第51号 平成14年7月30日（火曜日）
平成十四年七月三十日（火曜日）―――――――――――――
平成十四年七月三十日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
小泉内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十一名提出）
午後三時三分開議
○議長（綿貫民輔君） これより会議を開きます。
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○馳浩君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
鳩山由紀夫君外十一名提出、小泉内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君） 馳浩君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。
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小泉内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十一名提出）
○議長（綿貫民輔君） 小泉内閣不信任決議案を議題といたします。
提出者の趣旨弁明を許します。鳩山由紀夫君。
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小泉内閣不信任決議案
〔本号末尾に掲載〕
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〔鳩山由紀夫君登壇〕
○鳩山由紀夫君 民主党の鳩山由紀夫です。
私は、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、そして民主党・無所属クラブを代表し、小泉内閣不信任決議案の提案の趣旨を説明いたします。（拍手）
まず、決議案の案文を朗読いたします。
本院は、小泉内閣を信任せず。
右決議する。
〔拍手〕
以上であります。
次に、我々四会派が国民を代表して本不信任案を提案するに至った理由を説明いたします。
構造改革を掲げて登場した小泉内閣が誕生してから、一年三カ月になります。しかし、一向に改革は進まず、経済は相変わらず低迷するばかりであります。
小泉内閣がなしたことは何か。それは、失業率の増大であり、自殺者の増加であり、何と、企業倒産件数は戦後二番目というありさまであります。その結果、サラリーマンの収入もますます減るばかりで、この五年間で月額四万三千円もの減少となっております。
その上、雇用保険負担増を画策し、健康保険については大幅な負担増が強行されました。このため、小泉内閣が生まれた一年前と比べて暮らし向きが悪くなったと感じる人は、バブル崩壊後最悪の四割を超え、年金、収入、教育など、生活に不安を感じる人は、国民の八割に達しているのであります。
小泉内閣が公約どおりのことをなし遂げたのは、国民の痛みを実現したということだけではありませんか。痛みの先にさらに痛みが待ち受けていると感じているのが、現在の国民の実感であります。
その一方で、株価は低迷し、七月二十六日には、終値で九千五百円台に沈むという最悪の事態を招いています。財政赤字は相変わらず悪化の一途をたどり、本内閣の最優先の仕事であったはずの不良債権処理に至っては、全く進んでいないどころか、ますます悪くなるばかりで、国際的なひんしゅくを買っています。とんでもない状況であります。
痛みは明確である一方、景気の先行きは不透明というのでは、まさに踏んだりけったりではありませんか。
一体、こうした状況がだらだらと続いている原因は何でありましょうか。勇ましい言葉だけが躍って、実質的な改革政策をしっかりと行っていくことができない小泉内閣の無能力、さらには、それを認めようとしない無責任ぶりが、このような結果をもたらしていると指摘せざるを得ません。（拍手）
第一に、我々が何度も指摘した不良債権処理の抜本改革を真剣に受けとめることなく、マスコミ受けするパフォーマンスを優先して、問題解決を先送りし続けたことです。経済は正直なものです。改革のできない政府のもとでは、活気が戻ることはあり得ません。
第二は、構造改革は進まず、景気の見通しもない中で、国民の負担増だけが先行しているという点であります。こうしたことが国民に強い生活不安をもたらし、消費を冷え込ませ、それがまた景気の足を引っ張るという悪循環を生んでいるのです。
第三は、財政赤字を解消し、国民の将来不安を取り除くという国家の大事を忘れていることであります。
就任早々、国債発行枠三十兆円を提示して、果敢に財政健全化に向け挑戦するかに見えた小泉内閣だったにもかかわらず、無節操な財政出動を求める族議員に妥協して、補正予算を組み、今また、その枠すら取り払おうとしています。どうして、このような政府を国民は信頼できるでありましょうか。
結局のところ、自民党をぶち壊すとまで豪語して見せた小泉総理が、次々と族議員と妥協を重ねては抜本改革を先送りし、マスコミ受けするパフォーマンスを優先させたことの罪は、極めて重いと言わざるを得ません。
この通常国会終盤を迎えて、今改めて感じることは、小泉総理は、国民の期待とは裏腹に、しょせんは、政官業の癒着のシステムの上に立つ自民党の枠の中だけの総理でしかなかったということであります。
今日の日本社会全体の沈滞は、突き詰めていけば、鈴木宗男問題に見られる利益誘導政治、帝京大学問題での自民党流の口きき手法、全く進まない不良債権処理に象徴される政官業甘えの構造から抜け出せない経済など、長年の間蓄積され、今日も依然として継続している自民党利権構造にあることは、明々白々であります。
にもかかわらず、一連の政治と金にまつわる不祥事について、あなたは、一度としてリーダーシップを発揮することなく、これを見過ごし、周囲が解決に乗り出すまで放置してきたではありませんか。国民は、こうした総理の人ごと姿勢に責任感の欠如を感じ取ったばかりか、この内閣に自民党的体質を改革する行動力はもちろん、その気概すら欠けていることを知ったのであります。
本気で改革する気概が少しでもあるのなら、総理自身が一たんは口にした、公共事業受注企業からの政治献金を禁止するという、国民にも最もわかりやすい、だれもが納得する改革をなぜやらないのですか。この程度のことも小泉内閣はいつの間にか投げ出し、物事に真剣に立ち向かう姿勢はどこかに消えてしまいました。この内閣はうさん臭くて信用できないと国民が感じ取ったのも当然であります。
このような無気力は、中国・瀋陽総領事館事件にも端的にあらわれています。政府として、難民問題初め国際的課題にどう責任を果たしていくのか、この政権にはその方向すら見えません。リスクを冒してでも何をしなくてはならないのか、それが全く見えません。小泉内閣の外交姿勢に見えるのは、ただひたすらアメリカの顔色をうかがい、それに追従することだけであります。ここに一体、政府としての毅然とした姿勢を求めることがどうしてできるのでしょうか。
目に余る政治と金の問題や、ＢＳＥ問題、外務省疑惑問題、防衛庁の情報公開請求者リスト問題、そして、内容が余りにも乏しい有事法制の議論に象徴されるように、この内閣に決定的に欠如しているのは、政府としての責任ある統治能力であります。思いつきの勇ましい言葉を発することはできても、国益や国民の利益を基礎に、決然として、悪いものは悪いとして解決する能力がこの内閣には見えません。
その一方で、小泉内閣が強行しようとしたことは何であったでしょうか。
例えば、小泉内閣が用意した個人情報保護法案は、個人情報保護の看板とは裏腹に、お上の介入を許し、メディアを規制して、表現の自由を脅かす、平成の悪法と言われているものであります。主務大臣の権限が強大であり、取材・報道活動の萎縮を招いて、表現の自由を侵害するおそれがあると多くの専門家が警告を発しているにもかかわらず、そうした国民の声を無視し、内閣の法案として今国会に提出し、世間を騒がせた責任は極めて重いと指摘せざるを得ません。とうとう、与党の中からも先送りの声が出る始末なのであり、まことに無責任きわまりない政府の法案提出であって、まさに、反国民的な小泉内閣の姿を露呈させたのであります。
この法案については、審議もほとんど進んでおらず、今国会での成立は不可能となっていることは明らかです。にもかかわらず、政府は、個人情報保護法制が全く整わないまま、本年八月五日に、住民基本台帳ネットワークの導入を強行しようとしています。
そもそも、住基ネットの導入は、個人情報保護法制の整備が前提条件であったはずです。当時の小渕首相は、個人情報保護のきっちりとした処置をとらないまま実施することはないと言っており、与党の有力議員も、延期論の方が筋が通っている、住基ネットも国民に理解されていないとしているほどであります。
そもそも、我々は、住基ネットシステムそのものに大きな疑念を抱いています。一つでもセキュリティーの低い自治体があると、その自治体から全国の個人情報が流出するおそれがある上、技術的にもネットワーク化したものへの侵入を防ぐことは事実上不可能とも言われているからであります。そんな代物をあえて強行する理由は一体何なのか、国民にはさっぱり理解できないのであります。
小泉内閣はどこに顔を向けている政権であるのですか。なぜ、国民一人一人に十一けたの番号をつけて管理したいのか。その反国民的姿勢に、私たちは、大きな疑問と不安を抱いています。（拍手）
ところで、一九九七年の健保法改正時、政府は、二〇〇〇年までに抜本改革を行うことを公約し、サラリーマンの窓口負担の一割から二割への負担増を実施しました。しかし、改革はすべて先送りされ、二〇〇〇年の抜本改革の公約はほごにされたままであります。当時の厚生大臣であった小泉首相としても、一体なぜ、九七年以来抜本改革の必要性が指摘されながら今日までできなかったのか、国民に説明する義務があります。
そんなことには一切誠意を示すことなく、総理は、今度は、三割にしないと抜本改革ができない、改革がおくれると言い張っています。これは国民をだまし、愚弄する行為以外の何物でもありません。むだな医療費を削減することには手をつけず、医療業界におもねっては国民に負担増を押しつけるやり方こそ、歴代の自民党政府がとり続けてきた姿勢そのものじゃありませんか。
小泉内閣は、有事三法案、個人情報保護法案、人権擁護法案など、広範な国民の強い懸念と野党四党の反対にもかかわらず、今なお、その成立を意図しています。しかし、私たちは、これらの法案の廃案を強く求めるものであります。
もう国民は、小泉内閣のだまし絵に踊らされてはなりません。政治の基本は、結果責任であります。不良債権処理をやると言ったのなら、それをやり遂げることが政治の責任であります。構造改革なくして景気回復なしと口にしたのであれば、景気回復に結びつく大胆な改革に着手する、そのために、自民党の抵抗体質が障害だというなら、それと正面から対決するのが政治というものじゃありませんか。
結局、小泉内閣は、どれも手をつけず、逃げ回り、その場その場を飾りつけた言葉で取り繕っただけであります。
しかし、新しい世紀を迎えた日本には、解決しなければならない課題が山積しています。この解決に向けた行動力と統治能力を有した、たくましい政府が生まれない限り、この国の未来に希望を持つことはかないません。この課題の大きさを考えるとき、小泉内閣の現状は、百害あって一利なしと呼ばなければなりません。（拍手）
以上が、無責任、人ごと主義、その場主義、そしてパフォーマンスだけで、改革を実現していく統治能力、政治力を全く持たない小泉内閣を信任せずの理由であることを申し上げ、私の趣旨説明といたします。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君） 討論の通告があります。順次これを許します。町村信孝君。
〔町村信孝君登壇〕
○町村信孝君 私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、野党提出に係る小泉内閣不信任決議案に断固反対の討論を行うものであります。（拍手）
昨年の四月、自民党の小泉純一郎総裁は、内閣総理大臣に就任以来、「聖域なき構造改革」の実現に向け、全身全霊を傾けてまいりました。改革なくして成長なし、民間でできることは民間に、地方でできることは地方にとの考え方のもと、日本国の再生に向け、幅広い分野で骨太改革を着実に前進させてまいりました。
経済財政政策としては、日本経済の潜在力を引き出すため、六つの戦略、三十のアクションプログラムを策定し、経済活性化に展望を開きつつあります。また、税制改革、財政改革、不良債権の処理にも不退転の決意で取り組んでおります。さらに、行政改革にも真っ正面から取り組み、郵政事業改革、特殊法人改革、道路公団民営化等に目に見える実績を上げているところであります。
野党の諸君は、口を開けば、小泉改革には具体策がないとか、何も実現していないとか、パフォーマンスのみと、一つ覚えの言葉を繰り返しておられます。しかし、野党の諸君のように小泉改革に対し背を向けているのでは、小泉改革が前へどのくらい進んでいるか、少しも見えないのではないでしょうか。（拍手）
今国会を振り返ってみても、自民党、公明党、保守党の与党三党の強い結束のもとに上げた成果は、夜空の星の数ほどたくさんあるのであります。
今国会において成立を見た、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案、郵政公社法案、信書便法案、健康保険法改正案、これらは、いずれも、国民生活に直結した、重く困難なテーマでありました。そうであるからこそ、小泉改革のスタートとして、自民党内及び与党三党間において、オープンな議論を徹底的に重ね、さまざまな意見を取りまとめた上で、よりよき改革の成果へとつなげたのでございます。（拍手）
野党の諸君は、この至極真っ当なプロセスを、与党の中は混乱していると言って、全く理解しようといたしません。議論そのものを批判することは、すべてを政局としてしかとらえることのできない、極めて偏った物の見方なのであります。
もちろん、国会審議においても、我々与党は、野党の諸君の意見を尊重して、常に丁寧な審議を心がけてまいりました。
今国会は、秘書給与、政治と金をめぐるさまざまな問題が起こりました。与野党ともに、まさに苦渋に満ちた国会でありました。真相解明と、そして反省と改革がなければ、この百九十二日間、ともに与野党相まみえた意義も半減するというものであります。
参考人質疑、証人喚問、そして公開の政治倫理審査会も開催いたしました。あっせん利得処罰法改正案と官製談合防止法案は、与党三党の議員立法により成立いたしました。いずれも、我々与党が責任を持って、真剣に政治倫理、政治改革の問題に取り組んできたことのあかしであります。
さて、野党の諸君は、今回、共同して内閣不信任決議案を提出されましたが、この際、野党四党の実態に触れておかなければなりません。
本来、内閣の実行する政策を共同して批判するのであれば、批判する側の責任として、野党四党にも、経済であるとか安全保障などの基本政策の一致が求められてしかるべきであります。しかしながら、とても、野党の諸君にそのような政策の一致があるとは思えないのであります。
私が野党の諸君に申し上げたいのは、政策で競おうではないかということであります。国会論議を政策中心にしようとするならば、野党の諸君は、政府・与党案に対し、常に対案を出してくるべきなのであります。しかしながら、残念なことに、有事法制にせよ、個人情報保護法案にせよ、今国会においても建設的な態度はほとんど見られませんでした。（拍手）
有事法制については、自由党こそ対案を提出されましたけれども、本来、有事法制の必要性を主張されてきた民主党からは、何の音さたもありません。野党第一党として、このような状況をどのように考えておられるのでありましょうか。
また、今回、会期末ぎりぎりの段階で、格好をつけるために内閣不信任案を出してきた野党四党の諸君、このような態度を国会対策上の談合と言わずして、何と形容したらよいのでありましょうか。（拍手）
内閣不信任決議案が野党四党の結束を取り繕いたいという目的で出されたり、会期末の決算大売り出しのように扱われては、議院内閣制の権威が地に落ちると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
小泉内閣が、国家国民のため、よかれと思うことを果断に実行することに、野党はなぜ、何のために、反対するのでありましょうか。ぜひ、次の国会からは、野党諸君が小泉改革の協力勢力に大変身を遂げられることを心から望むものであります。
以上、小泉内閣信任決議案なら喜んで賛成討論をするところでありますが、このような、いわれなき内閣不信任決議案には、万感の怒りを込めて、断固反対の意思を表明して、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（綿貫民輔君） 岡田克也君。
〔岡田克也君登壇〕
○岡田克也君 民主党の岡田克也です。
私は、ただいま提案されました小泉内閣不信任案について、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の討論を行います。（拍手）
まず申し上げなければいけないのは、今国会が、残念ながら、国民を代表する国権の最高機関としての権威、立法府としての機能を十分に発揮し得なかったということです。二百日近い国会会期を費やしたにもかかわらず、重要法案について十分な審議がなされませんでした。政治と金の問題についても具体的な成果は見られないままでした。本当に残念なことです。
なぜ、このような状態で会期末を迎えなければならなかったのか。その責任は、小泉総理、まさにあなたにあるのです。あなたが内閣総理大臣としてのリーダーシップを欠いていることが、この国の政治の混乱を招いているのです。
先ほど町村議員から野党間の政策の不一致を言われましたが、野党の不一致よりも、自民党の中の不一致、自民党と小泉総理の不一致の方がはるかに大きい。それは、国民だれもが知っていることであります。（拍手）
まず、経済の問題について申し上げます。
改革なくして成長なしというあなたの言葉は、改革しなければ本当の意味での経済再生はないという意味では、私は、間違っていないと思います。しかし、あなたは果たして改革したのでしょうか。不良債権の問題はどうなったのでしょうか。私は、あなたがまだこの不良債権の問題の本質を理解していないのではないか、そういうふうに思わざるを得ないのであります。
郵政問題もそうです。
あなたは、郵政の問題を、最初からこの問題を指摘していたのは自分であると胸を張られますが、本当にこの問題の本質を理解しているのでしょうか。政府案は、郵便事業への民間参入に重点を置いたものでした。しかし、本来であれば、郵貯、簡保の問題に焦点が当てられるべきだったのです。あなたは、民営化の問題は次の段階で議論すると言いますが、経済再生のために官民の線引きを、役割分担を見直すというのであれば、少なくとも、今回、郵貯、簡保の限度額を引き下げるという程度のことはなぜできなかったのでしょうか。
ついでながら、郵政公社化法案のアイデアは、これは橋本内閣のときに既にあったわけであり、あなたのアイデアではありません。あなたが総理大臣であることによって、郵政改革が、郵政公社の問題が何か進展したということは何もありません。
税制改革をめぐる政府内の不統一もひどいものでした。
経済財政諮問会議と政府税調が、基本理念のところで食い違っていました。すなわち、中立か活力かということについて、数カ月間、政府の中で意見がまとまらなかったのです。あなたが最初に明確な方針を示すことなく政府の中での議論をスタートさせたことがその原因です。
この間の経済閣僚間の混乱ぶりもひどいものがありました。未曾有の倒産、失業という厳しい経済実態の中から一日も早く脱却することが求められている中で、あなたのリーダーシップの不在により、多くの時間とエネルギーが空費されたのです。
次に、個人情報保護法についても申し上げます。
この法案のできの悪さ、危うさは、与党議員も含めて、十分おわかりだったと思います。本来であれば、前国会終了後、新しい法案を出し直すべきだったのです。今の法案を前提に国会で議論を始めた以上、この国会で成立しないことは最初から明らかだったはずです。さらに、個人情報保護法の成立が困難となった時点で、住民基本台帳ネットワークの始動について再考すべきでした。既に準備に入っているからという官僚的な理由で、個人情報の保護が行われず国民の個人情報が侵害される大きなリスクにさらされることになってしまいました。
さらに、小泉内閣の罪は、健康保険法改正案にも如実に示されています。
議会のルールを踏みにじり、衆議院でも参議院でも強行採決によって与党単独で法案を成立させ、国民に大幅な負担増を強いる一方、これも公約である医療制度の抜本改革は、先送りされたままであります。まさに、国民に痛みだけをもたらし、これからの展望は示されないという無責任な姿勢に終始していると言えます。
私には、小泉総理が厚生大臣のときに、二〇〇〇年までに医療の構造改革をやると国会で明確に約束していただきながら、すべてほごにされたという苦い思いがあります。当時の私は、厚生委員会の野党側筆頭理事でありました。その反省に立って、今回は改革の約束をしないということなんでしょうか。とにかく負担増だけは約束するというのでは、国民の将来不安は広がり、我が国経済はますます失速すると言わざるを得ません。ここにも小泉総理のリーダーシップの不在があります。
最後に、政治倫理の問題を指摘します。
この国会の最大のテーマは、実は政治と金の問題でした。しかし、総理には、政治そのものが問われているという危機感を感じることができません。
昨日、与党三党の党首会談で、今国会で政治改革について「確実な前進があったことを評価する。引き続きさらなる政治倫理の確立に向けた具体案の検討を進める。」ということが確認されました。こうした形だけの対応で済ませようという、ごまかそうという発想が私には信じられません。
十数年前にリクルート事件が発生しました。その折に、当時の自民党は、党議決定した政治改革大綱の中で、「政治と金の問題は政治不信の最大の元凶である。」として、政治資金制度や選挙制度の抜本的な改革に立ち向かったのです。小泉総理には、この自民党の政治改革大綱をぜひ読み返していただきたい。さきの与党三党首会談の文書との落差、志の違いに気づかれると思います。
これだけ多くの事件が起きながら、危機感すら感じることのできない今の自民党、今の小泉総理、これこそがこの国の本当の危機であることを示していると思います。（拍手）
昨年のＫＳＤ事件に引き続き、今国会で、加藤元自民党幹事長、井上参議院議長が議員辞職し、鈴木宗男前衆議院議院運営委員長が逮捕されました。公共事業に関与して一定の手数料を得るというビジネスが存在していること、いまだに政治資金に関して裏金が存在していること、公私混同があることなど、とんでもない実態が明らかになりつつあります。
政治に対する国民の信頼が根本的に揺らいでいる今、それに対し、政治家、とりわけ一国のリーダーが何をすべきかが問われているのです。しかし、あなたは、自民党総裁として、日本国総理大臣として、リーダーシップを発揮することなく、この問題に終始、他人事でした。
野党四党は、政治資金規正法改正案を国会に提出しました。その内容に、公共事業を受注した企業に対する政治資金を一定期間制限するという小泉総理御自身の提案を盛り込んだ法案であるにもかかわらず、与党の反対でいまだ委員会にも付託されていません。恥を知れと言いたい。（拍手）
小泉総理は、この不信任案上程に関して、与党の数の力で否決すれば国民の信任を得たことになると言っていると聞きますが、それは全くの誤りです。リーダーシップを決定的に欠きながら、与党と妥協を繰り返すあなたの姿は、改革者の姿勢とはほど遠く、もはや、小泉内閣の使命は未達成のまま、その命脈は尽きたと言わざるを得ません。
民主党は、政治への信頼回復のため、小泉連立政権を厳しく糾弾し、その打倒を強く国民に訴えるために、本不信任案を提出いたしました。たとえこの場で不信任案が否決されるようなことになろうとも、国民の小泉総理に対する信頼は回復しません。リーダーシップを根本的に欠いた小泉総理、それを牽制したり応援したりしながら政権に執着することが自己目的化した自民党、保守党、そして公明党、この三党ではこの国の改革と再生は不可能です。今こそ、新しい政治、新しいリーダーシップが求められているのです。（拍手）
以上、民主党が不信任案可決に賛成する理由を申し述べました。
野党のみならず、与党の中にも心ある皆さんがいる、その心ある皆さんのこの不信任案への賛成を心から期待しながら、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（綿貫民輔君） 一川保夫君。
〔一川保夫君登壇〕
○一川保夫君 私は、自由党の一川保夫でございます。
自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました小泉内閣不信任決議案に賛成の討論を行いたいと思います。（拍手）
国会の会期も、あと二日となってまいりました。国民の強い願いでありました経済の再生にしろ、政治の浄化にしろ、この国会ほど、政府・与党が有効な政策を示せなかったことはありません。それもこれもすべて、小泉内閣の政治姿勢なり実力のなさによるものであります。
政府が提出した法案は、いずれも、改革とはほど遠く、とても日本の将来を真剣に考えたとは思えない代物ばかりであります。そのくせ、総理は、国会の外では、自民党をつぶしてでも改革を実現するとか、抵抗勢力も改革勢力になっているなどと絶叫し続け、改革が進んでいるかのような幻想を振りまいてきました。
小泉総理は、まさに、グリム童話にあるハーメルンの笛吹き男であります。ハーメルンの笛吹き男は、ある一定の音色で笛を吹くすべを心得ており、彼が巧みに笛を吹くと、ネズミというネズミがすべて集まってきて、集団催眠にかかったように川に向かって進み、おぼれ死んでしまったという話であります。小泉総理は、その男にそっくりではありませんか。小泉催眠術内閣は、改革改革と笛を吹いてマスコミや国民を思考停止に陥らせ、日本を破綻へと駆り立てているのであります。
総理の言う改革は、実は蜃気楼のようなまやかしであり、実際は何一つ変わっておりません。そして、政府・与党が何もしないでいる間に、経済社会はどんどん悪くなっております。国民は、このことにもう気づいております。
今月行われたある新聞の世論調査では、小泉総理の主張してきた改革が実現されていないという国民は六一％、国の政治に不満だという人が八五％にも達しているのであります。国民の悲劇は、こうした国民意識にもかかわらず、当の小泉総理自身に、自分がとんでもないことをしているという自覚が全くないということであります。
今、まずしなければならない構造改革は、小泉総理の精神構造改革であります。改革が何も進んでいないのに、進んでいると本気で思っているらしい小泉総理の精神構造を変えなければ、改革は一歩も進みません。それができない以上、総理大臣をやめていただくしかありません。
以下、小泉内閣がしてきたこと、否、してこなかったことの実態を具体的に指摘してまいります。
まず、今日の経済の混迷を招いた小泉内閣の失政を断固糾弾しなければなりません。政府が提出した予算案なり法律案は、国債三十兆円枠、不良債権処理、三方一両損など、実体のないスローガンばかりを羅列し、つじつま合わせに終始してきました。それによって景気後退を一段と深刻化させ、国民の暮らしを悪化させ、失業者や自殺者の増大という惨たんたる状況を招いたのであります。
構造改革なくして景気回復なしというキャッチフレーズだけで構造改革が進むわけがありません。構造改革とは、本来、国家の仕組みそのものを変えることであります。経済の仕組みを変えないで、目先の現象を追いかけて、その場しのぎの対症療法を繰り返す小泉内閣には、日本経済を立て直すことなどできるはずがありません。
次に、これだけ金に絡む政治家のスキャンダルが続発し、国民の政治不信を招いたにもかかわらず、小泉内閣は、ひたすら拱手傍観してきたのであります。これほど政治倫理に鈍感な内閣あるいは鈍感な総理大臣はかつてあったでしょうか。
議員辞職をせずに居座っている鈴木宗男議員について、総理は、出処進退は本人が判断すべきと繰り返すだけ。秘書給与流用疑惑などをめぐる田中眞紀子前外相の疑惑解明についても、解明されるような態度をとってもらいたいと述べるなど、まるで他人事であります。
公共事業受注企業からの政治献金禁止にしても、言っただけで、全くやる気がありません。抜け道だらけのあっせん利得処罰法改正で国民の目をごまかそうと思っておられるのでしょうか。
自民党を変えると言いながら、実は、自民党を変える気などさらさらない。政治家が官僚に口ききをし、その見返りに業者からわいろを受け取る自民党の利権体質に対する反省も、それを正そうとする指導力のかけらもないのであります。
また、防衛庁の情報公開請求者リスト問題では、あれだけの不祥事を起こした防衛庁長官の責任を問うこともなく、あまつさえ、調査報告書の提出に当たっては、政府・与党ぐるみで事実を隠ぺいしようとしたのであります。うそを平気で言う政府・与党が国民から信頼されないのは当然であります。
さらに、小泉内閣は、危機管理についても全く無為無策でありました。昨年九月のＢＳＥ感染牛の発見、その翌日に発生しましたアメリカでの同時多発テロ事件、十二月の不審船事件、そして、ことし五月の中国・瀋陽の日本総領事館事件。これらはいずれも、我が国の危機管理のあり方が厳しく問われた、深刻な事件でございましたが、小泉内閣の拙劣な対応が問題を大きくした上に、根本的な解決は、いまだになされていないのであります。
小泉内閣には、国民の安全と主権国家としての威信を確保することなど望むべくもありません。
特に、政府が提出した有事関連三法案は、あきれて物が言えないという状況だと思います。冷戦後、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化したにもかかわらず、四半世紀も前に検討を開始した時代錯誤の法案を平気で提出する神経はどうかしていると思います。国会審議でまともに答弁できなかったのは当然であると思います。
直ちにこの三法案を撤回して、根本からつくり直すことが、内閣としてのせめてもの誠意だと思います。政府・与党のメンツのために継続審議にするなら、百年の禍根を残すことになると思います。
続いて、総理の訴える改革の実態がいかにむなしいものであるかを指摘しなければなりません。
総理は、七月十一日に配信した小泉内閣メールマガジン特別企画で、改革がかけ声どおりに着実に進んでいる具体的な例として、道路公団民営化のための第三者機関設置、郵政公社関連法案の衆議院通過を挙げておられますが、一体、そのどこが改革なのでしょうか。
道路公団の民営化がなぜ必要なのか、道路政策全般をどう進めていくのか、それを語らずに、第三者機関に丸投げしておいて、なぜ改革が進んだと言えるのでありましょうか。
郵政公社関連法案では、郵政事業改革の本丸である郵便貯金と簡易保険の改革にメスを入れないばかりか、郵便事業に民間を参入させると言いながら、民間からも相手にされていない状況であります。内容のない法案を、さも改革が進んでいるかのように装うために、小泉総理といわゆる抵抗勢力がかけ合い漫才を行っただけではありませんか。これは、郵政民営化どころか、郵政公社を将来にわたって固定化し、官僚支配を続けようというたくらみ以外の何物でもありません。
小泉総理の言うところの医療制度改革も同様であります。政府・与党が今国会の最重要法案として、衆議院でも参議院でも強行可決いたしました健康保険法改正案は、患者負担と保険料を引き上げて、財政的につじつまを合わせるだけのお粗末なものであります。それを医療制度改革と言うのは、羊頭狗肉にも劣る、恥知らずな行為と言わざるを得ません。
さらに、政府・与党が、できの悪い個人情報保護法案の成立を断念したのは当然でありますけれども、小泉内閣は、この八月から、個人情報保護を法制化することなしに、全国民に番号をつけて管理する住基ネットを稼働させようとしております。個人情報の漏えいや悪用への歯どめというブレーキのないままにアクセルを踏んで暴走するという無責任な姿勢を、許すわけにはいきません。
総理の言う改革が、理念も哲学もなく、単なる思いつきにすぎないがために、政府の施策は、一貫性も整合性もなく、体裁を整えているだけになっております。
国債発行三十兆円枠は、私たちが指摘したとおり、結局、財政改革には何の効果もありませんでした。
来年度予算編成では、これまた思いつきで、公共事業費の二年連続の一割削減を打ち出しておりますけれども、公共事業の仕組みを抜本的に改革することを避けて、形だけの事業費削減を唱えるのであれば、何の意味もありません。
総理肝いりの総合規制改革会議が提出した中間報告も、メニューを並べただけであり、それを実現する方法も、また手順も明らかではなく、そもそも、実現の気概が感じられないのであります。
小泉総理、改革は何一つ実行していないのに、改革改革と怪しげな笛を吹くのはもういいかげんやめていただきたい、そのように思います。このままでは、日本は、早晩、沈没して、破綻してしまいます。総理や自民党が破綻するのは勝手でございますけれども、国民を道連れにしないでいただきたい。小泉内閣の乱発する空虚な改革という言葉をまた無批判に垂れ流ししている一部マスコミも猛省すべきであるというふうに思います。
小泉内閣は、国内よりも先に、海外で既に見放されております。六月二十一日付のアメリカのワシントン・ポスト紙の論説記事では、小泉総理は病んだ日本の政治制度を救うことができないと断定され、旧ソ連末期の大統領で改革を果たせなかったゴルバチョフ氏に似てきたと酷評されております。海外では、もうとっくに、小泉総理のメッキがはがれてしまっております。日本国民としては、まさしく大変寂しい思いでございます。
実際、小泉総理には、そして自民党政権には、鈴木宗男事件に象徴されるような政官業の構造的な癒着を改めることも、真の構造改革を断行して経済を再生させ、日本をよみがえらせることも、私はできないと思います。
自民党政治は、今、完全に行き詰まっており、日本は大きな政治的転換を求めております。自民党をぶっ壊す前に、まず小泉内閣をぶっつぶすことが政治転換の第一歩であると思います。（拍手）
賢明なる衆議院の議員の総意をもって小泉内閣を不信任し、国民が主役の新しい政治、新しい日本を築く第一歩とすることをこいねがいまして、賛成の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（綿貫民輔君） 松本善明君。
〔松本善明君登壇〕
○松本善明君 私は、日本共産党を代表して、小泉内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
私は、まず、小泉内閣が国民生活と日本経済に深刻な影響をもたらす健康保険法改悪案の強行を与党単独で行ったことを、厳しく糾弾するものであります。
国民に耐えがたい負担増を押しつける法案の中身の重大性に加え、国会のルールも乱暴に踏みにじって採決を強行したそのやり方は、小泉自公保政権の冷酷で危険な本性を象徴的に示すものであります。
小泉内閣の支持率は急落しております。国民の多くが、小泉内閣の改革なるものがにせものであること、その正体が古い、腐った、危険な自民党政治そのものであることを見抜きつつあります。外国の論評も、南ドイツ新聞が、彼がもたらしたものは痛みだけだったと指摘し、イギリスのエコノミスト誌は、小泉首相を見限るときだと極めて辛らつであります。
小泉内閣の一年有余を振り返ると、自民党がどの分野でも政権党としての統治能力を喪失しつつあることが浮き彫りになってきます。
小泉内閣不信任決議案に賛成する第一の理由は、今、政治の最大の問題になっている政治と金の問題について、小泉内閣とその与党に全く自浄能力がないことであります。
鈴木宗男議員の一連の疑惑問題は、ムネオ国会と言われるように、今国会の大問題となりました。政権政党自民党の有力議員が、行政への影響力を不当に行使し、北方支援事業や公共事業などに介入、口ききし、その受注企業から政治献金を受け取るという、まさに、口きき疑惑・利権の典型であります。国民の税金がこうした形で政治家に還流することは、断じて許されません。
加藤紘一自民党元幹事長や井上裕前参議院議長の疑惑も、その性質は同じであり、自民党の根深い政官業癒着構造そのものが生み出した腐敗にほかなりません。
一連の疑惑の真相を徹底解明し、その政治的道義的責任を明らかにする自浄能力の発揮が、ほかならぬ小泉首相と自民党自身に問われたのであります。
ところが、小泉首相は、疑惑は本人が明らかにすべきことだ、出処進退は本人が判断すべきことだと言うだけで、まるでよそごとのように、何もしなかったのであります。それどころか、政府・与党は、真相解明のための証人喚問の実現に消極的姿勢をとるばかりで、疑惑隠しに終始いたしました。
さらに、野党四党が共同提案したあっせん利得処罰法の抜本的強化法案には、与党を挙げて反対し、公共事業受注企業からの政治献金を禁止する政治資金規正法改正案に至っては、審議することすら拒否し続けたのであります。政治腐敗の根源である企業・団体献金の禁止に踏み込むことなしに、腐敗政治を一掃することはできません。
また、小泉内閣は、内部文書で明白になった機密費問題についても、その真相解明に一切手をつけず、やみに葬ったのであります。内閣がまず率先して襟を正さずに、どうして腐敗を一掃することができますか。こうした小泉内閣の姿勢は、政治と金にかかわる疑惑にふたをし、政官業癒着という腐敗の温床を温存し、拡大するものにほかなりません。
不信任に賛成する第二の理由は、外交の深刻な破綻であります。
福田官房長官の非核三原則見直し発言、日ロ領土交渉の先の見えない行き詰まり状態、瀋陽の日本総領事館事件などに見られる小泉内閣の外交姿勢は、この内閣には日本外交を担う資格も能力もないことをまざまざと示しております。（拍手）
小泉内閣のこの一年有余は、自主性、主体性を全く欠いた無定見、無責任な外交姿勢が日本の国の進路をいかに危うくし、国益をいかに損なうかを示しました。その根底には、外交は米国の言うことを聞いていればよいという、長年にわたる対米追従外交があります。
その最も重大なあらわれが、アメリカの新しい覇権主義戦略に対する小泉内閣の態度であります。
アメリカのブッシュ政権は、テロへの対抗を口実にして、特定の国を悪の枢軸と決めつけ、先制攻撃も辞さない、必要なら先制核攻撃も辞さない戦略を決定し、その方針に基づいて、イラクに対する大規模な武力攻撃まで計画しております。これに対して、世界から激しい批判の声が起こっておりますが、小泉首相は、このアメリカの新戦略を、あらゆる選択肢の一つとして理解するという、驚くべき答弁をしたのであります。
その上、米国の「核態勢の見直し」報告が非核保有国への核攻撃拡大を方針としていることについて、我が党の志位委員長が、党首討論で、被爆国の政府として反対すべきではないかとただしました。ところが、小泉首相は、アメリカの考えとして選択肢を残しておくということと、理解を示したのであります。アメリカの言うことだったら、先制攻撃だろうが核攻撃であろうが理解を示す、これが被爆国の政府がとる態度でありましょうか。これで独立国と言えるでありましょうか。断じて容認できるものではありません。（拍手）
アメリカ追従外交が国の主権への無責任、無感覚をつくり出し、外交の信頼を根本から損なう深刻な事態をつくり出していることを、厳しく指摘するものであります。
小泉内閣不信任の第三の理由は、憲法の平和原則に違反する有事法制を推進する危険なタカ派内閣だからであります。
小泉内閣は、備えあれば憂いなしと繰り返し、今国会の最重要法案として有事三法案を提出いたしました。しかし、この有事法制が日本が攻められたときの備えなどでないことは、明らかであります。その最大のねらいは、アメリカの戦争に自衛隊が武力の行使をもって参戦できる仕組みをつくり、そのために国民の人権や自由を踏みつけにして強制動員する戦時体制をつくるところにあります。憲法の平和条項にもかかわらず、戦争反対が犯罪に結びつく危険があるというものであり、まさに、憲法の、平和と民主主義、人権、地方自治などを根こそぎ覆すものであります。
だからこそ、法案の中身が明らかになるにつけ、国民の怒りの声が広がり、多くの地方自治体からも不安と懸念が巻き起こったのは、当然であります。ところが、政府の答弁は、国民の疑問には答えず、支離滅裂で、法案の矛盾を余すところなくさらけ出したものであります。こうした法案はきっぱり廃案にする以外にありません。（拍手）
有事法制の策定をやめ、憲法の平和原則をかたく守って、アジアと世界で平和外交を大きく進めることこそ、日本の安全を保障する道ではありませんか。
小泉内閣不信任の第四の理由は、小泉内閣が経済運営のかじ取り不能に陥っているからであります。
小泉首相は、内閣発足以来、今の痛みに耐えればあすの経済はよくなると叫び続けてまいりました。確かに、痛みは、公約どおり、国民にのしかかってきました。しかし、あすの展望は何一つ見えてこないのであります。
小泉内閣の一年余りで、現実の経済はどうなったでしょうか。
ＧＤＰは、マイナス一・三％に落ち込みました。完全失業率は、四・七％から五・四％に大幅に上昇し、リストラや倒産などによる非自発的な離職者は、この一年間で実に六十一万人もふえたのであります。経済苦による自殺者は、統計史上最多を記録しております。不良債権処理を理由に、強引な中小企業つぶしを進め、地域金融を支える多数の信金、信組を破綻に追い込んできました。
結局、景気は悪化し、デフレの悪循環に拍車がかかったのであります。小泉内閣が旗印に掲げた不良債権処理は、一歩も進まないどころか、逆に、一・五倍にも膨れ上がりました。これが小泉構造改革の一年余の決算ではありませんか。
ノーベル経済学賞を受賞し、クリントン政権の大統領経済諮問委員会の委員長を務めた、アメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏も、今必要な経済政策は銀行を助けることではなく国民の暮らしを応援することだ、銀行業界だけに目を向けている小泉の構造改革は永遠に勝ち目のない戦いに挑んでいるようなものだと、痛烈な批判をしております。
重大なことは、こうした経済状態のところへ、医療改革で一・五兆円もの国民負担増を押しつけようとしていることであります。加えて、小泉内閣が予定している介護保険の保険料の値上げ、年金保険の物価スライド凍結解除、雇用保険の保険料値上げなどを合計すれば、社会保障関係だけで三兆二千億円の国民負担増となる危険があります。社会保障関係だけでこれだけの負担増というのは、例のないことであります。
さらに、政府は、配偶者特別控除その他の控除制度の廃止によって約一兆一千億円の増税、外形標準課税により九割の中小企業に六千億円の増税までねらっております。
思い出していただきたい。橋本内閣が九兆円国民負担増の政策をとったのは、景気の回復過程のときでありました。それでも、上り坂にあった景気はたちまち腰を折られ、我が国経済に今なおいやせぬ深い傷を残しているのであります。
今、経済は、下り坂を抜け出せずに、あえいでおります。このとき、再び大幅な負担増を国民にかぶせるならば、経済の大破綻は必至であります。これほど冷酷無比で破壊的な経済政策はありません。
もともと、小泉内閣の経済政策は、アメリカを模範として、大企業のリストラを支援し、強引な不良債権処理で企業倒産をふやすものでありました。そのアメリカ経済は、エンロンやワールドコムの破産が象徴しているように、バブル経済の崩壊が始まり、アメリカ発世界不況の不安まで語られるようになってまいりました。
今こそ、内需拡大、国民生活支援の経済政策をとって日本経済を立て直す必要がありますが、小泉内閣にそのような姿勢は全くなく、到底、信任することはできません。（拍手）
以上、四点にわたって、小泉内閣不信任決議案に賛成する理由を述べました。
自民党を変えると公約して発足した小泉内閣が、政治腐敗でも、外交でも、経済でも、旧来の自民党政治を改革することができないことは明らかであります。
私は、速やかな解散・総選挙で国民の審判を問うことを強く要求し、小泉内閣不信任決議案の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君） 山内惠子君。
〔山内惠子君登壇〕
○山内惠子君 山内惠子です。
社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております小泉内閣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
小泉総理、あなたは、八〇％を超える支持率の中、さっそうと登場されました。しかし、今、私たちは、あなたに不信任を突きつけなければなりません。言うまでもなく、政治は結果責任です。動機の善意で政治は評価されるものではありません。あくまでも、結果責任です。
小泉内閣不信任決議案に賛成する第一の理由は、小泉総理の一年間の政治による結果の中で、経済政策の間違いと、弱い者いじめと言える痛みの押しつけによって、どれだけ弱者が切り捨てられたかにあります。
総理、お聞きください。今の政治の中で、こんな川柳が歌われています。「純ちゃんと叫んだ私が恥かしい」「純ちゃんと叫んだ私が恥かしい」。この川柳は、あなたに期待した多くの女たちの声だと思います。（拍手）
景気の底入れ宣言をされたにもかかわらず、六月の失業率は、五・四％と高どまりのままです。自殺者は四年連続で三万人を超えました。昨年の自殺者のうち、生活苦が動機と見られるのは六千八百四十五人にも上っています。弱者にのみ痛みを押しつけてきた結果です。痛みを耐えることができなかった人々の死に対して、あなたは、一国の総理として、どのような手を差し伸べたのでしょうか。
また、あなたが打ち出した児童扶養手当の削減問題は、母子家庭を直撃しています。ただでさえ、親のリストラによって、せっかく合格できた高校の授業料が払えないと修学旅行をあきらめている、さらには高校を中退せざるを得ない子供たちが、全国で十一万人にも上ると言われています。
今まで、母子家庭の子供十八歳まで支給していた手当を、五年間で打ち切るというのです。女性の失業率が史上最高だと言われる状況の中でです。
総理、御存じでしょうか。パートで働く母子家庭の母親は、パートを三つかけ持ちで働いて、やっと子供を高校にやっているのです。子供の寝顔しか見られないほど夜遅くまで働いて、平均百五十九万円の収入しかないのです。この状況で児童扶養手当を削減されたのでは、子供を高校中退させるしかないという状況にあります。
しかも、この手当を受け取るために、ここまで書かせるかと言われるようなプライバシーまで書かせている自治体があります。予算削減のせいではありませんか。これでは、少子化がとまるわけがありません。
現下の最大の政策課題は、積極的な雇用安定、雇用創出策の展開による、先の見える安心社会をつくることです。この課題に対して何ら手を打ってこなかったばかりか、弱い者いじめとも言える小泉総理に、これ以上、国政を任せるわけにはいきません。即刻やめていただかなければなりません。
第二に、国民に負担増のみを強いる理念なき健康保険法の改正案の審議についてです。
これまた弱い者いじめです。あなたの経済政策の失敗によってデフレが深刻化する中、国民に年間一兆五千億円もの大きな負担を強いる法案です。広く国民世論に意見を求め、審議は慎重の上にも慎重を期さなければならなかったはずです。強行採決までして成立させてはならない法案だったと思います。
総理、本当に総理は人の痛みがわからない政治家だと私は思います。これでは、将来に不安を持つ人々のお財布のひもが緩むわけがありません。景気が回復するわけがありません。国民生活の基本として、人間として生きるための健康を守ることこそ備えでなければならないはずです。セーフティーネットを破壊する総理に、社会保障を語る資格など、そもそもなかったと私は思います。
小泉内閣不信任の第三の理由は、政治倫理をめぐる総理の姿勢です。
政治は最大の教育です。鈴木宗男議員の逮捕許諾請求が可決されたこの本会議場で、国会議員の逮捕という現実が私の脳裏を駆けめぐりました。このような国会が、子供たちにどう映るのでしょうか。どんな影響があると総理はお考えでしょうか。
アニメ作家の宮崎駿さんは、子供さえ元気であれば、子供たちさえ元気であれば、二十一世紀は希望が持てるとおっしゃっていますが、今の日本の教育の危機的状況の最大の問題は、政治が子供たちに希望を与えていない、政治が子供たちに希望を与えていないということです。
自民党をぶっ壊すと言った小泉総理が壊しているのは、憲法と国民生活と民主主義ではありませんか。（拍手）
かつて、公共事業は、政治家の口ききビジネスとして行われ、政官業癒着の問題となっていましたが、今回の鈴木宗男議員に至っては、初めからピンはね目的で公共事業を進めるところまで来ています。ムネオハウスのみならず、さまざまの問題は、自民党腐敗の構造の氷山の一角ではないかと思います。宮路和明前厚生労働副大臣の受験口ききも、受験生の親の入学させたい一心につけ込んでの口ききであり、これも自民党の体質にまでなっています。これらに抜本的なメスを入れない限り、問題の解決にはなりません。
あなたは、これらの問題について、何のリーダーシップも発揮せず、本人任せの無責任そのものでありました。
総理みずからがかかわっている銀行からの献金あっせん問題についても、驚くことに、むしろ好ましい善意の献金集団だ、こんなきれいな献金はないなどと述べるに至っては、救いようがありません。
あっせん利得処罰法改正案も、議員の私設秘書を対象に加えたにすぎず、地方議員や首長を対象にすることを拒み、抜け道だらけの法案となりました。
小泉総理がこのようにひたすら妥協を重ねる限り、政治に希望はありません。
第四番目に、最も大きな問題である有事法制関連法案についてです。
デフレ経済が続く中、あなたの政治手法は、次々と間違いを犯しました。総理が今何をしなければならないのか。足を踏み外していると私は思います。国論を二分するような有事法制や間違った個人情報保護法をこの国会に提出してはならなかったと思います。
あなたは、今、曲がってはならない歴史の曲がり角を曲がろうとしています。住民基本台帳ネットワークも、このままでスタートさせてはなりません。当然、凍結させるべきです。
備えあれば憂いなしという言葉ばかりを繰り返している総理、あなたは知っていますか。世界最強の軍隊を持つ国が、最貧国であるアフガニスタンに対しての空爆で、一日一億ドル、日本円にして月に三千五百億円の空爆だそうですが、毎月毎月、三千五百億円を投下し続けたということです。そのことによって、どれだけの無実の子供たち、アフガンの人々が亡くなったでしょうか。アフガンを新型兵器の実験場にしているブッシュ政権による報復戦争に、日本が加担してはなりません。
総理、アフガンの子供たちの日々を想像してみてください。これは、実際に空爆後のアフガンの子供たちの精神的なケアをしている日本の生井医師の報告です。
両親を失った子供たちは、今なお、恐ろしい夢にうなされて、夜、眠ることができないそうです。子供たちの描く絵には、必ず、両親のひつぎ、そして、その中に父母の姿を描き、花が添えられています。その後ろには、影のように大きな、不気味な魔物が描かれていました。私もこの絵を見せていただきました。両親を失った子供たちは今後どう生きていくのか、本当に胸が痛みます。
ところで、総理、先日、ニュージーランドでは、クラーク首相率いる与党労働党が第一党を確保いたしました。クラーク首相は、小泉総理とは全く逆の手法で経済を立て直しました。空軍の戦闘機部隊を全廃し、かつて国民党が民営化していた労災保険の再国有化に踏み切り、難民の受け入れにも一貫して寛容な姿勢を示してきました。また、最低賃金を引き上げ、学生ローンの金利を廃止するなどという具体的な政策を進めることによって、経済が好転したということです。小泉総理が我が国でこのような取り組みをしていれば、三万人を超える自殺者は出なかったはずです。
本当は、構造改革を叫ぶ小泉総理、平和憲法を持つ日本で今なすべきことは、インド洋にイージス艦を派遣することではありません。あなたがやるべきことは、二度の大戦の反省の中から生まれた平和憲法をどう生かすかです。アフガンの飢えている子供たちに小麦粉を送り、傷ついた子供たちに治療をする力を日本は持っているはずです。また、イスラエルとパレスチナの和平交渉に乗り出して、世界の構造改革に少しでも貢献することです。平和憲法を持っている日本の総理だからこそ、本当はできたはずです。今、必要なのは、戦争への備えではなくて、戦争が起こらないように、平和への日々の努力をすることです。
しかし、総理、もうあなたに期待は一切いたしません。あなたには、武力によらない平和の実現への理念もなく、二十一世紀に生きる子供たちに平和に生きる道を準備するという重要な理念さえも、あなたは持っていない。そんなあなたに子供たちの未来を託すわけにはいきません。
最後に、もう一度言います。「純ちゃんと叫んだ私が恥かしい」と。あなたに期待した人のこの落胆の声をしっかり受けとめて、即刻、総理はやめていただきたいと思います。多くの支持者の期待にこたえられなかった結果責任をとることです。
議員の皆さん、国民の声にこたえる政治をするために、多数の皆さんの賛成でこの決議案が可決されるよう強く要望して、小泉内閣不信任決議案に賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君） これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
○議長（綿貫民輔君） 採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
○議長（綿貫民輔君） 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
投票を計算させます。
〔参事投票を計算〕
○議長（綿貫民輔君） 投票の結果を事務総長から報告させます。
〔事務総長報告〕
投票総数 四百六十五
可とする者（白票） 百八十五
否とする者（青票） 二百八十
〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君） 右の結果、小泉内閣不信任決議案は否決されました。（拍手）
――――◇―――――
○議長（綿貫民輔君） 本日は、これにて散会いたします。
午後四時四十二分散会