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第4号 令和6年3月19日(火曜日)

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令和六年三月十九日(火曜日)

    午後零時十分開議

 出席委員

   委員長 谷  公一君

   理事 井上 信治君 理事 小林 史明君

   理事 田中 英之君 理事 牧島かれん君

   理事 岡本あき子君 理事 藤岡 隆雄君

   理事 一谷勇一郎君 理事 河西 宏一君

      今村 雅弘君    上杉謙太郎君

      黄川田仁志君    小寺 裕雄君

      橘 慶一郎君    谷川 とむ君

      土田  慎君    土井  亨君

      中川 郁子君    橋本  岳君

      福田 達夫君    藤丸  敏君

      保岡 宏武君    柳本  顕君

      城井  崇君    坂本祐之輔君

      福田 昭夫君    早稲田ゆき君

      赤木 正幸君    伊東 信久君

      伊佐 進一君    浮島 智子君

      高橋千鶴子君    田中  健君

    …………………………………

   国務大臣

   (地方創生担当)     自見はなこ君

   内閣府副大臣       工藤 彰三君

   内閣府大臣政務官     古賀友一郎君

   デジタル大臣政務官

   兼内閣府大臣政務官    土田  慎君

   衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長 阿部 哲也君

    ―――――――――――――

三月十八日

 地域再生法の一部を改正する法律案(内閣提出第二九号)

同月十五日

 児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願(加藤勝信君紹介)(第三二八号)

 現行の健康保険証を残すことに関する請願(阿部知子君紹介)(第三七八号)

 子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善を求めることに関する請願(阿部知子君紹介)(第三七九号)

 同(石川香織君紹介)(第三八〇号)

 同(小熊慎司君紹介)(第三八一号)

 同(奥野総一郎君紹介)(第三八二号)

 同(鎌田さゆり君紹介)(第三八三号)

 同(牧義夫君紹介)(第三八四号)

 同(森山浩行君紹介)(第三八五号)

 同(山岡達丸君紹介)(第三八六号)

 同(山崎誠君紹介)(第三八七号)

 同(米山隆一君紹介)(第三八八号)

 同(笠浩史君紹介)(第三八九号)

 同(青柳陽一郎君紹介)(第四〇三号)

 同(赤嶺政賢君紹介)(第四〇四号)

 同(井坂信彦君紹介)(第四〇五号)

 同(稲富修二君紹介)(第四〇六号)

 同(おおつき紅葉君紹介)(第四〇七号)

 同(大河原まさこ君紹介)(第四〇八号)

 同(田村貴昭君紹介)(第四〇九号)

 同(堤かなめ君紹介)(第四一〇号)

 同(野間健君紹介)(第四一一号)

 同(宮本徹君紹介)(第四一二号)

 同(荒井優君紹介)(第四三七号)

 同(石破茂君紹介)(第四三八号)

 同(大西健介君紹介)(第四三九号)

 同(菊田真紀子君紹介)(第四四〇号)

 同(小宮山泰子君紹介)(第四四一号)

 同(櫻井周君紹介)(第四四二号)

 同(神谷裕君紹介)(第四五七号)

 同(重徳和彦君紹介)(第四五八号)

 同(長友慎治君紹介)(第四五九号)

 同(本庄知史君紹介)(第四六〇号)

 同(森田俊和君紹介)(第四六一号)

 同(篠原豪君紹介)(第五一五号)

 同(早稲田ゆき君紹介)(第五一六号)

 健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願(田村貴昭君紹介)(第四〇二号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 地域再生法の一部を改正する法律案(内閣提出第二九号)


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     ――――◇―――――

谷委員長 これより会議を開きます。

 内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。

 趣旨の説明を聴取いたします。自見国務大臣。

    ―――――――――――――

 地域再生法の一部を改正する法律案

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

自見国務大臣 この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

 我が国では、世界に類を見ない急速なペースで人口減少、少子高齢化が進行しており、東京圏への一極集中、地方の過疎化、地域産業の衰退等が大きな課題となっています。

 このような課題を克服し、地域の活力の維持、再生を図るためには、官民で共につくる官民共創により、地方公共団体の政策手段を増やし、地域の自主的かつ自立的な取組を後押ししていくことが重要です。

 この法律案は、こうした認識の下、高度経済成長期を中心に集中的に整備され、生活サービスの衰退や地域コミュニティーの活力低下が深刻化する住宅団地について、官民一体となった再生を図るため、地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、民間事業者による地方創生に資する施設の整備に対する支援の充実を図るため、地方債の特例を創設し、また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用の創出に向けて、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大等のための規定の整備を行うものであります。

 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

 第一に、地域住宅団地再生事業について、地域再生推進法人による地域住宅団地再生事業計画の提案制度を創設するとともに、計画記載事項の見直し及びこれに伴う建築基準法の規定による許可等の特例の拡充を行うこととしております。

 第二に、認定地方公共団体が、民間事業者が行う施設の整備について、まち・ひと・しごと創生交付金を充てて助成を行おうとする場合に、地方債の起債を可能とする地方財政法の特例措置を創設することとしております。

 第三に、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の範囲を拡充し、特定業務施設の整備と併せて行う、当該特定業務施設の従業員の児童に係る児童福祉施設等を整備する事業を含むこととする等の措置を講ずることとしております。

 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いいたします。

谷委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。

 次回は、来る二十二日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後零時十三分散会


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