第19号 平成15年4月1日（火曜日）
平成十五年四月一日（火曜日）―――――――――――――
平成十五年四月一日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君） これより会議を開きます。
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○下村博文君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君） 下村博文君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君） 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長大野功統君。
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔大野功統君登壇〕
○大野功統君 ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
我々は、現下の経済情勢、財政状況等にかんがみ、既に昨年四月から、歳費月額の削減措置をみずからとってきたところでありますが、このたびの改正は、現在実施いたしております歳費月額の削減措置を、現状のまま、明年三月末まで引き続き行うための措置をとろうとするものであります。
本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君） 採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君） この際、内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣竹中平蔵君。
〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君） ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
我が国の保険業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっており、各保険会社にあっては、競争力の強化、事業の効率化と同時に、一層の経営の健全性の確保が必要な状況にあります。
このような状況のもと、保険業に対する信頼性を維持する観点から、生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備を行うとともに、保険会社の経営手段の多様化等を図る観点から、保険相互会社への委員会等設置会社制度の導入、保険会社の業務範囲の見直し等の措置を講ずるため、この法律案を提出することとした次第であります。
以下、その大要を申し上げます。
第一に、生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関しては、本年三月末までの破綻に対応した政府補助の特例措置が整備されておりましたが、現下の生命保険を取り巻く環境にかんがみ、本年四月以降三年間の破綻に対応するため、改めて、政府補助の特例措置を整備することとしております。
第二に、昨年の商法等の改正により株式会社に導入されました委員会等設置会社制度等について相互会社にも導入することとするとともに、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定を見直し、組織変更に際して増資を行う場合に基金の現物出資を可能とするなどの措置を講ずることとしております。また、保険会社の付随業務として他の金融業を行う者の業務の代理等を規定するとともに、中間業務報告書の作成・提出の義務づけや生命保険募集人の登録手続の見直し等の措置を講ずることとしております。
以上、保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。
何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君） ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。松本剛明君。
〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君 民主党の松本剛明です。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
初めに、イラクでの戦争において犠牲となられたすべての方々に謹んで追悼の誠をささげるとともに、一刻も早い戦争の終結を願い、日本政府の主体的な努力を要請いたします。また、復興の名目で占領経費を負担したりすることのないように強く求めて、私の質問に入ります。
まず、竹中大臣に、経済・金融全般に関する所見を伺います。
金融に関しては、ここ数年、年中行事のように危機が叫ばれています。危機など存在しないと言う方もおられますが、私は、その都度、応急処置を施して辛うじてふたをしてきただけで、実態はますます悪化してきており、いよいよあらゆる面でそのツケが顕在化してきている、そのように認識いたしております。
実態を直視することが問題解決の出発点です。今月の政府の月例経済報告の基調判断は、「景気は、おおむね横ばい」と上方修正されましたが、実感からはかけ離れています。改めて、金融担当であるとともに経済財政担当でもある大臣の経済・金融に対する認識はどうなのか、お尋ねいたします。
なお、イラク問題等、よく外的な原因を挙げられますが、我が国が大変厳しい状況にあります。何もかもを外の原因に帰するのではなく、しっかりと、逃げずにお答えいただくようお願いいたします。私の地元の高校が、今、高校野球をフェアプレーの精神でしっかり戦っております。大臣におかれましても、逃げずに、正面から御答弁いただきますようお願い申し上げたいと思います。（拍手）
さて、生保を圧迫しているのは逆ざやであると言われています。生保の三つの利益の源、三利源のうち、運用利回りの予定と実績の差、利差益については、確かに高い予定利率があるために、生保四十三社合計で、平成十三年度決算において一兆五千億円のロス、利差損となっています。しかし、他の二つ、死亡率と経費率の予定と実績の差、死差益と費差益は合わせて三兆五千億円あり、利差損を大幅に上回っています。とすれば、逆ざやはカバーされていることになります。総理を初め、危機はない、あおっているだけだと言う方もいます。
ところが、多くの人が不安に思っているのが実情です。少なくとも、対策が必要であるとの認識は共通のものになっているのではないでしょうか。大勢が直感しているように、説明不足の中に危機が隠されているのか、実はないのに説明が不足しているのか、いずれにしても、一層の説明責任、アカウンタビリティーを果たしていただく必要があります。大臣の生保についての認識、危機感をお尋ねいたします。
もちろん、大きな逆ざやが発生していることは事実です。それは資金運用の巧拙によるものなのか、それとも、想定できなかった長く続く低金利が原因なのでしょうか。前者なら、個々の会社の責任に帰する問題です。後者だとすれば、超長期での運用を宿命とする生命保険会社の考えるべきリスクの範囲の中の低金利なのか、または、政策によるもので会社にとっては不可抗力なのでしょうか。そうであれば、政策として評価が問われます。
低金利は生保や年金には膨大なマイナスながら景気にはプラスと言われていますが、本当にプラス効果が上回っているのでしょうか。低金利と生保の運用責任、あわせて、金利政策に対する適否の認識をお尋ねいたします。
昨日が年度末で、生命保険各社も決算を迎えます。申し上げるまでもなく、昨日、年度末の日経平均株価は七千九百七十二円、きょうの前場の引け値は七千九百七十六円でした。八千円割れも当たり前、大変な株安であります。株価急落により、上位生保十社だけでも含み損が二兆円超あるとも言われています。
また、繰り延べ税金資産は、平成十三年度末で生命保険全社合計一兆円余りあります。この三月期決算では、銀行同様、厳正なチェックをするのでしょうか。また、かねてから、各社別の三利源の内訳公開等、ディスクロージャー強化の必要性が言われてきましたが、いかがでしょうか。生保の決算に対する認識と金融庁の取り組み方針を伺います。
生保業界の未来を考えるとき、簡保に触れないわけにはまいりません。総資産ベースで、簡保百二十六兆円に対して、最大手の日本生命が四十五兆円、生命保険全社を合計してやっと百八十四兆円になり、それでも簡保の一・五倍にすぎません。
また、過去の予定利率の推移を見ていると、長らく四％に固定されていたものが二度引き上げられて、六％にまで上昇いたしました。その高い予定利率が今まさに問題となっているのですが、その引き上げは、二度とも簡保が先行して行われました。
くしくも本日、公社化となりましたが、生保各社とはとてもイコールフッティング、同じ条件の競争とは言えません。金融担当大臣として、申し上げた予定利率の引き上げ等、簡保のこれまでのビヘービア及び今後のあるべき姿についての御所見を承りたいと存じます。
また、本来であれば総理にぜひ伺いたいところでありますが、所管の総務大臣に同じことをお伺いさせていただきます。
本法案の主眼は、生命保険会社の平成十五年から十七年度までの破綻に対応して、生命保険契約者保護機構に対する国の補助を四千億円まで充てることができるようにするものと承知しています。十四年度末、すなわち昨日までも同じ対応が行われていたものを、いわば張りかえ、延長するものであります。
一千億円をまず業界が負担し、国はこれを超える分に対応するもので、国と業界が分担するものとなりますが、そもそも業界が対応すべきところを、生保、金融をめぐる情勢にかんがみ、特別に国が補助するものとの理解でよろしいのでしょうか。それゆえに期限を切ったものとなっていると思いますが、十二年からの三年間としていたものを、今回、さらに延長することになったのは、ここまでに金融の安定を確保しようとしたができなかった、だから再延長が必要になった、そういうことでしょうか。
また、業界、国、合計で五千億円までのセーフティーネットを用意されています。これまでの最大援助額が東邦生命の三千六百六十三億円であることからこの金額に設定されたものと思いますが、これまでのケースは、生保の中では決して大型破綻とは言えません。本当にこれで安心できるのでしょうか。根拠をお示しいただきたいと思います。
予定利率議論がまた行われています。一昨年、平成十三年に金融審議会で議論され、見送りの結論に達したと理解していますが、再燃したのは、生保の状況が悪化したということなのでしょうか。手続として改めて金融審議会で議論するのかどうか、あわせてお伺いいたします。
そもそも、更生特例法に基づく破綻処理に加えて、なぜ利率引き下げという道をつくろうとするのか、何が異なるのか、伺ってまいります。
まず、経営責任をどうするのか。また、引き下げの場合に経営立て直しの計画を示させるのか。
今回の改正でもガバナンスに関する規定の整備が進められますが、結果に対する責任を明確にすることが重要です。更生特例法処理でないがゆえに責任があいまいになるようでは、その後の再生にもマイナスとなり、結局、引き下げられた契約者が泣くことになるのではないでしょうか。
第二に、基金、劣後債務の取り扱いです。
法的な優先順位の低い基金等が守られるならば、契約者の負担で基金等を保護することにほかなりません。銀行と生保との間の直接的な持ち合い関係だけでも九兆円に上ると言われる奥深いつながり、不健全なダブルギアリングを憂慮して基金などを守ろうとしているのでしょうか。それは契約者にツケを押しつけて銀行を守ることになるのではないでしょうか。
第三に、伝えられるように、保険会社・契約者の自治的手続によって個々の会社が予定利率を引き下げるやり方は、かえって不安をあおるおそれが考えられます。実施すれば混乱を生じる、それを心配すれば使えないとなれば、方法としていかがなものかと思われます。
今回の法案では予定利率引き下げの規定がありませんが、これだけ議論が重ねられてきた事案であり、あらかじめ明確にしておくべき事柄であると思っております。大臣の答弁を求めます。
予定利率引き下げについても本法案に盛り込むと伝えられた時期もありましたが、今回は含まれておりません。一つの法律に関する改正案が内容によって二つに分けて提出されるとすれば、極めて異例、不自然でありますが、今国会に提出されるのでしょうか。明快な答弁を求めます。
検討が進んできた事案に関して、やるともやらないとも結論を出さずに先送りした理由は何でしょうか。もし、統一地方選挙を前に契約者に負担を求める内容は出しにくいので、その部分だけは選挙後にということであれば、これほど有権者を愚弄する話はありません。
竹中大臣、大臣は、議員からではなく、学識経験者として大臣に就任されました。これまでも随分と与党の政治的な思惑に翻弄されてこられたこととは思いますが、もし、申し上げたような選挙対策の法案の提出だとすれば、これは大変おかしなことであります。本件は内閣提出法案で、その責任者は大臣ですから、そのときは、責任は大臣、利を得るのは与党の皆さんということになります。大臣には後世に芳しくない名が残ることになりかねませんが、本当にそんなことでいいのか、大臣の良識を問うて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君） 松本議員から、合計八問の御質問をいただきました。
まず、経済・金融の現状についてのお尋ねでございます。
昨今の経済情勢を実態面から見ますと、景気を左右する主要な要因であります設備投資が持ち直しておりまして、景気全体の方向性として、これ以上悪化し、腰折れする状況ではないと判断できる、そのように判断しまして、「横ばいとなっている」というふうな認識を示したわけでございます。その意味では、内外の要因を踏まえた総合的な判断であると思っております。
ただし、腰折れする状況ではないものの、前月から引き続き、景気全体の動向としては上向きとは見られず、いわゆる踊り場的な状況であるものと考えております。
先行きについては、イラク情勢等から不透明感が存在しており、今後とも一層の注視が必要であるというふうに思っているところでございます。
生命保険会社の逆ざやや経営状況についてどのように認識するのかというお尋ねがありました。
生命保険会社は、経費削減等の努力により保険業本業において利益を計上しているわけですけれども、超低金利が継続していることに伴う逆ざやのほか、契約高の減少、株価の下落等により、厳しい経営環境にあることは御指摘のとおりでございます。
金融庁としては、引き続き、適切な検査、モニタリングによって経営状況を的確に把握するとともに、各社に対して、健全性の確保に向けて真剣な経営努力を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
低金利と生保の運用責任及び金利政策、低金利政策の適否についてのお尋ねがございました。
生命保険会社の経営内容及び現状に至った要因は、各社ごとに異なっておるものでありますので、一律に論じることは難しいのでありますが、いずれにせよ、逆ざやには超低金利の継続という構造的な要因、背景があるものというふうに考えております。
なお、現在の低金利政策については、一般論として申し上げれば、量的緩和に伴う流動性懸念の払拭とも相まって、景気の下支えに一定の貢献をしていっているというふうに思っております。デフレ克服のため、今後とも、金融政策の果たす役割は極めて重要であるというふうに考えております。
繰り延べ税金資産及びディスクロージャーについてのお尋ねがございました。
生命保険会社における繰り延べ税金資産については、これは銀行と同様でありまして、会計基準にのっとり適正な会計処理が行われるものというふうに認識しております。
生命保険会社の財務の状況に関するディスクロージャーの充実は重要な問題であり、昨年の府令、金融庁の府令、内閣府令改正などでその強化を図っているところでございます。
なお、いわゆる三利源については、各社の競争戦略にもかかわる内部管理指標であるということにもかんがみ、全社ベースでの計数を公表しているところであります。
簡易保険のこれまでの運営と今後のあるべき姿についてお尋ねがございました。
簡易保険については、これまでも、簡易に利用できる基礎的な生活保障手段を提供するという政策目的に基づきまして、所管官庁において、その時々の判断により事業が行われてきたものと承知しております。
御承知のように、本日より日本郵政公社が発足いたしますが、金融庁としては、簡保事業はあくまで民業を補完する立場にあるという基本的な考え方のもと、民間との公平な競争条件が確保されることが重要であると考えておりまして、総務大臣の監督のもとで公社の業務運営の適正さが確保されることを期待しております。
生保のセーフティーネットについてのお尋ねでございます。
生保のセーフティーネットについては、既に生保各社の負担水準が相当程度高い水準に達していることから、平成十二年に、政府補助の特例措置を含め五千億円の規模のセーフティーネットが追加的に整備されたところでございます。
しかし、この政府補助の特例措置が本年三月末までの措置であることから、現下の生命保険を取り巻く環境にかんがみまして、改めて、平成十五年度から三年間の破綻に対応するため、同様の規模と内容で整備することとしております。
こうした措置によりまして、保険契約者の保護を図り、生命保険に対する信頼を確保してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
予定利率引き下げ問題について、議論する理由や内容、今後の手続についての包括的なお尋ねがございました。
予定利率の問題については、平成十三年に金融審議会において議論が行われましたが、その際は、制度導入の環境が整っておらず、まず先に取り組むべき事項が多く存在しているため、各保険会社、行政当局による必要な対応を求めることとされたところでございます。
しかし、超低金利が継続する中で、生保各社の逆ざや問題は経営上の構造的な問題となっていることから、予定利率の問題については、引き続き幅広く検討する必要があるというふうに考えております。
ただし、具体的な内容については、議員御指摘のように、さまざまな論点がございます。このため、さらに議論を深めていきたいというふうに思っているところであります。
いずれにせよ、必要に応じた審議会の開催も含めて適切な対応に努めてまいりたいと思います。
最後に、予定利率引き下げ法案の提出についてのお尋ねでございます。
生保のセーフティーネットと予定利率の問題につきましては、いずれも保険業法にかかわる問題でありますが、第一に、生保のセーフティーネットについては、本年三月末で現行の政府補助の特例措置は期限切れとなっており、生命保険への信頼性の確保という観点から早期の整備が望ましい状況にございます一方で、第二の点としては、予定利率の問題については、多くの論点が存在すると考えられることから、さらに議論を深めるため、引き続き幅広く検討しているところでございます。
このような事情にかんがみ、今般、生保のセーフティーネットのための保険業法改正案を提出し、その御審議をお願いしているものでございます。事情を御理解賜りたいというふうに思います。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君） 松本議員の簡保についてのお尋ねにお答え申し上げます。
簡保は、御承知のように、全国あまねく設置されました郵便局を通じて基礎的な生活保障手段を提供するものでございます。
きょうから日本郵政公社に移行いたしましたので、この簡保の事業も公社の事業、こういうことになったわけでございますが、その性格から、例えば、税金は納めなくていいとか、保護機構に負担金を納めなくてもいいという恩典はありますけれども、逆に、加入限度額があるとか、商品・サービスについては一定の制約があるとか、資金運用についても極めて限定されておりまして、私どもとして考えれば、民間生保と簡保はプラスマイナスほぼバランスがとれているのではないか、こういうふうに考えておりますし、保有保険金額からいいますと、約一割強、一一、二％でございます。
今後とも、民間生保と簡保はすみ分けをしてそれぞれの役割に応じて国民の生活保障手段としてまいりたい、このように思っておりまして、今後とも、そういうことで我々も扱ってまいりますので、ひとつ御理解を賜りたい、こういうふうに思います。
以上であります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君） これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
○議長（綿貫民輔君） 本日は、これにて散会いたします。
午後一時二十七分散会