第5号 平成16年1月29日（木曜日）
平成十六年一月二十九日（木曜日）―――――――――――――
議事日程 第四号
平成十六年一月二十九日
午後零時三十分開議
第一 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
第二 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出）
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○本日の会議に付した案件
小泉内閣総理大臣の去る二十七日の会議における答弁に関する発言
日程第一 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
日程第二 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出）
午後零時三十二分開議
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
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内閣総理大臣の発言
○議長（河野洋平君） 内閣総理大臣から、去る二十七日の会議における答弁に関し発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 二十七日の本会議の答弁において、私より、サマワ市評議会が現在存在しているとの発言をいたしましたが、これを撤回します。
これは、サマワ市評議会議員は総辞職したとのオランダ軍及びＣＰＡからの情報に基づく報告を受けたからであり、現地情勢については引き続き注視する必要があると考えております。
いずれにしても、現時点において、市評議会の問題が治安情勢の悪化に直接関係があるとは見られないことから、自衛隊の派遣について判断の前提となる現地情勢に対する認識を変更する必要はないと考えます。
今後とも、現地情勢については十分に注視してまいりたいと考えております。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。
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日程第一 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
日程第二 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出）
○議長（河野洋平君） 日程第一、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案、日程第二、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。
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平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君 ただいま議題となりました両案のうち、まず、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
本案は、昨二十八日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金などに係る所得税及び法人税について軽減措置を講ずるものであります。具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、同補助金などのうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
なお、本案による国税の減収額は、平成十五年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議決定に基づき対外取引に関する規制の発動を可能とすることができるようにするもので、以下、その概要を申し上げます。
第一に、この法律の目的において、「我が国又は国際社会の平和及び安全の維持」の観点を明示することとしております。
第二に、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、支払い等、資本取引、特定資本取引及び役務取引等について許可を受ける義務を課する措置、対外直接投資の内容の変更または中止を勧告する措置、輸出及び輸入について承認を受ける義務を課する措置を講ずべきことを決定することができることとしております。
第三に、政府は、閣議決定に基づき以上の措置を講じた場合には、当該措置を講じた日から二十日以内に国会に付議して、当該措置を講じたことについて国会の承認を求めなければならないこととしております。この場合において不承認の議決があったときには、政府は、速やかに当該措置を終了しなければならないこととしております。
本案は、昨二十八日当委員会に付託され、同日提出者水野賢一君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） これより採決に入ります。
まず、日程第一につき採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
次に、日程第二につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（河野洋平君） 本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十九分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 小泉純一郎君
財務大臣 谷垣 禎一君