第1号 平成31年3月8日（金曜日）
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 赤羽 一嘉君
理事 穴見 陽一君 理事 梶山 弘志君
理事 小林 鷹之君 理事 國場幸之助君
理事 西村 明宏君 理事 落合 貴之君
理事 斉木 武志君 理事 富田 茂之君
石川 昭政君 石崎 徹君
岩田 和親君 小倉 將信君
尾身 朝子君 岡下 昌平君
神山 佐市君 神田 裕君
佐々木 紀君 田畑 毅君
冨樫 博之君 野中 厚君
穂坂 泰君 星野 剛士君
細田 健一君 三原 朝彦君
宮澤 博行君 八木 哲也君
簗 和生君 山際大志郎君
菅 直人君 田嶋 要君
松平 浩一君 宮川 伸君
山崎 誠君 浅野 哲君
泉 健太君 太田 昌孝君
笠井 亮君 谷畑 孝君
笠 浩史君
平成三十一年三月八日（金曜日）
午後零時三十分開議
出席委員
委員長 赤羽 一嘉君
理事 穴見 陽一君 理事 梶山 弘志君
理事 小林 鷹之君 理事 國場幸之助君
理事 西村 明宏君 理事 落合 貴之君
理事 斉木 武志君 理事 富田 茂之君
青山 周平君 石川 昭政君
石崎 徹君 岩田 和親君
岡下 昌平君 神山 佐市君
神田 裕君 黄川田仁志君
笹川 博義君 繁本 護君
根本 幸典君 野中 厚君
穂坂 泰君 星野 剛士君
三浦 靖君 三原 朝彦君
宮内 秀樹君 八木 哲也君
簗 和生君 山際大志郎君
菅 直人君 田嶋 要君
松平 浩一君 宮川 伸君
山崎 誠君 浅野 哲君
関 健一郎君 太田 昌孝君
笠井 亮君 足立 康史君
笠 浩史君
…………………………………
経済産業大臣
国務大臣
（産業競争力担当）
（国際博覧会担当）
（ロシア経済分野協力担当）
（原子力経済被害担当）
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕 弘成君
国務大臣 宮腰 光寛君
内閣府副大臣 左藤 章君
経済産業副大臣 関 芳弘君
経済産業副大臣 磯崎 仁彦君
内閣府大臣政務官 安藤 裕君
経済産業大臣政務官 滝波 宏文君
経済産業大臣政務官 石川 昭政君
政府特別補佐人
（公正取引委員会委員長） 杉本 和行君
政府特別補佐人
（公害等調整委員会委員長） 荒井 勉君
経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
辞任 補欠選任
谷畑 孝君 足立 康史君
二月六日
辞任 補欠選任
小倉 將信君 青山 周平君
同月二十一日
辞任 補欠選任
田畑 毅君 繁本 護君
三月八日
辞任 補欠選任
尾身 朝子君 三浦 靖君
佐々木 紀君 黄川田仁志君
冨樫 博之君 笹川 博義君
細田 健一君 宮内 秀樹君
宮澤 博行君 根本 幸典君
泉 健太君 関 健一郎君
同日
辞任 補欠選任
黄川田仁志君 佐々木 紀君
笹川 博義君 冨樫 博之君
根本 幸典君 宮澤 博行君
三浦 靖君 尾身 朝子君
宮内 秀樹君 細田 健一君
関 健一郎君 泉 健太君
―――――――――――――
一月二十八日
原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号）
は本委員会に付託された。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
国政調査承認要求に関する件
経済産業の基本施策に関する件
私的独占の禁止及び公正取引に関する件
鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
――――◇―――――
○赤羽委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
経済産業の基本施策に関する事項
資源エネルギーに関する事項
特許に関する事項
中小企業に関する事項
私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○赤羽委員長 経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○世耕国務大臣 第百九十八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。
日本経済の安定的な成長に当たって、足元の一番の課題は、今年十月に予定されている消費増税を景気の落ち込みを抑えて乗り切ることです。八％引上げ時の反省を踏まえ、国民生活や経済活動に混乱が生じないよう、あらゆる施策を総動員します。
昨年十一月に公表した柔軟な価格設定に関するガイドラインを周知するとともに、思い切ったポイント還元により、中小企業、小規模事業者のキャッシュレス対応を支援します。また、軽減税率制度に円滑に対応できるよう、拡充を行ったレジ・システム補助金を周知、広報するとともに、自動車税の恒久減税、取得時の負担軽減を実施します。
消費増税によって確保した安定的な財源をもとに、全世代型社会保障を構築することが政府の重要課題であり、経済産業省も政府全体の取組に貢献していきます。昨年九月に設置した産業構造審議会二〇五〇経済社会構造部会において、高齢者活躍の場の整備や中途採用、経験者採用の促進、保険者による生活習慣病、認知症予防などの議論を行っているところです。厚生労働省とも協力し、未来投資会議での議論を通じて全世代型社会保障の実現に取り組みます。
第四次産業革命が進展する中、データは国家や企業の競争力の源泉となります。第四次産業革命による利益をあまねく広め、ソサエティー五・〇を実現するためにも、データの自由な流通が重要です。今年の六月に日本で開催されるＧ20では、安倍総理からダボス会議で提唱したデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストをコンセプトに、信頼性が確保された自由なデータ流通の重要性を確認し、自由で開かれた国際データ流通網の構築を目指します。
国内では、データの利活用を一層進め、社会課題の解決を図ります。二年前にコネクテッド・インダストリーズというコンセプトを掲げ、各分野でのデータ連携やＡＩの活用を推進してきました。引き続き、税制支援などを通じて企業のＩＴ関連投資を推進します。
データの利活用を進める上では、ＩＴ人材の育成やサイバーセキュリティーの確保が不可欠です。第四次産業革命スキル習得講座認定制度を活用した社会人のリカレント教育や、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーを確保するためのフレームワークを策定し、産業への実装を進めます。
デジタル化による生産性向上は、社会の隅々にまで行き渡らせる必要があります。中小企業の補助金申請、事業者の行政手続などを一つのＩＤで行える仕組みを構築し、デジタルガバメントの実現を目指します。
また、イノベーションを継続して創出するため、担い手となるスタートアップをＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として選定し、国内外のスタートアップイベントへの出展などを支援してまいります。さらに、研究開発を進めるベンチャー企業に対する税制支援を強化します。
イノベーションを支える知的財産権制度を強化します。インターネット上の画像や店舗のデザインなどを保護するため、意匠制度の充実を図ります。また、特許の権利を実効的に保護し、技術で稼ぐ企業を支援するため、原告が証拠収集をしやすく、かつ損害賠償を認められやすくするよう制度改正に取り組みます。
株式会社産業革新投資機構は、これまでに四回の第三者諮問会合を開催し、ガバナンス設計において重視するべき点などの意見をいただいたところです。今後、運営についての基本的な考え方をまとめ、世界に比肩できるリスクマネー供給の構築を進めます。
全国三千万人を超える雇用を支える中小企業、小規模事業者は日本経済の屋台骨です。この屋台骨をより強固にしていくために、三つの課題に取り組みます。
一つ目は、後継者不足です。昨年の法人版事業承継税制の抜本拡充に続き、今年は承継時の税負担を実質ゼロにする個人版事業承継税制を創設します。また、経営者保証問題への対応やＭアンドＡを通じた第三者への引継ぎ支援、マッチングのためのデータベースの拡充を行います。
二つ目は、生産性の向上です。ものづくり・商業・サービス補助金による新たな製品開発のための設備投資の支援や、固定資産税をゼロにできる制度を通じた負担軽減、販路開拓の支援などにより、裾野の広い生産性の底上げを行います。
最後に、災害への事前の備えです。事業者による防災・減災対策促進のため、必要な措置を盛り込んだ法案を提出するとともに、税制措置を含む一体的な支援を行います。
地域経済活性化のため、約三千七百社の地域未来牽引企業に対する集中支援を行います。昨年は、地域未来牽引企業サミットを開催し、参加した企業の新たなビジネス展開をサポートする機会を設けました。今後、更にサミットの開催を通じて、地域経済を牽引する事業の創出を図っていきます。
世界で保護主義的な動きが広まる中、日本は自由貿易の旗手として、自由で公正な国際ビジネス環境構築のため、六月のＧ20の機会も活用しながらさまざまな取組を進めます。
まず、国際貿易システムへの信頼を取り戻すために、ＷＴＯ改革の議論を進め、デジタル貿易ルールのＷＴＯでの早期交渉開始を後押しします。日米欧の三極貿易大臣会合も活用し、補助金、電子商取引、機微技術の管理といった分野を含め、関係国との連携を強化します。
また、ＣＰＴＰＰのさらなる拡大を目指します。二月一日に発効した日・ＥＵ・ＥＰＡを含め、ＥＰＡを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。ＲＣＥＰについては、野心的な協定となるよう、今年中の妥結を目指して交渉を進めていきます。
米国とは、貿易・投資のさらなる拡大に加え、インフラやエネルギー、デジタルなどの分野で協力を推進し、両国の関係を更に深化させます。
中国とは、首脳会談の成果を踏まえ、幅広い分野での経済関係の強化を図ります。昨年開催された日中第三国市場協力フォーラムを手始めに、国際スタンダードに基づいた民間企業のビジネス展開を後押しします。
日ロ関係については、これまで、八項目の協力プランのもとで、百七十件以上の民間プロジェクトが生まれ、約半数の案件で具体的なアクションが始まっています。引き続き日ロ経済関係の深化に取り組んでまいります。
今年六月のＧ20におけるもう一つの柱は、世界規模の環境と経済成長との好循環の実現です。そのためには、革新的なイノベーションが不可欠です。日本が世界をリードする水素社会の実現に向けて各国と連携した技術開発や規制の見直しを進めるため、昨年十月に、世界初の水素閣僚会議を日本で開催し、東京宣言を発出しました。二〇一九年度の水素関連の政府予算案を二〇一八年度の約一・五倍とするなど、政策資源を集中投資します。
また、ＣＯ2を資源として認識し、燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルを実現するために、必要なイノベーションを推進します。さらに、企業に気候変動対応の情報開示を促すため、政府として世界に先駆けてＴＣＦＤガイダンスを昨年末に公表し、賛同する企業の拡大を推進しているところです。
こうした日本が目指す社会像や新しい技術を、来年の東京オリンピック・パラリンピックや二〇二五年の大阪・関西万博といった場を活用して、海外にも発信していきます。
特に万博については、その準備を加速化するため、私が昨年十二月に国際博覧会担当大臣に指名されました。一月三十日には、二〇二五年日本国際博覧会協会が設立されています。
本国会には、博覧会協会の支援などを内容とする法案を提出しました。大阪・関西万博を成功させるため、皆様にも引き続き御協力をいただきながら、政府、自治体、経済界が一体となり、オール・ジャパンで準備を進めていきます。
エネルギーは、経済活動を支える基盤です。中長期的な視点に立ち、スリーＥプラスＳの原則のもと、責任あるエネルギー政策を進めます。
再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、コスト低減や地域との共生の取組を進めます。あわせて、次世代型のネットワークに転換していくために、必要な電源や系統への投資を確保するための環境整備を進めます。
原子力発電については、依存度を可能な限り低減するとの方針のもと、安全最優先で、原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準に適合すると認められたものに限り、地元の理解を得ながら、再稼働を進めてまいります。
また、昨年の北海道胆振東部地震で、北海道全域で大規模停電が発生した反省を踏まえ、連系線の増強や非常用発電機の増強などを支援し、災害に強い電力・燃料供給体制を構築します。
安全かつ着実な廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。
廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保の最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域、社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めてまいります。
福島の復興については、既に帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、残る区域でも、大熊町役場がこの春八年ぶりに町に戻るなど、復興再生に向けた動きが着実に進んでいます。こうした流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームのきめ細かな支援による事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。
以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
赤羽委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。
この際、宮腰国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮腰国務大臣。
○宮腰国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、競争環境の整備に向けた調査等を行うことも必要です。
また、一律かつ画一的に算定、賦課されている課徴金制度について、事業者による調査協力を促進し、適切な課徴金を課すことができるものとすることなどにより、不当な取引制限等を一層抑止し、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、独占禁止法の一部を改正する法律案を今国会に提出することを予定しています。
さらに、今後行われる予定の消費税率の引上げに関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。
デジタル市場のあり方については、昨年十二月十八日に定められたプラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則において、「透明性及び公正性を実現するための出発点として、大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握を進める。」と定められたことも踏まえ、デジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を実施しているところであると承知しています。
そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
赤羽委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
ありがとうございました。
○赤羽委員長 次に、平成三十年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○杉本政府特別補佐人 平成三十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法等に係る事件十九件について法的措置をとりました。また、課徴金金額は、延べ五十名の事業者に対して、総額二十一億五千三百二十一万円となっています。
合併等の企業結合事案については、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境も十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
独占禁止法制については、環太平洋パートナーシップ協定の締結等に伴い独占禁止法に導入された、違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決する制度である確約制度が平成三十年十二月三十日に施行されました。これまで、確約手続の施行に向けて所要の規則改正を行ったほか、同年九月に確約手続に関する対応方針を策定し、全国で説明会を開催するなどして、積極的な周知活動を行ってきたところであります。今後も確約制度の適切な運用に努めてまいります。
第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
下請法に関する業務については、下請代金の減額、返品といった違反行為に対処し、九件の勧告、公表を行ったほか、七千八百二十八件の指導を行いました。
消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して五件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
第三は、競争環境の整備への取組であります。公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、さまざまな調査研究等を行ってきております。
平成三十年におきましては、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、経済産業省及び総務省と共同してデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会を設置し、同検討会における調査検討結果、国民から募集した意見及び事業者ヒアリングを踏まえて中間論点整理を取りまとめ、これをもとに、経済産業省及び総務省と共同して基本原則を策定し、同年十二月十八日に公表しました。
第四は、課徴金制度の見直し等、独占禁止法の見直しについてです。平成二十八年二月から各界の有識者から成る独占禁止法研究会を開催し、課徴金制度の見直しについて検討を実施した上、平成二十九年四月に報告書を公表しました。その後、各方面からの意見も踏まえ、更に検討を進め、改正法案を今通常国会に提出することを予定しています。
以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○赤羽委員長 次に、平成三十年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。
○荒井政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
当委員会が平成三十年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。
当委員会は、鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
平成三十年に当委員会に係属した事件は、山形県において採石業者が岩石採取計画の認可を申請したところ、処分庁が拒否処分を行ったとしてその取消しを求めた不服裁定申請事件など五件でございます。
当委員会は、不服の裁定制度を必要とする国民の確実な利用、裁定を踏まえた行政の運営改善に資するため、不服の裁定制度の周知、結果の情報提供に努めてまいります。
第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する事務についてでございます。
土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
平成三十年に当委員会に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は二十七件であり、そのうち、同年中に処理した事案は四件でございます。
以上が、平成三十年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、平成三十年には四十三件の公害紛争事件が係属しております。
公害等調整委員会としましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長 以上で両委員長の説明は終わりました。
次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時五十一分散会