衆議院

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第12号 平成17年10月31日(月曜日)

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平成十七年十月三十一日(月曜日)

    ―――――――――――――

 議事日程 第十号

  平成十七年十月三十一日

    午後一時開議

 第一 障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案(山井和則君外五名提出)

 第二 障害者自立支援法案(内閣提出、参議院送付)

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本日の会議に付した案件

 日程第一 障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案(山井和則君外五名提出)

 日程第二 障害者自立支援法案(内閣提出、参議院送付)


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    午後一時二分開議

議長(河野洋平君) これより会議を開きます。

     ――――◇―――――

 日程第一 障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案(山井和則君外五名提出)

 日程第二 障害者自立支援法案(内閣提出、参議院送付)

議長(河野洋平君) 日程第一、山井和則君外五名提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案、日程第二、内閣提出、参議院送付、障害者自立支援法案、右両案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。

    ―――――――――――――

 障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書

 障害者自立支援法案及び同報告書

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔鴨下一郎君登壇〕

鴨下一郎君 ただいま議題となりました二法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、内閣提出の障害者自立支援法案について申し上げます。

 本案は、障害者基本法の基本的理念にのっとり、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害種別ごとに福祉サービスや公費負担医療を提供している制度を、市町村を実施主体とする一元的な制度に改めようとするもので、その主な内容は、

 第一に、障害福祉サービスの給付を受けようとする者は、市町村に申請を行い、障害程度区分の認定を受けるものとすること、

 第二に、障害福祉サービス及び公費負担医療の利用者負担並びに食費等の負担の見直しを行うとともに、低所得者について利用者負担の軽減措置を講ずること、

 第三に、在宅の障害福祉サービスに係る国の費用負担を義務的経費とすること、

 第四に、市町村及び都道府県は、国が策定する指針に基づき障害福祉計画を策定すること、

 第五に、政府は、障害者等の所得の確保に係る施策のあり方及び障害者等の範囲について検討を加え、必要な措置を講ずること

等であります。

 次に、山井和則君外五名提出の障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

 本案は、現行の支援費制度の対象に精神障害者も加えて拡充し、障害者福祉に係る国の財政責任を明らかにするとともに、障害者の雇用及び社会参加を促進しようとするもので、その主な内容は、

 第一に、居宅生活支援費の支給に係る国の費用負担を義務的経費とすること、

 第二に、就労支援事業及び移動支援事業等社会参加を促進する事業に係る国の費用負担を定めること、

 第三に、包括的な障害者福祉に関する法制のあり方について、検討を加え、必要な措置を講ずること

等であります。

 内閣提出の法律案については、参議院先議に係るものであり、衆議院においては、両案ともに去る十八日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。

 本委員会では、十九日両案について尾辻厚生労働大臣並びに提出者村井宗明君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、二十一日から質疑に入り、二十五日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、去る二十八日に質疑を終局いたしました。

 次いで、山井和則君外五名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、両案について討論、採決を行った結果、山井和則君外五名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 両案につき討論の通告があります。順次これを許します。田名部匡代君。

    〔田名部匡代君登壇〕

田名部匡代君 民主党の田名部匡代です。

 今回、初めて本会議において発言をさせていただくことになりました。この機会を与えてくださった民主党の皆様、そして、何より地元青森県でどんなときも私を励まし、支えてくださった皆様に対して心から感謝を申し上げ、討論に移らせていただきます。(拍手)

 民主党・無所属クラブを代表して、民主党提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案に賛成、政府提出の障害者自立支援法案に反対の立場から討論を行います。

 さきの通常国会において、民主党は政府提出法案に反対をいたしました。地域に暮らす障害者の声を真摯に聞けば、政府提出法案が障害者の生活を踏みにじるものにすぎないと断ぜざるを得ず、さらに、与党に求めた修正要求項目がことごとく退けられるに至り、反対を決しました。

 二〇〇三年度からスタートした支援費制度は、障害者の自立と社会参加実現に向けた大きなかけ橋となりました。問題となっている支援費制度開始直後から二年連続して生じた支援費の予算不足は、そもそも政府が見込みを誤ったところに原因があります。

 障害者施策の喫緊の課題は、支援費制度によって施設から地域へと戻れるようになった障害者が、どこに住んだとしても必要なサービスを公平に受けられるように、さらなる障害者サービス基盤の底上げを行うこと、また、平成二十一年度に予定される介護保険のエージフリー化と時期を合わせ、障害当事者を交えて新たな障害福祉法制度を構築することであるはずです。これらの基本認識に立って障害者施策を進めるのが常道であると考えます。

 政府及び与党は、二度にわたる法案提出とその審議過程において、障害者の生活実態を理解しようとせずに、定率負担という制度が利用者の生活にどれほどの影響を与えるのか、そしてその心理的な影響はいかばかりであるのか、新しく導入する福祉施策によって現在のサービス水準が保障されるのか等々の質問に全く答えようとしません。

 最近の政府提出法案に多くなっている政省令事項に関しても、その具体的内容は明らかになっていません。本法案でいうならば、障害程度区分はどのような体系となるのか、その区分においてどれだけのサービス利用ができるのかという、障害当事者が一番懸念している事項さえ、通常国会審議からおよそ半年の時間が経過しているにもかかわらず、明らかではありません。これで政府案の議論が尽くされたとは到底言えません。

 さて、一方の民主党案です。

 本法案は、現行法体系の延長線上で、サービス水準を引き上げようとするものです。現行法体系を単純に継続するものではありません。精神障害も支援費制度の適用対象にしますし、政府が裁量的経費にしていた在宅系サービスも義務的経費に切りかえます。就労継続支援、就労移行支援を設け、さらに社会参加に必要な移動支援等々の事業も三法案の中で明確化し、同事業に対し国が財政支援を実施することとしています。すなわち、三障害のサービス水準を底上げする形で均等化し、障害によって不公平があると言われる現行法の欠陥を埋める改正は行っています。

 現行法体系の拡充をした後はどうなるのかという疑問にも、民主党案は明確に答えています。二年間かけて、三障害にとらわれず、すべての障害を対象とした包括的障害福祉法制を検討する。新たな法制では、所得保障を含め、所得確保のあり方も定める。そうして、介護保険のエージフリー化と同時に、新たな障害福祉法制をスタートさせる。いずれも法案に明記しています。

 障害者が自立と社会参加をいかに実現するのかを考えれば、いずれの法案のとる道が正しいのかは明白であります。(拍手)

 障害者福祉を当事者抜きに決定することはできません。それは、厚生労働省であっても財務省であっても、ましてや、自民党でも公明党でもなければ、私たち民主党でもできないのです。障害を持ちながら地域で一生懸命生きている障害者、その人たちの意思を尊重すべきではありませんか。障害者に光をではなく、障害者を社会の光に、この心を忘れてはなりません。

 民主党は、障害当事者の立場に立ったとき、当事者不在の政府法案を認めることはできません。障害当事者とひざ詰めで協議をし、当事者が納得できる制度を構築する枠組みをつくろうとする民主党案こそ、着実な前進を図るものであります。

 これまでの議論の中でも、適切なサービスは維持すると政府は言い続けてきました。しかし、障害者の不安は、これまでのサービスが受けられなくなるのではないかということであります。自分の生活実態を必ずしも理解していない審査員によって一方的に決定されてしまうサービスの維持を望んでいるのではありません。

 重要なのは、本人の意向が十分に反映され、現行の水準を維持したサービスの継続であるにもかかわらず、そのことは約束されてはいません。政府提出法案によってサービスが維持されず、ましてや一割負担となれば、生きるすべを奪われ、みずからの命を投げ出したり、障害児を生み育てながら懸命に生きてきた家族を死に追いやることになりかねません。

 この法案で障害者の生活や人生が大きく変わるかもしれないというのに、審議に必要なデータは余りにもずさんな上に、肝心な部分に対しても、いまだに検討中、努力をしますという答弁を繰り返すばかりです。明確な説明は行われておりません。

 そんな中にあって、これほどまでに急いで法案を通そうとするのは、障害者のためではなく、政府の都合ではないでしょうか。障害者の一割負担を導入しても、年間の節減額はわずか三百億円と試算されています。それならば、徹底して税金のむだ遣いをやめれば済む話ではないでしょうか。政府の見込み違いで支援費制度が続けられなくなったにもかかわらず、そのツケを利用する障害者に一方的に押しつけるやり方には、断固反対いたします。(拍手)

 ひどいのは、法案の中身だけではありません。

 法案賛成のある議員は、委員会終了後、今から勉強しないと全くわからないとおっしゃっていました。長期間にわたり、暑い日も雨の日も、朝も夜も、あきらめることなく思いを訴え続けた障害者の気持ちを考えたとき、私はその無責任さに本当に腹が立ちました。

 また委員会で採決終了後に、自民党のある議員は、障害者に対する不適切な発言をしたのであります。この発言は、私にとって聞くにたえない極めて残念なものでした。

 この発言は大問題であります。そのような人間を公認された小泉総理、恥ずかしくはないですか。それほど障害者の皆さんは切実な思いでいるのです。人の心の痛みを、苦しみを感じようともせず、平然と発言した人間を、私は国会議員として決して認めたくはありません。こうした心ない政治家が障害者の生活を左右する大事な法案にかかわっていることを大変残念に思います。

 私たちは、障害者の本当の苦しみはわかってあげられないかもしれません。しかし、少しでも気持ちを理解し、もっと時間をかけて、真に障害者のためになる制度を考えることはできるはずです。

 だれもが平等に与えられた生きる権利を守っていくのが、私たち国会議員に課せられた責務であります。一度しかない人生、たとえどんな境遇であっても、この子を産んでよかった、生まれてきてよかった、そう思える人生にしてほしいし、だれもがそう思える社会をつくりたいと心から願います。

 私は、議員として経験は浅いです。しかし、そんな私のところにも、多くの障害者から救いを求めるメッセージが届きました。その中には、私たちはぜいたくをしたいと言っているのではありません、人間らしく生きたいだけですとか、制度が維持されても私たちの生活が維持できないとしたらこの法案の意味はどこにあるのですかという言葉がありました。そして、障害児の親からは、この政府案は障害児を産んだことを一生背負って生きていきなさいと言っているのと同じですとの、そんなメッセージが寄せられました。障害者は私たちに助けてくれと心から訴えています。

 私は、今、この場に立ち、障害者の思いが一人でも多くの方に届くようにと願いながら発言をさせていただいています。ハンディを背負いながらも一生懸命生きようとしている人に頑張る力を、夢を、笑顔を与えられる政治を実現すべきであり、それを実現させられるのは我が民主党だと信じています。

 ここにおられるすべての議員が、障害者の願いを受けとめてくださるよう、そして、全国におられる障害者の心の叫びに耳を傾け、賢明な御判断をしてくださるよう心からお願いを申し上げ、民主党提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案に賛成し、政府提出、障害者自立支援法案に反対する討論といたします。(拍手)

議長(河野洋平君) 福島豊君。

    〔福島豊君登壇〕

福島豊君 公明党の福島豊です。

 私は、ただいま委員長より報告のありました内閣提出の障害者自立支援法案について自由民主党、公明党を代表して賛成の立場から、また、民主党提出の障害者自立支援の身体障害者福祉法等改正案に反対の立場から討論を行うものであります。(拍手)

 我が国の障害者福祉は、先進諸国に比較するとき、残念ながらいまだ十分と言えない面があり、とりわけ、地域での生活を支える在宅サービスについては大きな地域間格差があります。施設から地域へという改革を支えるためには、サービス提供を大きく拡大することが求められています。

 こうした現状を改革するため、政府は、支援費制度を平成十五年から開始しました。この措置制度から契約制度への転換により、サービス利用は大きく広がり、障害者福祉の大きな転機となりました。しかしながら、この急拡大は、支援費予算が他の予算に比べ大幅に伸ばされたにもかかわらず財源不足をもたらし、大変な困難を生じさせることともなりました。

 障害者の自立と社会参加を進めていくためには、拡大する福祉サービスを安定して支える仕組みをつくることが最も重要な課題であります。本法案は、障害者福祉サービスの給付を国等の義務的経費へ転換し、福祉サービスの持続的な拡大の道を開く重要な改革を実現するものであります。

 また、従来、身体、知的、精神と分立していた障害者施策を一元化し、支援費制度の対象となっていなかった精神障害の方々へのサービスを他の障害と同様に位置づけ、地域での生活を支える基盤を確立するものであります。

 さらに、自立と社会参加を支える柱である就労を通じての所得保障を確立するため、就労支援サービスを新たな体系へ再編拡充し、就労の機会の拡大を進めることを目指すものであります。

 このように重要な改革を進めるのが本法案であり、関係者の方々からも早期の成立が期待されていましたが、一方で、利用者負担が従来の応能負担から定率負担上限制へ移行すること、新たに障害程度区分判定の審査会が設けられることなどに対し、関係者の方々から多くの不安の声が寄せられたことも事実であります。

 私どもは、こうした声をできる限り反映するため、百時間に近い審議を行い、重ねて多くの参考人の御意見をお聞きしました。そうした審議を通じ、通常国会では法案修正を与党において講じ、利用者負担についてもさまざまな減免措置を講じるなど、多くの見直しを行うこととなりました。

 本法案は、現在の障害者福祉サービスをさまざまな面から拡大し、地域における自立した生活を実現する基礎となるものであります。ぜひとも成立させる必要があります。

 一方、民主党案は、福祉のエージフリー化を掲げる同党のマニフェストに矛盾するだけでなく、サービス体系の将来像など重要な課題をすべて先送りし、単に財源のみを義務的経費とするものであります。また、精神障害者の福祉サービスは、その根拠となる法律も示さず来年四月の施行をうたうなど非現実的なもので、到底賛成できるものではないと言わざるを得ないわけであります。(拍手)

 今こそ、障害者が自立した生活を営むことのできる地域福祉社会の構築を進めていかなければなりません。そのため、今後、政省令の制定など、本法の運用において、国会審議や附帯決議の趣旨、また当事者の方々の意見を十分に尊重するとともに、自立と社会参加のためのサービス基盤の整備を緊急に進められることを最後に政府に強く求め、賛成討論といたします。(拍手)

議長(河野洋平君) 笠井亮君。

    〔笠井亮君登壇〕

笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の障害者自立支援法案に断固反対の討論を行います。(拍手)

 最大の理由は、障害者の福祉サービスに定率一割の応益負担を導入するものだからであります。

 障害者の基本的権利である食事や入浴、コミュニケーションや移動などのサービスを利益として負担を求めれば、重い障害者ほど重い負担が強いられることになります。負担上限などで配慮したと言いますが、施設入所で手元に残るのは月額二万五千円、グループホームや通所施設では、わずかな工賃さえ上回る利用料負担で、生活費が残る保証はありません。

 しかも、本法案は、精神通院などの公費負担医療にも応益負担を導入しています。障害者に必要な医療を妨げ、健康状態の悪化を招き、命をも脅かすことは明らかです。さらに、障害程度区分の検証もなく、二百を超える重要事項を政省令にゆだねています。サービスの抑制は必至であります。

 本法案による障害者の負担増は、政府試算でさえ年間七百億円にもなり、所得保障もせず、サービスは利益だなどと重い負担を強いるものであります。これでは自立したくても自立できない、これが多くの障害者の痛切な声であります。まさに、障害者の自立と社会参加に逆行し、人権を真っ向から否定するものにほかなりません。

 なお、応益負担を導入しないこととしている民主党案には賛成です。

 最後に、自立支援の名のもとに障害者にまで痛みを押しつけ、社会保障を根底から覆す小泉内閣は、断じて許されません。今、世界の流れに沿った、真の障害者自立支援と社会参加を促進する抜本的施策こそ必要だということを強調し、討論を終わります。(拍手)

議長(河野洋平君) 阿部知子君。

    〔阿部知子君登壇〕

阿部知子君 社会民主党の阿部知子です。

 社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の障害者自立支援法案に反対、民主党提案の障害者福祉法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。(拍手)

 私たち抜きに私たちのことを決めないで、そういう障害者の必死な声をかき消すように、十月二十八日午後四時三十五分、委員会において可決されたこの障害者自立支援法は、本日、この場の本会議採択に付されております。

 二年前に発足した支援費では、既に財源不足あるいはサービスの地域間格差が、あたかも障害者のわがままやあるいは強過ぎる自己主張の結果として語られ、今回の自立支援法においては、公平公正をうたい文句としながら、障害者本人の声を全く聞くことのない評価委員会が発足いたします。スウェーデンでは、サービス利用に関して、障害者はすべからくそのみずからの希望をそこに聞き入れられねばならないという法律があることに比して、何と我が国の障害者施策のおくれたところでありましょうか。

 そればかりではありません。応益負担を第一とする本法案では、ただでも所得の少ない障害者、ますます困窮が目に見えております。

 さらに、扶養義務を外すといいながら、その御家族は収入や貯蓄のすべてを吐き出すまで個別減免はされず、それでは家族の困窮のみならず、障害者の願ってやまない家族からの自立は全く保障されません。

 さらには、障害者基本法十三条に述べられた所得の保障は、一九八六年、障害年金の発足以降いっかな充実することなく、本日のこの法案の成立によって、ただでも少ない所得の中からさらにサービス利用料と称してお金を取っていく、本当に憲法二十五条の最低限の生活すら保障されない悪法だと思います。

 OECD諸国中、我が国の障害者施策にかかわる費用は最も少なく、なおかつ、質も最低のものであると思います。加えて、このたび、障害者の自立支援医療として、精神障害にかかわる三十二条、更生医療、育成医療すら削除され、生存の危機がここに大きく不安として障害者の中に広がっております。

 本法案は、障害を当たり前のものとして共生を図ろうとする新たな時代の価値観に逆行するばかりか、急速に進行する少子高齢社会の活力をそぐまさに希代の悪法であり、その成立には断固反対し、真の障害者自立に向けて、差別禁止法あるいは地域でのサービス基盤の充実特別立法に党として全力を挙げて闘っていくことを表明して、私の反対討論を終わらせていただきます。(拍手)

議長(河野洋平君) これにて討論は終局いたしました。

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) これより採決に入ります。

 まず、日程第一、山井和則君外五名提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。

 本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。

 本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(河野洋平君) 起立少数。よって、本案は否決されました。

 次に、日程第二、内閣提出、参議院送付、障害者自立支援法案につき採決いたします。

 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(河野洋平君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

     ――――◇―――――

議長(河野洋平君) 本日は、これにて散会いたします。

    午後一時三十四分散会


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