第17号 平成18年11月16日（木曜日）
平成十八年十一月十六日（木曜日）―――――――――――――
議事日程 第十一号
平成十八年十一月十六日
午後一時開議
第一 信託法案（第百六十四回国会、内閣提出）
第二 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
第三 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
第四 教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
日程第一 信託法案（第百六十四回国会、内閣提出）
日程第二 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
日程第三 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
日程第四 教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）
午後一時三分開議
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
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日程第一 信託法案（第百六十四回国会、内閣提出）
日程第二 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君） 日程第一、信託法案、日程第二、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
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信託法案及び同報告書
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔七条明君登壇〕
○七条明君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
両案は、最近の社会経済の発展に的確に対応した信託法制を整備する観点から、受託者の義務、受益者の権利などに関する規定を整備するとともに、多様な信託の利用形態に対応するため、限定責任信託、受益者の定めのない信託、いわゆる目的信託、自己信託などの新たな諸制度を導入するものであります。
また、表記を現代用語化し、国民に理解しやすい法制とするものでもあります。
両案は、第百六十四回国会に提出され、本委員会に付託され、継続審査に付されていたものであります。
今国会では、去る十月二十五日長勢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入りました。十月三十一日参考人から意見を聴取し、十一月一日財務金融委員会との連合審査会を開催いたしました。
去る八日、信託法案に対し、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、十日両案及び修正案に対し質疑を行い、質疑を終局いたしました。
その後、十一月十四日、民主党・無所属クラブ提出の修正案について撤回の申し出を許可した後、信託法案に対し、目的信託の受託者を限定することを内容とする修正案が、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同で提案され、趣旨の説明を聴取いたしました。続いて、採決いたしましたところ、信託法案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 両案を一括して採決いたします。
日程第一の委員長の報告は修正、日程第二の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立総員。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
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日程第三 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 日程第三、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君。
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地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔今井宏君登壇〕
○今井宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成十九年三月、四月または五月中に満了することとなる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、これらの選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、統一地方選挙の期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙については平成十九年四月八日、指定都市以外の市、特別区及び町村の議会の議員及び長の選挙については同年四月二十二日といたしております。
また、平成十九年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員または長の任期満了による選挙につきましても、統一地方選挙の期日に行うことができることといたしております。
第二に、同時選挙の手続、重複立候補の禁止、寄附等の禁止期間及び共済給付金の特例等について所要の規定を設けることといたしております。
第三に、指定都市となる市について、指定都市として選挙を実施できるよう必要な措置を講じることといたしております。
本案は、去る十一月七日本委員会に付託され、翌八日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十五日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君） 日程第四、教育基本法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。教育基本法に関する特別委員長森山眞弓君。
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教育基本法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔森山眞弓君登壇〕
○森山眞弓君 ただいま議題となりました法律案につきまして、教育基本法に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、時代の要請にこたえる我が国の教育の基本を確立しようとするもので、その主な内容は、
第一に、この法律においては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにすること、
第二に、教育の目的及び目標として、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどについて新たに規定すること、
第三に、教育の実施に関する基本として、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力について新たに規定すること、
第四に、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定すること
などであります。
本案は、第百六十四回国会の四月二十八日に提出され、五月十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日の委員会において小坂前文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、小泉前内閣総理大臣の出席を求めての質疑のほか、参考人から三回にわたって意見を聴取し、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
今国会におきましては、去る十月二十五日伊吹文部科学大臣から再度提案理由の説明を聴取した後、安倍内閣総理大臣の出席を求めての質疑のほか、今月八日及び十三日に計六カ所においていわゆる地方公聴会を開催し、九日には参考人から意見を聴取するとともに、十五日には公聴会を開催するなど、慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論の後、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 討論の通告があります。順次これを許します。斉藤斗志二君。
〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君 自由民主党の斉藤斗志二でございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、内閣提出の教育基本法案に賛成の立場から討論いたします。（拍手）
現在の教育基本法は、昭和二十二年に制定されました。この法律の理念のもとに構築された教育の諸制度は、国民の教育水準を向上させ、我が国の社会発展の原動力となってきました。今日の我が国があるのも、まさに教育基本法があったからにほかなりません。
しかし、教育基本法の制定から約六十年が経過した今日、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、子供の規範意識や学ぶ意欲の低下、家庭、地域の教育力の低下などさまざまな課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。
このような状況にかんがみ、内閣提出の教育基本法案では、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、現行教育基本法の普遍的な理念を継承し、教育の目的として「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」を掲げ、これらを実現するための教育の目標として、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」こと、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」ことなど、現在及び将来を展望して重要と考えられるものを新たに規定するほか、教育に関する基本的な理念として、生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定しております。
また、教育の実施に関する基本として、現行法に規定される義務教育、学校教育、社会教育等に加え、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭、地域の連携協力等について新たに規定しております。
さらに、教育行政に求める理念として、教育は不当な支配に服してはならず、法律の定めるところにより行われるべきことや国及び地方公共団体における教育の責務を明らかにするとともに、教育の振興に関する施策の総合的、計画的な推進を図るための教育振興基本計画の策定を国に義務づけること等を規定しております。
このように、本法律案は、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り開く教育の基本を確立するものであり、まさに安倍内閣が目指す教育再生を実現する第一歩としてふさわしいものであると考えます。（拍手）
なお、本法律案におきましては、さきの通常国会、本臨時国会を合わせて百時間を超える慎重な審査を行ってまいりました。加えて、四回の参考人に対する質疑、六カ所の地方公聴会、さらに中央における公聴会を行うなど、野党の主張をすべて取り入れ、与野党間の円満な合意によって、極めて慎重、丁寧かつ充実した審査を行ってきたものであります。
このような委員会審査を進めてきたにもかかわらず、対案を提出した民主党を初めとした野党の委員は委員会には出席せず、また、本会議にも出席せず、審議拒否の事態をみずから引き起こしたことは、議会制民主主義を軽視したまことに遺憾な行為であり、このことに猛省を促すものであります。（拍手）
私は、昭和六十一年に初当選いたしました。時の政権は中曽根内閣、文部大臣は森喜朗先生でございました。当時、総理のもとに置かれた臨時教育審議会で教育改革が議論されておりましたが、私も、当時、最年少委員として教育改革にかかわり、以来二十年、教育をよりよくすることをライフワークとして取り組んでまいりました。
本日、念願の教育基本法改正に向け大きく前進することとなり、感無量であります。
この改正によって、日本の教育が確実に改革され、子供たちに輝かしい未来がもたらされることを確信いたしまして、私の討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君） 西博義君。
〔西博義君登壇〕
○西博義君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております政府提出、教育基本法案に対して、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
現行の教育基本法は、憲法と同じ昭和二十二年に制定され、制定の経緯や内容から準憲法的性格を持つものであり、極めて重要な根本法規であると認識しております。
基本法施行から約六十年を経て、時代や社会状況は大きく変化いたしました。教育基本法制定当時は、小学校の教育さえ十分に受けさせることができない家庭すらあったという状況であり、いかに子供に義務教育を受けさせるかということが大きな課題でありました。しかし、現在では、高等学校への進学率は九七％を超え、大学へ進学する者も大変に多くなりました。また、いじめや不登校、学級崩壊、児童虐待、ニート、フリーターの増加等、基本法制定当時では想定し得ないような問題が噴出し、さらに、科学技術の進歩や情報化、少子化、国際化等、青少年を取り巻く社会環境や教育現場は大きく変わりました。
このような状況から、新時代に即応した教育基本法を目指し、現行基本法の骨格である個人の尊厳、人格の完成といった普遍的な理念は堅持しつつ、戦後六十年が経過した中で生まれた新しい価値観や考え方を盛り込む必要があると考えます。
改正に当たっては、拙速を避けるため、教育改革国民会議の提言、そして中教審の答申後、与党として検討会を立ち上げ、三年間七十回に及ぶ議論を行い、そうしたさまざまな議論を経て政府案が国会に提出されたものであります。
賛成の第一の理由は、教育の目的である人格の完成を実現するために、「教育の目標」の中において、勤労を重んずる態度や生命の尊重、自然と環境との共生といった概念を新たに明記したことであります。
これは、今日の教育問題、社会問題を考えるに当たり、欠くことのできない理念ではないでしょうか。このようなことを子供一人一人の中にはぐくんでいくことは、次代を担う青少年を育成するとの観点からも大変重要です。
賛成の第二の理由は、家庭、学校、地域社会の三者が相互に連携協力に努めることが新たに規定されたことであります。
現在の教育問題の根因は、本来社会が持つべき教育力の低下によるところが大きい。そこで、社会の教育力を回復させるためには、家庭、学校、地域社会の連携が不可欠であります。その意味で、このような内容が教育の根本法規に明記されたことは高く評価できます。（拍手）
第三の理由は、超高齢化社会の到来も見据え、あらゆる機会、場所で学習ができ、その成果を生かすことのできる社会の構築を目指すため、生涯学習の理念を明記したことであります。
これは、安倍内閣が目指している再チャレンジできる社会の構築にも相通ずるものであるとともに、教育の機会均等を図る上でも大変重要な内容です。
第四の理由として、家庭教育や幼児期の教育の重要性とともに、それらの教育環境が子供にとってよりよい環境となるよう、行政は支援すべきであることが明記されたことであります。
多くの教育問題が噴出する中で、家庭や地域での教育の重要性が大きくなってきており、教育のあり方は変容を遂げています。教育の根本にさかのぼって、現在直面している教育問題を考えた場合、家庭教育や幼児期の教育の重要性は語り尽くせぬほど大きいと言わなければなりません。その意味で、このような内容が明記されたことは高く評価できます。
第五の理由として、教育振興基本計画の策定を明記したことであります。
科学技術、環境など、行政上のさまざまな重要分野について、基本法では、それぞれの基本法に基づく基本計画が策定され、施策の基本方針や目標、各種の具体的な施策などが総合的、体系的に盛り込まれ、政府全体の重要課題と位置づけられています。
今回、教育振興基本計画を策定し、未来への先行投資である教育を重視し、教育環境の充実に努める国の責任を明らかにするという明確なメッセージを国民に伝え、施策を国民にわかりやすく示すために、教育基本法に根拠を置いた教育振興に関する基本計画の策定は大変大きな役割を果たすものと確信をしております。
ちなみに、今回提出された民主党案、日本国教育基本法案でありますが、この法案は多くの問題点をはらんでいます。
第一に、民主党案の前文には、「日本を愛する心を涵養し、」とあります。このような内容で戦前の国家主義に対する懸念が払拭できるのでしょうか。第二に、「宗教的感性の涵養」と明記されていることから、憲法の定められた信教の自由に抵触するおそれがあるということです。さらに、民主党案では教育の政治的中立性や教育の独立性を担保できるのか。このような点から、民主党案は到底賛成できる法案とは言えません。
何よりも、民主党は、みずから法案を提出しておきながら審議拒否を行うとは、国民に対して責任を持つ政党としての見識を疑わざるを得ません。（拍手）
国会提出後の本法律案につきまして、さきの通常国会、今の臨時国会を合わせて百時間を超える慎重な審査を行ってきたところであり、さらに、四回の参考人に対する質疑、六カ所の地方公聴会、さらに中央での公聴会を行うなど、慎重かつ充実した審査を行ってきたところであります。
また、いじめや未履修問題につきましても、教育基本法に関する特別委員会、文部科学委員会や与党の場において、十分な議論を行い、政府に対して迅速かつ厳正な対応を求めてきたところであります。
このように、野党の主張を取り入れながら円滑な委員会審査を進めてきたにもかかわらず、民主党を初め野党による審議拒否という議会政治を全く無視した態度を厳しく批判しつつ、政府案に対する賛成の討論とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君） これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
○議長（河野洋平君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○議長（河野洋平君） 本日は、これにて散会いたします。
午後一時三十一分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
総務大臣 菅 義偉君
法務大臣 長勢 甚遠君
文部科学大臣 伊吹 文明君