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第32号 平成16年5月18日(火曜日)

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平成十六年五月十八日(火曜日)

    ―――――――――――――

 議事日程 第二十二号

  平成十六年五月十八日

    午後一時開議

 第一 行政事件訴訟法の一部を改正する法律案(内閣提出)

 第二 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案(内閣提出)

 第三 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 第四 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 日程第一 行政事件訴訟法の一部を改正する法律案(内閣提出)

 日程第二 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案(内閣提出)

 日程第三 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 日程第四 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案(内閣提出)


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    午後一時二分開議

議長(河野洋平君) これより会議を開きます。

     ――――◇―――――

 日程第一 行政事件訴訟法の一部を改正する法律案(内閣提出)

議長(河野洋平君) 日程第一、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。

    ―――――――――――――

 行政事件訴訟法の一部を改正する法律案及び同報告書

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔柳本卓治君登壇〕

柳本卓治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案は、行政訴訟制度について、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るため、当事者適格に関する規定の整備、義務づけ訴訟及び差しとめ訴訟の法定、本案判決前における仮の救済の制度の整備等、関係規定の改正を行おうとするものであります。

 本案は、四月二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、付託されたものであります。

 委員会においては、四月二十七日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、五月十一日参考人の意見を聴取し、十二日質疑を終局し、十四日採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 採決いたします。

 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

     ――――◇―――――

 日程第二 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案(内閣提出)

議長(河野洋平君) 日程第二、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。

    ―――――――――――――

 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案及び同報告書

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔小沢鋭仁君登壇〕

小沢鋭仁君 ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案は、事業活動に係る環境の保全についての配慮が適切になされることを確保するため、環境報告書に関し記載事項等を定めるとともに、特定事業者がその作成及び公表を行うこと等により、環境に配慮した事業活動の促進を図ろうとするものであり、その主な内容は、

 国は、みずからの環境配慮等の状況を毎年公表するものとすること、また、地方公共団体は、みずからの環境配慮等の状況を毎年公表するように努めるものとすること、

 主務大臣は、環境報告書に記載すべき基本的な事項を定めようとするときは、幅広く民間の協議会等の意見を聞かなければならないこと、

 特別の法律に基づく法人のうち、政令で定める特定事業者については、環境報告書の作成を義務づけるとともに、それらの事業者は、みずから評価を行うこと、第三者の審査を受けること等により、環境報告書の信頼性を高めるように努めること

等であります。

 本案は、四月五日本委員会に付託され、同月二十三日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十一日参考人から意見を聴取し、去る十四日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 採決いたします。

 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

     ――――◇―――――

 日程第三 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

議長(河野洋平君) 日程第三、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。

    ―――――――――――――

 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔田野瀬良太郎君登壇〕

田野瀬良太郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案は、厚生年金保険制度の改革等を踏まえ、国家公務員共済年金制度にかかわる改革を行うものであり、以下、その概要を申し上げます。

 第一に、共済年金の給付水準について、厚生年金に準拠して定める方式を維持し、その給付水準の調整は厚生年金と同一の比率で行うこととするほか、基礎年金拠出金に対する国等の負担割合の見直し、組合員である間に支給される退職共済年金等についての一律二割の支給停止措置の廃止等、厚生年金と同様の措置を講ずることにいたしております。

 第二に、国家公務員共済年金制度と地方公務員共済年金制度との長期給付の財政単位の一元化を図るため、両制度間で財政調整を行うことにいたしております。

 本案は、去る四月一日当委員会に付託され、五月十二日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十四日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 採決いたします。

 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(河野洋平君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

     ――――◇―――――

 日程第四 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

議長(河野洋平君) 日程第四、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。

    ―――――――――――――

 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案及び同報告書

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔池坊保子君登壇〕

池坊保子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案は、厚生年金保険制度及び国家公務員共済制度の改正内容を踏まえ、これらに準じた改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。

 第一に、基礎年金拠出金に対する国庫補助率について、平成十六年度においては三分の一の補助に加え、一定の額を追加することとし、平成十七年度以降においては補助率の引き上げを図り、平成二十一年度までに二分の一とすること、

 第二に、育児休業期間における掛金の免除措置を、加入者の養育する子が三歳に達するまでに延長するなど、育児休業者等への配慮措置を拡充すること、

 第三に、七十歳以上の教職員について、当該教職員の給与等の月額に応じた退職共済年金の支給調整措置を講ずること

などであります。

 本案は、去る四月一日本委員会に付託され、五月十二日河村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日質疑を行い、同日質疑を終局しました。次いで、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 採決いたします。

 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(河野洋平君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

     ――――◇―――――

議長(河野洋平君) 本日は、これにて散会いたします。

    午後一時十四分散会

     ――――◇―――――

 出席国務大臣

       法務大臣   野沢 太三君

       財務大臣   谷垣 禎一君

       文部科学大臣 河村 建夫君

       環境大臣   小池百合子君


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