、教育の質が低下することのないようにしっかりと大学のネット環境整備を行っていく、これに支援をしていくということは重要なことであるというふうに考えております。

 一つには、従来から、私立大学のネット環境整備等に対して私立学校施設整備費補助金というものを私ども持っておりまして、この中でICT活用推進事業の補助メニューがございます。令和元年度には、私立大学の需要を踏まえまして事業の募集を行い、二十四校、大学に対して約四億円を補助したところでございます。

 ただ、これは昨年度のものでございまして、今般のコロナ禍において、私立大学において遠隔授業が円滑に実施できるように更に支援が必要ということで、遠隔授業の実施のための環境整備を行う大学に、対応する予算として、令和二年度の第一次補正予算では十七億円、第二次補正予算においては四十三億円、計六十億円の予算を計上してその充実を図っているということで、これによって支援をしていきたいというふうに考えております。

 文部科学省としても、今先生御指摘ございましたような、コロナ禍におけるしっかりとしたネット環境整備が行えるように、引き続き必要な支援を行ってまいりたい、このように考えております。

森(夏)委員 ありがとうございます。

 大学現場の声をしっかりと聞いて、引き続きネット環境整備への支援をしっかりとお願いをしたいと思っております。

 次に、児童生徒の命を守る観点から、小中学校のエアコン整備状況と工事前倒しの予定について伺います。

 ことしも暑い夏になるようですが、四月、五月の一斉休校により、多くの学校で、夏休みを使った補習授業が行われます。マスクをしたまま登下校、そして授業を受けなければならず、児童生徒の熱中症を大変心配をしております。

 全国の学校のエアコンの整備状況について伺います。そして、未整備の学校についての工事の前倒しの予定があるのか、教えてください。

山崎政府参考人 お答え申し上げます。

 文部科学省では、児童生徒の熱中症対策として、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望する全ての地方公共団体に対しまして空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立小中学校の空調設備に対し支援を行ってきております。普通教室については、令和元年度末の設置率が九割に達する見込みとなっております。

 今年度は、当初予算に加え、第一次補正予算においても、公立学校施設への空調設置のための経費を計上しておりまして、ことしの夏までに着工する事業は全て採択させていただいたところでございます。

 また、地方公共団体におきまして、令和三年度の整備計画を前倒しして早急に整備したい、そういう申請があれば優先的に措置することとしておりまして、地方公共団体の要望についてはしっかりと対応できるものというふうに考えております。

 文部科学省としては、各地方公共団体からの相談には丁寧に対応し、児童生徒や教職員の安全、安心の確保のための取組が進むよう、引き続きしっかりと支援してまいります。

森(夏)委員 ありがとうございます。

 ぜひ、前倒しを希望されるところに対してはしっかりと支援をしていただきたいと思っております。

 私自身も、今質問しておりましても、マスクは大変息苦しいと思っております。これは皆様もそうだと思います。子供の安心、安全のために、安心して授業が受けられるように、熱中症対策もしっかりとお願いをしたいと思っております。

 エアコン設置済みの学校でも熱中症対策というのはしっかりと行っていただかなければなりませんが、エアコン未整備の学校での熱中症対策についてどのように取り組まれるのか、教えてください。

浅田政府参考人 今お話ございましたように、公立小中学校の空調設備の設置率、近年、随分整備が進みまして、普通教室では令和元年度末で九割に達する見込みということですが、一〇〇ではないわけで、まだ一部に未整備の学校もございます。今後、学びの保障のために、夏季休業期間、夏休みの間の、一部短縮などの対応をとる学校がことしは多いですから、特に空調設備の整備状況等も踏まえた上での熱中症対策への十分な配慮がより重要になると思います。

 文科省としても、五月、六月に、それぞれ都道府県の教育委員会等に対しまして熱中症事故の防止についての通知等を出して、児童生徒等の健康管理に一層留意していただくように求めております。

 具体的には、例えば活動する場所によって空調設備の有無がございますので、そうした空調設備の有無に合わせて活動内容を設定するということ、あるいは、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整えて、活動中やそれが終わった後にも適宜補給を行うこと、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合はマスクを外して、その場合はできるだけ身体的距離を保つこと、近距離での会話を控えるようにするなどの配慮をする、そういった熱中症への対応を優先していただくということをお示しをしているところでございます。

 これからますます暑さが本格化する時期でございます。当然、各学校において、事故が起きないように子供たちの様子に十分目配りをして、油断をせずに熱中症の防止のために万全を期していただきたいと考えているところでございます。

森(夏)委員 ありがとうございます。

 学校での熱中症対策はしっかりと行っているように思います。また、自宅での過ごし方といいますか、例えば、ぬる目のお湯につかって汗をかきやすい体づくりをしておくですとか、冷房の設定温度を低くし過ぎないような、自宅での過ごし方などについても学校でしっかりと指導をしていただけたらと思っております。

 次に、児童生徒の視力低下について伺いたいと思います。

 視察先の小学校でも、新型コロナウイルスの影響で身体検査が延期になっており視力検査ができていないということで、タブレット教育による視力低下については比較がまだできていないとのことでしたけれども、数年前と比較しましても、入学時に既に視力が低下している児童がふえているとのことでした。昔に比べると、小学校入学前の子供たちが、親のスマホやタブレットでゲームをしたり動画を見ることによって視力が低下しているようです。

 今後、タブレットによる授業がふえていくと思いますが、文部科学省として、視力低下に対する対策は何か考えられているのでしょうか。

丸山政府参考人 お答え申し上げます。

 学校や家庭においてパソコンやタブレットなどを活用する際に、視力への影響も含め、児童生徒の健康に留意することは非常に重要なことだというふうに考えております。

 文部科学省では平成二十六年度に、視力への影響も含めて、学校においてパソコン、タブレットなどを活用した教育を実施をする上での留意事項として、児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブックを取りまとめております。

 また、現在も、学校におけるICT利用による健康面へのさまざまな影響に関する調査研究を行っておりまして、今回のGIGAスクール構想を受けて、学校における一人一台環境を見据えて、今年度も調査研究を進めてまいることとしております。

 このような取組を通じて、児童生徒の健康に留意しつつ、学校におけるICT活用を推進する取組を行ってまいりたいと考えております。

森(夏)委員 ありがとうございます。

 視察先の小中学校でも、一つの授業でタブレットの使用も十分から十五分と決めていたり、全くタブレットを使わない授業も行われておりました。視力低下については大変心配をしておりますけれども、タブレットによる授業のよさも、視察をさせていただきまして実感をいたしました。

 先生方も、ICTを取り入れるようになってから十八時には帰宅できるようになり、情報共有ができているので朝の職員会議なども行っていないと伺いました。教師の働き方改革にもなっているようでした。

 小学生も、タブレットを使った授業では、一人一人が楽しそうに集中をしてタブレットに向き合っているため、とても集中をしていました。その、集中をして、よい授業を視察をさせていただいただけに、逆に視力低下が心配になりました。このあたりも文部科学省もしっかりと対策をとっていただきたいと思っております。

 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。

 大臣に伺います。九月入学の検討について伺いたいと思っております。

 私も、校長先生や教育長を始め教育関係者、現場の方々の声をいろいろ伺っております。いずれは国際社会に合わせていくことになると思う、そういった声が、私が聞いた限りでは多くありました。九月入学の導入には理解をしているという声が多いですけれども、いつ導入しても導入時には混乱は避けられないと思うとのお話でした。しかし、しっかり準備を進めれば混乱も最小限に抑えられるのではないかと思うので、時間をかけてほしいとの声を伺いました。

 二〇年、二一年度の九月入学の導入については見送りをされましたが、現在、この九月入学に対しての検討を続けているのかいないのか、例えば五年や十年計画で進めていくための検討などを行っているのか、教えてください。

萩生田国務大臣 いわゆる秋季入学につきましては、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業が長期化する事態を想定した対応の選択肢の一つとして、文科省内で検討をしてきたところです。

 本件は社会全体に影響を及ぼす課題であることから、文科省を中心に各府省とも協力をいただきながら課題と対応策の整理を行ってきましたが、就学前の子供に及ぼす影響ですとか保護者の皆さんへの理解、学校や市町村など現場の負担、在学期間が延びることへの懸念など、さまざまな課題があり、与党からも慎重な検討を求める提言をいただきました。

 こうしたことを踏まえて、現時点で制度としての秋季入学を直ちに導入することは想定しておりません。

 今後は、一昨日から再開された教育再生実行会議において、学びの保障とは切り離して、ポストコロナ期の新たな学びのあり方を検討する中で、じっくり御議論をいただきたいと考えております。

森(夏)委員 ありがとうございます。直ちにというのは考えていないということでございました。

 社会も追いついていない状況で、学校だけ九月入学にするというのは大混乱が起きると思います。例えば、入社時期を九月にするのか、四月と九月の二回の入学、入社のチャンスをつくるのか、会社の決算時期も変え九月スタートにするのかなど、一年、二年先のことではなく、五年、十年、二十年先の日本をどうしていくのかを考えながら進めていかなくてはならないと私は思っております。二〇年、二一年度の導入というのは見送りとなりましたが、二三年度、二四年度あたりからまた急に話が出てきて現場が混乱することのないように、五年、十年先、また二十年先の日本社会を考えながら、検討を引き続き進めていただきたいと思います。

 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

橘委員長 次に、川内博史君。

川内委員 川内でございます。

 閉会中審査ということで、萩生田大臣、また、きょうは橋本厚労副大臣にもお運びをいただいております。心から感謝をし、本日もよき御指導が賜れますようにお願いを申し上げます。

 まず、日本学生支援機構第一種奨学金の制度というものがございますけれども、博士課程に在籍をしている学生に対しては返還免除内定制度というものがある、この制度では、しかし、貸与期間終了年度の返還免除候補者として推薦を行うまでの間に修業年限内で課程を修了できなくなった場合に、返還免除内定が取消しとなるというふうに聞いております。

 しかし、ことしは、新型コロナウイルス感染症の影響で、どの大学もほぼ閉鎖に近い形でリモート授業が行われ、大学施設に立ち入ることも難しい、研究や実験なども難しいという状況であります。修業年限内で課程を修了できないケースも、博士課程の学生についてもたくさん出てくるのではないかというふうに思います。

 このような場合に返還免除の内定を取り消されることのないよう適切な措置を講ずるべきではないかというふうに思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。

萩生田国務大臣 御指摘のとおり、柔軟な対応をしていきたいと思います。

 ただし、ちゃんと一、二年生まで研究を続けてきて三年次はコロナの関係でできないのか、だらだらやってきて慌てて最後にやろうと思ったけれどもやはりできないのか、そこは現場の先生方によく見てもらいたいと思いますので、基本的には、コロナで学校に来られない、研究ができない、あるいはレポートが出せない、こういう状況にある人たちにつきましては例外的な扱いをしていきたいと思っています。

川内委員 よろしくお願いします。

 次に、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーン、きょうから始まっておりますけれども、それと修学旅行の関係について質問をさせていただきたいと思います。

 事務局も事業前倒しで大変混乱をしているというふうな報道がなされておりますし、感染が拡大をしている中では、私は、観光業者に直接給付をする、観光持続化給付金の制度にかえて直接給付して、この感染拡大の時期を乗り切っていただくということが適切ではないかというふうに思うわけですが、総理は、先ほど、記者団の質問に答えて、慎重に経済活動を再開するんだ、ゴー・トゥー・トラベルをやるという方針に変わりはないというようなコメントをされていらっしゃるようでございますけれども、経済活動を慎重に再開すると。修学旅行は、経済活動じゃないですから、教育活動でございますので、そういう意味では、さらなる、慎重にも慎重な対応が必要ではないかというふうに思うんですけれども。

 そこで、事務局の体制について、ホームページもまだできていません、あるいは仮設のコールセンターもまだですわという状況の中で、一体事務局はどうなっているのかということになるわけですが、共同提案体、この事業を受託した、事務を受託した共同提案体から再委託先あるいは外注先というものがあるのではないかというふうに思いますが、その再委託先、外注先の法人名並びにその契約金額について、まず教えていただきたいと思います。

村田政府参考人 お答え申し上げます。

 ゴー・トゥー・トラベル事業の運営事務局の公募につきましては、審査の結果、七月十日にツーリズム産業共同提案体を運営事務局として選定することといたしております。

 今御質問ありました再委託先でございますけれども、本事業への参加事業者に対する精算業務でありますとか、地域共通クーポン券の製作や印刷などの業務について再委託することを想定しておりますけれども、現在、運営事務局が再委託先との契約に向けた調整を行っているところでございまして、具体の再委託先の事業者名でありますとか契約金額については、まだ確定していないということでございます。

川内委員 驚きましたね。事務局、受託したところはいろいろな法人や団体の共同企業体で、そこから具体の仕事をする法人や団体があるんだろうというふうに思うんですが、まだそこは固まっていないと。これでよく事業を始められるなというふうに思いますが。

 では、次に、観光庁に更に聞きますが、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンを本年七月二十二日から前倒しで開始するということを決定した決裁文書、さらに、東京を対象外とするということを決定した決裁文書は、観光庁の中に存在しますか。

村田政府参考人 お答え申し上げます。

 まず、七月二十二日から開始すると決めました件でございますけれども、この件につきましては、文書による決裁は行っておりませんが、政府全体の方針等も踏まえた上で、口頭で大臣に了承をいただいているところでございます。

 それから、二つ目に御質問いただきました、東京都発着の旅行を除外することにつきましては、こちらにつきましても、文書による決裁は行っておりませんけれども、足元の感染症の拡大傾向を受けまして、安倍総理、菅官房長官、西村大臣、赤羽大臣の四者において検討した結果、新型コロナウイルス感染症分科会で御説明し、御了承いただいた上で、口頭で大臣に了承いただいております。

 以上でございます。

川内委員 非常に重要な意思決定に関して決裁文書が存在しないというのは驚くべきことだというふうに申し上げておきたいというふうに思います。

 さらに、昨日発表された、キャンセル料の補償をしますよということについて、大体、その補償総額は幾らぐらいになるのかということを想定していらっしゃるかということを教えてください。

村田政府参考人 お答え申し上げます。

 御指摘のキャンセル料でございますけれども、本事業の開始日を公表いたしました七月十日から七月十七日までの間に予約されました、東京都を目的地としている旅行と東京都に居住している方の旅行についてのみキャンセルを対応するということにしておりますが、御指摘の額につきましては、七月十日から七月十七日までの間に予約されたものに対象を限っておりまして、いつキャンセルするかによって、キャンセル料が発生しない場合も多くあるということが考えられますので、現時点におきまして、具体の規模感につきまして申し上げることは困難であるということでございます。

川内委員 更に観光庁に教えていただこうと思いますが、修学旅行をゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンの対象にすることについて文科省と協議をされたか、それは何月何日かということを教えてください。

村田政府参考人 お答え申し上げます。

 ゴー・トゥー・トラベル事業におきまして修学旅行を支援の対象とすることにつきましては、文部科学省の方に協議をしておりますけれども、これにつきましては、本年の六月ごろに、修学旅行を所管する文部科学省に対して、私どもとしてそのように考えており今後連携をとって進めたいという旨を連絡させていただいておるところでございます。

川内委員 本年六月ごろということですが、この七月に入って全国的に感染が拡大をしているわけでありまして、政府としても、感染が拡大をしているという認識については、西村担当大臣も先日の予算委員会の閉会中審査で認識をお示しになられていらっしゃいますけれども、この七月以降、感染が拡大、新たな状況の中で、修学旅行をゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンの対象とすることについて、文科省と協議はされましたでしょうか。

村田政府参考人 修学旅行につきましては、先ほど申し上げましたように六月から、対象とするということで協議をしておりまして、今般の東京都を除外するということに関しまして、それは東京都が除外するということでございますけれども、修学旅行につきましては、引き続き、一定の指導の先生方がおられるということで適切に旅行が実施されるということが想定されますので、基本的には控えるべき旅行ではないということを私どもとして解釈を申し上げておりますので、文科省の方には、それにつきまして個別に協議はしておりません。

川内委員 萩生田大臣、私は思うんですけれども、慎重に経済活動を再開する、だから緊急事態宣言を出さずに、皆さん慎重に行動してください、だから移動の自粛要請もしませんよということについては一定理解をいたします。しかし、政府がクーポン券を発行して、さあ皆さん旅行してくださいとおっしゃるのは、ちょっと筋が通らないというか、国民の皆さんも混乱をされるのではないかというふうに思います。

 さらに、そこに修学旅行を、どう向き合っていくのか。もちろん私も大臣と同じで、修学旅行ってめちゃめちゃ大事なもので、子供たちにとっては大変な思い出の機会ですから、できるなら修学旅行をさせてあげたいという気持ちは大臣と同じくらい持っております。しかし、この感染拡大がしている中においてどう修学旅行と向き合うのかということについて、今各学校には、旅行会社から、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンの対象ですからということでパンフレットがばんばん積まれているわけですね、各学校に。旅行会社にとっては経済活動ですから。しかし、子供たちにとっては教育活動ですから、この感染拡大がある程度収束するまでの間は修学旅行については慎重に考えてねということを、改めて大臣として、ゴー・トゥー・トラベルが始まったこの機会に、私は全国の学校に周知をされるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

萩生田国務大臣 修学旅行は、学習指導要領に定める特別活動の学校行事の一つとして各学校において計画、実施されるものであり、その実施については、各学校において、教育委員会等の学校設置者とも相談の上、感染リスクや感染防止策、児童生徒の心情等を踏まえ、適切に判断していただきたいと考えております。

 御指摘のように、現在感染者数が増加している状況ですから、各学校において感染状況をしっかり見きわめながら、現時点での実施が難しい地域においては、例えば秋以降に修学旅行を実施するなど、可能な限り、中止ではなく延期扱いとすることを検討していただくなどの配慮をお願いしたいと考えております。

 なお、修学旅行の実施に当たっては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、教育委員会を通して情報提供している、一般社団法人日本旅行業協会等が作成した、安心、安全な修学旅行の場を提供するための感染症対策をまとめた手引を参考にしていただきたいと考えております。

 先生御指摘のとおり、この感染者がふえている中で、たまたま、夏の時期の修学旅行ってもともとなくて、幸い、ないんですよ。問題は秋に実施できるかどうかなので、これはもう感染状況をよく見きわめてやっていただきたいと思いますし、私、記者会見などで繰り返し申し上げているのは、極論を言えば、これは特別な年ですから、卒業式の後でもいいということを申し上げているんです、三月の。

 だから、やらないということをあらかじめ決めるんじゃなくて、やる前提でいろいろな検討をしてほしいけれども、しかし、感染拡大の中を突っ込んでやってくださいということを望んでいるわけじゃないので、そこは慎重な対応をするように、どういう形で全国に申し上げるか、よく検討してみたいと思います。

川内委員 大臣のお考えに賛同しますけれども、先ほど吉川議員の質疑の中でもガイドラインの説明があったんですけれども、その修学旅行のガイドラインの中には、保護者並びに生徒から同意書をとってください、修学旅行に参加しますよという同意書をとってくださいということで、学校作成の参加同意書というものを求めるというふうにガイドラインになっているんですね。

 修学旅行に参加するのに、このコロナの状況だから、もし感染したり、あるいは濃厚接触者になった場合は、それは自己責任ですよ、旅行業者は関係ありませんよ、あなたは自分で参加すると言ったんですからねという、ある意味、言葉を悪く言えば、病院で手術を受ける前に同意書にサインするのと同じようなことなのかなとも、意地悪く見ればそう思えてしまうんですけれども、何でこの参加同意書を求める理由があるんでしょうか。教えてください。

萩生田国務大臣 先生、もともと、小学校や中学校、高等学校の修学旅行に参加するときの同意書というのは慣例的にどこの学校でもとっているんですけれども、ことしはコロナのことがあったので、ガイドラインにひな形を入れました。ひな形を見るとコロナのことしか書いてないから、何となく、今おっしゃったような、だから、ごめんなさい、私もこのひな形をよく見てから発信すればよかったんですけれども。

 要するに、通常、旅行に行く場合の同意書と同じようなものは児童生徒の保護者からはとっていますので、特別意地悪でやっているわけじゃなくて、ことしはコロナのことがあるので、更に上書きをしたものをフォーマットとしてお示ししている、こういう状況でございます。

川内委員 同意書をとっている学校もあったんでしょうけれども、一律に求めるというのは、私、ちょっと違和感を感じたので、ちょっと申し上げさせていただきました。

 引き続いて、PCR検査、ずっと話題になっているわけですけれども、文部科学省としても、大学研究施設等のPCR検査機器の活用についてアンケート調査をされたということですから、この調査結果を、貸出し可能台数を含めて、御教示をいただきたいというふうに思います。

伯井政府参考人 御指摘の調査結果でございますが、現時点におきまして、検査を実施できる体制を構築しているのは十五大学十八部局で、検査可能件数は一日最大二千三百五十八件、今後協力することが可能と見込まれるのは三十九大学五十二部局で、検査可能件数は一日最大五千四百三十一件という状況となっております。このほか、今御指摘いただきました百三十七大学等三百六部局の七百六十三台、この七百六十三台が今後他の検査機関に貸出しすることが可能と見込まれるという回答がございました。

 厚生労働省と密に連携を行い、PCR検査体制のさらなる拡大に向けて、文科省としても協力してまいりたいと考えております。

川内委員 橋本副大臣、今の文科省の調査結果を含めて、各大学の研究施設等でPCR検査のまだ余裕があるということでございますが、これはどのように生かされていかれますか。

橋本副大臣 お答えをいたします。

 新型コロナウイルスに係るPCR検査の体制整備においては、大学等のさらなる活用促進も重要であると認識をしております。

 厚生労働省といたしましても、大学病院に加え、大学の研究施設等が保有する検査機器の活用促進に向けて文部科学省と連携をして、自治体への情報提供や予算上の支援措置に関する大学等への周知等に取り組んできたところでございます。

 今、文部科学省さんが御答弁になりました文部科学省さんの調査の結果というのは、私たちも情報提供を受けて承知をしております。

 そうした中で、体制が構築済みの大学及び今後協力可能な大学というものにつきまして、今、個々に状況の確認をさせていただいております。大学病院とかで、その学内で活用いただく分にはあれだと思いますけれども、例えば自治体等に活用いただくといったときにはどこを窓口にするのかとか、ちょっと詳細を詰めていただく必要がございますので、そうしたところ、あと、今私どもで把握している数字との重複等もやはり一部ございますので、そうした精査を行ったり確認をしているところでございます。

 そうした作業を行いまして、速やかに大学等の検査能力という数字に私どもとしても計上をさせていただいて、そしてまた具体的に実際に活用していただくように、引き続き情報提供等、文部科学省さんと連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

川内委員 それでは、ゴー・トゥー・トラベルにちょっと戻らせていただきますが、ゴー・トゥー・トラベルは事務局体制が固まっていないと。この新型コロナウイルス感染症対策では、給付金の事業や幅広く国民の皆さんに給付をする事業というものが多いわけですけれども、この持続化給付金についてもさまざまな問題が出ているということで、中小企業庁がつくった申請のガイダンス、こういうふうに申請してくださいね、必要書類はこうですよというこの申請のガイダンスと整合していない、現場の審査する人たちが使う審査マニュアルというものが存在をしているのではないか。

 すなわち、申請ガイダンスを正確に反映していない審査マニュアル、審査要領がある、そのために実は給付をしてはならない人々に給付をしてしまっている実態があるのではないかと。現場の審査が甘いことによって、ある種の不正受給の実態が相当あることを私は心配をしておりますが、その中に例えば反社会的勢力などが入っていたりすると、これはもう大変な問題になるわけですけれども、中小企業庁にその実態を教えていただきたいと思います。

奈須野政府参考人 お答え申し上げます。

 持続化給付金の審査でございますけれども、基本的には、給付規程、それから今先生から御指摘のあった申請のガイダンス、こういった資料におきまして、算定式、それから証拠書類、それから特例、こういったものが示されております。審査の事務局では、これに基づいて責任を持って審査を行っているということでございます。その際に、私どもから提示した給付規程、申請ガイダンスの内容に反するような審査は行われていないというふうに考えております。

 審査マニュアルがあるのではないか、こういうふうなお尋ねがございました。実際にその審査がどのような方法で行われているのかというような審査の内容について明らかにすることは、これは我々の手のうちを明らかにすることになりますので、審査マニュアルなる文書の存否を含めて、お答えすることは控えたいというふうに思っております。

 また、事務局がその審査の業務でどういった工夫を図るか、効率を図るか、こういったことも、事務局が我々の提示した給付規程とか申請ガイダンスを踏まえながら、それぞれの企業努力、知見を含めてやっているということでございます。これはいわゆる営業秘密ということでございます。こうした内容についてお答えすることは適切ではないというふうに考えております。

 不正があるかないかということでございますけれども、今回、持続化給付金でございますけれども、事業の継続を支えるということでございますので、不正案件、持続化給付金の目的を逸脱して不正に申請、受給が疑われる案件については、警察とも相談しながら厳正に対処しているところでございます。

 その上で、不正な受給が確認されたものについては、延滞金を加算した上で給付金の返還請求を行うとともに、警察に対して被害の申告をするというふうにしております。また、警察においても法と証拠に基づいて必要な捜査、摘発が行われているというふうに承知しております。

川内委員 私は、審査要領があるかないかさえも言わない、そして、申請のガイダンスどおりに給付が行われていると考えております、こうおっしゃられるわけで、再委託や外注を繰り返すことによって現場の審査が申請のガイダンスとちょっと乖離をしてしまっているのではないか、それがために不正な給付、審査の甘さによって給付が行われてしまっているのではないかという問題意識を提起をさせていただいているわけですけれども。

 一つ、最後に確認させていただきますけれども、申請のガイダンスと、現場で使われている審査の手引というのか審査マニュアルというのか、審査の何と呼ぶのか、呼び方はわかりませんが、とにかく現場の審査する人たちが使っている手引と申請のガイダンスはきちんと一致しているのか否かということを、中小企業庁として確認しているかということを、最後、確認しているのかいないのかということだけ答えてください。

奈須野政府参考人 お答え申し上げます。

 我々の手のうちを明らかにすることになりますので、お答えは控えたいと思います。

川内委員 いやいや、それは手のうちじゃない。委員長、今の……(発言する者あり)関係ないでしょう。手のうちじゃないでしょう。だって、申請のガイダンスというのは公表されているんですよ、こういうふうに申請してねと。それと同じように、ちゃんと現場で使われている手引がつくられているんですかということを確認していますかということを聞いているだけで、確認しているかどうかだけ聞いているんですよ。

 手のうちを明かせないというのは、確認していないということをみずからおっしゃっているわけですから、確認していませんと言えばいいんですよ。

 委員長、確認していませんと言えばいいんですよとアドバイスしてあげてください。

奈須野政府参考人 お答え申し上げます。

 審査の手引なるものも含めて、審査の詳細についてお答えすることは適切ではないと考えております。

川内委員 いや、審査の詳細は。

 大臣、おかしいと思いませんか。審査の詳細なんか、誰も聞いていないですよね。ただ、申請のガイダンスと審査会場で使われている審査の手引が一致しているんですかということを確認していますかということを聞いているだけで、それを答えられないというのは確認していないということなんですから、政府として、これは国の事業なんですから、確認していないということをちゃんと言うべきなんです。詳細は聞いていないです。確認していないということを言うべきなんです。

 奈須野さん、お願いしますよ。そのぐらい、ちゃんと誠実に言ってくださいよ。

橘委員長 じゃ、もう一度、奈須野次長。

奈須野政府参考人 お答え申し上げます。

 持続化給付金の審査のやり方、その他の業務の執行ということにつきましては、必要な場合には事務局とも頻繁に意思疎通をとってきたということでございます。

 今後も、引き続き密に連携することで、必要な方にしっかりと給付が行われるよう、迅速かつ着実な給付に努めてまいりたいと考えております。

橘委員長 時間が参っております。(川内委員「最後に」と呼ぶ)はい、どうぞ。じゃ、発言だけ。

川内委員 大変、最後の御答弁はよくわからない答弁だったわけですが。

 事務局というのは一般社団法人サービスデザイン推進協議会ということですね。そこから再委託、外注が繰り返されることによって、審査が甘くなってしまっているのではないか、申請のガイダンスと離れたものになってしまっているのではないか、そこを確認していますかということに関してお答えにならないというのは、大臣は閣議のメンバーでいらっしゃいますし、さまざまな給付業務がこのコロナウイルス対策で行われるわけですけれども、そういう中で、こういう給付事務について、やはり、ちゃんと政府が、行政がしっかりグリップすべきところをグリップしているかということについて、閣僚としての責任を今後も果たしていただけますようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。

橘委員長 本日は、これにて散会いたします。

    午後零時十五分散会


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