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第14号 平成16年11月30日(火曜日)

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平成十六年十一月三十日(火曜日)

    ―――――――――――――

 議事日程 第十二号

  平成十六年十一月三十日

    午後一時開議

 第一 裁判所法の一部を改正する法律案(内閣提出)

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置するの件(議長発議)

 アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案(内閣提出、参議院回付)

 日程第一 裁判所法の一部を改正する法律案(内閣提出)


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    午後一時三分開議

議長(河野洋平君) これより会議を開きます。

     ――――◇―――――

 特別委員会設置の件

議長(河野洋平君) 特別委員会の設置につきお諮りいたします。

 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。

 ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。

     ――――◇―――――

議長(河野洋平君) お諮りいたします。

 参議院から、内閣提出、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。

    ―――――――――――――

 アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案(内閣提出、参議院回付)

議長(河野洋平君) アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案の参議院回付案を議題といたします。

    ―――――――――――――

 アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案の参議院回付案

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 採決いたします。

 本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。

     ――――◇―――――

 日程第一 裁判所法の一部を改正する法律案(内閣提出)

議長(河野洋平君) 日程第一、裁判所法の一部を改正する法律案を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。

    ―――――――――――――

 裁判所法の一部を改正する法律案及び同報告書

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔塩崎恭久君登壇〕

塩崎恭久君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案は、司法修習生に対し給与を支給する制度にかえて、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を導入しようとするものであります。

 本案は、十一月十二日本委員会に付託され、二十四日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十六日質疑を終局したところ、本案に対し、司法修習生に導入される貸与制について、さらに周知徹底させるため、施行期日を平成十八年十一月一日から平成二十二年十一月一日に変更しようとする修正案が、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同で提案され、趣旨の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。

 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 採決いたします。

 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(河野洋平君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。

     ――――◇―――――

議長(河野洋平君) 本日は、これにて散会いたします。

    午後一時六分散会

     ――――◇―――――

 出席国務大臣

       法務大臣   南野知惠子君

       経済産業大臣 中川 昭一君


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