衆議院

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第11号 令和2年5月13日(水曜日)

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令和二年五月十三日(水曜日)

    午前九時開議

 出席委員

   委員長 土井  亨君

   理事 小里 泰弘君 理事 金子 恭之君

   理事 工藤 彰三君 理事 根本 幸典君

   理事 三ッ矢憲生君 理事 小宮山泰子君

   理事 福田 昭夫君 理事 岡本 三成君

      秋本 真利君    小田原 潔君

      大塚 高司君    大西 英男君

      鬼木  誠君    門  博文君

      神谷  昇君    小林 茂樹君

      佐々木 紀君    田所 嘉徳君

      田中 英之君    谷川 とむ君

      土屋 品子君    中村 裕之君

      長坂 康正君    鳩山 二郎君

      深澤 陽一君    堀井  学君

      三谷 英弘君    宮内 秀樹君

      簗  和生君    山本  拓君

      荒井  聰君    伊藤 俊輔君

      西岡 秀子君    広田  一君

      古川 元久君    馬淵 澄夫君

      道下 大樹君    矢上 雅義君

      谷田川 元君    早稲田夕季君

      伊藤  渉君    北側 一雄君

      高橋千鶴子君    井上 英孝君

    …………………………………

   国土交通大臣       赤羽 一嘉君

   国土交通副大臣      青木 一彦君

   国土交通副大臣      御法川信英君

   国土交通大臣政務官    門  博文君

   国土交通大臣政務官    佐々木 紀君

   政府参考人

   (内閣官房内閣審議官)  安居  徹君

   政府参考人

   (内閣府大臣官房審議官) 黒田 岳士君

   政府参考人

   (内閣府大臣官房審議官) 小平  卓君

   政府参考人

   (内閣府地方創生推進室次長)           長谷川周夫君

   政府参考人

   (金融庁総合政策局参事官)            石田 晋也君

   政府参考人

   (カジノ管理委員会事務局総務企画部長)      徳田 郁生君

   政府参考人

   (総務省大臣官房審議官) 森  源二君

   政府参考人

   (法務省大臣官房審議官) 竹内  努君

   政府参考人

   (外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官)           大隅  洋君

   政府参考人

   (財務省大臣官房審議官) 井口 裕之君

   政府参考人

   (厚生労働省大臣官房審議官)           松本 貴久君

   政府参考人

   (中小企業庁次長)    鎌田  篤君

   政府参考人

   (国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官)  瓦林 康人君

   政府参考人

   (国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官)            山上 範芳君

   政府参考人

   (国土交通省大臣官房技術審議官)         東川 直正君

   政府参考人

   (国土交通省土地・建設産業局長)         青木 由行君

   政府参考人

   (国土交通省水管理・国土保全局長)        五道 仁実君

   政府参考人

   (国土交通省道路局長)  池田 豊人君

   政府参考人

   (国土交通省住宅局長)  眞鍋  純君

   政府参考人

   (国土交通省鉄道局長)  水嶋  智君

   政府参考人

   (国土交通省自動車局長) 一見 勝之君

   政府参考人

   (国土交通省港湾局長)  高田 昌行君

   政府参考人

   (国土交通省航空局長)  和田 浩一君

   政府参考人

   (国土交通省国際統括官) 岡西 康博君

   政府参考人

   (観光庁長官)      田端  浩君

   国土交通委員会専門員   宮岡 宏信君

    ―――――――――――――

委員の異動

五月十一日

 辞任         補欠選任

  古賀  篤君     深澤 陽一君

同月十三日

 辞任         補欠選任

  道下 大樹君     早稲田夕季君

同日

 辞任         補欠選任

  早稲田夕季君     道下 大樹君

    ―――――――――――――

五月十二日

 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第二一号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 政府参考人出頭要求に関する件

 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第二一号)

 国土交通行政の基本施策に関する件


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     ――――◇―――――

土井委員長 これより会議を開きます。

 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。

 この際、お諮りいたします。

 本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

土井委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子さん。

小宮山委員 立国社、小宮山泰子でございます。

 まず冒頭、新型コロナウイルス感染症になられた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げ、また、医療関係者始め社会機能維持を担い、最前線で社会を支えていただいている皆様方に心から感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。

 さて、新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応についてお伺いをしてまいります。

 世界各地で、感染拡大がピークを迎え、収束に向かっているとして、外出規制や事業、操業、スポーツの再開への動きが顕著になっております。日本でも、あした十四日にも政府は緊急事態宣言の一部一斉解除が検討されているとの報道もあります。しかしながら、特定警戒地域を始め、長期にわたる自粛により、経済や生活への影響は多方面に及んでおり、個人の努力だけでは厳しいのが日本の現実かと思っております。

 当初五月六日までとしていた緊急事態宣言が五月末まで延長となった現状において、新型コロナウイルス感染症に関する政府のさまざまな施策、また、与党を始め、野党におきましても、立法やさまざまな形で政府へ支援の呼びかけをしておりますが、国土交通省の取り組んでいる支援施策について、具体的に何を行っているのか、説明を求めます。

赤羽国務大臣 五月四日の政府の緊急事態宣言の五月三十一日までの延長を受けまして、基本的対処方針が変更されました。そのもとで、国土交通省として何をしているのかということの質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、このゴールデンウイーク期間中に、広域的な人の移動を最小化するために、移動自粛の呼びかけはもとより、高速道路の土日祝日の三割引を適用しないですとか、サービスエリア、パーキングエリアのレストラン等の営業自粛をお願いするとか、また、主要空港でのサーモグラフィーの設置等々の取組をしてきたところでございますが、この緊急期間が延長になったということで、引き続き緊張感を持って、とった措置を更に五月三十一日まで継続していくということを決定し、指示したところでございます。

 加えて、平日、職場への通勤につきましても、接触機会の削減を求めまして、テレワークまた時差出勤をしっかり取り組んでいただきたいということで、改めて所轄の事業所また関係団体に強く要請をしているところでございます。

 そしてまた、さらには、国交省の所管団体では、特措法の中で、こうした状況の中でも最低限のことをしっかり事業を続けてほしいと言われているところ、例えば公共交通機関ですとか物流また公共工事を行っている現場について、その機能の維持はしていただきたい、しかし、その大前提としてしっかりとした感染防止対策をとるようにということを、具体的に、これまで以上にその対策を周知また徹底をしていただいているところでございます。

 この中で、国会でも大変議論となっていますが、テナントの賃料につきましては、これはもう既にお答えしているかと思いますが、三月の末から、国交省はビルの、賃貸事業者の方を所管しておりますので、いわゆるオーナーサイドに対して、こうした大変な状況の中で、テナント賃料については柔軟な対応を求め、そうした措置をとるに当たっては賃料減額分の税務上の損金算入を認めるですとか、また、国税、地方税、社会保険料の一年の猶予、その中でも特に、固定資産税、都市計画税につきましては、令和三年度でございますが、全額又は半額の免除、そして、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請ということを措置したところでございます。

 また、タクシー事業者に対して、外出の自粛で自宅でデリバリー等々が大変需要がふえておりますので、飲食料品に対して、これまで認められておりませんでしたが、特例としてタクシー事業者にそうしたものの運送について認めることとしまして、これも九月三十日まで延長を行ったところでございます。

 いずれにしましても、五月三十一日まで、収束に向けた重要な期間であるということを新たに認識しながら、国交省としてもしっかりと気を引き締めて、緊張感を持って緩むことなく、断じて今月末までに収束を図るのだという思いで諸施策に取り組んでいきたいと思っております。

小宮山委員 さまざまな施策をしていただいております。その中でも、国民民主党を始め五党において家賃支払い支援法を四月二十八日に衆議院に出し、与党においても家賃支援の施策が政府の方に提出されたと聞いております。休業などによって収入が減少した事業者にとって、家賃支援というのは早くの支援が喫緊の課題であり、政府も国会もこれに関しましては同じ思いでいるかと思います。

 これとあわせまして、よく聞かれますのが、それでは個人にとってはどうなのかという、要は、住宅ローンの返済というものも大きな関心が集まっております。個人においても、生活費の中で大きな割合を占めている問題でもございます。

 住宅ローン減税については、四月七日、適用要件の弾力化措置がとられているとされますけれども、建物の完工、引渡し時期などが遅くなってもよいというように緩和するなど、今から新たに住宅ローンを組む方に対しての対応でもありますが、既に住宅ローン返済中の方で新型コロナウイルスにより収入が減少し返済が難しくなっている方に対する国土交通省の取組、何かございましたら教えていただければと思います。

赤羽国務大臣 住宅金融支援機構が関与しているフラット35等の利用者につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響だけにかかわらず、倒産による解雇や給与の減少等経済事情や病気なんかの理由で返済が難しくなった方については、最長十五年の返済期間の延長を行う、また、特に失業や収入が激減した方に対しては、最長三年間、元金の据置きを行うということを対応しておるところでございます。

 こうした取組につきまして、機構から、フラット35等のローン債権の管理窓口業務を委託しております民間の金融機関に対しましても、利用者からの御相談に柔軟に対応するようにというのを三月十八日付で要請をしておるところでございます。

 以上です。

小宮山委員 外出自粛要請のもと、観光関連産業などにおいても甚大な影響が及ぼされております。宿泊サービスを提供するホテル、旅館などで、当初、中華圏の春節時期の訪日が途絶え、二月末の全国一斉休校により外出自粛、緊急事態宣言で国内旅行もなくなりました。そのため、稼働率九割減、また休業も多くなり、運転資金が逼迫し破産に至るところが出てきております。

 観光関連産業の現状をどのように把握しているのか、宿泊施設の倒産などの現状、稼働状況について、アフターコロナ以前に、まずは、瀕死の状態に突入しようとしている観光産業へ、今、観光庁がどのような具体的な支援策を行っているのか、お答えください。

田端政府参考人 観光は、新型コロナウイルス感染症発生の直後より、ただいま御指摘がありました大変深刻なダメージを受けております。また、観光産業、宿泊業のみならず、貸切りバス、タクシー、あるいは飲食業、物販など、裾野が非常に広く、多くの地域の地域経済を支える重要な産業でございます。

 感染症拡大による影響、地域経済そのものに深刻な影響を与えていると認識していますが、まずは、最大の支援策として感染症の早期収束、その間、事業継続をしていただくということのために資金繰りの支援、雇用の確保の支援、これに注力する、そして、状況が落ちつき次第、強力な需要喚起策の実施、こういうことを支援策の三本柱として進めています。

 特に、先般成立いたしました令和二年度の補正予算におきまして、持続化給付金の支給、また、実質無利子無担保融資の制度拡充等による資金繰り支援ということ、また、雇用調整助成金の助成率の引上げ等の支援策の大幅な拡充ということが盛り込まれたところであります。

 このような支援策が、必要とされる事業者の皆様に速やかかつ的確に届けられ、活用していただけるよう、引き続き関係省庁と緊密に連携して、また、申請方法など難しいというところがあるので、ここを紹介する動画を作成するなど、事業者の皆様にとってわかりやすい手法を活用しながら、また、地方運輸局の窓口を通じて、事業者の皆様に寄り添ったきめ細かな対応を行ってまいります。

小宮山委員 とはいいましても、今長官がおっしゃいましたけれども、雇調金、限度額がやはり低過ぎます。これも大分上げるという話はありますし、また、地方自治体、それぞれ、観光に力を入れている自治体がしっかりとそういった事業者を支援できるようにするためにも、交付金も大切です。

 正直言って一次補正だけでは足りませんので、これは省内、閣内におきましても大臣もそうですけれども、ぜひ大胆な、やはり第二次補正を早急に組み、そして地方自治体始め事業者に届くように御努力いただきたいと思います。

 この点、済みません、通告していませんが、いかがですか。

田端政府参考人 ただいま御指摘ありました、各地域あるいは事業者のいろいろなお声というものを我々もしっかり受けとめて、それが政府の政策にちゃんと生かされていきますように、一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。

小宮山委員 努力はしっかりと見せていただきたいと思いますし、応援はしたいと思います。

 さて、社会機能維持従事者、エッセンシャルワーカーにつきまして、質問に入らせていただきたいと思います。

 内閣官房によりますと、全国には事業継続が求められている従業員数が約二千七百二十五万人との試算を示していただきました。この中にはテレワーク等出勤者は含まれません。総理が繰り返す、接触八割減と言われておりますが、現実には、休業時の事業の補償、生活の保障がないままでは、働かなくてはならないのが現実です。

 日本、特に首都圏に顕著にあらわれるのは、自宅から勤務先まで、電車、地下鉄を始め公共交通機関を利用しての通勤者も多く、在宅勤務、テレワーク、休業などの対応が可能な事業所や職種において相当程度取り組まれていることから、確かに電車などでの乗車人数は減少しているものの、まだまだ、人と人の距離というのは、求められた二メートルというものは、とるのが難しいこともピーク時にはあるのが現実だと思います。

 新型コロナウイルス感染症拡大の中、過酷な状況のもとで社会を支えるために働いている、市民の生命と財産を守るために働いている人、エッセンシャルワーカーである、日本語で言えば社会機能維持従事者というんでしょうか、法執行、治安、食料生産、医療、緊急対応等にかかわる労働者への感謝や敬意を示す各国リーダーたちや、国内でも、地方自治体や民間で感謝を伝える活動が広がってきております。

 そこで、まず最初に、この社会機能維持従事者の定義、また法律的な根拠やそういったものがあるのか、定義の根拠などがありましたら、お聞かせください。

安居政府参考人 お答え申し上げます。

 特措法に基づきます基本的対処方針におきまして、これまで出勤の削減等をお願いしてきているところでございます。

 緊急事態宣言時におきましても事業の継続が求められるものとして、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者をお示ししております。これには、医療体制の維持に必要な医療関係者や、社会の安定の維持に必要な物流、運送サービスを担う鉄道、バス業務の従業者なども含まれております。

小宮山委員 今指摘された特措法というのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法のことでよろしいですよね。うなずいていただいて、ありがとうございます。

 根拠というのは、結局、対策本部決定ということで、前回の新型インフルエンザのときにはワクチンの接種の順番というものが基本になっていましたが、今回は、ワクチンがまだ開発されておりませんので、対策本部での決定によって、またさまざま、飲食店とかそういったものが拡充されているというふうに理解をさせていただいております。

 医療体制の維持、高齢者など支援が必要な方々の保護継続、国民の安定的な生活の確保、社会の安定の維持、そのほか、医療、製造業のうち設備の特性上生産停止が困難なものなどが含まれていると認識しております。

 全労働者のうち、エッセンシャルワーカーに相当する割合、また、何人いると政府は捉えているのか。これまで、八割と言われましても、何をもって八割減と言うのか、七割減という数字もありますが。特に、移動というものを制限することが感染防止に寄与することは明らかでもありますので、この点が不明瞭であります。

 また、首都圏などで、電車、地下鉄通勤者の中には、エッセンシャルワーカーに相当する者がどのぐらいいらっしゃると考えているのか。通勤せざるを得ない者はどの程度いると考えているのか。政府の御見解をお聞かせください。

安居政府参考人 お答え申し上げます。

 緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者につきまして、正確な従業者数の算出は困難でありますが、総務省が取りまとめた経済センサスを利用し、対象事業に対応すると想定される各産業分野におけます従業者数を集計することで、一定の粗い試算を行うことは可能と考えております。

 その試算に基づきますと、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者の従業員数は、先ほど御指摘ございましたように、約二千七百二十五万人となります。この数値は、全産業の従業者数六千百七十九万人の約四四%に相当いたします。

 以上の試算は、各産業分野に従事する全従業員を集計したものでございまして、この中には、管理業務を行う者や、テレワーク等により出勤を削減できる者も相当数含まれると考えられます。したがいまして、必ずしも二千七百二十五万人全てが出勤を要するというわけではないことに留意が必要と考えております。

 なお、首都圏などでの電車、地下鉄通勤者の中のエッセンシャルワーカーに相当する割合ですとか、通勤せざるを得ない者の人数につきましては、今述べましたとおり、テレワークやローテーション勤務を行っている者が相当数存在することから、実際に通勤する者の把握は困難でございまして、算出は難しいものと考えております。

小宮山委員 今おっしゃいましたけれども、実際にエッセンシャルワーカーに当たる人数がどれだけいるのかというのは、本当のところは把握をされていないし、推定もされていないんだと思いますが、ありがたいことというんでしょうか、新型インフルエンザのときには日本はここまでの影響を受けませんでした。しかし、今回、新型コロナの感染症の拡大によって大きな影響を受けていることから、やはりここの、実際にエッセンシャルワーカーとして働いている実数などは、各業界を通じて把握をしデータ化をする、そしてその分析をするということが次に向かって必要なことだと思いますので、この点は、しっかり実態把握をすることを要望させていただきます。

 エッセンシャルワーカーがいなければ、生活は維持できません。政府として、感染の危険の中、働き続けている方々への支援、その中でも、国交省に関する公共交通機関の職員、物流ドライバー等への支援策が更に必要であると考えております。

 例えば、感染経路不明が多数となり、医療、介護を始め社会機能維持従事者が労災認定を得られないとの懸念が生じております。エッセンシャルワーカーで感染してしまった場合は労災の対象に必ず認定されるなど、政府においても、最前線で働く方々への感謝、配慮というものを明確に示すことが必要だと考えております。

 この点に関しまして、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。

赤羽国務大臣 もちろん、物流機能とか、公共交通機関を担わなければいけない国交省の所管、たくさんございます。その中で、やはり、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、不安とかリスクを抱えながらそれに従事をしていただいている方たちに改めて心から感謝を申し上げたいと思います。

 そうしたことで、ちょっと話はずれますけれども、過日、愛媛県のある市で、小学校、タクシードライバーの子供たちは入学式に出てはいけないというようなことがあって、そうしたことが起こったことは大変遺憾に思いますし、私は記者会見で、そうしたことはあってはならないということで、文部科学省から厳重に、そうしたことがあってはならないよということを申し伝え、周知徹底をしていただいたところでもございます。

 そうした中で、現場の運送事業者について言えば、感染防止が何より大事だということで、これまでも事業者に対してマスクの着用、手洗い、うがいの励行、又は、毎日の検温等によって健康状態の把握、こうしたものを徹底していただいておりましたし、調子が悪いときには休めるような環境も、しっかり各会社としてバックアップするようにということもお願いをしてきたところでございます。

 そのときに、タクシー会社の現場を視察したときに、当時、なかなかマスクの調達が困難だという話も聞きましたので、厚労省、経産省との連携の中で、政府全体の取組の中で、医療現場が優先されるのはもちろんだけれども、公共交通機関を担うところにもしっかりマスク等々の調達もお願いしたいということで、そうした支援も取組をさせていただいております。

 また、特にバス、タクシーにつきまして、運転手のところの防菌シートですとか感染防止の仕切り等の導入を今回の補正予算で計上もさせていただいておりますし、また、バスの場合は、運転手の席の周辺の座席の使用禁止措置なんかにつきましても導入を促すよう指示し、感染対策の一層の促進を図っているところでございます。

 済みません、先ほど愛媛県の事案で、私、タクシーのドライバーと言ったかもしれませんが、長距離のトラックドライバーの子弟について学校に来てはいけないということでございました。ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。

 また、鉄道やバスの事業者、需要も本当に、ほとんど空で走らせているというようなこともありまして、経営状況も厳しいという側面もありますので、減便を行う場合は、鉄道事業者と地域の運輸局、しっかりと対話をしながら、社会的機能の維持ですとか混雑の回避、また職員の感染リスク低減の必要性等々を総合的に勘案して適切に判断するよう、徹底をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、国交省としましては、公共交通や物流を担う大変重要なところでございますので、その大きな使命をしっかりと果たせるように、また、その場で一生懸命、懸命に働いていただいているそれぞれの従業員の皆さんの感染防止が図られるように、しっかりとした万全の対策をとっていきたい、こう考えております。

小宮山委員 一部、自粛警察といって、エッセンシャルワーカーの方たちに過剰な反応を示されている事例もございます。

 先ほど内閣の方からもありましたけれども、飲食店も含めて、これは社会の機能を維持するための業種であることは明確でもあります。多くの方がこうやって社会を支えてくれていることに感謝と、そしてともに動いているということ、その認識を深めていただきたいと思いますし、大臣におきましては、こういった方々は本当に感染リスクのある中で働いていただいています、さらなる御支援のほど、よろしくお願いします。

 さて、公共交通機関の運行維持のためには、今大臣も触れていただいていますが、減便をしたり、さまざまな施策がとられております。このために国交省として何をされているのか、支援策についてお聞かせいただければと思います。

瓦林政府参考人 お答え申し上げます。

 公共交通につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、社会の安定の維持に不可欠なサービスであり、緊急事態措置の期間中も最低限の事業継続を図ることとされております。

 このため、公共交通事業者におきましては、外出自粛等の影響を受けて移動需要が大幅に減少している中にあって、感染拡大防止策を講じながら、必要な運行の継続に取り組んでいただいているところでございます。

 このような事業者各社の取組に対しまして、国土交通省におきましては、先ほど大臣からの御答弁にございました、従業員の方々の感染防止への支援のほか、雇用調整助成金の拡大措置でありますとか、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り対策が交通分野でも最大限活用されるよう、働きかけでありますとか連絡調整を行いまして、各社の雇用の維持、事業の継続に向けた支援に取り組んでいるところでございます。

 加えまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましても、地方公共団体向けの活用事例集の中で、公共交通応援事業などの事業メニューを示しまして、公共交通事業者によるいわゆる三密を避ける運行等に対する地方公共団体の支援が円滑かつ幅広く行われるよう、適切に対応していくこととしております。

 引き続き、利用動向でありますとか事業者の経営への影響等をきめ細かく把握しながら、公共交通サービスが維持、確保されるよう取り組んでまいります。

小宮山委員 新幹線の乗車率の激減はたびたび報じられております。また、航空業界におきましても、もう既に九割減と、さまざまなリーマン・ショック超えの被害額が生じているということも多く報じられておりますが、もともと乗車率が低く、経営継続の困難なローカル線などにおいては、またバスもそうですけれども、外出自粛、安全確保のためのマイカーの利用により、一層厳しい経営状態を迎えているのではないかと危惧をしております。

 国内交通網は、地域における企業の立地や、地域内、地域間の交流等の促進に資するものであり、新幹線だけでなく、各鉄道等の高速交通網については、一部の路線、区間の採算性が低いとしても、適切な整備、輸送サービスの提供が行われることが、国土の均等ある発展、ひいては、国土のグランドデザイン二〇五〇にあるように、多様性と連携による国土・地域づくり、コンパクト・プラス・ネットワークが構築される、ここにつながると考えます。

 二〇一一年、「通勤時の新型インフルエンザ対策に関する研究調査(首都圏)」、これは、都市鉄道の混雑度の抑制により、強力な新型インフルエンザの感染を相当程度抑える対策の実現可能性と効果を検証することを目的として調査をされたもの、また、二〇一四年には、「公共交通機関における新型インフルエンザ等対策に関する調査研究 公共交通機関における感染予防策に関する検討」というものが、国土交通政策研究所において調査結果が発表されております。

 感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめると同時に、社会経済を破綻に至らせない輸送を確保するための調査であり、この中では、一番はやはり、対策は早目に、乗車率は低目にするほど感染拡大抑止効果があると結論があったようであります。

 しかし、その一方で、鉄道事業者にとって、感染拡大のリスクとともに、社内の感染者がふえる、これは列車の運行を維持できなくなる、例えば、欠勤者が一割を超えると半分の会社が平日ダイヤを維持できないというアンケート調査や、また、乗客減少による収入減、社会の感染を拡大させるリスクというものが指摘をされておりました。

 感染症や大規模自然災害などにより、首都機能が制約されるということは今後も推測ができます。今回の経験は貴重な体験となりますし、この経験というものは、やはり、先ほどもありましたけれども、検証とデータの収集というのはしていただきたいと思っております。

 そして、地域内公共交通の支援策がアフターコロナではより必要となっていくと推測されますが、交通基本法の基本理念や国の施策自体も見直す必要があると思いますが、国土交通省の見解及び取組についてお伺いいたします。

赤羽国務大臣 新型コロナウイルス感染症にかかわらず、先日御議論いただきました地域公共交通活性化再生法等の改正審議でもさまざま御発言があったように、少子高齢化、人口減少が進む各地方部において、特に公共交通の維持というのは大変難しい状況にあるということでございます。加えて、この新型コロナウイルスの感染症の影響で、その深刻度はより厳しい状況になっているということでございます。

 そうした意味で、この法改正の審議でも御議論いただきました、地域の輸送資源の総動員を図ることによりまして公共交通を支えていく市町村の取組を財政面やノウハウ面できめ細かく支援していくということが盛り込まれておりますので、そうしたことを今こそしっかり発動するべきだというふうに考えておるところでございます。

 また、今、交通政策基本法に基づいて交通政策基本計画がつくられるわけでありますが、来年度からの次期計画を策定するに当たりまして、現在、交通政策審議会において検討いただいておるところでございますけれども、当然、今回の新型コロナウイルス感染症の件、また、その収束後、いわゆるポストコロナも十分視野に入れて、この大変厳しい状況の地域公共交通の維持、確保に向けた具体的な施策を盛り込んでいけるようにしっかりと検討を進めていきたい、こう考えております。

小宮山委員 帝国データバンクが四月下旬にまとめた倒産シミュレーションというのは、本当に恐ろしいものでありました。また、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎さんいわく、感染者を減らしても経済的な死者がそれ以上にふえればコロナとの闘いに負けたことになるというように、本当に今回の新型コロナ対策というのは大きな影響を経済にも及ぼしております。

 政府は、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、訪日外国人旅行消費額八兆円等、また、地方での延べ宿泊者数は七千万人を見込み、こういった数値目標をつくっておりました。このような目標値を含めた観光戦略の抜本的な見直しというのも必要ではないかと考えます。

 田端長官におきましては、四月十六日の新聞のインタビューに応じて、厳しい状況だが収束後にV字回復を図りたいと決意を述べられておりますが、新型コロナ感染症の影響で観光業は大打撃を受けております。

 現状は、東京オリンピック・パラリンピックは来年開催とはされていますが、この目標は現実的な数値目標と言えるのでしょうか。もし変更がないとしたならば、訪日客四千万人に対応できるだけの部屋数の確保を継続できると考えていらっしゃるのか。あわせて、移動の制限により消費者の行動パターンが変化するということも考えられます。ゴー・トゥー・キャンペーン以外の観光立国復活の秘策というのは何をお考えなのか、お聞かせください。

田端政府参考人 御指摘ありましたように、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴いまして、世界じゅうで旅行控え、また渡航制限が行われているということで、また、水際対策、各国も強化をしています。ということで、日本における訪日外国人旅行者数、大幅に減少しております。

 ただ、我が国の観光は、今そういう非常に厳しい状況にありますが、自然、食、伝統文化、芸術、風俗習慣あるいは歴史など、日本各地の観光資源の魅力が失われたものでもありません。その中で、訪日外国人旅行者二〇三〇年六千万人を目指して、観光立国の実現に向けまして、明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられている施策をしっかりと取り組んで進めていきたいと考えています。

 今般の新型コロナウイルス感染症により、地域の観光関連事業者の皆様に深刻な影響が生じておりますが、先ほども申し上げましたように、まずは、関係省庁と連携をいたしまして、一刻も早い感染の封じ込めに努めるということとともに、観光関係事業者の皆様の雇用の維持、事業の継続に向けた支援というものを全力で取り組んでいきたい、進めていく考えであります。

 さらに、御指摘ありました、観光立国にとって極めて重要な宿泊業についてでございますけれども、宿泊施設の改修また従業員の能力向上に取り組む意欲的なホテルとか旅館に対して、宿泊施設の改修プランを作成して申請手続を補助してもらう、こういうアドバイザーというものや、また、従業員の語学研修を行う通訳案内士の派遣などということ、こういうことを積極的に支援していく施策も進めていきたいと考えています。

 また、今後、旅行が再開されるに当たりまして、宿泊施設においては感染予防対策が講じられていることが非常に必要な要素になりますので、業界団体におけますガイドラインの作成支援ということを行っていくということ、これを政策として進めていきたいと思っております。

 旅行者が安全、安心に旅行できる環境づくりというものを努めていき、観光の需要回復というものにしっかり取り組んでいきたいと思っております。

小宮山委員 エッセンシャルワーカーの中には、多くの外国籍の方もいらっしゃいます。日本の社会というのは、もう既に外国人と共生をしているというのが現実かと思います。

 また、帝国データバンクの試算によりますと、新たに二百万人超が職を失って、完全失業率は三月の二・六%が年内にも五・六%に急上昇するとの試算があります。社会が不安定になれば、それだけ生活に配慮が必要な方々がふえるということで、住宅セーフティーネット法、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律のもとで、住宅確保要配慮者円滑入居者等の登録も大変必要な施策になるかと思います。

 この点に関しまして、済みません、時間がありませんので、最後ですが、今現在は大変、制度ができましたけれども活用が少ないということもあり、これをもっと拡充することが必要かと思っております。

 住宅確保要配慮者円滑入居住宅として登録されている住宅数がまだまだ少なくなっているのではないか、この点に関しまして大臣の見解をお伺いしたいとともに、制度が十分機能するために登録の促進が必要だと考えております。この点に関しまして、大臣に取組についてお答えいただければと思います。

赤羽国務大臣 今おっしゃったように、登録戸数につきまして、目標は二〇二〇年度末まで十七万五千戸の登録を目標としておりますが、現時点では審査中を含め六万二千戸弱という状況でございます。

 こうした理由は、一つは制度の周知の徹底不足、もう一つは、賃貸人における登録の手間ですとか手数料等の負担がある。

 こうした課題を解決する必要があるということで、国交省としまして、まず、地方公共団体で登録手数料を徴収している団体がございますので、手数料の無料化や減免を要請しているところでございます。また、二つ目には、登録に係る申請書の簡便化といったものをしっかり進めておるところでございます。また、例えば業者による一括登録ですとか効率的な登録ができるような申請システムへの改修も行って、その成果や地方公共団体等の先進的な取組を広く横に周知をしているところでございます。

 また同時に、入居の橋渡しや見守りの提供等を行うマッチングの活動をしている居住支援団体への活動費の支援も行わせていただいております。

 具体的には、身寄りのない高齢者が入居していた場合に、亡くなられた後に残された物品、残置物の処理というのが、結構これが時間と費用がかかるという御指摘もございまして、こうした残置物についての実務的な処理方法についても、今、法務省や専門家の御協力をいただいて検討も開始したところでございます。

 こうした制度をしっかり活用できて、登録促進に向けた一層の取組をしっかりと進めていきたい、こう決意をしております。

小宮山委員 昨年、国民民主党は、家賃補助を参議院選挙の公約に入れました。これは、年収五百万円以下の世帯に月一万円の補助を出すというものであります。

 日本は、生活保護に至るまでに、家賃の補助、そういった支援というものは、本当にプログラムが少な過ぎます。この点の実現を目指していくことをお伝えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

土井委員長 次に、古川元久君。

古川(元)委員 おはようございます。国民民主党の古川元久です。

 まずは、私も最初に、コロナでお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、今なおコロナと闘っておられる患者の皆様方の一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。そして、こうしたコロナと闘っている皆さん方をサポートしていただいている医療従事者の皆様方に心から敬意と感謝を表しますとともに、こういう状況の中で私たちの暮らしを支えていただいている多くの皆様方に、改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 さて、きょうは最初に、前回もちょっと聞いたんですけれども、災害発生時への備えについて伺いたいと思います。

 けさのNHKなんかでも、梅雨の時期になってきて、何か台風もことしの第一号が発生したというようなのもあります。この梅雨の時期、集中豪雨とかで大きな災害が起きて、いつ避難をしなきゃいけないという状況になるかもしれない、そういう避難所の対応は大丈夫なのか、そういう報道がありました。

 それについては、前回聞いたときに、政府は、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」という事務連絡を四月一日、七日、二十八日に発出しておられるようなんですけれども、これに対して、各地域において具体的にどこまでどういう対応が進んでいるか、そういう状況を政府は把握をしているんでしょうか。

小平政府参考人 お答えいたします。

 今先生御指摘ありましたように、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、四月一日と七日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえまして、可能な限り多くの避難所を開設すること、ホテルや旅館の活用等を検討すること、友人、知人宅等への避難の検討を行うこと、避難所内の換気や十分なスペースの確保を行うこと、保健所、医療機関等と連携した発生者、感染者への対応を行うことなど、災害発生時の留意事項について、関係省庁と連名で都道府県宛てに通知をしてございます。

 また、二十八日につきましては、避難所としてのホテルや旅館の活用等の検討を促進するために、厚労省、観光庁から宿泊団体に対しまして、受入れ可能なホテル、旅館等のリストを作成していただくためのお願い、関係省庁を含めまして、都道府県に対して、こういった宿泊団体と連携して必要な対応をとることということを通知してございます。

 さらに、自治体の状況でございますけれども、四月の中旬に幾つかの箇所で大雨が降ってございます。例えば、四月十三日に千葉県で、十八日に神奈川県、栃木県で大雨が降ってございまして、避難所が開設されております。その状況についてお聞きをしたところ、災害の発生に備えまして、マスク、消毒液等の準備や保健師と連絡できる体制の構築などがされていると承知してございます。

 また、我々内閣府と消防庁と共同でございますけれども、近年災害を経験した幾つかの自治体に関しまして、準備状況について聞き取りを行ってございます。ホテル、旅館等の活用等について準備を進めているほか、親戚や友人の家等への避難についての広報などの取組が行われていると承知してございます。

 内閣府といたしましても、こうした通知の周知や必要な準備の徹底が極めて重要であると認識してございます。今後も、関係省庁と連携して、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に必要な事項について、自治体の意見を伺いながら、より具体的な助言等を行うことを通じ、自治体の取組が進むよう更に支援してまいりたいと思ってございます。

古川(元)委員 今の話だと、把握しているのは実際に災害があったところがどう対応したかという事後的な話ですし、あと、最近大規模な被害があったところは当然やはり警戒するから、むしろちゃんと確認しなきゃいけないのは、ここのところ災害が起きていない、そういうようなところが本当に、今、どこで起きてもおかしくないわけですから、そこにちゃんと対応ができているのか、やはりそこはしっかり、言うだけじゃなくて、やられているかというところを確認していかないと。

 それこそ、先日来から問題になっている、PCR検査を保健所でやるかやらないかの、いや、厚労省の方は言ったつもりだけれども、全然現場では違う対応がされていたなんというようになったら、誤解していたんです、現場が悪いですみたいな話では、これは極めて問題ですから、ちゃんとやはりそこは、そういう場所じゃなくて、むしろ、ここのところ災害が起きていないような場所でも、きちんと今の状況の中で準備ができているかどうかというものをしっかり把握する、そういうことをしていただきたい。言うだけじゃなくて、ちゃんと言っていることが現場で行われているか、ぜひその確認をしていただきたいと思います。

 その上で、もう一つ具体的に。

 先月二十七日に京都大学の防災研究所が調査報告書を発表していまして、新型コロナウイルス対応をしている感染症指定医療機関が、大体、計画規模の洪水、百年から二百年に一度の洪水だと約四分の一、千年に一度の想定最大規模の洪水だと約三分の一の医療機関で浸水が想定される、ですから、今から、その場合にどうするのか、新型コロナウイルスの患者さんたちが入院している中で、そういう災害に遭ったらどうするんだ、やはりちゃんとそういう対応をしておくことが必要ですという警鐘を鳴らしているんですね。

 これは病院の話ですけれども、要はこれは、河川とか気象情報をいかに迅速にかつきめ細かく住民に、特にこうしたところはやはりハザード地区に立地しているというわけですから、そういうところに立地するさまざまな施設に提供するかということじゃないかと思います。

 これは去年の十九号台風のときでも課題として取り上げられて、河川の氾濫危険情報や氾濫発生情報の発信、伝達が十分でなかった、こういうふうに検証されたはずだと思います。

 こうしたことも踏まえて、ことしもまた豪雨とか台風が襲ってきたらどのように情報発信をすることになるか、その準備、備えはどうなっているのか、お答えいただけますでしょうか。

五道政府参考人 お答え申し上げます。

 令和元年東日本台風においては、河川の水位等の情報が閲覧できる国土交通省「川の防災情報」サイトがアクセス集中によりつながりにくくなるとともに、氾濫発生情報など一部の洪水予報が発表できない事例や、エリアの住民にプッシュ型で水位等の情報を伝える緊急速報メールの一部が配信されないといった事態が生じたところでございます。

 これを受け、国土交通省では、河川・気象情報の改善に関する検証チームを設置して、マスコミ等の報道関係者の助言もいただき、情報発信や伝達などの課題について検証し、去る三月末に改善策を取りまとめたところでございます。

 具体的には、「川の防災情報」サイトについては、通信回線やサーバーの増強やアクセス集中時における負荷の分散や軽減などのシステム改良を実施したところでございます。

 次に、氾濫発生情報等の洪水予報については、河川の状況把握のための水位計、河川監視カメラの増設や、洪水予報業務に対応する担当者の増強など、より確実に情報を収集し発信する体制を確立することとしているところでございます。

 また、住民向けの緊急速報メールについても、迅速、確実な配信のため、職員による作業の一部をシステム化する、またメールの文章をわかりやすく簡潔に見直すなどの改善を図ることとしておるところでございます。

 これらの着実な実行によって、国土交通省から住民や企業への情報提供の改善を図ってまいりたいと考えております。

古川(元)委員 やはり、しっかりやっていただきたいと思います。

 大臣、ちょっとこれは通告していないんですけれども、やはり災害はいつ起きるかわからない、それは洪水もそうですけれども、最近地震も多いですから、それこそ首都直下地震だとか東南海トラフ地震とか、そういう大規模な地震が起きるかもわからない。そのときに、安心して、そして安全にどう避難をしていくのか。やはり具体的に、細かい避難方法や、あるいは避難場所をどうするのか。

 避難場所の対応を、例えば、今の避難場所にするんだったら、全部段ボールで仕切りを、そういう段ボールを準備しておかなきゃいけない。また、ホテルとか旅館も利用するというんだったら、じゃ、ホテルや旅館へ行く足はどうするのか。例えば、そこはバスだって動いていないんですから、普通の従来の避難所に来てもらったらそこからバスで旅館とかホテルへ移動させますとか、やはりかなりきめ細かく、この今の状況の中で、具体的な感染の防止をしながら、安心して避難、災害から逃れるようなプロセスや手順、そういうものをしっかりとそれぞれの自治体、地域で決めて、そして、それをちゃんと周知するところまでやっているかどうかということは、やはり国民を守る国の役割、政府の役割として必要なことじゃないかと思うんです。

 もし、この状況の中で、避難所で混乱が起きたりあるいはクラスターでも起きて、これは想定外と言えないと思います。もうみんながそういうことが起きるんじゃないかと心配しているんですから。

 そういう状況の中でいうと、実は、今聞いた京大の防災研究所の話、私は最初は、これは、こういう報告書がなされている、これについて政府としてどう受けとめてどう対応するんだ、そういう問いを最初出したんですよ。そうしたら、内閣府の防災担当と国交省と厚労省で、いや、これはうちだ、うちでないといって、もう何時間も何時間も、ちっとも。どこも受けるところがないというので、これだと答弁できませんというふうだから、仕方ないから、じゃ、こういう形で、国交委員会だから水局長が答弁しろといって、そういうふうに指示を出したら、そうしたら、何か最初と質問の趣旨が違うんじゃないですかと聞いてきたみたいですけれども、どこも受け取らないから、じゃ、国交委員会で局長が答弁できるようにという形で、こういう形で私は聞いたんですけれども。

 これは答弁をどこで書くかという話ですけれども。こういういろいろな役所にかかわる話について、どこが責任を持つのか、そういうような状況がはっきりわかっていないと、じゃ、誰がそういうことが起きたときにちゃんと事前に対応していたんですか、準備していたんですか、それを問われることになると思うんですね。

 これはやはり、国交大臣の前に内閣の閣僚の一人として、やはり政府として、いろいろなあらゆる状況に対して、いや、それはあそこの役所だどうだじゃなくて、とにかく一体としてこのコロナの状況の中でも災害に対応できる状況をつくっていく。そういうために、やはりこれは、大臣、閣議の中でもそういうことを発言していただきたいと思いますが、いかがですか、どう思われますか。

赤羽国務大臣 所管の仕切りについては、古川先生も役人出身だから、そうしたことがDNA的にややある傾向だと思いますので、そうしたことは、危機管理というのは政治家の責任だと思いますから、今御指摘のように、しっかり政治家の中で、誰が仕切るというよりも、政府全体として危機管理体制がつくれるようにするということが大事だというふうに思っております。

 加えて、これまでの気候変動によって激甚化、頻発化している災害については、さっき、水局は水局の専門部会とかをやっていますけれども、これも、役所の中でもそれぞれ縦割りがありますので、それを横断的に、大臣プロジェクトとして、この六月までをめどにということで、抜本的な防災・減災対策というものを今着実に進めておりますので、そうしたことをしながら、また、新たな感染症のこれだけの拡大というのは当時は想定をしておりませんでしたので、今回の事案をしっかり受けながら、内閣府防災としっかりと連携をとって、政府としてしっかりとした危機管理の対応ができるように、それは閣僚の責任としてしっかりと進めていきたいと思っております。

古川(元)委員 ぜひ本当にお願いしたいと思います。

 こういう答弁をどこが書くかというのは、これを押しつけ合われるのは、私がかかわっていたときもあったから、よくある話なんですけれども、結局、私が聞いたのは、いや、どこが答弁してもいいから、ちゃんと政府として、この報告書をどう受けとめている、どう対応するのか、それを答えてくれと。どこも決められない、だから、もうこちらが、仕方ないから、じゃ、ここがこういう形で答えろというふうにしたんですよね。

 これは、国会の議論だからこれでいいですよ。でも、もし実際に災害が起きたときに、現場で困っているときに、これはどこが対応しているのか、いや、それはあっちです、こっちですなんというのでは、これは国民からしたら、一体どうなっているんだ、政府はということになるんだと思います。

 ぜひそこは、本当に、こうやってしゃべっている間に地震が起きたっておかしくないんですから、そこは早急に、この状況の中で対応できる、そういう環境を政府一体となってつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。

 次に、観光産業の今後についてちょっとお伺いしたいと思います。

 先ほど小宮山委員のお話でもありましたように、私は、コロナの影響が極めて、あらゆる産業が影響を受けていますけれども、その中でも特に大きな影響を、地域、経済も含め受けているのは、やはり観光産業じゃないかなと思うんです。

 緊急事態宣言の解除に向けて、その後、新しい生活様式だというので、政府の方は業態ごとに事業活動再開のガイドラインを示すというふうにされていらっしゃるんですが、これは、私がいろいろ聞くと、ある業種のところは、役所から、どういう形でとか、そういう話も相談を受けているようなところもあれば、全く相談も受けていない、一体どういうガイドラインが出てくるかわからないとか、そういうことを言うような人たちもいます。

 一体今政府でどれくらいの、業態も、例えばテーマパークなんかといっても、東京ディズニーランドだとかUSJとかレゴランドのような大きなのもあれば、小さなテーマパーク、遊園地みたいなのもあるし、どれくらい細かく、また、温泉なんかでも、きのうもちょっと聞いたら、ホテルの中の温泉とそうじゃない温泉だとまたこれも所管が違うからというので、じゃ、一体どこら辺まで、プールだって、これから夏の時期になったら、大きなプール、そういうプールはどうするんだ、あるいはホテルに附属しているプールなんかはどうなんだと。

 どの辺まで細かく分けて、そして、どういうプロセスで、先日、総理が緊急事態宣言を延長したときの話だと二週間ぐらい後にはガイドラインを示すというから、来週ぐらいに出てくるような感じもするんですけれども、いつまでに決めることになっているのか、この辺について教えていただけますか。

安居政府参考人 お答えを申し上げます。

 業種ごとのガイドラインの作成につきましては、五月四日の専門家会議の「分析・提言」にございます、業種ごとの感染予防ガイドラインに関する留意点を通じまして、基本的な考え方や留意点を示しまして、業界団体等に作成をお願いしているところでございます。

 なお、留意点につきましては、人との接触回避のための対人距離の確保、入場者数の整理、手指消毒設備の設置、マスクの着用などを例示しているところでございます。

 関係省庁から百を超える業界団体等に通知しているところでございまして、業界団体におきましては、こうした基本的な考え方等を踏まえまして、専門家の監修も受けながら、これまでの経験や知見を生かしつつ、それぞれの事業の態様に合った感染防止のガイドラインを作成しているところでございます。

 また、政府といたしましても、業界団体等の求めに応じまして専門家を紹介したり、専門家の知見を踏まえながら必要な情報提供や助言を行っているところでございます。

 なお、内閣官房から各省庁に対しましては、五月十四日までの作成が望ましい旨連絡しているところでございます。御指摘のテーマパーク等のガイドラインにつきましては、それぞれの業界団体等によって対応されているものと認識しております。

 内閣官房といたしましては、各業界団体でのガイドラインの作成が円滑に進むよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。

古川(元)委員 ガイドライン、いわばざくっとした形でやるのか、さっきちょっと聞きましたけれども、かなり細かくガイドラインを出すのか。例えば、じゃ、温泉なら温泉とか、さっき言ったプールとか、こういうのは規模とか何かかなり細かくやるのか、あるいは、例えばそういうプールという全体的な大きなガイドラインを決めて、またそれに別個、その施設の規模とかそういうものに応じて、細かいのはそれぞれ現場でやってくださいみたいにするのか。その辺のガイドラインの具体性とか細かさというのは、具体的にはどれくらいのことを考えているんですか。

安居政府参考人 お答えを申し上げます。

 まず、御指摘の業界につきましては現在調整中でございますけれども、例えばテーマパークにつきましては、東日本遊園地協会、西日本遊園地協会でございます。また、温泉につきましては全国公衆浴場生活衛生同業組合、またプール等につきましてはスポーツ庁というカテゴリーで現在調整中でございます。

 それと、ガイドラインの中身についてでございますけれども、特に内閣官房サイドからこういう様式でこれをつくれという具体的な細かい指示はしておりませんけれども、専門家会議で挙げております項目を留意点の参考にしてくれということでお願いしております。

 専門家会議におきましては、例えば、リスク評価とリスクに応じた対応ですとか、業種に共通する留意点といたしましては、先ほど申し上げた入場者の整理、入り口での手指消毒、マスクの着用、施設の換気などを挙げております。

 また、同じく留意点といたしまして、症状のある方の入場制限、感染対策の例ですとか、トイレ、休憩スペースのあり方、ごみの廃棄の仕方、清掃、消毒の仕方等々を留意点として例示させていただいております。

古川(元)委員 ぜひそこはよく、関係の団体というか、やはり現場でやっている人たちの意見も聞きながら決めていただきたいと思うんです。

 先ほど申し上げましたけれども、そうやっていろいろ問合せを受けているような業界もあるようですけれども、全くそういうのを受けていないようなところもあるようですよ。例えば、いろいろなエンタメ関係のところで、じゃ、どういう状況だったら公演をやっていいのかみたいな。宝塚だとか歌舞伎座だとか、そういうところも、ちょっと私も関係の人に聞いてみると、いや、何にも相談を受けていないから一体どうなるんだろうというような、そんなことも、きのうあたりでもお話がありました。

 やはり、ちゃんとそういうところを、しかも、ガイドラインが決まっても、例えば、そのガイドラインによっては、これでやってくださいといって、それで営業しても、営業すればするだけどんどん赤が出るようになったら、はっきり言って、それは営業しない方がいいという話になってしまうわけであって。やはり、そこの恐らく経済的な、営業する以上は従業員を雇っていける、そういうちゃんと利益も出るような形の中で、かつ感染防止のあり方、相当そこは丁寧にすり合わせをしていかないと、ガイドラインをやりました、皆さん、それに従って経済活動を再開してくださいといっても、絵に描いた餅みたいになりかねませんから、そこはしっかり丁寧にやっていただきたい。

 そこは本当に、もう一回各省庁に、関係のところにちゃんと聞いているか、あるいは、いろいろな問合せとか、こういうことをというふうになったらむしろ声を上げてくださいと。政府の方からそういうふうに、問い合わせください、声を上げてくださいという、それくらいにやっていただくということをお願いをしたいというふうに思います。

 次に、これもさっきの小宮山委員も少し触れられたんですけれども、この新型コロナウイルスで一番影響を受けている観光業、特にその一つとして、やはり宿泊業なんかは倒産件数が一番多いわけですよね。

 私も泊まったことがあるんですけれども、森鴎外ゆかりの宿である上野の水月ホテル鴎外荘も今月末で閉館になる。だから、倒産しなくても、もうこういう状況だから廃業する、そういうようなところもかなりあるんじゃないかと思います。

 そういった意味では、この新型コロナウイルスの影響で閉じてしまうような宿泊業、そういうような実態はもっと多いんじゃないかなと思います。

 しかも、きのう全国知事会が、緊急事態宣言が解除されても当分は都道府県を越える移動の自粛を続けてほしいというお話もありました。実際に、やはりそうしないと感染のまた再流行というものを生んでしまうんじゃないかと思いますから、そういうのが続くんじゃないかと思いますし、また、海外もとてもまだそんなに簡単に開けるような状況じゃない。そうやって考えると、かなりやはり観光業界は長期にわたって現在のようなほとんど需要がないという状況が続くんじゃないかと。

 そうやって考えますと、これは、観光立国を目指す我が国として、こうした影響を受ける宿泊業を始めとする観光産業、先ほど小宮山委員のお話があったように、要は、状況が普通に戻る前に、供給のところが続けられない、事業をやめてしまうというところが続出してしまうんじゃないか。

 ですから、やはり観光産業の事業継続と、そしてまた、観光産業は結構地域の雇用を担っているところが多いんです。ですから、雇用を維持していく。やはりそのための仕組みを、例えば、大臣も御存じだと思いますけれども、アメリカのPPP、ちゃんと人を雇う前提で、その事業にかかわるいろいろな費用をどんとまさに給付する、そういう仕組みがあるわけなんですけれども、そういうような、従業員の雇用継続を条件とした、それは一部は融資もあってもいいと思いますけれども、融資も含めた給付金制度の創設など、先ほど田端長官から、業種横断的な、今やっているいろいろな支援策の紹介がありましたけれども、観光業について、業種横断的な支援に上乗せする形でそういう給付金制度のようなものを創設する、それくらいのことを考えて、やはり観光立国として、観光で人が来てもらったときに、コロナが収束したときにちゃんと受け入れられる状況を維持していくということが必要じゃないかと思いますが、大臣、いかがお考えになりますか。

赤羽国務大臣 新型コロナウイルスの感染の拡大また長期化の中で、観光関連産業で倒産ですとか廃業をできるだけ少なくしなければいけない、それはもう私どもの責務だというふうにも思っております。

 そうした中で、今回、一貫して、先ほど観光長官からも御答弁させていただいたように、我々、観光業の支援策というのは、さまざま、地方の運輸局を窓口にして業界の皆さんからヒアリングをし、そして三本の支援策の柱を決めまして、一つ目は早期の収束を目指す、これはまさにこの五月三十一日までの緊急宣言の延長の中で決着をつけるべくしっかりと頑張っていきたい、また御協力もいただいているところでございます。

 二つ目は、この間できるだけ事業を継続するということで、資金繰りの支援と、また雇用の確保のための支援ということで、これは直接国交省の所管ではないものの、政府の一環として、雇用調整助成金の要件も緩和し、これは皆様方の御意見もいただき、業界からも強い意見がありました、額の大幅な増加ということも間もなく見通せるように、声も伝えているところでございます。

 また、雇用調整助成金については、なかなか手続が難しいというような話もございましたので、先ほどお話がありましたが、観光庁からわかりやすい動画をつくらせていただいて、全国の観光業界の皆様にもそれを回させていただいて、一件でも多く申請をしていただこうということをさせていただいているところでございます。

 資金繰りにつきましても、当初は大変混んでいてなかなか実行されなかったという話もございましたが、私の聞いている範囲でも、先月の中旬ぐらいから実行され始めている、無利子無担保保証も回り始めているのではないかというふうなことでございます。

 そして、この三つ目の柱というのは、状況が落ちつき次第ということで、補正予算に、ゴー・トゥー・トラベル、これは観光関連産業に特化した支援策ということで掲げているところでございまして、これはできるだけ早く、観光業のお客様、それぞれの顧客の皆様からも、なるべく予約、購入だけでもして、その業界また地域に資金が回るような応援をしたいというようなお声もいただいておりますので、この制度が早く、早期にその事業効果が発現するような仕組みをつくっていかなければいけないということで、そうした検討も進めているところでございます。

 そうした中で、長期化しないように頑張っているわけでありますが、これからの状況を見ながら、できることは政府の中で検討して、適時適切な対応をしていかなければいけない、こう考えております。

古川(元)委員 そのゴー・トゥー・キャンペーンが一体いつ本当にできるのかという、全く見通せないような状況なんですね。だから、そこまで何とか維持するということをどうするのか。

 私は、日本の観光産業というのは、短期的には本当に今厳しい状況ですけれども、やはり長期的には物すごく潜在力があると思います。だから、そういった意味でも、その基盤となるところを、それこそ先ほどの森鴎外ゆかりの鴎外荘じゃないですけれども、こういうところが閉じてしまうということは、やはり後々大きな損失になってしまいますから、そこのところは特段の配慮をするということをぜひ国交省として考えていただきたいということをお願いしたいと思います。

 その上で、これも先ほど小宮山委員もお話もちょっとあったんですが、この間、特に観光立国を目指すというのは、訪日外国人旅行者をふやすという、そこに相当なウエートを置いていて、確かにここは、今、日本の中が人口が減少していく、そういう中ではやはり非常に魅力的なんですけれども、しかし、今回明らかになったのは、余りに過度にインバウンドに頼るということは、もしこういうことが起きると、一気に冷え込んで、本当に事業も継続できなくなる、そういうリスクも高いということもわかったんだと思うんですね。

 ですから、さまざまな要因を考えますと、インバウンドに余りにもウエートを置き過ぎた観光立国ビジョンじゃなくて、もう少し、国内での観光がもっとふえるようなバランス。それは、例えば休暇をとりやすい状況にするとか、それこそ私は、学校を全部オンライン、オンディマンドで授業を受けられる状況になんかしたら、学校を休んで、親と一緒にいつでもバケーションをとって旅行へ行けるような状況ができると思いますから、さまざまな、もう少し国内の中での観光需要を喚起するという形に、やはりこの機会に。

 訪日外国人旅行者を、ことし四千万、二〇三〇年に六千万という、そういういわば加速度的にインバウンドをふやしてそこで観光産業を盛り上げようというんじゃなくて、オーバーツーリズムという問題もいろいろ出てきていました、ですから、そういった意味で、徐々にそちらはむしろスピードをダウンしながら、しっかり着実にふやしていきながら、観光産業の基盤の、ここで事業をしている人や仕事をしている人たちの暮らしは、やはり最低限のところは国内のそういう観光で守れるような、そういう新たな観光ビジョンをこの機会につくるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

赤羽国務大臣 古川委員のおっしゃっていることはよく理解できますが、私たちの認識は、観光立国を進めてきました、インバウンドも一生懸命やって、現実には、自公政権になって七年、八年の間に、当時八百数十万が三千百万を超えたというところでありますが、観光消費額全体から見ますと、インバウンドというのは二割足らずでありまして、約八割は日本人の国内旅行の振興でございます。そうした意味で、インバウンドに頼った観光立国というのは、ちょっといささか事実とは異なるというふうに思っております。

 ただ、インバウンドというのは世界的に著しい成長分野であって、それを取り込んでいくということは否定はされていませんし、そうしたことは正しいものだというふうに思っております。

 私たちが思っているのは、まず国内旅行をしっかり回復させるという意味で、ゴー・トゥー・トラベルは、もうほとんど全て、これはインバウンドということよりも国内旅行を想定しているものでございますし、全体のパッケージの三割は地域地域のお土産物屋さんとか飲食業とか交通機関に使えるというような仕組みもつくろうとしているということも、そうした思いの中でございます。

 他方、じゃ、インバウンドはそのままペースダウンでいいのかというと、私はそうは思っていなくて、こうしたインバウンドがすぐには回復しないと思われる期間にやらなければいけないこと、この急速な拡大の中で、オーバーツーリズムの問題もございますし、多くの外国人の旅行客の受入れ環境がまだまだ、改善するべきだという意見もいただいております、WiFiを始め外国語の対応をする施設ですとか洋式トイレとか、これはバリアフリーなんかも含めてでありますが。そうした、今だからこそやらなければいけないことということで、補正予算にも計上させていただいておるところでございますので、そうしたこともしっかりしながら。

 また、昨年のワールドカップのときに長期の滞在をされた方がたくさんいらっしゃいまして、そうした効果というのは、経済的な効果だけではなくて、観光の本来の効果も随分発現して、やはり、近隣の方たちの短期の滞在だけではなくて、インバウンドについても質的な変化を求めていかなければいけないというのも大きな課題だというふうに思っております。

 そうした意味で、観光関連産業というのは経済的にもまた文化的にも大変重要な産業と位置づけて、また、中長期的なスパンで、しっかりと地に足をつけながら、しっかりとした産業として育っていくように着実な観光政策を打っていくこと、こう考えているところでございます。

古川(元)委員 インバウンドの割合がマクロで見ればそんなに大したことはないというのは確かにそのとおりなんですが、ただ、ミクロ的に見ると、インバウンドに特化したようなホテルとか、結構そういうところもたくさんあって。

 観光業というのは、結構やはり中小零細が多いんですよ。だから、そういうことになると、やはりそこのマクロのところだけ見て、いや大したことないねと言うんじゃなくて、ミクロまで見て、そういうところの経営のあり方も、ほとんど要するにインバウンドの中国人の旅行客しか受けていなかったところはもう、私の地元の愛知県でも、そういうところで倒れたホテルなんかもあります。

 そういうことを考えると、そこはマクロだけじゃなくて、ミクロのところのそういう観光業のあり方、やはりそういうものに、リスクに備えた経営をやっていく必要があるんですよと。それも、ビジョンの中で、とにかく国がインバウンドをやれやれ、ふやせとなると、それに乗っかっちゃって、やってみたら大変になっちゃったという人も今たくさんいるわけですから、やはりそこはよく見ていただいて、ビジョンというものを考えていただきたいと思います。

 時間がなくなってきました。最後にちょっと、大事な話でありますが、航空産業の今後についてです。

 私は、これは今後の航空需要、特に国際線は、今後ともかなり長い期間にわたってほとんど需要がないような、そういう状況が続くんじゃないかと。また、再開されても、それこそ、今やG7やG20さえもテレビで会議が行われるようになった。多分、ビジネスなんかは慣行も大きく変わってきてしまって、もうそんな、わざわざ高いビジネスの料金を払って行って、数時間の会議のためにというのは、やはり一気にこれは減ってくるんじゃないか、ビジネス慣行も。そうなってくると、これは相当長期にわたって航空需要が減っていくんじゃないか。そうなると、これはコロナが収束しても、航空会社の経営というのは極めて厳しい状況に置かれることになるというふうにやはり想定されるんじゃないかと。

 国家の安全保障の観点から考えても、やはりナショナルフラッグの航空会社が存続するということは極めて重要だと思います。それこそ、何かあったとき、この前、ANAが武漢に飛んでいった邦人救出のときなんかは、やはりこれは日本の航空会社がないと、ほかの外国に頼んでは保証もありません。やはりそういうことを考えると、どうこのナショナルフラッグの航空会社を維持をするのかということ。

 私は、政権のときに、JALの再生のところに担当副大臣、大臣として、企業再生支援機構で面倒を見るところから最後の出口のところまでやりました。あそこの状況までいってしまうと、ああいう形で再建するとなると、本当に大変な、いろいろなところに負担やあるいは痛みがあるんですね。私はあのとき思いましたけれども、もっと早い段階で何とかできなかったのか、そうすればあんなに、それこそ株式を全部国が取り上げるとか、あるいはOBの年金も三割カットするとか、あんな法的整理なんかしなくても済んだんじゃないかと思います。

 そういうことを考えると、やはり早目早目に今後のことを考えて、どうナショナルフラッグの航空会社を維持していくのか。そういった意味では、今も、先日、広田委員の質問で航空会社に対する支援策をやっているというふうに言われましたが、更に現在の支援策に加えて一層の支援策を講じると同時に、やはり今後も維持するためには、どういう形で国が日本の航空会社をサポートしていくのか、そういうことも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

赤羽国務大臣 まず、古川委員がかつてJALの再生に大変な御苦労をいただいたことに感謝申し上げたいと思いますし、今のお話、ありがたく拝聴させていただきました。ああしたことを繰り返さないというのは重い言葉だと受けとめております。

 今、全日空に対しましてもJALに対しましても、着陸料の支払いの猶予、また日本政策投資銀行の危機対応の融資等々をやっておりますが、この状況の推移を見ながら、しっかりと両会社との話合いもしながら、これもこの前の答弁と一緒ですけれども、適時適切な、できる範囲のことを精いっぱいやってナショナルフラッグはしっかり維持をする、また、離島も多いものですから、生活の足となっている、そういったところもしっかり配慮しながら対応していきたい、こう思っております。

古川(元)委員 ぜひよろしくお願いいたします。

 質問を終わります。ありがとうございました。

土井委員長 次に、矢上雅義君。

矢上委員 立国社の矢上雅義です。

 本日、質疑に入る前に、コロナ感染症でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、療養中の皆様にもお見舞いの言葉を申し上げます。

 それでは、早速質問に入らせていただきますけれども、先ほど以来、小宮山議員また古川議員から各論にわたるまで詳細に質問がございました、運輸関係でございます。

 一通り、地域の運輸関係者から声を拾い上げてまいりましたので、まず、その状況について読み上げさせていただきます。

 今般の新型コロナウイルス感染症については、全国に緊急事態宣言を発令するに至り、今や、経済活動のみならず、国民生活にまで深刻な影響を及ぼしております。その中でも、全国の公共交通機関には、社会インフラとしての事業継続責任が求められる一方、外出自粛の要請から、この数カ月間、利用者が激減し、各事業者の経営も壊滅的な状況です。

 特に地域路線バスにおいては、地方自治体の運行補助金により何とか運行を維持してきましたが、現下の状況では、貸切りバスや高速バスなどの黒字事業からの損失補填も見込めず、経営が厳しい状況に陥っています。このままでは、路線維持どころか、事業存続もままなりません。

 また、地方のタクシー事業者や第三セクター方式の地域鉄道も同様でございます。

 さらに、広域的な都市間輸送におきましても、大型連休中のJR各社の新幹線の利用状況が前年に比べ五%前後と低下していること、航空や高速バスでも大幅な減便が行われ、まさに空気を運んでいる状況であり、公共交通崩壊の危機に直面しております。

 さらに、五月四日、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ政府が提示された新しい生活様式による社会の変容次第では、新型コロナの収束後も利用者数が回復しないことも想定されます。

 一方で、鉄道を始めとして事業用資産を多く抱える交通事業者にとりましては、固定費の負担が相当に大きく、企業規模にかかわらず、資金繰りにも苦慮しております。これらに対して適切な手当てを講じていかなければ、公共交通機関の持つ社会的使命を持続的に果たしていけない状況に陥りかねません。

 第一次補正予算による緊急経済対策で中小企業を対象に固定資産税などの減免が行われることになりましたが、公共交通機関の公益性を考えると、企業規模の大小に関係なく税制上の支援策を講じていくべきです。新型コロナの収束後に公共交通の崩壊を招かないためにも、窮状に苦しむ各事業者に対して手厚い支援を強く望みます。

 これが地域から寄せられた声でございます。

 そこで、公共交通の崩壊の危機に立ち向かうために、今後どのような方策などを講じていく考えか、また、固定資産税や都市計画税の減免措置の交通事業者全体への適用を企業規模の大小に関係なく拡大していくべきと考えますが、国土交通大臣の考えをお伺いいたします。

赤羽国務大臣 公共交通機関の皆様におかれましては、先ほど答弁もさせていただきましたが、こうした事態の中においても、大変大きな使命と責任を持って従事していただいていることに本当に心から感謝を申し上げたいと思います。

 ただ、他方で、公共交通機関というのは、人口減少、過疎化が進んでいるところで、本当にその維持をするのも平素から大変な状況だということで、今般も、先ほど申し上げました法改正についても議論をしていただいた、審議をしていただいたわけでございます。

 この大変な大きな使命だけれども、それを支えなければいけないということで、何が効果的なのかということで、さまざま、今まで、先ほど航空会社につきましては着陸料の支払い猶予等々ですとか、タクシー事業者に対しては特例の新しいビジネスサポートですとか、そうしたことを認めているところでございますし、かねてより、バス路線についても大変厳しい話。

 加えて、これまでですと、どうしても中小企業、小規模事業者ということを念頭に置いた支援策がやはり先行していると思いますが、これだけ長期化をする中で、やはり、大手の企業からも、大変な状況だということは、私のところにも随分いろいろな声が届いているところでございます。

 矢上先生、地元の皆さんの声を届けていただいたことに重ねて感謝を申し上げまして、その中で、やはり固定費が大きい公共交通機関について、適時適切な対応を中小企業だけではなくてという、そうした声が現場の声だというふうに受けとめましたので、そうした声を受けて、本当に公共交通機関がだめにならないように、できることは全てやるという覚悟で、鉄道局、自動車局、また航空局の中でしっかり検討して、そうした破綻がないようなことを念頭に置きながら、ちゃんとした対策をとっていこうというふうに決意をいたしたところでございます。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。

矢上委員 毎日、報道で、タクシーとか観光バス会社、特に車両等のリース代や人件費が払えないということで廃業若しくは倒産を選ばれるということで、タクシー運転手、バス運転手の解雇問題が報道されておりますし、また、国鉄から民営化されたJRとか、航空会社におきましてはJAL、ANAというところは、基本的には一つの財閥系というグループではなく、背後に財閥系の銀行等金融機関を抱えておりません。こういう設備投資の大きい会社に至っては、この状況では金融面で下支えする組織がないということから、やはり大企業におきましても、きちんとした税制上の対応を考えていただきたいと思います。

 次に、海外インフラ関連問題について質問いたします。

 安倍政権下におきましては、インバウンド政策と並んで成長戦略の重要な柱として、海外インフラ輸出戦略が採用されており、今現在、進行中でございますけれども、この海外インフラ輸出の意義及び代表的なプロジェクトの実例について、国土交通大臣から御説明いただきたいと思います。

赤羽国務大臣 海外において旺盛なインフラ需要を取り込んで、我が国が持つ技術力を供与し、両国にとってウイン・ウインの形になるという意味では、海外インフラ輸出というのは大変重要だというふうに思っておりますが、他方で、大変、国の制度も違いますし、経済状況も違う中で、いいものを安く提供していくというのは簡単な話ではないというふうに思っております。

 昨年の年末、大みそかにかけて、インドネシアに視察をしたときに、インドネシアのジャカルタの都市高速鉄道南北線の事業、これは地下鉄ですけれども、このことを、大変うまくいきまして、セレモニー、オープニングはしているんですけれども、オープニングのセレモニーもそこでさせていただきました。

 私、インドネシアというのは、前の会社にいたときから何回か出張していたときの印象では、大変、常時大渋滞の国で、極めて、右側にしか回れないという、近くに行くのにも物すごい時間がかかる。同時に、車の社会なものですから、鉄道がなかったので、道を歩いている人がいないという、非常に奇異な光景をすごく印象に持っておりましたが、今回の地下鉄が開通したことによって、大変、渋滞が非常に緩和されているということと同時に、駅周辺を歩く人があらわれていて、新たなまちづくりというものが展開されているということが非常に印象に残りました。

 先方のブディ運輸大臣からも大変な感謝をいただきまして、今後、南北線の延伸の事業ですとか東西線の事業について、日本企業の参入をぜひよろしくお願いしたいといった、そういった評価もいただいたところでございます。

 こうした海外案件というのは、ややもすると価格競争でなかなか苦戦をしているのも数多くありますが、価格だけではなくて、技術力と、加えて人材の育成力、こうしたことが我が国の強みだと思っておりますので、こうしたことをしっかりと発信しながら、自分たちの国のためだけではなくて相手国の経済成長、地域づくりに貢献できるように、しっかりとできることを進めていきたいと思っております。

矢上委員 大臣の御説明のように、それぞれの国におきまして、法制度、税制等、多岐にわたり、そのあたりの法技術的な調整を日本の役所の皆さんと外国の役所の皆さんが調整しなくてはなりませんし、また、先ほど、せっかく外国にプロジェクトを売り込んでも価格競争に陥ったら意味がない、そういうことで、メンテナンスまた当地の人材育成も含めて、パッケージとして質の高いプロジェクトを、きちんとした価格を維持した中で輸出していくということで、大変意義のあるものでございますし、今、インバウンドがかなり落ち込んでおりますので、もう一つの成長戦略であります海外インフラ輸出が更に進捗が進めばと思っております。

 続きまして、このプロジェクトを推進する際に、先ほど言いましたように、いろいろな法技術的な問題、また税制上の問題、建設技術の問題、人がかかわる問題でございます。国土交通省におきまして、このような専門家チーム、いわゆる、それぞれあるでしょうけれども、具体的にどのような組織と連携をとっておられるんでしょうか。

岡西政府参考人 お答え申し上げます。

 日本企業によるインフラシステムの海外展開に当たっては、関係省庁に加え、多様な機関との連携を行っております。

 まずは、国土交通省所管では、平成三十年に成立いたしました海外インフラ展開法に基づき、独立行政法人都市再生機構、UR等の独立行政法人や、NEXCO各社や成田国際空港株式会社などの特殊会社が、専門的なノウハウを活用し、インフラシステムの海外展開に関する制度構築支援、調査事業及び出資等の海外業務を行っております。

 さらに、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるJOINが、インフラプロジェクトに出資し、カントリーリスクなどのリスク面の負担を軽減することにより、日本企業のインフラシステム海外展開を支援しております。

 このほか、他省庁所管では、ODAに関して、独立行政法人国際協力機構、JICAと連携を図っているほか、融資や出資に関しては、株式会社国際協力銀行、JBICと、また、貿易保険に関しては、株式会社日本貿易保険、NEXIとも連携しながら、インフラシステムの海外展開への日本企業の参入を促進しております。

 国土交通省といたしましては、省庁間の垣根を越え、これらの組織や日本企業と連携しつつ、引き続きインフラシステムの海外展開を進めてまいります。

矢上委員 今御説明がありましたけれども、国土交通省関連でも、URとかNEXCOとかJICA、JBICとか、それぞれたくさん機関が出てきます。この海外インフラ輸出で特に先行しております通信事業またエネルギー分野等においても、それぞれの関連の株式会社とか、経済産業省含めた外郭団体等の方々がたくさん出ておられます。

 日本国内外におられます、協力していただく人材の皆様方についてですけれども、今回、この新型肺炎が与える影響ということでちょっとお聞きしたいんですけれども、新型肺炎が世界的なパンデミック宣言が出されましてから、海外でプロジェクトに従事する関係者に対する帰国促進対策をどのように実施してこられたのか。特に、帰国したくても帰国できない在外邦人の数を把握した上で、またチャーター機の手配とか各種経済支援をどのように行っておられるのか、外務省にお伺いいたします。

大隅政府参考人 お答えいたします。

 邦人保護につきましては、外務省にとって最も重要な責務の一つと考えております。

 今回、御指摘ございましたけれども、新型コロナ感染症の世界的な広がりにより、世界各地で出国や帰国を希望する邦人が影響を受ける事例も起きてございます。この中には、海外でインフラプロジェクトに従事されているODA事業関係者や民間企業の方々も当然含まれると承知しております。

 外務省といたしましては、茂木大臣の指揮のもと、領事局、各地域局、さらに関係する在外公館が一体となり、出国や帰国を希望するもできない方々全員が早急に帰国できるように取り組んでまいっているところでございます。

 具体的には、各国の在外公館を通じ、国際線の運航停止等により出国を希望するもできない邦人の方々の出国に向けて、チャーター機の他国との共同利用や、現地政府、航空会社への働きかけ、調整、空港への移動の支援等、さまざまな支援を行ってきています。

 これらの支援により、これまで、臨時商用便や民間チャーター機の運航等が実現し、各国から約九千名近くの邦人が出国又は帰国しております。引き続き出国を希望されている方々は約三百名となっております。

 今後とも、外務省としては、出国を希望する邦人の方々への支援のため、現地当局への働きかけを行うとともに、国ごとにどういった出国手段が最もふさわしいか、また、邦人の方々がどのような希望をされているかを踏まえて、邦人の帰国手段の確保に向けて、丁寧にかつしっかりと対応してまいりたいと存じます。

矢上委員 残る三百人ということですけれども、だんだん、チャーター便を派遣して帰国支援を進めていくに従って、小さい国とか国同士が離れているとか、チャーター便を飛ばすにしても歩留りが悪くてなかなか先に進まないような事例がふえてくると思っておりますけれども、現状はいかがでしょうか。

大隅政府参考人 お答えいたします。

 まさしく、おっしゃられたとおりのことで、重要でございますが、先ほど申し上げたとおり、大臣の指揮のもと、我々としても、いろいろと細かいところも含めしっかり丁寧に対応していきたいということで日々取り組んでいるところでございます。

矢上委員 それでは、今の答弁のように、外務大臣のリーダーシップのもと頑張っていただきたいと思います。

 次に、在外邦人の問題に関連してですけれども、今回のコロナ対策の緊急経済対策で特別定額給付金制度ができまして、この支給対象者について在外邦人が含まれるのかという問題点について問いただしたいと思います。

 実は、私の事務所にも、ツイッターとかメールでたくさん御要望が来ております。これは、決して政府・与党の特別定額支給金制度の制度そのものを批判するとか否定するものではございません。あくまでも、在外邦人の皆様方からの御意見で、事実確認等に努めてほしいということでございますので、御容赦いただきたいと思います。

 二枚組で資料を配っております。一枚目が総務省の政府広報版です。二枚目が、現在使われております自民党広報のツイッターの印刷したものですけれども。二枚目の自民党広報のツイッターを見ていただきますと、これは五月二日、更新してあるんですね。最初の二行に「すべての国民は、十万円の生活支援給付金をうけとることができます。詳しくは特設サイトをご確認ください。」ということになっております。この特設サイトというのは、一番目の資料ですね、総務省の政府広報です。上下二段になっております。

 一段目が五月二日まで出されておりました総務省の政府広報で、読んでいただきますと、特別定額給付金、国民一人当たり十万円の支給金が始まりますと。この五月二日という日付は、補正予算が通った四月三十日以降まで政府広報が出ております。それに対しまして、五月三日以降の政府広報では、「日本にお住いの、すべての方へ。お一人につき」と変わっております。

 となりますと、安倍総理がことしの四月十七日に記者会見されましたときに、この困難を乗り切るために全ての国民に一律十万円の現金支給をすると発言されたこととの間にそごが生じてきますので、今回、そのあたりの支給対象者がどのように限定されたのかについてお聞きしたいと思います。

 まず、総務省にお伺いしますが、特別定額給付金の支給対象者に、帰国を望んでも帰国できなかった海外駐在員や留学生を含む、いわゆる在外邦人は含まれるのでしょうか。お伺いいたします。

森政府参考人 お答え申し上げます。

 特別定額給付金は、基準日、これは令和二年四月二十七日でございますけれども、この日において住民基本台帳に記録されている方を給付対象者としております。したがいまして、この基準日において住民票がない在外邦人の方につきましては給付の対象外となるものでございます。

矢上委員 それでは、これに関連して改めてお伺いしますけれども、四月二十七日時点での基準日で住民基本台帳の記載された者と書いてあることについて、事業主体は各市町村ですから、恐らく都道府県を通じて市町村に何らかの連絡が行っておると思いますけれども、この四月二十七日基準に関する各地方自治体への通達がどのような形式でなされたのか、日時等について、記憶があればお答えください。記憶がなければそれで構いません。

森政府参考人 お答えいたします。

 本年四月二十日付で、特別定額給付金事業の実施についてということで、総務大臣から各地方公共団体へ通知をしております。

 この中で、給付対象者といたしまして、基準日、令和二年四月二十七日において住民基本台帳に記録されている者というふうに通知をしたところでございます。

矢上委員 今お答えになったように、四月二十日に、地方自治法二百四十五条の四の国から各地方自治体に対する技術的助言という形で出されておりますけれども、この中で、四月二十日通達では、緊急経済対策が四月二十日に閣議決定されることとなり、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されるとあります。

 ここには、もう一回言いますけれども、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うためという目的が書いてあるんですけれども、以上の目的から考えれば、四月二十七日時点の住民基本台帳に記載されている者という条件は、支給対象者を限定する絶対的な基準ではなく、一日でも早い迅速な支給を実現するための手段にすぎないのではないかとも考えますが、総務省の見解をお伺いいたします。

森政府参考人 お答え申し上げます。

 特別定額給付金は、基準日である令和二年四月二十七日において住民基本台帳に記録されている方を給付対象としているわけでございますが、この基準日につきましては、給付対象者に対しまして、どの市区町村が給付を行うのかを明確にし、二重給付のおそれを排除する、こうした趣旨で設定しているものでございます。

矢上委員 そうなりますと、二重受給を防止するとか迅速性ということでいろいろ出ておりますけれども、先ほど申しましたように、四月二十日の通達は、あくまでも行政同士の通達でありまして、国民に対する政府広報とは違うんですよ。

 四月二十日に補正予算の原案が、閣議決定で、予算案として提出することを決めた。その日に、四月二十日に行政同士の間でやりとりしたのは事実でしょうけれども、五月二日までは、総務省の政府広報では国民一人当たりにつきということでなっていまして、しかも、四月二十七日から三十日、覚えていますでしょう、四月二十七日に本会議で説明されて、三十日に補正予算が成立した、この国会で審議した二十七日から三十日の間も、すっぽり五月二日までの政府広報でカバーされているんですよ。

 政府広報では国民一人当たりにつきと書きながら、行政内部の通達では四月二十七日基準時点で住民票に記載されている国内居住の皆様ということで、ダブルスタンダードなんですよ。この通達の中でダブルスタンダードが起きたことについて、いかがお考えですか。

森政府参考人 お答えいたします。

 先月二十日に閣議決定をされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言のもと、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある、医療現場を始めとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという困難を克服しなければならない、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり十万円の給付を行うこととされておりまして、特別定額給付金は、全国全ての人々への新たな給付金として給付するということとされております。

 そのため、新型インフルエンザ等対策特別措置法及びそれに基づく緊急事態宣言の対象となる日本国内で、感染症の影響が長引き厳しい状況に置かれている中、それぞれ努力しながら生活している方々を対象とすることとしまして、具体的には、基準日において住民基本台帳に記録されている方々を対象としているというものでございまして、これについては首尾一貫をしているところだというふうに考えておるところでございます。

矢上委員 実際、市町村の指揮をとってお金を配る総務省ですから、そういう具体的な支給基準についてこだわられて、正確性を期するというのはよく理解します。ただ、少なくとも国会で法案審議する際に、政府広報と行政間での通達の基準が違っていたということは、私としては指摘しておきたいんです。

 改めて、国民として認められる条件、また、この条件に照らし合わせて、日本国籍を有する在外邦人は国民に該当するのか、ごく当然の考えでございますけれども、法務省にお伺いいたします。

竹内政府参考人 お答えいたします。

 一般に、国民ということでございますが、国籍法で言う日本国民を指すものとして用いられると承知しております。そして、国籍法においては、日本国民は海外に居住していることのみをもって日本国籍を失うことはないとされております。したがって、委員御指摘のようないわゆる在外邦人は、日本国民であると考えられます。

矢上委員 国会も法律を扱うところ、行政も法律を扱うところですから、国民という言葉が、例えば、SNS上、ホームページとかツイッターで受けがいいから使うという話じゃないんですよ、やはり、政党であろうと行政であろうと、国民という言葉を使った以上は、国民という定義に縛られるのが普通ですから、まず二重基準に抵触するのではないかということですね。

 続きまして、また総務省に対する質問ですけれども、住民基本台帳という特別定額給付金の支給基準は総務省の通達で定められていますが、この行政レベルの通達により全ての国民から在外邦人を除外するだけの法的根拠がどこにあるか、伺います。言いかえますと、全ての国民ということで行政が政府広報で発信し、安倍総理も国民と発信されたわけですから、憲法で認められた国民の財産権を行政レベルの通達で制限ないし否定できるのか、総務省にお伺いいたします。

森政府参考人 お答え申し上げます。

 繰り返しで恐縮でございますが、特別定額給付金は、先月二十日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、全国全ての人々に給付することとされたものでございまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法及びそれに基づく緊急事態宣言の対象となる日本国内で、感染症の影響が長引き厳しい状況に置かれている中、それぞれ努力しながら生活している方々を基準とすることとし、基準日において住民基本台帳に記録されている方々を対象としているということでございまして、こうした内容を盛り込みました令和二年度一般会計補正予算につきましては、国会での御審議もいただきまして、去る四月三十日に成立をいただいたところと承知しておるところでございます。

矢上委員 何回聞いても多分同じ答えしか出ないということは質問通告レクでも了承しておったんですけれども、私の問題点としては、行政レベルの通達により、潜在的な国民の財産権を法律の定め以外で制限できるのか。これは憲法上の問題に当たりますね。それと、立法上の問題としましては、政府広報で「国民一人あたり」と明示しながら、先ほど言いました行政通達レベルでは住民票に限定している、これが法案の提出と国会での予算審議及び成立に臨んだ際に出されているということで、非常に、国会の立法権の侵害に当たるのではないかと思います。

 次に、四月二十日の通達をよく読むと、四月二十日、閣議決定が出された段階であるにもかかわらず、総務省から各地方自治体に、コンピューターの改修、郵送の準備に着手するように、それらの支出に関しては予算が成立後さかのぼって補助事業の対象にしてあげます、お金が足りないときは当該自治体の一般会計予算から流用してもらってくださいというようなことまで書いてあるんですよ。

 財政法とか会計法によると、一般論として、法令及び予算に従って支出行為は行われなければならないとなっていますから、四月三十日に、予算が成立していないのにお金を使っていいと言う根拠はないんですよ。確かに、特例として、緊急性があるときは、事前着手願ということで、届けを出せば出せるんですけれども、あくまでも、補助事業の予算が成立していて、かつ、当該自治体が補助事業に申請事業として正式に手を挙げた段階でなければ、緊急着手届、事前着手届はできないんですよ。

 それなのに、総務省の皆さん方は、何も考えずに、四月二十日の時点で、補正予算も成立していない段階で、帳面上は準備行為と書いてありますけれども、使用した事務費は補助金で手当てしますということは、現金の支出なんですね。それとまた、当該本予算の流用を認めるということは、これもまさしく現金の支出であって、形式的な準備行為にも当たらないんですよ。

 こういう、日本国憲法、財政法、会計法に違反する行政的な通達、技術指導によって、この四月二十七日の住民基本台帳基準が全国に通達されたということは非常に大きな問題であると思っております。

 もう時間もそろそろ消えてきますので、最後に要望でお願いしたいんですけれども、もう時間がないから要望しますね。

 在外邦人であろうと経済的な格差が存在し、中には困窮する人もいますし、一般的に、日本国政府には在外邦人に対する保護義務がございます。在外邦人に支給すれば、滞在国と日本政府からの二重支給になるので問題ではないかという声もありますが、全ての在外邦人が必ずしも滞在国から支給を受けるわけでもないですし、結果的に滞在国と日本政府から重ねて支給を受けたとしても、いわゆる不正な手段による二重受給には当たりません。このような事情は、受給資格のある在日外国人についても同じことが言えるわけです。

 在外邦人も、将来帰国すれば、納税者の立場で今回の新型肺炎対策費についても負担するわけでございますし、また、さまざまな事情で、会社や官庁から本人の意に反してでも滞在延長を求められて滞在している人もいます。反対に、自分の意思で、日本国内での感染防止のために、あえて帰国しないという選択肢を選んだ人もいます。在外邦人は裕福であるとか、自分の都合で帰国しない人たちだからと、正式な検討を一度もしないで一律に切り捨ててしまうことは、不合理かつ不公平な処置であります。

 以上、私が述べましたように、この総務省の通達は、憲法、財政法、会計法に一連の流れとして違反しておるものでございますので、再度、通達の基準等を見直して、在外邦人がこの「すべての国民」及び「国民一人あたり」に含まれるかの検討をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 大臣、ありがとうございました。

土井委員長 次に、根本幸典君。

根本(幸)委員 自民党の根本幸典です。

 きょうは、質問の機会をいただいたことに、まず心から感謝を申し上げます。そして、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、新型コロナウイルスにかかって今療養中の皆様方にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く回復されることをお祈りを申し上げたいというふうに思います。

 その上で、きょうは新型コロナウイルス中心に質問をさせていただきたいと思いますが、この新型コロナウイルスは、我が国の国民生活、さらには企業活動にあらゆる面で今大きな影響を及ぼしておるところであります。今回は、このうち国土交通省関連分野への影響、さらにはこの対策について、分野別、さらには省全体の考え方について質問をさせていただきたいというふうに思います。

 では、早速質問をさせていただきますが、最初に、まず物流に関して質問をさせていただきたいというふうに思います。

 この新型コロナウイルス感染が拡大する中で、食品であったり、さらには医療品を運ぶ物流の確保というのは極めて重要でありますし、国民の生活を守っていくためにはしっかりと物流を確保していくということが大事だというふうに思います。

 そこで、新型コロナウイルスの感染拡大による物流業界への影響がどういう状況なのか、さらに、物流の確保に向けた国土交通省の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。

瓦林政府参考人 お答え申し上げます。

 物流につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、国民の安定的な生活の確保と社会の安定の維持に不可欠なサービスと位置づけられているところでございまして、物流事業者と荷主事業者の協力のもとで、継続的かつ安定的にサービスが提供されていく必要があるというふうに考えてございます。

 このため、国土交通省におきましては、物流の現場の担い手の方々を感染から守るためのマスク供給事業者の紹介によるマスク確保の支援、また、食料品を始めとする生活必需品やあるいは衣料品の配送に万全を期すため、物流事業者各社はもとより、荷主業界をそれぞれ所管している経済産業省、農林水産省、厚生労働省との連絡、即応体制の構築を行っております。

 また、通販需要等が今拡大してございますが、これに対して、再配達を抑制しながら物流が効率的に対応できるようにするため、非対面、非接触の配送形態でございますいわゆる置き配を安心して実施していただくためのガイドラインの策定、これを公表する等の対策を講じているところでございます。

 現時点におきまして、国内物流は、国内航空便の運休から一部の長距離区間で配送の遅延等が生じておりますが、総じておおむね平常時と変わらない水準で荷主や消費者のニーズに対応できているというふうに認識してございます。

 今後も、引き続き、宅配便需要の増加傾向等も含めまして、物流の最新動向を絶えず把握しながら、適時適切な対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。

根本(幸)委員 ありがとうございます。

 特に宅配は、我々もいつも接しているわけでありますけれども、やはり運送業者の皆さんの安全、安心というのを最大に考えていただいて、それと同時に、今回、置き配がしっかりできていると思うんですね。物流の人材不足というのはこれからも当然続きますので、こういったことをきちっと次につなげられるように、置き配等々も含めて、しっかりまた続けていただければというふうに思います。

 続きまして、今度は国際航空貨物について質問をしていきたいというふうに思います。

 私の地元の中部国際空港は、新型コロナウイルスの感染の拡大に伴って、国際線旅客便が四月以降、今ゼロになっているところであります。この国際旅客便が激減していることに伴って、旅客便の貨物室を活用した国際航空貨物輸送に今限られているというふうに聞いております。

 それで、まずは、国際貨物に限られているこの現状についてお答えをいただきたいと同時に、国際航空貨物輸送の需要に応えるため国土交通省としてどのような対策を行っているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

和田政府参考人 お答えを申し上げます。

 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者の減少により、中部国際空港における国際旅客便はことし四月以降運休となっております。これによりまして、旅客便の貨物室を活用した国際航空貨物の輸送供給量が減少する一方で、国際航空貨物は引き続き一定の需要があるということで、一部にはスペースの逼迫等が生じていると聞いております。

 このため、航空会社では、貨物専用機の臨時便やチャーター便、さらには旅客機を貨物専用機として運航するなどによりまして輸送力の確保に努めており、国土交通省においても臨時便等の運航に関する手続の迅速化を図っております。この結果、中部国際空港では、四月において、コロナの影響が本格化する前である一月に比べて、約一・四倍に当たる百五十七便の国際貨物便が運航されたところでございます。

 国土交通省といたしましては、このような取組を通じまして、可能な限り国際航空貨物需要に対応してまいります。

根本(幸)委員 ありがとうございます。

 実は私、胸にきょうはアルストロメリアという花を挿させてもらっているんですが、なかなかお花が売れないものですから応援をしているんですが、実はこの花は、オランダから中部国際空港を経由して苗が来て、それを私の地元の渥美半島で植えて、それを商品として出しているんですが、四月の上旬のときには、生産者の皆さんが、この苗が入らないということで大変心配をしていたんですが、五月になりましたら、この苗も無事に今オランダから入ってくるようになりました。

 そういう意味では、やはりしっかりと物流をやっていく、国際貨物も含めてやっていくということが国民の生活の安心、安全になりますので、引き続き、このあたりの国際航空貨物についてもぜひしっかり対応していただければというふうに思います。

 続きまして、地方鉄道、特に中小民鉄と言われます、私の地元でいいますと豊橋鉄道というのがあるんですけれども、毎年夏になりますと、いわゆる路面電車でビールが飲めるというビール電車というのがあるんですが、ことしは残念ながら今回のコロナの影響で中止になっているんですけれども、中小民鉄は大変大きな影響を受けています。特に、学校が休校になっているものですから学生が乗らない、さらには通勤客も乗らない、さらには旅行客も乗らない、こういうことで、大変経営が今逼迫をしている状況であります。

 そこで、中小民鉄の新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響と、さらには国土交通省の対応についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。

 鉄道事業者に関しましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても、社会の安定の維持の観点から事業の継続をお願いしているところでございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、三月以降、委員の御指摘のとおり、利用者が大幅に減少するなど、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。

 例えば、中小民鉄におきましては、四月の輸送人員が前年同月比で五〇%以上減少すると見込む事業者が百四十二社中二十三社存在するなど、一部の事業者に深刻な影響が見られているところでございます。

 国土交通省としては、中小民鉄を含めた鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握し、協力や支援に努めているところでございます。

 運行継続の観点から、例えば、マスクの確保について鉄道事業者間での融通について調整を行ってきたほか、列車の運休や減便についての御相談にも応じてきたところでございます。例えば、豊橋鉄道においても、鉄道線の四月の輸送人員が前年同月比六五%減ということでございまして、相当程度の減便もしていらっしゃるというふうに承知をしております。

 経営の観点からも、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り支援でございますとか雇用調整助成金等の雇用維持のための対策が講じられているところでございますけれども、中小民鉄を含めた鉄道事業者の皆さんにおかれましても、必要に応じてこれらの制度を活用して事業が継続できるよう、支援をしておるところでございます。

 また、地方自治体におかれましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、中小民鉄を含めた鉄道事業者に対する支援を行うことが可能というふうになっております。

 中小民鉄各社におかれましては、こういった支援策の活用の御検討のほか、融資に関して金融機関との協議などに取り組んでおられるものというふうに承知をしておりますけれども、国交省としても、中小民鉄を含め鉄道事業者が安定して事業が継続していけるように、引き続き必要な支援に取り組んでまいろうとしているところでございます。

根本(幸)委員 ありがとうございます。

 私、豊橋鉄道さんにもヒアリングをさせてもらったんですが、やはり公共交通ということで運休というのはなかなかできない、しっかりとこれから地域の足を守っていくと強い決意で臨んでおりますので、ぜひ国土交通省としても、こういった中小民鉄、特に、やはり経営規模が小さいですから、そういうところをしっかり応援をしていただければというふうに思います。ありがとうございました。

 続きまして、タクシーの貨物の取扱いについて質問をさせていただきたいというふうに思います。

 タクシー事業者による有償貨物運送の特例が緊急事態宣言期間の延長に伴って九月末まで延長されたわけでありますが、これはうちの地元では、まだ今準備をしている段階で、これからやろうということなんですが、大変期待が大きいんですね。

 一つは、飲食店も、なかなかお客さんを呼び込むには、来てもらうことも大丈夫だけれども、デリバリーがしたいけれども人手がいないとか、お客さんの方にとっても、毎日家で晩御飯を食べてお酒を飲むんだけれども、つまみがなかなかないんだ、ただ、町中までとりに行くのは大変なんだという声もあったりして、やはりこれをどういうふうにマッチングしていくかという意味では、非常にこれは私は意味があるものだというふうに思っています。

 そこで、この特例の目的及び期待する効果、さらには、九月末の特例期間後の取扱い、どのようにするのか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

一見政府参考人 お答え申し上げます。

 バスや鉄道と並びまして、地域公共交通という重要な役割を担うタクシーでございますが、今回の緊急事態宣言に伴います基本的対処方針の中でも、社会の安定のために事業継続が要請される事業というふうにされているところでございますが、今回のウイルスの感染拡大に伴いまして、旅客運送の需要が全国でおおむね六割ほども落ちております。非常に経営環境が厳しい状況にございます。

 一方、委員御指摘をされたとおりでございますが、店内での営業自粛が行われています飲食店にとりましては、飲料やあるいは食料の配送に係るニーズが増加しておるところでございます。

 これをマッチングさせるということでございますけれども、こうした状況を踏まえまして、国交省では、道路運送法の七十八条に基づきまして、タクシーの安全管理能力、これは、点呼などを行いまして従業員の体調管理もきちっと行っておりますので、配送される先の方にも安心を持っていただけるということでございます、タクシー事業者が許可を受けた上で有償で貨物運送することを特例的に認めるということにしたところです。

 特例と申しますのは、貨物の輸送は本来トラックが行うものでございます。ただ、この食料、飲料の配送は、いわゆるすき間でございまして、トラック事業者の経営に影響を与えるものではないということでございまして、特例的に認めるということでございます。

 現時点では、五月十一日でございますが、十一日時点で全国で約千の事業者がこの配送を行っております。今準備をされているところもあると承知しております。

 国交省では、非常に継続の要望が多く寄せられたということもあります、緊急事態宣言の延長が行われましたときに、当初は五月十三日までの期限というふうにしておりましたが、要望が多かったこと、それから、夏に向けて冷蔵の装置をタクシーに設置したい、そうすると、その償却の期間が要るだろうという要望も受けまして、九月三十日まで延長するというふうにさせていただいたところでございます。

 効果といたしましては、食事はデリバリーや出前を活用するという新しい生活様式に係るニーズの変化、これに適用できるというふうに考えております。

 また、九月三十日以降どうするかということでございますが、その時点の状況も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。

根本(幸)委員 ありがとうございます。

 特にタクシーの運転をされる皆さんは、大変危険というかリスクの中でやられているので、しっかり支援をしていただきたいですし、また、今ありました新しい生活様式にはまさにこのデリバリーは非常に重要だというふうに思いますので、これからもしっかり対応していただければと思います。

 続きまして、観光分野でありますけれども、今、新型コロナウイルス感染症の拡大、影響で、観光産業が大変厳しい状況に置かれているという状況であります。その中で、補正予算の中でゴー・トゥー・トラベル事業を準備しているわけですが、この効果をどのようにお考えになっているのか、さらには、この実施時期について、感染状況を注視するという意味では必要である一方で、できる限り早くやっていくということがやはり観光業者の皆さんを応援するという意味では必要だというふうに思いますが、このスケジュール感、どのようにお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。

田端政府参考人 観光産業は、大変今深刻なダメージを受けているところでございます。

 先ほど来申し上げておりますが、まずはこの感染症の早期収拾、あと、事業継続のための資金繰り、雇用の確保ということに注力、そして、御指摘ございました、状況が落ちつき次第、強力な需要喚起策でありますゴー・トゥー・トラベルの事業の実施、こうしていくということを三本柱で進めています。

 このゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、新型コロナウイルスの感染の状況が落ちつき次第開始をするということにしておりまして、具体的には、宿泊・日帰り旅行商品の割引と、地場のお土産の店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポンというものの発行、これを一緒に行いまして、観光需要を強力に喚起し、地域経済を支援するものであります。

 この事業ですが、全国規模の事業でございまして、全国各地の自治体や観光産業の皆様への丁寧な御説明、また、参加をしていただく事業者の募集、旅行者への広報など、実際に事業を開始するには、実施の準備に時間は要すると認識をしています。

 一方で、観光産業の皆様は大変厳しい状況にありますので、この新型コロナウイルス感染症の状況が落ちつき次第、少しでも早くこの事業の効果が発現できるよう、しっかりと準備を進めるということとともに、地域経済の支援に資する効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

根本(幸)委員 ありがとうございます。

 観光ではもう一つなんですが、クルーズの振興についてお伺いしたいというふうに思います。

 クルーズ船の落ち込みは、もう本当に、今ほとんど動いていないような状況だというふうに思いますが、これは、クルーズ船事業者のみならず、地域の商店、テーマパーク、さらには観光バスにも大変大きな影響があるというふうに思っています。

 新型コロナ収束後の観光の誘客の回復を図る観点から、クルーズの再興に向けてどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいというふうに思います。

高田政府参考人 お答え申し上げます。

 クルーズ船は、一般的にクルーズ客一人一寄港当たり数万円の旅行消費が生じるなど、大きな経済効果をもたらします。

 例えば、昨年三月、三河港に約二千七百名の乗客を乗せたダイヤモンド・プリンセス号が外国籍クルーズ船として初寄港した際には、クルーズ客が地元のテーマパークや桜の名所、酒蔵等をめぐり、多くの飲食物やお土産物を購入したと伺っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生後、本年四月には我が国への寄港がゼロになるなど、厳しい状況が続いているところであります。

 他方、我が国の寄港地としての魅力はクルーズ会社等から高く評価されており、国土交通省としましても、クルーズの再興に向けて、クルーズ船利用者の安全、安心の確保という観点から、有識者への意見聴取等を開始したところでございます。

 これらの検討を踏まえつつ、クルーズを安心して楽しめる環境を再び整えることができるよう取組を加速してまいります。

根本(幸)委員 ありがとうございました。

 続きまして、今度はテナントの賃料支援についてお伺いをしたいというふうに思います。

 新型コロナの感染拡大により経営難に陥って賃料が払えないテナントへの支援について、先日、自民党と公明党で新たな支援スキームをまとめたところであります。

 今後、国土交通省として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたテナントの賃料支払いに関しどのように対応していくのか、お伺いしたいというふうに思います。

青木政府参考人 お答えいたします。

 新型コロナウイルス感染症に伴います休業要請等によりまして、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、事業活動が縮小して、入居するビルなどの賃料の支払い、これが大きな負担になっている方がおられるというふうに私ども認識をしているところでございます。

 国土交通省といたしましては、ビル賃貸事業者、オーナーの方々に対しまして、三月三十一日付ではございますが、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料支払いが困難な場合には、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を御検討いただくよう、不動産関連団体を通じまして要請を行ったところでございます。

 加えまして、先月の九日と十七日には、賃料減免あるいは猶予に応じましたビル、店舗賃貸事業者の方々への支援策といたしまして、賃料減額分の税務上の損金算入を認める特例措置、あるいは、収入減の額に応じまして、来年度の固定資産税の全額又は半額免除、国税、地方税や社会保険料の一年の猶予、さらには、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請を金融庁より行っていることなどを周知をしたところでございます。

 私ども国土交通省といたしましては、引き続き、現場の状況をしっかりと把握をしながら、ビル賃貸事業者とテナントの間で円滑に話合いを行っていただいて、両者のパートナーシップが維持強化をされ、事業継続を確保されるように対応してまいりたいと考えております。

 御指摘のように、先日、与党において、さらなる支援策について御提言もいただいたところでございますので、私ども国土交通省といたしましても、関係省庁と連携してしっかりと対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

根本(幸)委員 ありがとうございます。

 テナントの賃料、またしっかりこれはやっていきたいというふうに思っているところであります。

 道路事業でありますけれども、私の地元の浜松三ケ日・豊橋道路というのがありまして、これは東名と三河港を結ぶ物流の大動脈となる道路でありますけれども、地元では早期の実現を目指して今一生懸命取り組んでいるところですが、今回のコロナウイルスの影響で、例えば中部地方小委員会という会議体が開催できない等々がありまして、こういった決定におくれが生じるのではないかという懸念を地元では持っているんですね。

 そこで、ルート決定の手続を含めて、今後の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。

池田政府参考人 お答えいたします。

 浜松三ケ日・豊橋道路でございますけれども、現在、概略ルートや構造を決定するための計画段階評価を実施しております。次回の有識者委員会で複数ルートを提示できるように準備をしていたところでございます。

 この委員会ですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で通常の会議開催が難しくなりましたので、現在、ウエブ会議で開催ができるように調整を急いでいるところでございます。

 今後、ルート、構造が決まりましたら都市計画決定や環境アセスメントを進めることになるんですけれども、今回のことが全体のスケジュールに影響を及ぼすということはないというふうに考えております。

 今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思います。

根本(幸)委員 ありがとうございました。

 大変地元で期待しておりますので、どうか引き続きスケジュールにおくれのないようにお願いしたいというふうに思います。

 それから、公共事業についてお伺いをしたいんですが、地元で建設業者から聞くと、今はいいんだけれども、二、三カ月後が心配だという声が多いんですね。というのは、新型コロナウイルスの影響で公共事業の発注がおくれるのではないかという不安、懸念の声を持っているんですね。

 このような状況でも、防災・減災の観点から、必要な公共事業は早期に執行する必要は何ら変わらないというふうに思っていますが、これに対する見解をお願いしたいというふうに思います。

東川政府参考人 お答え申し上げます。

 公共工事でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、緊急事態宣言時に継続が求められる事業者として位置づけられておりまして、公共事業の整備効果により、地域経済を支え、防災など安全、安心な暮らしを確保するため、着実に進めていく必要があると考えているところでございます。

 一方、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえまして、受注者と発注者双方に、最低七割、極力八割程度の接触機会の低減などを政府として求めており、例年に比べて入札契約の事務作業がおくれる可能性があると懸念しているところでございます。

 このため、国土交通省では、受発注者双方の入札契約事務の負担を軽減し、早期に契約できるよう、当分の間の特例的な措置として、ヒアリングの原則省略やテレビ会議を活用した総合評価委員会などの入札契約手続の柔軟な対応、技術的難易度が比較的低い工事での指名競争入札の活用、概算数量発注の活用などの取組を講じるよう、五月七日付で全国の地方整備局などに対しまして通知をしたところでございます。

 これらの直轄工事での取組につきましては、地域発注者協議会などを通じまして、地方公共団体などの発注者に周知をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

 引き続き、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止対策を徹底しつつ、公共工事の発注をしっかりと進めてまいります。

根本(幸)委員 ありがとうございました。

 本当は副大臣にも聞きたかったんですが、ちょっと時間が来ましたのでこれで終わらせたいと思いますが、いずれにしても、感染拡大防止、さらには影響を受ける方々の支援、総合的にしっかり対応していただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。

土井委員長 次に、岡本三成君。

岡本(三)委員 公明党、岡本三成です。

 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。

 まず、家賃支援について質問させてください。

 先週五月八日に、自民党、公明党は、与党で政府に中堅、中小、小規模、加えて個人事業主に対する家賃の支援スキームについて提言をいたしました。野党の皆さんも法案を出していらっしゃいますけれども、大きな目的意識を共有しておりますので、国会としてもよい議論ができると思っておりますし、政府にも迅速な対応を期待したいと思っています。

 念のために目的を共有いたしますと、家賃支援というのはあくまでも手段でして、目的は、私たちは雇用を守ることだと思っています。雇用を守るためには事業が継続されなければいけないので、事業主からごらんになったときに、人件費とともに最大の固定費である家賃を支援していく。あくまでも雇用を維持していくために何が必要かという大きな目的意識を持っております。

 そこで、与党案の中では二つの柱がありまして、全国一律で迅速に支援をしていく形、ただ、家賃には地域的な特性がかなり大きく広がっておりますので、ボトムアップの支援も必要ということで、地方自治体の取組を更に財政的に支援していこうという。これは二つで一つでありまして、どちらかだけでもその特性に応じたような支援ができないと思っておりますので、二つ確実に実践をしていきたいというふうに政府に要請をさせていただきました。

 もう既に民間の間では、事業を継続するために、オーナーとテナントの間で真摯な議論が進んでおります。また、地方自治体もさまざまな取組を地方の実情に合わせてやっていただいておりますけれども、初めに、現在どれぐらいの自治体で、そして代表的な取組としてどのような家賃の支援の形をされているかということをお聞きしたいと思います。

長谷川政府参考人 お答え申し上げます。

 私どもの担当させていただいております新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進臨時交付金につきましては、今月二十九日までを提出期限として、各自治体からの実施計画をこれから受け付ける段階でございますので、お尋ねの自治体における家賃補助に関する取組につきましては、報道あるいは自治体の公式ウエブサイト等を通じて把握しているものをお答えさせていただきたいと存じます。

 家賃に対する支援につきましては、自治体によってさまざまでございますけれども、大別して、テナントに対する支援と不動産オーナーに対する支援の二つがございます。

 このうち、テナントに対する支援につきましては、三十数例の自治体の取組が見られます。その中には、中小・小規模事業者等を広く対象にするもの、あるいは飲食業等の一定の業種を対象とするもの、あるいは県が行います休業要請に協力した事業者を対象とするもの等がございます。一定の売上げの減少を要件といたしましたり、あるいは上限額を設定しているケースが多いようでございます。

 もう一方、不動産オーナーに対する支援でございますけれども、これは、中小・小規模事業者等がテナントである場合に、賃料を減免したオーナーに対しまして、減免した賃料の一定割合を助成する自治体の取組事例、これが数例見られます。これも上限額を設定しているケースが多いようでございます。

岡本(三)委員 ありがとうございます。

 やはり、民間の真摯な取組を後押ししていこうという各自治体の工夫が見てとれると思います。

 一方で、先ほど申し上げましたように、やはり家賃がユニークなところは、地域ごとに全く特性が違うことだと思うんですね。東京と例えば北海道や九州の県でも違いますし、東京の中でも二十三区と多摩地域では全然違います。

 その意味で、全国の家賃の特色、全国平均がどんなもので、まあ想像するに一番高いのは東京都ではないかと思いますが、一番安いのはどこかとか、大体どれぐらいの幅があるような家賃の市場だというふうに認識をされているか、教えてください。

鎌田政府参考人 お答えいたします。

 令和元年の中小企業実態基本調査によりますと、中小企業、小規模事業者の年間の地代家賃の全国平均でございますけれども、従業員五十名以下の中小法人で約二百八十万円、個人事業者では約四十万円となっております。これを都道府県ごとに見るために、平成二十八年経済センサス活動調査によりまして単一事業所企業の一企業当たりの動産、不動産賃借料を都道府県別に比較してみますと、最も水準の高い東京都ですと全国平均の約二・二倍、最も低い水準の秋田県では全国平均の約〇・四倍となっております。

 これらの数字に基づきまして機械的に試算をいたしますと、先ほど申し上げましたような中小法人ですと、全国平均で約二百八十万円に対しまして、東京都では約六百万円、秋田県では約百二十万円、また個人事業者ですと、全国平均約四十万円に対しまして、東京都では約八十万円、秋田県では約二十万円となってございます。

岡本(三)委員 今御答弁いただいたとおり、やはり地域ごとに全然違うんですね。だからこそ、全国一律で、トップダウンで迅速にやっていくものと、あと、その地域の属性に合わせたいわばボトムアップの支援、両方とも組み合わせることで量、質的によりよいものが支援させていただけるのではないかと思います。

 その意味で、今回、一次補正でも、地方創生臨時交付金、これは一兆円積んでいただきました。ただ、この中で実際の単独事業で使えるのは七千六十億円、これを都道府県と市町村で割っているわけです。

 今、政府の中で二次補正の議論が始まっているように報道で見ておりますけれども、二次補正のときには、地方が自由に使える、特に家賃支援、地方の特性に対応して使える地方創生臨時交付金を大幅に積み増していただくようなお願いをしたいと思っています。

 特に、家賃の問題にもしっかりと自治体に目配りをしていただこうと思うと、本当に家賃に困っていらっしゃるのはやはり都市部なんですね、大都市。一次補正のときには、その配分が、感染者数、その次に財政力のあるところは若干減額されたりしていますので、実は都市部には余り配分されていません。

 ただ、二次補正のときには、家賃にもしっかりと目配りをしていただくような配分をお願いするために、都市部にもしっかりとこの地方創生臨時交付金が配分できるような形にしていただきたいと思うんですが、二次補正において、この地方交付金を大きく確保していただくということをぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

長谷川政府参考人 お答え申し上げます。

 この臨時交付金は、まさに地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、高い自由度で活用ができる仕組みとしております。御指摘のような家賃補助を行う場合についても御活用いただけるというものでございます。

 今、二次補正のお話がございました。規模の増額ということでございますけれども、これにつきましては、私どもまだ、今まさに七千億円強、地方単独事業はもう少しまだ額があると考えてございますけれども、まさに配分をさせていただいて、今まさに自治体の方で実施計画の手続が始まっております。

 具体的な執行はまだこれから始まるということでございますので、今後しっかり地域の実情を見きわめながら対応させていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。

岡本(三)委員 ぜひお願いいたします。

 続きまして、賃料支援という側面から、先ほどもお話あったように、政府として、民間に事業を継続していただくためにオーナーにもテナントの方にもそれぞれ真摯な議論をしていただいて、継続するために必要であれば、賃料の値下げみたいなこともお願いをしております。であれば、まず隗より始めよで、政府がさまざま関与できるような賃料に関して、政府がまずはその賃料の交渉に積極的に応じていくというような姿勢を見せるべきではないかなというふうに思っています。

 まずは、航空業界、大変厳しい状況にありまして、定期航空協会の今の予想ですと、日本の航空業界全体で一兆円規模の減収の見込みでしたけれども、これが二兆円ぐらいの減収というふうに、減収の幅が倍増するのではないかというふうに予想されています。

 航空会社や空港テナント業者は、例えば空港のビルの賃料、これが大きな負担になっているわけですけれども、国交省として、全国の主要な空港ビルの賃料に関して、減免や支払い猶予、さまざま工夫をしていらっしゃると思いますけれども、どこが幾らみたいに細かいことは結構なんですが、全体としてどういうふうに航空会社や空港のテナント業者に対する支援を行っていらっしゃるか教えてください。

和田政府参考人 お答え申し上げます。

 我が国の主要空港の空港ビルにおきましては、新型コロナウイルスの影響によりテナントが厳しい状況に置かれていることを踏まえ、賃料について減免及び猶予の対応を行っているところでございます。

 具体的に申し上げますと、成田空港及び羽田空港の第三ターミナルにおきまして、テナントに対する賃料の二割について三カ月分の減免を、また、羽田空港の第一、第二ターミナルにおきましては、緊急事態宣言の期間中、空港ビル会社から直接貸出しを行っている相手方に対して賃料の全額免除を実施しているところです。また、関西空港、中部空港、伊丹空港におきましても、テナントに対する三カ月分の賃料について減免や支払い猶予を行っているところでございます。

岡本(三)委員 今局長が御答弁いただいたように、大きなくくりとしては問題意識を共有していただいて、御指導もいただいていると思いますが、その次はちょっと細かいところまでいろいろと目配りをお願いしたいと思っているんですね。

 例えば、羽田においては、緊急事態宣言中は、空ビル株式会社の賃料、これは全額免除になっていますけれども、空ビルの子会社、ビッグウイングが契約している第一ターミナルのテナントは一円も減額になっていませんとか、例えば成田空港、これは賃料というよりは、そこで払っているショバ代、着陸料や停留料は減免されずに支払いを三カ月猶予されているだけなんですけれども、これぐらいの大きなインパクトがあれば、三カ月猶予はもっと長い猶予であるべきですし、この減免等についても積極的に考えていく必要があると思っています。

 ですから、全体的に問題意識を共有していただいて、賃料の値下げ交渉みたいなものに真摯に取り組んでいただけるような御指導をいただいていることは理解していますけれども、地方空港まで含めて、更に踏み込んで、事業が継続していただけるような取組を今後お願いしていただけるような御指導をぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

和田政府参考人 お答えいたします。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、主要空港についての賃料の引下げ、これはテナントの支援ということで例を挙げさせていただきましたけれども、地方の空港におきましても同様な支援が必要だというふうに認識をしております。

 国としても、さまざまな支援を空港ビル会社なりに行っておりますので、それを原資とした形でテナントの賃料の引下げ等支援をしていただくように、これからも働きかけてまいりたいと考えております。

岡本(三)委員 続きまして、国土交通省の守備範囲ということでは、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアについてお伺いしたいんです。

 ここのテナントの賃料の減免に関して今どういうふうな交渉がなされているのかということと、賃料だけじゃなくて、高速道路には自動販売機がたくさん置いてあります。この自動販売機はいろいろな自治体と約束していることがありまして、自然災害が起きたときにはインフラ拠点として、例えば多くの自動販売機は、大きな地震が起きたときにはお金を入れなくても飲物が出てくるようになっていますとか、お湯が出てきて赤ちゃんのためのミルクをつくるような体制になっているとか、いざというときの本当に大切な防災拠点になっているんですが、自動販売機会社全体が高速道路会社に払っているテナント料、これは百億円を超える金額です。

 今、車の台数も減っているので、ここも大変危機に直面しているんですけれども、高速道路におけるサービスエリア、パーキングエリアの賃料の交渉について、どういうふうな御指導をしていただいているか教えてください。

池田政府参考人 お答えいたします。

 高速道路におきまして、自動販売機の設置を含むサービスエリア、パーキングエリアのテナント業者さんについて、緊急事態宣言のもとで、広域移動の自粛などによって売上げが大幅に減少しているというふうに認識をしております。

 このような状況に鑑みまして、国交省として、SA、PAのテナント事業者に対する支援をしていくために、四月十四日付で、高速道路会社に対し、賃料の支払い猶予などの支援策を講じるように要請をしたところでございます。この要請を踏まえまして、高速道路会社におきまして、自動販売機の設置も含めて、テナント賃料の支払い猶予の相談があった場合に、当面の間は猶予するという措置をとっていただいております。

 また、賃料減免につきましても、高速道路の利用状況やSA、PAの営業状況を注視、把握しまして、必要な減免措置について引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。

 さらに、テナント賃料に関する相談窓口を設置しまして、引き続き、常にさまざまな相談を受け付ける体制をとっておるところでございます。

岡本(三)委員 加えまして、鉄道会社。鉄道会社の場合は民間企業ですので、これは答弁は求めません、民民の契約に対して、政府が、介入することはできなくても、やはり依頼はしていただきたいと思うんですね。

 よく聞く話として、JRの中のテナントさんはJRにお願いしてもなかなか交渉に乗っていただけないというようなお話を伺ったりしますので、公共交通、今、人との接触を八割減らそうということでテレワークが多くなっているような状況の中で、そういうJRの店舗を利用されるような方も減っていますので、鉄道会社についても、ぜひ真摯な家賃交渉に応じていただけるように鉄道局の方に御指導いただきたいと思います。

 もっと言うと、役所の中にも自動販売機はたくさんあります。それは民間にお願いしているわけですから、役所の自動販売機の賃料もしっかりと減額していただくようなことも各役所にぜひお願いをしたいというふうに要請をさせてください。

 最後、残りました時間で、企業の資金繰りについて御質問させていただきたいと思います。

 航空会社を中心として、国土交通省が所管されるような企業も、ある意味大変な経営継続の危機に直面しています。加えて、民間の企業全体がそういう状況なんですけれども、実は、倒産もふえているんですが、廃業は更にふえているんですね。ですから、資金繰りがつくにもかかわらず、経営者が心が折れちゃって仕事をやめているケースが足元ですごく急増しています。

 政府の第一次補正の中では、まずは資金繰り、お金を借りられる体制を徹底的につくっていただきまして、公庫や民間の金融機関も使いながら無利子無担保をどんどん出していただきました。第一弾としてはそれでよかったと思うんですね。

 皆さんよく御存じのように、十年赤字が続いてもキャッシュフローさえ回っていれば倒産しません。黒字でも、借りかえができなかった瞬間に倒産なんですね。

 ですから、まずは、企業を継続していただくために徹底的に借りていただくという状況でよかったと思います。今借入れをどんどんしていただいていますので、多くの企業は借入率が上がってきています。

 ただ、問題はこれからでして、もう借入れだけでは経営者の心は折れちゃうんですね。五年間支払いの猶予があっても、借りたものは返さなければいけません。

 したがって、資本性の資金というのが今待望されておりまして、第二次補正の中では、ぜひこの資本性の資金に大きな軸足を置いていただきたいと思うんです。最後に金融庁にその方向性についてぜひ決意をお答えいただきたいと思うんですが、確認したいのは、資本性の資金とは何かということです。

 資本だと株式なので、議決権までいっちゃうので、ほとんどの経営者はそれを期待されません。ただ、株式とローンの違いは何かというと、株式というのは返済期限がないんですね。ずっと借りていていいわけです。ですから、五年で返せとか十年で返せとかとなると経営者もやはり借金は心に大きなハードルがありますので、永久である、又は五十年とか百年、運転資金でも、十年で返せとかじゃなくて、五十年ぐらい借りられる、設備投資では百年ぐらい借りられるという物すごく長いお金を提供するというのが一つ大事だと思います。

 もう一つ、株式とローンの最大の違いは返済の順位です。ローンは、赤字であっても、金利を払わなければ、その瞬間に倒産です。ただ、株は、もうかっていなければ配当金を払う必要はないんですね。つまり、支払いの優先順位が低い。

 長く借りて優先順位の低い支払いが起きるような資本性のローンをぜひ政府には検討していただきたいと思っているんです。

 小規模企業も困っていますけれども、今一番困っているのは中堅の会社ですね。何百人ぐらいの社員がいて店舗も幾つもあるようなところが、このままではばたばた倒産、廃業のリスクを抱えているような状況にあります。

 その意味で、返済期限がない、ただ、これは普通の資本の論理だけで考えると金利が高いんですね。永久の劣後ローンなんて借りようと思ったら、多分金融機関がその会社にチャージする金利は高いので、そこは、第一次でやっていただいたように、金利の補填、助成を財政措置でしっかりやっていただいて、借り手が全額払わなくていいようにする。

 又は、そんなローンを民間の金融機関が全部持つのは難しいかもしれないので、例えば住宅ローン、民間の銀行が出しますけれども、自分が三十五年抱えられないのは住宅支援機構に後ろで買ってもらっています。ですから、政府系機関が民間から、永久劣後ローン、五十年でもいいです、五十年劣後ローンみたいなものを買うみたいな仕組みも含めて、徹底的に、企業が倒産しない又は廃業しないで済むような、経営者が心が折れないような、前向きに使えるような資金を全面支援していくというのを第二次補正で積み上げていただきたいと期待しているんです。

 特に、出し手の監督をする金融庁の姿勢が一番大切だと思います。金融庁の皆さん、資本性の資金をこの第二次補正の中でしっかりと組み込んでいくことについて、どのようにお考えかということをお答えください。

石田政府参考人 お答え申し上げます。

 御指摘の資本性劣後ローン、資本性の借入金、こうしたものは、急激な経営環境の変化により安定した資金を必要とする企業の支援のために、これまでも民間の金融機関自身でも活用されてきていると承知しておりますし、また、政府系の金融機関からもそういったものの活用というものがあったものと承知してございます。

 こうした借入金は、その性質上、事業者に対しまして安定した資金を供給して、それを通じて経営の改善の効果というものが期待できる一方で、金融機関の方におきましては、当然、仮に事業の清算ということになった場合には返済が劣後するというリスクがあるとか、あるいは、長期の商品ということになりますと、民間金融機関の場合ですと、預金という短期の資金を原資にしておりますので、資金の期間のギャップということのリスクというものも生じてくるというところでございます。

 いずれにせよ、これは商品設計という話になってくると思いますけれども、こういう局面におきましては、事業者の経営の継続ということにとって非常に有効な手段の一つであるということを考えております。

 民間金融機関が提供する商品、サービスにつきましては、各金融機関におきますビジネスモデルあるいは商品開発のノウハウ等さまざまでございますし、また顧客のニーズもさまざまでございますけれども、私どもといたしましては、民間金融機関に対しまして、事業者のニーズというものを的確に把握した上で、必要に応じまして、公的金融機関との連携ということも十分踏まえながら、こうした資本性借入金の活用も含めまして、事業者の支援に積極的に取り組むように促してまいりたいと思います。

 また、今後の対策につきましては、そういった政策的な面におきましても、予算的なことを含めまして関係省庁の方とも十分いろいろな協議をいたしまして、今御指摘ございましたように、事業者が安心して経営を継続できるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに存じております。

 以上でございます。

岡本(三)委員 第一次補正では、本当に金融庁の皆さんにも頑張っていただいたと思います。ただ、無利子で五年間据置きであっても、五年後に返さなきゃいけないと思うと、やはり心が折れちゃうんですよ。ですから、例えば永久劣後ローンだと金利だけ払えば元本は一生返さなくてもいいわけで、ただ、金利が上がってきて借り続けるのが嫌だったら、借り手がいつでも返せるようにしてあげればいいというふうに思います。

 今こそ企業経営者の心を守るというような資金が非常に重要で、ただ、民間だけに任せてしまうと、先ほど申し上げたように、金利を高くチャージしないと割が合わないので、今回第一次でも金利ゼロを政府の財政支援でやっているわけですから、資本性の永久劣後ローン等についてもその金利を政府がしっかりと支援をしていく。民間がもし持てないのであれば、政府と日銀が買取り機構をつくって後ろで全部買ってあげればいいというふうに思うんですね。その発想でできたのが住宅支援機構ですので、とにかく企業が事業を継続できるようなきめ細かい資金繰りの支援をお願いいたしまして、質問とさせていただきます。

 ありがとうございます。

土井委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

    午前十一時四十二分休憩

     ――――◇―――――

    午後一時開議

土井委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。早稲田夕季さん。

早稲田委員 立国社の早稲田夕季でございます。

 通告に従いまして質問させていただきますが、きょう、こちらの国交委員会の質疑に立たせていただきまして、皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。

 それでは、順番を変えますけれども、まず、住宅ローンの方から伺ってまいりたいと思います。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、非常に、皆様の生活、職種を問わず、業種を問わず、困窮をされている中での住宅ローンの支援ということは、どういうふうになっているんだろうということで、私も質問させていただきます。

 この影響で、もちろん、個人事業主の方、それから小規模事業者の方もそうなんですけれども、サラリーマン、給与所得者におきましても、これから多大な影響が出てくるのではないかと思っております。特に、ボーナス時期の今直前でございまして、そういう中で、このボーナスの額が減ったことによってどのような影響が出るのかというのははかり知れないと私は思っております。

 特に、都市部ではタワーマンション等が大変多く建設されておりまして、そういうところに三十代、四十代、五十代の方が、三十年、三十五年ローンを抱えて住宅を買い求められたという層が大変ふえているわけなんですね。そこに対しまして、なかなか支援というものの枠組みが今ないのではないかと思う気持ちから、この質問をさせていただきます。

 そして、給与所得者の収入不安定もこれから広がるのではないかと思いますし、また、住宅ローンの世代は、教育ローンも抱えている世代ではないかと思います。そうしますと、本当にダブルパンチで大変な思いをされて、これからどのようにされていくかということを、非常に今、心配、懸念をされている状況ではないかと思っておりまして、そうした層に対しても緊急の支援措置を、もう少し目に見える形で進めていくべきではないかと思います。

 いろいろ金融庁の方からも通知を出していただいているのは十分存じておりますが、国交省として、住宅施策という中でのお考えを伺ってまいりたいと思います。

 まず、フラット35など、優良住宅におきまして優遇金利などを伴っている貸付けがあるわけですけれども、延滞における優遇というのをやっておりますが、もっと踏み込んで、負担を軽減するさらなる支援、一定期間これを延期をするというようなことも思い切ってやっていただくことができないかどうか。

 このフラット35、国交省の所管でございますので、こちらについて、住宅局としてのお考え、また大臣のお考えも伺いたいと思います。

赤羽国務大臣 今回、新型コロナウイルスの感染症の拡大、またその長期化で、さまざまなところに甚大な影響が出ている、そのことについて、国交省としてやるべきことはしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。

 特に、この感染症の拡大を早期に収束する、そうしたことが最大の私は支援策だということで、ここの委員会でも再三答弁をしてまいりまして、緊急期間が五月三十一日まで延長になったわけでありますが、この五月三十一日までの期間でしっかりと収束に向けた見通しが立てられるようにということで、今、政府一丸となってやっているということでございます。

 住宅政策につきまして、ちょっと御質問の前に、公営住宅において、また、公的な住宅、UR住宅についても、家賃が支払えない方というのは実際もう出ておりますので、しっかりと相談を積極的にして、それぞれの対応ができるような具体的なこともとっておるところでございます。

 今御質問の住宅ローンにつきましては、住宅金融支援機構がされているフラット35ですとか35Sにつきましては、特に35のSの方は、省エネの性能がすぐれたような住宅については特に一段金利を引き下げておりますが、この金利の引下げの部分については、今回、新型コロナウイルス感染症の影響により返済が困難となった場合でも、延滞が生じた場合であっても、その引下げのところは継続をするということが一つでございます。

 また、機構が絡んでローン債権を有しているフラット35等の利用者で返済が困難になられた方に対しましては、一つは、最長十五年の返済期間の延長を行う、これが一つでございます。もう一つは、特にその中でも失業や収入が激減した方に対しては、最長三年間の元金の据置きを行うといった対応をしているところでございます。

 利用者の方々の居住の安定確保を図れるように、しっかり機構を指導しながら、状況の推移を見てまた対応していきたい、こう考えておるところでございます。

 以上です。

早稲田委員 今大臣から、フラット35に対するいろいろ御答弁をいただきました。十五年、また、三年間元金据置きということもいただきましたけれども、それだけでは足りない状況になるかもしれません。そうしたことも踏まえて、国交省としても、住宅ローンをどうしていくかということをしっかりと、今後も引き続き政策を考えていただきたいと思います。

 それから次に、金融庁にも来ていただいておりますので、住宅ローンの返済を六カ月猶予している事例もありますよとか、いろいろ事例集でお示しをいただいているのはわかるわけですけれども、そして、ここに書かれておりますのは、返済猶予の求めに対して、まず六カ月間、元金を据え置き、六カ月後にその時点の状況を踏まえ対応を再検討する。そしてまた、条件変更手数料も無料になるということも書かれておりますけれども、これが果たして皆様に広く周知をされているかということなんです。

 それは、今、給付金等々で非常に窓口が大混乱をしている中で、銀行の窓口、金融機関、そういうところで、果たして住宅ローンを実はもう少し猶予してもらいたいんですというような話までできないような状況にある中での話なので、やはりためらう方が非常に出てくる、出てきているはずだと思うんです。

 そういう意味におきましても、いま一度、夏のボーナス、これがかなり減額されるかもしれない、トヨタの利益の話もありましたけれども大変減収ということで、大企業でさえそうですから、中小企業、本当に体力のないところに、一生懸命働いていらっしゃる懸命な皆さん方は、もう言わずもがなだと思うんですね。

 そういう中で、この要請を金融庁としてももっと明確に、ボーナス前に、こうしたことができます、しかも、条件変更には、各金融機関のお考えはあるけれども、ぜひ、条件変更については手数料を無料でというようなことを、もう一度、金融担当大臣からの強い要請としてやっていただきたいと思いますけれども、きのうの財務金融委員会でもそういうやりとりがありました、ぜひそこのところを御提示をいただきたい。大体いつごろまでにそういう要請も出していただけるのか、銀行協会などとも連携してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

石田政府参考人 お答え申し上げます。

 金融庁といたしましては、金融機関に対し、住宅ローンも含め、顧客の状況等を十分に勘案し、条件変更等について迅速かつ柔軟な対応に努めるよう要請してきているところでございます。

 御指摘のボーナス支給時の住宅ローン返済につきまして、これまでの要請を踏まえ、条件変更等について迅速かつ柔軟な対応をすべきものであり、こうした要請が確実に浸透するよう、金融庁として、現在、特別ヒアリング等を通じて実態を把握しているところでございます。

 こうした特別ヒアリング等を踏まえまして、必要に応じて、ボーナス支給時のローン返済についての条件変更等に係る適切な対応について、今月中にも金融機関の業界団体等との意見交換会で直接要請することなども検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

早稲田委員 今、今月末までにというお話がありましたので、ぜひこれを、ただ、そこで決定していただいて要請をしても、また市中の銀行でそれを皆さんに発出するには大変時間もかかります。そんな中ですから、一日も早く、強いメッセージを出していただくように更に要望させていただきたいと思います。

 それから、今、貸付条件の変更等を受けている、相談も多くなっているとおっしゃっていますけれども、私、前のときに三月末までの実績を伺いましたが、千二十八件という申込みですよね、三月末までですから。でも、到底そのような数ではない、今、どんどんふえていると思うんですけれども、そういうこともヒアリングを随時されているんでしょうか。今、千件が二千件、三千件になっているよというようなお話は聞いていらっしゃいますか。それから、その後の審査できちんと実行されたパーセンテージというのも把握していただきたいと思うんですが、その辺の、今の進捗状況、おわかりになれば教えていただきたい。

石田政府参考人 お答え申し上げます。

 条件変更の実績でございますけれども、毎月、月末の時点で金融機関で一旦その状況を締めてもらいまして、私どもの方に提出していただいて、我々の方でそれをまた整理いたしまして、それを公表させていただくということをやってございます。

 今先生からお話ございました件数、一千二十八件というのは、三月の末の時点の住宅ローンに係る申込件数のものだと思いますけれども、私どもの方は継続的に、これまた四月の末、五月の末ということで、整理して公表していくということをやってございます。

 あわせて、先ほど申し上げましたように、それぞれの金融機関について、その取組の姿勢等につきまして、ヒアリング等も行って、状況を確認しているということをやってございます。

 以上でございます。

早稲田委員 四月の末のは出ていないんでしょうか。

石田政府参考人 お答え申します。

 四月の末のものはまだ我々の方で集計し終わっていないという状況でございまして、もうしばらく、ちょっとお時間をいただければというふうに思います。

早稲田委員 ぜひ、現状をもう少し早く把握をしていただきたいと思います。

 この中で、申込みに対する実行数というのではない数字が出ておりまして、パーセンテージで出ている九四%というのは、実行したものと謝絶したもの、つまりはお断りしたものとの、その合算でどのくらいというものしか出ておりませんが、本来であれば、コロナで延長などを申し入れた方の相談数の中で、それはいろいろ個人によって条件も違いますけれども、そこのところを捉えていただけるような、そういう集計も出していただきたいと思いますが、それは要望させていただきます。四月以降、ぜひそれをお願いしたいと思います。

 今おっしゃっていただいたように、周知に努める、通知を出していただく、金融庁については民間の金融機関にそういう姿勢で臨んでいただいているのはわかるわけですけれども、もう少し踏み込んだ、例えば、個人向けの家賃については住宅確保給付金という支援がございます。ただ、住宅ローンそのものについてはないわけですよね。

 そういう中で、例えば公的資金を、よくよくこの経済情勢を見ていただいて、公的資金投入をして、新たな無利子の貸付制度の創設など、そういうこともお考えをいただきたいと私は思っているんです、このコロナに関してですけれども、もちろん。

 そうしたときに、今、六カ月延長で何とか乗り切れるということではないのではないかと思っていますし、また、更に一年、二年の延期も、政府としてその方針を示していただきたいと思う気持ちがございます。

 これは通告しておりませんが、大臣に伺いたいのですが、住宅政策を担当される大臣として、例えば金融庁が公的資金を投入するというのは、住宅ローンに関してという名目ではなかなか難しいのではないか、やはり、国交省として何がしの住宅政策として、今、非常に中間層がたくさん持っていただいているその持家についての政策でございますから、そういう政府としての公的資金投入ということについてのお考えをぜひ今のうちにしていただきたいと思いますけれども、そのことについての御見解を教えていただきたいと思います。

赤羽国務大臣 先ほど御答弁したように、機構としてローン債権に対して二つの支援策があるということは答弁したとおりでございまして、そうした対策の進捗状況等というのはしっかり見ながら、言われるように、これは仮定の話ですから余り望むわけじゃありませんけれども、これが長期化して大変な状況になれば、それに対応した適時適切な対応は当然考えていかなければいけないと思っています。

早稲田委員 大臣からも、そうしたことがあってはならないけれども、状況を見据えていろいろな施策も考えたいということでございますので、ぜひ私の申し上げたことも頭に入れていただきまして、そしてさらに、金融庁におかれては、早く強い要請を出していただき、皆様にボーナス前に六カ月猶予ができるというようなことも知っていただく。

 そして、もう一つ、ワンストップの窓口をつくっていただきたいと思います。

 給付金の資料、それからまた、別の支援の助成のメニュー、全て違うんですよね、出す資料が。ですから、そういうのも、住宅ローンの延期、猶予ということを申し込むときにも、例えば持続化給付金の資料があればこれでできるんだというようなワンストップの窓口もぜひ金融庁としてもおつくりをいただきたい、御検討いただきたいと要望をさせていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 南海トラフ地震の津波対策について伺ってまいりたいと思います。

 南海トラフの巨大地震、三十年以内に発生する確率、その確率によって、短時間で大きな津波被害が予想されるのが、太平洋沿岸で百三十九市町ということでございまして、私の地元の鎌倉、逗子、葉山、そうしたところも当然そこに含まれるわけなんですけれども。

 その中で、東日本大震災後、津波の被害想定というものをつくり、そして、これについては、本当に最大規模のもの、それからまた、最短で津波が来襲するその時間、そうしたものをメーンにつくりました。この南海トラフというのはまた違うバージョンでやっているわけなんですけれども。

 そういう意味において、いろいろパターンがあるのはもちろん当然なんですが、なかなかまだ、市民、住民としては、それが周知がされていないのではないかなという思いがございます。

 その中で、非常に高い確率で、三メートル以上でも木造住宅はもうそのまま流されてしまうような状況ですから、三メートル以上で二六%以上、非常に高いと言われる地域は、十都府県の七十一市区町村でありまして、六%から二六%の高いと言われるところでも多々ございます。

 その中で、津波の避難対策の特別強化地域に指定をされている百三十九市町のうち、事前に避難をする対象地域というものを指定しているのがまだまだ少ないという報道が四月にございました。

 このことについて、もちろん、コロナもありましたし、いろいろ会議が延びているということもあるわけですけれども、やはり危機感という意味で、今、非常に災害も、多岐にわたる災害が多いので、ちょっと津波ということが国民の危機感から薄れている、行政も、あれもこれもやらなくてはならないということで、少し遅くなっているのではないかという懸念もしております。

 その中で、昨年度までの計画をつくって、そして、事前避難対象地域を指定するということがちょっとおくれていることについて、国としてはどのような御認識をされていて、指定が進まない理由等もお考えだろうと思いますし、また、課題などがあれば教えていただきたいと思います。

小平政府参考人 ただいま御質問いただきました。

 南海トラフ地震に関しましては、全部が一遍に壊れるだけではなくて、半割れと言われているような現象が起きるということもありまして、半割れのときには、被害を受けなかったところについて続発して地震が起きて被害が発生する可能性があることから、早目の避難をしましょうということで、先生御指摘のような計画をつくるという形で大きな方向性について変更いたしまして、計画の改定をお願いをしているところでございます。

 これにつきましては、昨年、お願いをしてございまして、昨年度中、ことしの三月いっぱいですけれども、を目途として、今年度中のしかるべき時期から本格運用できるようにということでお願いしておるところでございますけれども、実際にやってみたところでは、その百三十九に限らず、全体が七百七なんですけれども、やってみたところで、昨年の三月に防災対策の考え方の参考となるガイドラインをお示しをして、検討の促進に資するように、こちらとしても用意をしたつもりではありましたけれども、実際に地域に入って、それぞれの実情を踏まえて検討している中で、いろいろな課題が出てきたことが明らかになってございます。例えば、事前の避難、何で避難せないかぬのやみたいな話も含めて、住民との合意形成等の課題が非常にいろいろなところで続発をしているというところでございます。

 これに関しまして、昨年度ですけれども、内閣府では、関東から九州、沖縄までの地域ブロックごとに、関係する自治体から構成される連絡会では、一つの自治体の担当者が一人で悩むのではなくて、例えば九州なら九州、四国なら四国というところで、近隣のところで知恵を出し合いながら検討しましょうということで連絡会を設置いたしまして、地域の課題についての解決方法や、先行的に取組を進めていた静岡県、高知県の市町村に対する取組などについても情報共有を行って、計画策定を促進してきています。

 また、今年度、ことしの四月ですけれども、高知県、静岡県さんは市町村とともに計画策定にかなり取り組んでいらっしゃいまして、計画策定プロセスであるとか、それを進めるに当たってのワークショップの開催であるとか、かなりノウハウを蓄積しておられます。それを事例集として取りまとめて、関係する自治体に今提供しているところです。

 また、今年度につきましては、まだできていないところが多々あるのは確かでございますので、こういった地域ブロックごとの連絡会を引き続き開催し、地域の取組事例について情報共有であるとか横展開を行っていったり、シンポジウムを開催して内閣府の職員を派遣する等々、そういう計画策定の支援をしていきたいというふうに思っています。

 ただ、ちょっと今の時点では我々も出張ができないという状況にはございますけれども、また状況の把握を通じながら、関係省庁であるとか地方公共団体と連携の上、計画策定の支援に取り組んでいきたいと思っております。

早稲田委員 御答弁いただきました。

 高知とか静岡では、市町村とも連携をしていろいろやっているということですけれども、モデル地区ということで、ぜひ、ほかのブロックにもこれを周知徹底していただいて、こういうやり方があるんですというようなことも、しっかりとみんなで共有をしてもらうことも大切ではないかと思います。もちろん地域性があって、都市部と地方では違うところも多々ございますが、この半割れにおける事前避難というのがなかなかまだ意識の中でも定着をしないのが実情だと思うんですね。

 それで、避難所をやるにしても、もちろん高台のところを選定しなければなりませんし、では、その中学校は、中学校、小学校ですけれども、その間休校するのかどうかとか、それから地域の商業施設はどうするのかとか、ただ事前避難所を設けてそこに身を寄せていただくだけではどうにもなりませんので。

 そうしたこともなかなかガイドラインだけでは読みにくい部分もあると聞いておりますので、そうした協議会、今コロナ対策で非常にしにくい状況ではありますけれども、ネットの環境でやるとかしていただいて、今年度から運用を一応開始するということでありますよね、ですから、そこに向けて、やはり国としてももっと支援をしていただけるように、私からは切にお願いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 本当に、津波というのが、東日本大震災から十年ですけれども、果たしてこの津波の対策が進んでいるのだろうかということは、大変私も日々心配をしているところなんです。もちろん、東北の方におかれては、大変、いろいろな面で進みましたが、そうでないところにおいてはやはり地域差がございます。その中で、国としても、津波防災の日をつくるとかいろいろしていただいていますけれども、もう少し見える化をしていただきたい、津波の避難対策等においてですね。

 ソフトもあるでしょうけれども、やはりある程度ハードをつくらないと、津波から逃げるための避難路というのは私はすごく重要だと思っているんですが、なかなかこの避難路の進捗が、全国でどうなのでしょうかと国に、国交省にお聞きしても答えが出てこないんですね。それは一つ一つ調べればわかるだろうと思いますけれども、やはりそういうこともこの十年間でどれぐらい進んだのか。

 最大津波に、あるいは南海トラフに、それからまた、最短で来る、五分、十分で来る津波に対してどうなのかということを、国としてこれを把握していただきたい、見える化をしていただきたいと思いますし、また、国土強靱化で更にいろいろこういう防災対策を上乗せしていただいておりますけれども、それで津波についてもどれだけ広がったのかということが私どもにはわからない、わかりにくいわけなので。

 ぜひ国交省としては、いろいろな災害がある中ですけれども、津波についても、やはり東日本大震災を教訓として忘れないためにも、これを進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

赤羽国務大臣 東日本大震災の大津波の災害というのは、まさに未曽有の大災害でございました。私自身は、二十六年前の阪神・淡路大震災で住む家を失った経験もありましたが、大震災も大変な災害でありましたが、ちょっと形容しがたいんですけれども、それをはるかに上回るような厳しい状況だったというふうに思っております。

 そうしたことも踏まえ、また同時に、近年、津波ではなくて、大雨の洪水、地震もそうですけれども、大変さまざまな自然災害が気候変動の影響も多分相当受けて激甚化、頻発化している、そんな中で、国民の皆様の命と暮らしを守るためにどうした抜本的な防災・減災対策をとるかということが大事だというふうに思っておりますが、何よりも、防災・減災の意識を国民の皆様の中に、また社会の主流に捉えていくというような、そうした闘いが大事なのではないかというふうに思っております。

 今、早稲田委員が言われました見える化というのも大変重要でございまして、全て網羅しているわけではないかもしれませんが、例えば海岸堤防の整備について、これは、社会資本整備重点計画に大規模地震が想定される地域等における整備目標というものを令和二年度までに約六九%として設定をして、これまで、毎年度の進捗を確認し、見える化をしながら推進をしてまいりました。平成三十年度末の時点で整備率は約五三%となっておりますので、こうしたことは着実に効果を出していると思います。

 また、津波の避難タワー、これは実は全国での整備目標には掲げておりませんけれども、例えば、南海トラフ地震による甚大な津波被害が懸念される高知県では、令和三年度までに百十九基の整備を目標に掲げて、毎年度の整備計画を独自に見える化をしていただいておりまして、平成三十年度末時点の進捗は百十一基となっておるところでございます。

 国交省として、このような取組に対しまして、防災・安全交付金という財政支援を行っているところでございます。

 本当に災害はいつ起こるかわかりませんし、近年の自然災害の状況を見ておりますと、どの地域でいつ何どき激甚災害が起こっても不思議ではないわけでありまして、皮肉なもので、こうしたことの中で、相当国民の皆さんの防災意識というのは高まってきているのは事実だと思いますので、こうしたことを、ことしでいえば、出水期、台風が来るまでに、今、国交省挙げて、省内の各局の壁を乗り越えて、横串の抜本的な防災・減災対策を今講じておるところでございます。

 こうしたことがしっかりとした意味のあるものになるように知恵を出しながら、そして、地方自治体にそれをしっかりお願いしていかなければいけませんし、また、自助、共助、公助という意味では、それぞれの地域でもそうした防災力を上げていかなければいけないということもしっかり配慮しながら総合的な対策をとっていこう、こう決意をしておるところでございます。

早稲田委員 ありがとうございます。

 高知等、大変、三十メートル以上のすごい巨大津波ですから、避難タワーを幾らつくっても足りないような状況でもやはり一生懸命やっていただいているのはよくわかります。それを全国で見える化していただきたいと思います。

 というのは、津波避難地域にどれだけ避難路があるのかどうか、これはやはりつくろうと思ってつくらないとつくれないんです、もちろん予算もかかりますし。ですから、そういうのを、国としてもいろいろなメニューで補助していただいているわけですから、見えるようにしていただいて、高台に避難するということしか津波の場合はほとんどないと思います、防波堤を幾らつくっても、本当に、東日本のようなもの、更にそれ以上のものが来たら、なかなかそれではどうにもならない。だからこそ、国がもっとリーダーシップをとっていただいて、更にやっていただきたいと思います。

 カジノにつきまして質問させていただきたいと思いましたが、時間が参りましたので一言申し上げたいのは、カジノの管理委員会ですが、この間、十一回開かれているということで、私も調べましたところ、資料があって、このカジノ管理委員会の会議の開催状況というのがありますが、これは概要版でしか出ておりません。それで、議事録は出さないという方針なんでしょうけれども、一回、二回はかなり詳しく書いてありますが、三回以降、項目ぐらいしか書いていないんですね。そうすると、どんな議論をされているかもわかりません。

 カジノ管理委員会は、肝いりで、どうしてもやるということで、百人規模の事務局も含めつくられたわけですから、しっかりと会議の内容がつまびらかになるように、この会議録の作成についてはお願いをしたいと思いますので、要望させていただきます。

 ありがとうございました。

土井委員長 次に、高橋千鶴子さん。

高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。

 きょう、午前の部でも小宮山委員が少し取り上げていらっしゃいましたが、エッセンシャルワーカーという言葉をよく耳にするようになりました。

 資料の一枚目に東京新聞の十日付を書いているんですが、各国での最前線の英雄へということで、医療、交通、食品、社会を支える職業として、あるんだよということで、これは、たたえる気持ちと同時に、偏見や差別があるということを問題視して記事にしているということであります。

 それから、資料の二枚目、これは、先ほど紹介がありましたけれども、政府の基本的対処方針の中に盛り込まれているもので、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者の一覧があって、改めてこれを見ますと、国交省はかなりの部分にかかわっているんじゃないかと思うんです。

 三にあるように、国民の安定的な生活の確保、インフラ関係、飲食料品の供給関係、生活必需物資の供給関係、要するに物流や宅配の分野など、そして四に、社会の安定の維持ということで、物流、運送サービス、安全、安心に必要な社会基盤、季節的にも河川、ダムなどの管理もかかわると思うんですけれども、こうした方々をやはりエッセンシャルワーカーというのではないか、このように思っています。

 そこで伺いたいのは、こうした方々は、極めてリスクが高い、そういう中で、不安と緊張も強いられながら社会を支えてくれている現場の方たち。こうした方々を守り、かつコロナと闘いながら社会を支えていくために何をすべきか、まずは大臣の認識を伺います。

赤羽国務大臣 本日午前中、小宮山委員の質問にもお答えをさせていただいたとおりでもございますが、今お話しいただきましたように、国交省管轄の中で、国民の皆様の生活、また経済活動の維持、そして災害からの復旧工事、こうしたことで、大変重要なところを担っていただいている方々がたくさんいらっしゃいます。

 しかし同時に、そうした方々は移動も伴うわけでありまして、新型コロナウイルスの感染症に対する感染のリスク、また不安、大変厳しい状況の中で相当無理をしてお願いしているという状況でございます。

 こうした中で、本当に、とうとい使命と責任を果たしていただいている皆様方に心から改めて感謝を申し上げるとともに、こうした方々が現場で感染のリスクから防止できるしっかりとした支援を講じなければいけない、こう心がけているところでございます。

 長距離のトラックドライバーの世帯のお子さんたちに対して、午前中も申し上げましたが、愛媛県の二つの市で、小学校の入学式には出てきてはならないみたいな措置がとられたことは、大変私は遺憾に思っておりまして、これは文科省を通じてこうしたことを是正するようにしていただきたい。また、トラックドライバーの皆さんも、大変、一番無理をしながら、日々の生活維持のために懸命なとうとい貢献をしていただいているんだということを、あえて教育機関の場で教えていただけるようにというようなことも申し上げたところでございます。

 加えて、現場の皆さんの感染防止という観点からも、これは当初から言わせていただいておりますが、現場でのマスクの着用、手洗い、うがいの励行、そして毎日の検温をしっかりやっていただきながら、調子が悪いときには仕事をしない、そして休みがとれるような状況を徹底していただくということをタクシー業界、バス業界、現場にお願いをしているところでございます。

 また、現場視察をしたタクシー会社のところから、やはり中長期的に見てマスクの用意が相当厳しいということもありましたので、これは政府の、厚生労働省、経済産業省との連携の中で、公共交通、物流にかかわる皆さん方にもマスクの調達の支援もさせていただいているところでございます。

 また、バスとかタクシーについては、特に運転席の防菌シートですとか感染防止の仕切り板等の導入を、今般通していただきました補正予算で措置をしているところでもございますし、また、なかなかまだとられていませんが、バスの運転手さんの席の周辺の座席の使用禁止措置をするといったこともこれから、やっているところもあるんですけれども、全国に広く展開できるように、私も陣頭指揮をとれるように今準備をしているところでございます。

 他方で、鉄道やバス、大手ばかりではなくて、こうした最低の、公共交通機関としてのお願いをしている一方で、経営的に大変無理を言っているというところもございまして、これも、御質問もありました、こうしたことについては、社会的機能の維持、また混雑の回避、一方で、職員の皆さんの感染リスクの低減の必要性等々を総合的に勘案して、しっかり対話をしながら適切に判断していこうということを訴えているところでございます。

 いずれにいたしましても、国交省管轄の大変重大な使命と責任を果たしている皆さんが安心して国民の皆様に引き続きとうとい貢献をしていただけるような万全の支援をしていきたい、こう思っております。

 以上です。

高橋(千)委員 何度かこの委員会でもこの問題を指摘をしてきたと思いますけれども、予算をつけたりとか、取組が前進しているのかなと思っているのと、差別の問題は逆に表面化をしてきていて、まだまだ解決ではなく、いろいろなところで問題が起きているという状態ではないのかなと思いますので、これは引き続き私たち自身も声を上げていく必要があるのかなと思っています。

 それで、今回は、政府自身が、もちろん専門家会議の提言を受けてなんですけれども、新しい生活様式を呼びかけた。その中で、外食や買物を控えて宅配にしましょう、こういうふうに政府自身が呼びかけている。

 私、そのときにすごく思ったんですが、空気が運んでくれるわけじゃないですので、運んでくれる人がいるということ、それが、今だって、そういう呼びかけをする前に、自粛が始まってからかなりの部分がそうした、日用品も含めて宅配に頼るというところが広がってきて、大変宅配労働者の労働強化にもなっている。これ自体、非常に重要な問題じゃないかなと思うんです。

 そういう中で、資料の三枚目に、これは日テレのニュースで最初に見ましたので、ウーバーイーツの問題。これはちっちゃい見出しに書いているんですよね。「街で見かけるウーバーイーツ 巣ごもりで人気」ということで、結局、全体として、とにかくおうちで食事をとなっているものですから、そのニーズに応える業態として非常に広がっているということで、ここに書いてありますけれども、扱う店が一月で約三千店ふえて、全国で二万店ほどになったと。配達員の事故が全国で、本当に直近だけでも三十一件もあり、四月には、杉並区で自転車と車が衝突して、配達員をしていた男子学生が亡くなる、そういう事件もあったんですね。昨日は、ウーバーイーツの自転車が何と首都高を走っていたという驚きのニュースがあったんですけれども。

 多分、私が思うには、やはり失業やリストラで、なれていないけれども何かしなければということで参入した人たちが、慌てているのか、道を間違えたのか、あるいは急いでいるということもあるんですよね、かなりの距離なんだけれども次に行かなきゃいけない、そういうことが背景にあるのではないか、このように思っております。

 一点、まず厚労省に先に確認をしたいんですが、二月四日の予算委員会で笠井議員がウーバーイーツの問題を取り上げて、個人事業主扱いになっているために労災がないことや団体交渉権がないとかそういう問題を指摘して、総理自身も一定の認識を示したと思うんです。

 ただ、私はきょうは単純なことを聞きます。政府の進める多様な働き方の中でも、個人事業主は確かに労働法が適用されないんだけれども、だけれども、例えばウーバーの場合でも、注文主と請負事業主であるウーバーとの間に請負契約があって、その指示に従って配達をするという関係ですから、これはもう労働者性があって、こういう場合は普通に労働法規の保護を受けると思うんですけれども、いかがでしょうか。

松本政府参考人 お答え申し上げます。

 労働基準行政に関しましては、従来より個別の企業についての回答は差し控えさせていただいているということを御理解をいただけたらと思っております。

 その上で、一般論として申し上げれば、労働基準関係法令における労働者とは、労働基準法第九条に規定する、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」のことであります。

 この労働基準関係法令の労働者に該当するか否かは、契約形態にかかわらず、三点ほど申し上げますが、一点目としましては、仕事の依頼や業務指示等に対する諾否の自由はあるか、二点目といたしまして、業務を遂行する上で指揮監督を受けているか、三点目といたしまして、支払われた報酬が提供された労務に対するものであるか、ほかにもありますが、等の実態を勘案して、総合的かつ個別具体的に判断されるというものでございます。

 以上のように、労働基準関係法令の保護を受けるか否かにつきましては、労働形態にかかわらず、労働者としての実態があるか否かによって決まるものでございます。

高橋(千)委員 個別具体にというお話だったんですが、私が聞いたのは基本的なことで、厚労省の資料を読み上げましたので、これは間違いがないことだと思うんですね。

 結局、何か労働者じゃないかのように議論が進んでいくのは逆にまずいだろうということなんですよ。

 実は、さっき大臣、マスクのお話をされましたけれども、ウーバーの配達員の一人がツイッターの中で、ウーバーからマスクが届いたというのでツイッターに載せていましたので、やはりそういう自覚があるわけですよね。当然、指揮命令になっているというふうな、そういう働き方が今すごくふえている。そして、国自身が宅配でやりなさいと言っている以上は、そういう事故もふえるだろうし、不安定な働き方、そういう形のアルバイトをせざるを得ないということはふえてくるだろうと思うんですね。

 そういう意味で、調査をきちっと行うことや労働者性をしっかり尊重してやるということは、国交省としてもちゃんと見ていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

赤羽国務大臣 私たちの立場は、まず、今回の緊急事態宣言が延期をされた、その中で、今高橋委員言われたように、外出自粛、自宅にステイホームと言われる中で、五月四日には、新しい生活様式ということで、食事はデリバリーや出前を活用するといった実践例も公表された。こうしたことを受けて、私たちが所管でできることは、やはり、こういう小回りがきく、また安全にデリバリーができるということでタクシー事業者に対して特例を与えた。許可を受けた上で、有償でこうした飲料品とか食料品、お弁当みたいな類いのものを貨物運送として特例的に認めることとしたわけでございます。

 実は、五月一日時点で約九百社、タクシー事業者が許可を受けてやっておりまして、本業の方も相当今厳しい状況でありますから、これはぜひ、また、ニーズもあるし、引き続き、期間も延長したことなので、五月三十一日までの延長に合わせてというようなこともございまして、いろいろ検討しまして、これは意味もあることだし、それなりの投資もしているので、五月で切るということもまたちょっといかがかというようなことで、九月三十日まで実は延長させていただいております。

 ポストコロナということで、さまざまな生活様式が変わって新しいニーズも出てくると思いますので、そうしたことで、これは特例的ではありますけれども、九月三十日まではタクシー業界にお願いをする、それは、私たちは、安全というものが担保されているからこれはしっかりと支援をしてもいいだろう、そういう判断があるということでございます。

高橋(千)委員 今、タクシーの話をされました。やはり、頼む側もニーズがあり、受ける側も仕事が必要だということでのニーズがあり、そういうことで新しい業態が生まれてくるんだろう、前回のタクシーの九月末という答弁を聞いていて、そのように思いました。

 ただ、それは本当にあり得るんですけれども、だからこそ、やはり、だからやむを得ないという形で、何か事故やトラブルがあったときにそれが守られない、要するに、利用者が守られない、あるいは働く人が守られないというようなことがあってはならないと思いますので、そこはよく厚労省とも連携をしながら見ていっていただきたい、そのことを強く訴えたいと思います。

 それで、次に、これもある意味エッセンシャルワーカーに当たると思うんですけれども、空港の保安検査員について伺いたいと思います。

 資料の四枚目についているんですが、四と五、六ということで資料をつけておきましたが、国交省の航空局が、保安検査員の人材確保・育成を図るための今後の対策取りまとめ、これを発表しました。二〇一六年の十二月の十五日、第一回をやりまして、ワーキンググループで検討を重ねてきたと思いますが、これを設置した目的と取りまとめのポイントを簡単にお願いします。

和田政府参考人 お答え申し上げます。

 昨年秋以来、大阪、伊丹空港等におきまして保安検査トラブルが相次いだことから、国交省では、個別事案ごとに原因究明と再発防止策に取り組んできましたが、保安検査を適切かつ確実に実施するためには、保安検査の抜本的な運用改善が必要という認識を持っております。そのため、今委員から御指摘がありましたワーキンググループを開催いたしまして、検査員を含む現場の声を聞きながら課題や要因の分析を行ってまいりました。

 今般、関係者がそれぞれの立場で何をすべきか明確にした上で、四点を柱といたしまして、一点目が労働環境面の改善、二点目が待遇改善や人材確保、三点目が検査能力や効率性の向上、四点目が旅客への働きかけという四項目でございますけれども、対策を取りまとめ、四月十七日に公表したところでございます。

高橋(千)委員 簡潔にありがとうございます。

 実は、これは資料の四枚目が昨年もらったものなんですね。資料の四枚目の論点は、検査員への教育、訓練とか、求人活動における協力策の検討云々ということだったんですよね。ところが、四月十七日の発表を見ますと、今答弁いただいたように、労働環境改善、待遇改善、人材確保云々ということで、やはり待遇の問題、労働環境の問題、このことにフォーカスが当たってきたということなんじゃないか。これはすごく重要なことだと思うんですね。

 これをちょっとめくっていただきまして、資料の七枚目に昨年十二月四日付の産経新聞がつけてありますけれども、今紹介があったように、事故がすごく続いたわけですね。

 もともとは、二〇一六年度、成田空港で大量離職がありましたよね。九百人のうち二百九十人も保安検査員が離職したということがまず大きなきっかけだったのかなと思うんですが、昨年の十月から、伊丹空港のナイフを見逃しちゃったという事件があって、そのときは大変なニュースになりましたよね、大分とまったので。ただ、その乗客は、見つかったんだけれども、羽田空港で全日空のジャカルタ行きに搭乗してしまって、そこでも見逃しちゃったという事件だったんです。その後も、十月十七、十一月九日ということで、伊丹で見逃し事件があった。そこの背景に、今言ったようなやはり待遇の問題があるのではないか、このように思うんですね。

 航空法の八十六条では、今言ったような危険なものがあった場合、持ち込んではならないということがまず書かれてあって、第二項で、航空会社は、相当な理由がある場合は、持込みを拒絶し、取卸しを要求できる、ここまで書いているんですね。

 だけれども、聞きたいのは、保安検査業務の責任は航空会社にあって、実質、現場に出ている前線の人たちは、警備会社の社員が委託を受けて行っている。つまり、その保安検査員は、乗客に対して協力を求めることはできるけれども、結局、それはだめですよというふうな強制力がないというのがやはり背景にあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

和田政府参考人 お答えを申し上げます。

 我が国では、委員御指摘のとおり、航空会社が一義的に保安検査の責任主体となっておりますが、実際の保安検査業務は、一部の離島空港等を除きまして、航空会社から委託を受けた警備会社が実施をしております。

 保安検査は旅客の同意を得た上で行われるものでありますけれども、同意が得られない場合には、また検査で旅客の手荷物等から凶器等が発見された場合には、航空会社の運送約款に基づきまして航空機への搭乗拒否が行われることになります。このような形で、航空利用者に対して保安検査の実効性を確保しているところでございます。

高橋(千)委員 搭乗拒否を行えるのは検査員じゃないでしょう。ちゃんと答えてください。

和田政府参考人 お答えをいたします。

 まさに保安検査は航空会社の一義的な責任ということでございまして、この約款に基づいて搭乗拒否を行えるのは航空会社になります。

高橋(千)委員 そこなんですよ。だから、目の前で検査員が気がついたとしても、そこまでの、もちろん、これはお断りしますと言うけれども、万が一それが問題になったときどうするかといったときには、やはり航空会社の社員が来て、ちゃんと手だてをとらなきゃいけないんですよ。

 まして、質問主意書も、昨年六月に松平浩一さんが出したのが出ていますけれども、それに対しても、本当に凶器が出てきたら警察を呼ぶというふうに書いているんです。だから、現場ではそこまでの権限がない、権限もないし不安定な働き方だというところに問題があるんだということで議論してきたんじゃないかと思うんですね。

 そこで大臣に伺いたいんですが、まず、この前線の保安員の方たちの賃金がどの程度になっているか。いろいろ違いはありますけれども、相場、御存じでしょうか。

赤羽国務大臣 保安検査員の賃金というのは、いわゆる警備全体、ガードマンというかと一緒になっているので、さまざまなその中でも職種があって、随分そこの賃金幅があるという前提なので、ちょっと正しくはないかもしれませんが、いわゆる一般の平均月収から見ると六割ぐらい、相当厳しい状況であるということはお答えできると思います。

高橋(千)委員 ありがとうございます。全体の六割ぐらいというお答えでした。

 産経新聞のこの右端にもちょっと書いているんですけれども、「昨年度の平均月給は約二十三万七千円。」と書いているんです。だけれども、そういうのはまだ高い方なんですね。

 私は、昨年末、佐賀空港で働く保安員から話を聞きました。これは警備業法の資格なんですけれども、空港保安業務一級の国家資格を持っている勤続七年の労働者でさえ、所定給は十二万六千六百三十六円です。勤務手当、精勤手当を足しても十六万四千六百三十六円と、驚く事態なんですね。

 彼らは、自分たちのところが特別なのか、全体もそうなのかということで、ほかの地方空港の求人票で調べました。残念ながら、自分たちのところが一番低い。だけれども、やはり十三万円台から十七万円台と、いずれも低賃金なんです。これは航空会社からの請負料に支配されているからだというふうに思うんですね。

 働き方も、これはコロナの前ですよ、月二百五十時間を超える長時間労働です。早朝、深夜もあります。もともと休憩室もなくて、一つの便の保安検査が終わって次が始まるまでの間、結局、旅客と一緒のロビーで座って待つしかない、そういう働き方をされて頑張っているわけなんです。

 せっかく、さっきの検討会の報告書にあったように、課題がわかっている、処遇改善しなくちゃいけない、待遇が悪い、人も足らない、そういう状況で、わかっているのに処遇改善に今回踏み込まなかったのはなぜでしょうか。

和田政府参考人 お答えを申し上げます。

 今般まとめました対策につきましては、短期的に実施できるもの、これを中心にまとめさせていただきました。

 この対策の取りまとめで議論が終了というつもりではございませんで、今後も、労働環境のさらなる改善等による人材確保、育成、また保安検査の高度化につきまして引き続き検討を進めることとしており、航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。

高橋(千)委員 資料の最後のところに主な空港の警備会社一覧を出しておきました。全部委託でございますからね。

 それで、ちょっと時間がないので、まとめて質問します。

 そもそも、ハイジャックやテロ対策のための保安検査という重要な位置づけなので、やはり、アメリカなどのように、国家が保安検査に責任を持つ、そういう立場に立つべきではないかと思うんです。

 それを踏まえて答えていただきたいなと思うんですが、今、コロナの影響で、航空機の減便、極めて深刻な状況になっています。佐賀空港は国際線の全面運休、一日五往復あった羽田便は一日一往復に、成田便は一日二往復あったんですが、週一回、日曜日の一往復だけになってしまいました。これは全国に共通する問題だと思うんですけれども。ですので、所定給が物すごく低くて、それプラス、一定の時間外があって何とかなっていたものが、それもばさっとないような状態なわけです。コロナで団交も拒否されているという形なんです。

 そういう中で、伺いたいのは、今、コロナの出口戦略を政府は考えていると思います。前回の物流のときも議論がありましたけれども、空港が当たり前に再開できるようになったときに、保安業務は絶対必要ですよね。ないわけにいかないですよね。この保安検査員の方々が、このまま減便や休業状態が続くと、もうやめようかという気になっているんです。回復期に備えてしっかりと雇用を維持することが必要じゃないでしょうか。大臣に伺います。

赤羽国務大臣 そもそも、昨年、伊丹空港を始め同じようなトラブルがあったときに、高橋さんの資料みたいな形で、一体現場はどこがやっているんだ、この会社が大体問題があるんじゃないか、ちゃんとそういうことを、いわゆるブラック企業じゃないのかどうかとか、そうしたことは徹底的にちゃんと調査するようにという指示をさせていただきました。

 その中で、やはり待遇が低いというようなこともあり、今、中間報告でありますので、項目は出ていて、そこから踏み込んでいないという御指摘だったと思いますけれども、やはり、私も現場へ行きましたら、若い人が多いんですね。そこは、定着しない、離職率が高い。中部だったかな、年配のというか、私たちぐらいの女性がてきぱきやっているところでうまくいっているような例もある。

 そうしたことも考えながら、また同時に、国家資格というか、大変な業務なので、それはやはり、誇りを持てる、誇りを持って、処遇も改善できる。その中で、実情を聞いてみますと、クレーム対応もさせられたりとかということで、とても対応できないということで、今回の中間報告の中では、クレーム対応は全然別の、ちゃんと専門的な専門官を置くみたいなことを整理していこうと。

 そうしたことを一つ一つやっておりまして、今、こうした時期ですので、それを徹底しながら、航空需要が戻ってきたときに、保安検査員がいないから便をふやせないとか、また、航空業界自体もそうなんですけれども、大変な状況を今支援しなければいけないことはちゃんとやりながら、大きな問題だということはよく認識をしておりまして、そうした検討会もつくっているわけですから、この中間報告に終わらずに、そうした議論をしっかりともう少し詰めて、きのうも局長と答弁しながら、責任体制もどうあるべきかということも踏まえてしっかり検討していきたいということが国交省の思いでございますので、今後、いい御報告ができるようにしていきたいと思っております。

高橋(千)委員 最後の一言のところなんですが、責任体制はどうあるべきか、もう少し踏み込むということでよろしいんでしょうか。

赤羽国務大臣 各国によって、国が直接している例もあれば、航空会社じゃなくて空港会社がやっている国もありますし、そうしたことも踏まえて、私はちょっと、国が直接やるというのは、そういう国に滞在していたことがありまして、非常に嫌な思いをして、平気で人のものをぶっ壊すみたいな、それが果たして本当にサービス業としていいのかなというようなことを感じたのも事実でして、それはちょっと余談ですけれども。

 私は、今の航空会社がしっかりとした責任を持って、その責任の中で、しっかりとした会社で人材を育てることをサポートするということも本当はあるべきなんだと思いますけれども、そこは予断を持たずに、あるべき責任のあり方というのはしっかり議論をしていきたい、こう思っております。

高橋(千)委員 国によっていろいろあるとは言いましたけれども、私がアメリカの場合を言いましたけれども、実際は、国際民間航空機関、ICAOの、日本もそれに準拠してやっていると言っているわけですよね。それにふさわしい責任を果たしているかということがやはり問われていると思うんですよ。

 委託料が最賃を割るかもしれないような処遇をやっている、それでいいのかということが問われていると思いますので、ちゃんとした報告を出すと言ってくださいましたので、そこに期待をしたいのと、そこまでやはり雇用が維持できるような支援もお願いして、終わりたいと思います。

土井委員長 次に、井上英孝君。

井上(英)委員 日本維新の会の井上です。

 きょうは、一般質疑ということで質疑をさせていただきたいと思います。

 新型コロナウイルスの蔓延で、最も直接的に影響を、さまざまな業種、業態に影響が及んでいるというふうに思いますけれども、その中でも、国交省の所管する各分野の中でも、きょうはその一つである航空分野について質疑をさせていただきたいというふうに思います。

 重なるところもあるかもわかりませんけれども、現在の状況等をお話をいただけたらというふうに思いますので、航空局長、よろしくお願いをいたします。

 水際対策の強化によって、感染症危険情報でレベル2及び3の国・地域から来訪する外国人の入国というのは拒否をされています。日本人においても、入国後十四日間、二週間、自宅等での待機が求められている。これにより、当然、国際線の利用はほぼ緊急帰国などの用途に限定される、全体の九割の便が運休する事態に至っているというふうにお聞きをしています。

 これに加えて、四月七日には七都道府県に発出された緊急事態宣言、そしてまたそれが十七日には全国へ拡大をされて、赤羽大臣からも、不要不急の移動の自粛というのを強く呼びかけられておられたというふうに思います。

 当然、ウイルスを蔓延させない、感染拡大の防止という観点ではもう当たり前の、当然のことではあったんですけれども、その結果、国内線においても、運休、減便というのがやはり相次いで、特に例年、先日もう終わりましたけれども、ゴールデンウイークですね、利用のピークを迎えるゴールデンウイークにおいてもやはり利用が大きく抑制されたというふうに伺っております。

 つまり、少なくとも観光目的での航空便の利用というのはほぼ全滅している状況にあったわけだと思うんですけれども、それでも、航空路線の維持という社会的使命を果たすために、航空会社では限定的な路線の運航というのは継続していただいておりましたが、七割から八割の乗客が搭乗しないと利益が出ないというふうにも言われる中で、本当に、まさに血を流しながら運航を継続してくれたというふうに認識をしております。

 まず最初に、特に影響が深刻になってきた四月以降について、国際線、国内線、それぞれに関して、運航便数、旅客数がどのように落ち込んでいるのか、また、全体として大変厳しい中で、地域別で見てどういう特徴があるのかというのを見てとれるのであるなら、可能な範囲で結構ですので、お教えいただけたらと思います。

和田政府参考人 お答えを申し上げます。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、旅客便を中心に世界的に大幅な減便や運休が生じており、我が国におきましても、直近の数字を申し上げますけれども、今週五月十日から十六日につきましては、国際旅客便は、新型コロナウイルス感染症拡大前、これは一月の十九日から二十五日までの一週間をとってみましたけれども、こちらと比べまして、全体で九七%以上の減、それから、国内旅客線、国内線の方でございますけれども、感染症拡大前に計画をされていた便数と比較して七五%の減となりました。

井上(英)委員 今あったように、国際線が九七、国内線が七五ということで、減っているということなんですね。国内線の場合は計画ということですけれども、実質の実数だと思うんです。

 前年の同月比でも大体九〇%ぐらいの下がりだというふうに聞いていますので、今局長がお答えになったのは一月の十九日の一週間ぐらいの、要は感染拡大前の直近の数字ということで比較をいただいているんですけれども、国際線においては九〇%以上の減便があったということで、やはりこれは非常に企業には痛手だったと思うんです。

 また、これに伴って、空港の運営にも大きな影響が出ているものというふうに考えます。

 例えば、中部空港では国際線の運航というのが取りやめになって、今現状では羽田と成田だけですかね、局長、一部国際線が飛んでいるのは、ほかの空港はもう飛んでいませんので。茨城空港なんかでは全ての定期便を完全に運休した、ターミナルビルさえも閉鎖というふうになったというふうにも伺っています。ゴールデンウイーク中でも閑散とする空港の様子というのが報道されておりました。

 空港は、そもそも、航空機の発着だけでは足りず、観光目的などで利用される方のいわゆる非航空系収入というものの支えによって経営が成り立っているというふうにもお聞きをしています。

 航空便が発着しない状況で、空港内のテナントも軒並み休業を余儀なくされていることに加えて、少しでも航空会社やテナント事業者にとどまってもらえるよう、これらの事業者に対して空港会社側から支援も行われているというふうにも聞いていますけれども、航空会社同様、空港事業者も血を流しながら運営を継続しているというふうに認識しています。

 そこで、国内の主要空港であります、私の地元でもよく使う伊丹とか関空についてちょっとお伺いしたいんですけれども、国際線、国内線のそれぞれに関してどれぐらい落ち込んでいるのか、また空港内のテナント事業者がどの程度休業しているのか、知り得る、可能な範囲でお教えいただけたらと思います。

和田政府参考人 お答え申し上げます。

 関西国際空港の事例について申し上げたいと思います。

 関西国際空港における国際旅客便につきましては、今週は、新型コロナウイルス感染症拡大前、一月の十九日から二十五日と比べて約九九%の減ということでございまして、週間十一便の運航にとどまっています。

 それから、国内旅客便につきましては、関空、伊丹ともに、今週は感染症拡大前に計画されていた便数と比べて約七割から八割の減ということになっておりまして、関西国際空港では週八十便、伊丹空港では週三百二十便程度の運航となる見込みです。

 こうした運航便数の大幅減少に伴いまして、関空、伊丹ともに店舗が一部休業をしているほか、関空についてはターミナルビルが一部閉鎖をされているということでございまして、関空は第一ターミナルの中で旅客便を中央に集約をするというようなことがございますし、伊丹空港はターミナルビルの開館時間を短縮して営業している、こういう状況にございます。

井上(英)委員 いずれにしても、新型コロナウイルスの影響が出始めて約三カ月から四カ月程度になるかと思いますけれども、こうした環境を受けて、航空会社や空港会社も大変厳しい経営状況であるというのが顕在化しているのではないかなというふうにも思います。

 そういったことから考えて、飛行機の場合は、鉄道なんかの交通機関においてはせめてもの下支えになっている通勤需要とか、そういうことも発生しませんので、やはり極めて深刻ではないかなというふうに思います。

 そういった航空会社や空港会社などにおいて、経営面で当然不安定になっていると思うんですけれども、これまでどのような影響が及んでいるのかをお聞きしたいというふうに思います。その上で、国においても航空業界に対して緊急支援パッケージというのを講じられていると聞いていますけれども、内容とともに、さらには、空港会社が並行して航空会社に対して支援を行っているというふうにも聞いていますので、その辺の中身を教えていただけますでしょうか。

和田政府参考人 お答えいたします。

 まず、航空会社につきましては、便数、旅客数とも大幅に減少しており、二月から五月に限っても業界全体で約五千億円の減収を見込むなど、経営状況が急速に悪化をしており、足元では特に資金繰り対策が喫緊の課題になっております。

 このため、今般の緊急経済対策に基づきまして、航空会社や空港会社に対して、着陸料等の国への支払い猶予でありますとか日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援することとしており、航空業界におきましては、これらによって当面の資金繰りは可能になるものと見込んでおります。

 引き続き、今後の状況を注視しつつ、適切に対応してまいります。

井上(英)委員 ぜひ、その緊急支援パッケージ、それぞれ航空会社や空港会社も大変ですので、そういったものでサポートをしっかりとしていただいて、さらには、国交省としてやれることをまた精いっぱいサポートをしていってあげていただきたいと思います。

 時間もちょっとあるので。

 航空分野は関連している産業の裾野も大変広く、回復局面において、今後、収束してまた回復していくということも、また回復してもらわないと困りますし、ぜひそういうふうなサポートというのもしていかなければなりませんけれども、今、従業員については一時帰休の措置というか対応をとっている事業者もあるようにも思います。ただ、もう来年には一応延期された東京のオリパラがあったりしますので、先ほども言いましたように、回復、できればV字回復できるようなやはり体制というのをとっておかないとだめだというふうにも思います。

 影響が長期化することを念頭に、先ほど、航空会社や空港会社のそれぞれの支援というのもあったんですけれども、生産体制も含めて、もちろんそれは帰休させているスタッフをまた帰ってきてもらって、すぐにもとどおりの営業になれるようにという体制をとってくれているとは思うんですけれども、経営者側からすると経営を安定的に継続していくために、具体的にどのような支援というのを求められているのか、教えていただけたらというふうに思います。

和田政府参考人 お答えをいたします。

 先ほど申し上げましたように、航空会社は、喫緊の課題として資金繰りということでございまして、先ほどの着陸料等の支払い猶予でありますとか日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用によりまして、当面は資金繰りは可能になるものということでございます。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束、こちらは現時点では見通せない状況でありまして、これが長期化した場合には、航空会社また空港会社の経営状況が更に悪化するということも予想をされます。そのため、各航空会社や空港会社の資金繰り等を注視しながら、どのような追加支援策が必要か、総合的に検討し、適時適切に対応してまいりたいと考えております。

井上(英)委員 まずはこの緊急支援パッケージですね、融資それからまた使用料の免除とか、そういったことも踏まえ、また、税も猶予だとか免除だとか考えていただいているということでありますけれども、ぜひ活用していただきたいと思います。

 次にお聞きしたいのは、やはり親会社を持っていない独立系の、特にLCCなんかについてお伺いしたいんですけれども、大概、日本の場合は、JALとかANAさんを代表とするような、親会社があって、その系列でさまざまなグループ企業というのもありますけれども、親会社を持たない独立系のLCC企業などに対して、国交省として、どのような手だてというか考え方で支援も含めて想定しておられるのか。

 そしてまた、経営の危機に瀕した航空会社、これは恐らくイタリアの航空会社なんかがよく言われているんですけれども、日本においても、最悪、そういうことは想像したくもないんですけれども、そういった非常に厳しい環境になってくる会社が出てくるかもわかりませんので、もちろん大胆で力強い支援というのが必要だと考えますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

和田政府参考人 お答えをいたします。

 先ほどから申し上げております緊急経済対策におけます着陸料等の支払い猶予、また政策投資銀行の危機対応融資等につきましては、中堅の航空会社でありますとかLCCも含めて支援の対象ということになっております。

 こちらを緊急経済対策に盛り込むに当たりましては、こういったLCCですとか中堅の航空会社も含んだ業界からの要望を踏まえてこのように措置したところでございまして、当面、この政策を活用していただきまして事業の継続を図っていただきたいというふうに考えております。

井上(英)委員 先ほどちょっと答弁があれだったんですけれども、非常に厳しくなってきたときに、どういった支援というか、心意気ですね、国交省としてどう考えているかお聞かせいただけたらと思うので、改めて、局長、よろしくお願いいたします。

和田政府参考人 お答え申し上げます。

 先ほども御答弁させていただきましたけれども、現時点で、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況にございます。これが更に長期化をいたしますと、経営状況が更に悪化するということも予想されます。まずは、需要の回復までに航空会社の事業を継続していただかなければいけないということでございまして、一体そのためには何が必要なのかというようなことも含めて、航空各社にいろいろと事情をお伺いしながら、さまざまな検討を進めたいというふうに考えております。

井上(英)委員 ぜひ、局長、いろいろな検討をしていただいて、おっしゃるように、航空事業を継続してもらうというのが大前提ですから、よろしくお願いしたいと思います。

 少し各論なんですけれども、航空分野に対する支援を講じるに当たって重要と考えられる点の一つが、グランドハンドリングを含めた航空輸送の、空港の地上支援業務も含めた事業者に対する支援というのもしっかりとやっていかなければならないというふうに思います。

 そういったグランドハンドリングの供給が逼迫して、先ほども申し上げた生産能力自体が衰えてくるというのも非常に心配になってきますし、今度、回復して、さらにはV字回復してもらおうと思ったときには、労働者の確保も含めてボトルネックになってしまう可能性もありますので、その辺に対する国交省の考え方というのもお聞かせいただけますでしょうか。

和田政府参考人 お答え申し上げます。

 航空輸送は、航空会社や空港会社等に加えまして、御指摘のありましたグランドハンドリングでありますとか、給油、またケータリングと、さまざまな事業者によって支えられております。これらの事業者も経営に大きな影響を受けていることから、我々としては、しっかりと支援をしていく必要があるというふうに考えております。

 国土交通省といたしましては、これらの事業者の要望を踏まえ、国管理空港におきまして、空港ビル会社等と連携をして、賃料の支払い猶予等を実施するとともに、また、業種横断的な支援策であります雇用調整助成金や、国税、地方税の猶予など、活用可能な支援策について、関係の方々に御紹介を行っているところでございます。

 今後とも、状況を注視しつつ、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。

井上(英)委員 ぜひお願いをしたいと思います。

 最後に、もう時間もありませんので、大臣にお伺いしたいんですけれども、今、非常に厳しい航空業界に関しての話がるるありました。当然、政府として、国交省としても、しっかりと緊急支援パッケージも含めてやっていただけるという話はお聞きをしておりますけれども、改めて、非常に厳しい状況下ですけれども、今後を見据えて、大臣の航空業界に関する決意をお伺いしたいと思います。

赤羽国務大臣 航空会社は、とかく、大手だから体力があるだろうとかというふうに言われていて、なかなか支援策が後回しになるような傾向がややもするとあるかもしれませんが、本委員会また予算委員会で、この航空産業について大変な支援をという声がたくさんの委員の方からも言われております。

 まさに固定経費も大きいところですし、何よりも離島の生活航路でもあったり、また経済再生をしていく上ではやはり航空産業はなくてはならないところだというふうに思っております。

 以前、あるアジアの国でナショナルフラッグの航空会社が潰れてなくなった。大変、経済的に厳しいし、いざ国としてのリスクが発生したときに何もできないということは本当に国としてまずいなというふうに私は個人的に思った経験もございます。

 大変厳しい状況でございますが、厳しいときにそうしたこと、倒れてしまうというのはやはり政権にとっても名折れだというふうな心意気で、しっかりと支えることはしっかりと支えていくということで、来るべきときに、世界じゅう、また国内じゅうを飛んでいただけるような体制をつくっていきたいと決意をしております。

井上(英)委員 ありがとうございました。

     ――――◇―――――

土井委員長 次に、内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。

    ―――――――――――――

 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

赤羽国務大臣 ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

 近年の頻発、激甚化する自然災害に対応するためには、堤防や避難路等の整備を推進するとともに、開発規制、立地誘導、移転の促進等の土地利用方策等を効果的に組み合わせ、総合的な防災・減災対策を講じる必要がございます。また、駅前等の町中における歩行者空間の不足や、商店街のシャッター街化等の課題に対応するため、多様な人々が集い、交流する、居心地がよく歩きたくなる空間を官民一体となって形成し、都市の魅力を向上させるとともに、住民にとって暮らしやすい環境を整備する必要があります。

 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。

 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

 第一に、災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりを推進するため、災害危険区域等における自己業務用施設の開発を原則禁止し、市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発を厳格化するとともに、立地適正化計画の記載事項として居住誘導区域内で行う防災対策、安全確保策を定めた防災指針を追加するほか、災害危険区域等からの移転について市町村が主体となって移転者等のコーディネートを行い、移転に関する具体的な計画を作成する新たな制度を創設する等の措置を講ずることとしております。

 第二に、居心地がよく歩きたくなる町中を創出するため、市町村による街路の広場化と民間事業者によるオープンスペースの提供を一体的に行うなど、官民が連携して交流・滞在空間を形成する取組を都市再生整備計画に位置づけるとともに、民間事業者が公園内でカフェ、売店等を設置するための協定制度の創設、にぎわい空間となるメーンストリートに駐車場の出入り口を設けさせない規制の導入等の措置を講ずることとしております。また、エリア価値の向上に資する民間都市開発プロジェクトについて、国土交通大臣の認定を申請することができる期限の延長等を行うこととしております。

 第三に、居住誘導区域において日常生活に必要な施設について用途制限の緩和等を行うとともに、居住誘導区域内の老朽化した都市計画施設の改修を促進するための措置等を講ずることとしております。

 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

 以上が、この法律案を提案する理由でございます。

 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。

土井委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。

 次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後二時二十四分散会


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