第12号 平成19年11月13日（火曜日）
平成十九年十一月十三日（火曜日）―――――――――――――
議事日程 第十号
平成十九年十一月十三日
午後一時開議
第一 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
検査官任命につき同意を求めるの件
総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
地方分権改革推進委員会委員任命につき同意を求めるの件
国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
日程第一 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
午後一時三分開議
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
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国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
検査官任命につき同意を求めるの件
総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
地方分権改革推進委員会委員任命につき同意を求めるの件
国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君） お諮りいたします。
内閣から、
国家公務員倫理審査会会長及び同委員
検査官
総合科学技術会議議員
地方分権改革推進委員会委員
国家公安委員会委員
電気通信事業紛争処理委員会委員
電波監理審議会委員
日本放送協会経営委員会委員
中央更生保護審査会委員
公安審査委員会委員
労働保険審査会委員
中央社会保険医療協議会委員
運輸審議会委員
及び
公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
内閣からの申し出中、
まず、
国家公務員倫理審査会会長に吉本徹也君を、
同委員に草野忠義君及び羽入佐和子君を、
検査官に山浦久司君を、
総合科学技術会議議員に本庶佑君及び栗田洋子君を、
地方分権改革推進委員会委員に西尾勝君を、
電気通信事業紛争処理委員会委員に坂庭好一君、龍岡資晃君、尾畑裕君、富沢木実君及び渕上玲子君を、
日本放送協会経営委員会委員に大滝精一君及び井原理代君を、
中央更生保護審査会委員に志村洋子君を、
中央社会保険医療協議会委員に庄司洋子君を、
運輸審議会委員に大屋則之君及び廻洋子君を、
公害健康被害補償不服審査会委員に大森淳君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
国家公務員倫理審査会委員に北城恪太郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
次に、
総合科学技術会議議員に榊原定征君を、
電波監理審議会委員に小舘香椎子君を、
日本放送協会経営委員会委員に深谷紘一君を、
公安審査委員会委員に橋本五郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
国家公安委員会委員に田尾健二郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
次に、
労働保険審査会委員に平野由美子君を、
運輸審議会委員に長尾正和君を、
公害健康被害補償不服審査会委員に田中義枝君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
――――◇―――――
日程第一 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 日程第一、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長深谷隆司君。
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テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君 ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
旧テロ対策特別措置法に基づいて実施してきました海上自衛隊による協力支援活動は、国際テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに貢献してまいりました。これらを踏まえ、本案は、引き続き我が国がその取り組みに積極的かつ主体的に寄与しようとするものであります。
本案の主な内容は、
第一に、補給支援活動の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならず、我が国領域や戦闘行為が行われていないインド洋及び外国の領域等において実施するものであります。
第二に、内閣総理大臣は、補給支援活動を実施するに当たって、あらかじめ、実施計画案に関し閣議の決定を求めなければならないとしております。
第三に、内閣総理大臣は、実施計画の決定または変更があったときは、その内容について、補給支援活動が終了したときは、その結果について、遅滞なく、国会に報告しなければならないとしております。
第四に、この法律は、公布の日から施行し、一年を経過した日に効力を失うこと等であります。
本法律案は、去る十月十七日本院に提出され、同月二十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。
本委員会におきましては、翌二十四日町村内閣官房長官から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十六日より質疑に入り、同日福田内閣総理大臣に出席を求めて質疑を行い、二十九日には守屋前防衛事務次官を招致し、証人喚問を行いました。また、十一月五日には参考人からの意見聴取、さらに、七日、秘密会における参考人からの意見聴取に続き、防衛省問題についての集中審議を行いました。昨日四たび福田内閣総理大臣の出席を求め締めくくり質疑を行うなど、四十時間五十五分にわたる質疑を連日熱心かつ慎重に行ってまいりました。かくして、質疑終局の後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 討論の通告があります。順次これを許します。田嶋要君。
〔田嶋要君登壇〕
○田嶋要君 民主党の田嶋要です。
私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりましたいわゆる新テロ特措法案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
まず、過去六年間、インド洋上での過酷な環境の中、粛々と給油活動の任務を全うされた海上自衛隊の方々に心より敬意を表します。
反対理由の第一は、過去の活動の問題でございます。
今回はっきりしたことは、給油開始後、イラク戦争勃発までの最初の一年と四カ月で、海上自衛隊の油の実に九八％は米国艦船に提供され、主にアフガニスタン本土への空爆を行ったということです。これは、過去六年間の米国への給油量の七三％に当たります。そして、過去六年間では、米国艦船への給油は全給油量の八割です。つまり、十一カ国が参加をした海上阻止活動への給油というのは、実は名は体をあらわしていないのであります。
政府は、旧テロ特措法はそのようなアフガニスタン空爆への給油を認めていたと主張します。しかし、国民が十分に知らされていたとは言えません。また、政府は、アフガニスタンでの武力行使を警察的活動と呼び、さらに、海上自衛隊自身は非戦闘地域にいるため武力行使とは一体化しないという主張を繰り返しますが、果たしてこれが説得力あるものなのか、疑問です。
さらに、二〇〇三年三月二十日にはイラク戦争が始まりました。私たちは、空母キティーホークやミサイル駆逐艦ポール・ハミルトンがイラク戦争に従事していた可能性を証拠に基づいて指摘をいたしました。一方、政府は、日本の法律に違反するような油の使い方はしていないというアメリカ政府の主張をただ繰り返すばかりです。どちらの主張がより信頼に足るものでしょうか。
言うまでもなく、米海軍の活動の現実を日本の都合で変更するなどできるはずはありません。つまり、日本国内での議論では、アフガニスタンとイラクとは全く別個の軍事活動として説明されてきましたが、その説明は、複数の軍事活動を前提とした米海軍の現実とのはざまで、最初から破綻していたのです。
しかも、この点に関する政府答弁は以前とずれてきています。二〇〇三年五月、当時の政府はこう明言しています。イラクとの戦争に私どもから補給を受けた船が参加することはテロ特措法違反である。しかし、今の臨時国会では、こういう趣旨の答弁に変わりました。補給を受けたその艦船が他の任務を付与されていること自体は別に問題がない。今や、補給を受けた艦船がアフガニスタンと同時にイラク戦争に従事していても、油の転用ではなく、合法的な給油となったのです。
本当の海上阻止活動以上に、多くの油が使われたアフガニスタン空爆。そして、アフガニスタン空爆からイラク戦争。さらにその先に一体何が来るのか。そして、残念ながら、油はまじるのであります。自衛隊からもらった油だけが別のタンクに入るわけではありません。要するに、米艦船が複数任務を行い、そして我が国が従来の枠組みのまま給油をする限り、海上阻止活動を支援する名目の給油は、さまざまな戦争の後方支援をする可能性に全く歯どめがかからない。そして、それにこれまでおよそ六百億円の税金が投じられてきた。政府はそのことを承知の上で、またそれを許す法案を提出しているのです。
反対理由のその二は、国益との整合性の問題です。
政府は、給油活動が我が国の国益にかなうベストな活動だと主張します。そして、その主張の論拠の一つが、いわゆるシーレーン防衛です。しかし、それも説得力がありません。
過去十年余りのデータでは、日本関係船舶が襲われた事件は、インド洋では年平均一・六件、他方、マラッカ海峡を含むアジア地域では年十二・三件、実に八倍です。シーレーンが重要だと言うのであれば、インド洋の前に、まずアジアの海域です。さらに、海上阻止活動が我が国の国益なのであれば、なぜ給油なのでしょうか、しかも、日本だけがただで。だからこそみんなに感謝をされたということなのでしょうが、歯どめのかからない軍事行動への給油よりも、むしろ、国益にかなう活動として、海上自衛隊による海上阻止活動そのものを検討するべきです。
反対理由の三は、防衛省の体質の問題であります。
まず、あの八十万ガロンと二十万ガロンの取り違えの問題です。イラク転用疑惑への当時の政府の反論は、今や完全にその根拠を失いました。組織ぐるみで事実を隠ぺいした疑いもぬぐい切れません。誤った情報に基づき国民に虚偽の答弁を行い、そして旧法の延長をした政府の責任は重大であります。
また、自衛隊補給艦の航海日誌の一部が規則に反して破棄されていた事実も判明しました。これも、不都合な情報の隠ぺいと疑われても仕方ありません。また、これとは逆に、秘匿すべき情報が過って開示された事例も見つかりました。
要するに、むちゃくちゃなんです。無論、自分たちの組織の事務方のトップが接待ゴルフ漬けでは、組織の規律が失われるのも無理からぬことかもしれません。
しかし、それでも、自衛隊は実力組織であります。文民統制のベースとなる組織の規律、情報管理が問題だらけでは、一体どうして文民統制が担保できるのでしょうか。意図的な隠ぺいであれば、なおさらです。そして、そのような組織が米国と交換公文で確認しているという給油活動も、国民に信じろと言う方が無理な相談です。
まさに、このような文民統制の危機のさなかに、そして防衛省と山田洋行をめぐる疑惑などの究明がこれからというときに、わざわざ国会承認規定を外した新法案を通そうとすることは、まさに暴挙であります。
反対の理由の四は、テロとの闘いの手段の問題です。
アフガニスタンをテロと麻薬の温床にしてはいけない。しかし、実際は既に温床になっています。自爆テロは急増、ケシ栽培は世界の九三％、過去六年、悪化の一途です。イラクに次ぐ泥沼化が強く懸念をされています。
テロとの闘いに武力行使は本当に有効なのか、もはやだれと闘っているかわからない、殺しながら人道援助ができるのか、疑問は膨らむ一方です。だからこそ、今、立ちどまって熟慮が必要なのではないでしょうか。医療に例えれば、六年間治療を試みた、病状は改善の兆しなし。であれば、治療を変えてみるべきではないか。
我が国は、アフガニスタンにおける武装解除などを成功させました。米国、イギリス、ドイツ、イタリアもそれぞれ国軍建設、麻薬対策、警察再建、司法改革を担当しましたが、その中でも日本の成功は際立っていたと評価されています。湾岸戦争のトラウマということが言われますが、しかし、一兆五千億も日本が払って、クウェートにはわずか十六億円しか届かなかったのとは違い、アフガニスタンには、我が国は一千四百億円もの経済的支援を行い、武装解除に象徴されるすぐれた人的貢献を行ってきました。そして、これからも、我が国がアフガニスタンの真の和平プロセスと民生・人道復興に関して、オール・ジャパンで強化するべき支援策は幾つもあります。
米国やイギリスでも、イラク戦争を初めとして、テロとの闘いに武力行使が有効かどうか、そして財政は負担に耐えられるか、次第に世論の圧力が強くなってきています。民主党は、参議院にイラク特措法廃止法案を提出いたしました。平和という山の頂につながるテロとの闘いは一つではありません。米国の同盟国日本だからこそ、今、米国の追従ではなく、米国とは違う道を登り始める必要がある。それこそが戦略的なテロとの闘いと考えます。そして、そういう我が国の決断に米国を含む国際社会がいつか感謝する日がやってくる、その信念を最後に申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） 西村康稔君。
〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君 私は、自由民主党の西村康稔です。
自民党を代表して、議題となっておりますテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
平成十三年にアメリカで発生した九・一一同時多発テロは、二千九百七十三人もの犠牲者を出した残酷かつ卑劣な事件であります。その際には、日本国民も二十四名もの方が命を落とされました。テロとの闘いは、まさに我が国自身の安全保障の問題でもあるわけです。
この九・一一テロ以降、国際社会はテロを根絶するための取り組みを続けてまいりました。今現在も、このテロ攻撃を実行したアルカイダの拠点となっていたアフガニスタンを再びテロの温床としないため、すべてのＮＡＴＯ加盟国を含む四十カ国以上がアフガニスタン本土へ部隊を派遣するなど、国際社会はテロとの闘いに一致団結して取り組んでおります。
このような中、我が国は、我が国憲法の範囲内でテロとの闘いに主体的に取り組んでいくとの考え方に基づき、直ちに旧テロ対策特措法を制定し、海上自衛隊による補給活動等を実施してまいりました。
この旧テロ対策特措法に基づく補給活動は、それ自体として武力の行使に当たるものではなく、また、その活動地域がいわゆる非戦闘地域に限定されていることなどから、憲法第九条が禁じる武力の行使に当たるものではなく、憲法の範囲内で、我が国が国際社会における責務を果たすものであります。
この補給活動については、民主党の小沢代表からは憲法違反であるとの指摘がありますが、旧テロ対策特措法が平成十三年に成立した後、自衛隊の活動に関する国会承認の際には、民主党は、この補給活動も含め、これに賛成をされたということを事実として申し上げたいと思います。
さて、この旧テロ対策特措法が成立して以来、我が国は、六年間にわたって、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬の移動の阻止を目的とする海上阻止活動、いわゆるＯＥＦ・ＭＩＯへの補給活動を行ってまいりました。そして、これにより、テロの防止、根絶のための国際的な取り組みの一翼を担ってきたわけであります。
さらに、この活動は、結果として、インド洋における海上交通の安全確保に役立つものとなっており、石油資源の大部分を中東地域からの海上輸送に依存している我が国の国益に大きく貢献するものであることは、明白な事実であります。
しかし、残念ながら、旧テロ対策特措法は、十一月一日二十四時をもって失効いたしました。このため、我が国の海上自衛隊の部隊は、補給活動を中断し、現在、帰国の途上にあります。日中の気温が五十度にも及び、甲板の温度は七十度を超えるような厳しい勤務環境の中で、整々と任務に従事してこられた自衛隊の皆さんに対して、心より敬意を表したいと思います。
他方、テロとの闘いがいまだ道半ばである現在、また、他の国々がアフガニスタン本土における活動を忍耐強く実施、協力している中で、我が国だけが脱落するようなことがあってもよいのでしょうか。時折しも、経済力も相対的に低下し、海外から我が国への投資も減少してきている中で、経済的にもそして外交的にも、日本が国際社会の中で存在感を失い、孤立していくことを危惧するものであります。
もとより、アフガニスタンをテロの温床としないためには、民生面での復興支援を行い、同国の復興を進めることが重要であります。我が国はこれまで、兵士の武装解除と就業支援、学校、病院の復興支援など、人道支援の分野で一千四百億円以上の支援を行っております。しかしながら、これらの支援をもって海上阻止活動に代替できるものではありません。国際社会においては、各国とも、部隊の派遣と復興・民生支援のこの二つを、いわば車の両輪として実施してきているわけであります。
政府が提出したこの補給支援特措法案は、まさにこうした重要な活動を再開するための法律案であり、テロ対策特別委員会において、これまでに、証人喚問、参考人質疑、そして集中審議も含め、四十時間にも上る審議、議論を行ってまいりました。既に十分に議論を尽くしてきたものと考えております。
とりわけ、審議、議論の過程においては、自衛隊の海外派遣のためのいわゆる一般法、恒久法の議論が民主党の議員からも積極的に提起されるなど、極めて建設的なものでありました。この一般法の議論については、昨今の国際情勢の変化を受けた国際平和協力のためのさまざまな取り組みに我が国として機動的に対応し、かつ的確に推進する観点から、真剣に検討すべき課題であると考えます。与野党における議論を初め、国民的な議論の深まりを十分に踏まえつつ、重要な課題として引き続きしっかりと、かつ建設的な議論を行っていくべきであると考えます。
しかしながら、一方で、国際社会から強い要請があり、その再開が喫緊の課題ともなっているこの補給活動を実施するための補給支援特措法案については、最後まで民主党としての正式な対案が法案として示されなかったことは、非常に残念なことであります。政府に対する批判のみで、この最も重要な国家政策である安全保障政策において民主党内の意見の集約がなされなかったことは、小沢代表も認めておられるとおり、民主党は政権担当能力があるのかとの疑問を提起せざるを得ません。
政府においては、国民の皆様の理解と協力のもとにこの補給活動を実施していくため、テロ対策特別委員会においても議論され、さまざまな指摘を受けた補給活動の透明性の一層の向上を図るとともに、調達のあり方の改善等を行い、シビリアンコントロールが揺るぎのないものであることをしっかりと示し、防衛省に対する信頼回復を図ることが何よりも大切なことであります。
そして、このような取り組みを推進するのと並行して、我が国として、本法案により補給活動を一日も早く再開することが、我が国の果たすべき国際的責務を全うするものであると考えます。日本国憲法前文にある「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」このことを実現していくものであると考えます。
以上をもちまして、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、賛成の立場からの討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） 赤嶺政賢君。
〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、新テロ特措法案に反対の討論を行います。（拍手）
第一に、本法案は、憲法違反の報復戦争支援をこれまでどおり継続するものであり、断じて容認できません。
政府は、補給対象をテロ対策海上阻止活動を行う艦船に限定すると言ってきました。しかし、審議の中で、複数の任務につく米軍艦船への補給を除外しないと答弁したのであります。要するに、限定などできないということであります。
もともと米軍は、インド洋、ペルシャ湾の海域で、海上阻止活動だけでなく、対アフガン、対イラク作戦を一体で進めています。空母戦闘打撃群、強襲揚陸艦などを常時展開し、その時々の米軍の判断で必要とする作戦を遂行しているのであります。まさに、米軍の運用次第で、空爆を含むあらゆる米軍活動を支援することになるのであります。
イラク作戦転用疑惑では、政府が根拠としてきた二十万ガロンという給油量も、米側に確認したという事実も、いずれも虚偽であったことが明らかになりました。二重のうそに基づいて国会と国民に虚偽の説明をした責任は、極めて重大です。七百九十四件の全件調査なるものも、米側に確認したのではなく、米軍艦船の海域から勝手に推定したにすぎません。
しかも、官房長官は、対アフガン任務を兼ねていれば、イラク戦争のような大規模な空爆を行う艦船であっても給油できると答弁したのであります。政府がイラク作戦への転用を容認してきたことは明らかです。給油活動の再開など、もってのほかと言わなければなりません。
第二に、本法案がテロ根絶に逆行するものだということです。
この六年間、テロに戦争で対応してきたことが、新たな憎しみと暴力を生み、アフガン情勢の泥沼化をつくり出してきました。報復戦争から和平への切りかえが今、求められています。
カルザイ大統領自身が、テロリストでないタリバンを含む反政府勢力との政治的対話の道を模索しています。アフガン国会も、軍事作戦の中止を決議しているのであります。こうした和平の方向こそ、日本は支援すべきであります。
総理は、和平プロセスの推進は重要だと答弁しました。外務大臣は、軍事作戦が自爆攻撃を急増させたのは一面の真理だと認めました。ならば、本法案は撤回し、アメリカに軍事作戦の中止を求めるのが当然ではありませんか。
民生支援と掃討作戦は車の両輪だなどと言って報復戦争支援を継続するのは全く矛盾しています。殺しながら助ける支援などあり得ないのであります。
第三に、防衛省・自衛隊が疑惑まみれだということです。
守屋前防衛事務次官と軍需専門商社との癒着問題は、兵器調達にとどまらず、政治家、さらには米軍再編をめぐる利権疑惑にまで広がる様相を見せています。この疑惑の徹底究明こそ必要です。
最後に、特別委員会での審議を中断し、福田総理が小沢民主党代表と密室協議を行い、自衛隊海外派兵恒久法まで議論しながら、いまだにその真相を明らかにしていないことは重大です。恒久法と称して、アメリカの戦争を支援するためいつでも海外出動できる体制をつくるなど、断じて容認できません。
日本共産党は、本法案の廃案のため全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） 谷口和史君。
〔谷口和史君登壇〕
○谷口和史君 公明党の谷口和史でございます。
ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
六年前に米国で起きた同時多発テロ事件では、日本人二十四人を含む二千九百七十三人ものとうとい人命が一瞬にして奪われました。そして、現在も、多くの罪のない一般市民を巻き込む無差別テロが世界各地で頻発しており、テロが国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威であることは明白であります。
テロとの闘いは今日も依然として続いており、アフガニスタンでは、同国をテロの温床としないため、対イラク戦争に参加しなかったドイツ、フランスを初め四十カ国以上の国が今も部隊を派遣しております。
我が国も、同時多発テロ事件の発生直後にテロ対策特措法を速やかに制定し、テロとの闘いに主体的に取り組んでまいりました。
諸外国が行う海上阻止活動は、テロリストにインド洋を自由にさせないという抑止の意味からも極めて重要であり、海上阻止活動に従事する諸外国の艦船に対する海上自衛隊の給油、給水活動は、その重要な基盤となるものであります。
このような我が国の貢献に対して、諸外国から高い評価と謝意、継続への要請が行われる中、去る十一月一日、テロ対策特措法の失効に伴い、海上自衛隊は任務を終了、針路を日本に向けました。
我が国の活動は、各国から高い評価を受けてきました。アフガニスタンの駐日大使も、今月二日、給油活動がタリバンやアルカイダとのテロとの闘いに大変貢献したと述べられております。アフガニスタンのみならず、テロとの闘いに取り組んでいる諸外国からも、自衛隊の活動継続に対する強い期待が表明されており、今般の活動中断に対しては、残念に思うとの反応が数多く届いているところであります。
先日来日したゲーツ米国防長官は、海上自衛隊の活動について、対テロ戦争に対応する非常に大きな役割を果たしていると述べ、評価をしております。さらに、国連の事務総長も、アフガニスタンに関する活動に従事しているすべての政府が現在のコミットメントを継続することを強く望むとの声明を出しております。十月二十九日の最後の補給相手となったパキスタン艦船は、「自由のための燃料 ときわ ありがとう」と横断幕で感謝を伝えたと報道されておりました。
今も、国際社会は一致団結し、自由のために、卑劣かつ残忍なテロとの闘いを続けております。
我が国は、湾岸危機のときの教訓を踏まえ、一国平和主義からの脱却を進めながら、憲法の枠内で国際平和協力活動への取り組みを地道に積み重ね、国際社会からの信頼と理解をかち得てまいりました。今般の特措法の失効によって、六年間にわたるインド洋での活動を中断せざるを得なくなったわけでありますが、これまでのこうした努力が水泡に帰するようなことは絶対にあってはなりません。国際社会の責任ある一員として、補給支援特措法を成立させ、一日も早く海上自衛隊のインド洋における活動をぜひとも再開する必要があります。
自衛隊の海外における活動に対する国会のコントロールのあり方についても今国会では焦点となっておりますけれども、この点でも議論は十分尽くされたと考えております。
言うまでもなく、自衛隊を海外に派遣するに当たっては国会のコントロールが及ばなければなりませんが、この点で、補給支援特措法案は旧テロ対策特措法よりも文民統制が強化されているものと考えます。
補給支援特措法案では、派遣する自衛隊の具体的な活動を外国艦船への給油、給水に限定し、実施区域をインド洋及びその上空、インド洋沿岸領域等と明示をいたしております。これらの内容は、旧テロ対策特措法では政府が作成する基本計画で定められ、国会での事後承認事項とされていましたが、補給支援特措法案では、これらの事項はあらかじめ法律に書き込まれております。これによって、法案の国会審議そのものが、旧法に基づく国会承認と同等と見ることができると考えます。
その上で、法律の有効期間について、旧法では二年間とされていましたが、公明党の主張により、活動継続の必要性について幅広い国民の御理解と支持を得るために、今般の法案ではこれを一年間としております。これによって、活動を延長する場合は一年ごとに国会で活動内容を審議することになります。つまり、実質的には事前承認となり、旧テロ特措法以上に文民統制を確保することができたと考えます。
以上、述べた理由から、世界の平和と安定に寄与するとの誇りを持って、一刻も早く、再び我が国が海上自衛隊をインド洋に派遣することを念願し、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
最後に、民主党の皆様には、テロとの闘いという大局的な見地、反対の極の対極ではなく、大きい、高い見地から、ぜひ対案を出していただき、話し合いのテーブルに着かれることを切にお願い申し上げて、私の賛成討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君） 阿部知子君。
〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君 社会民主党の阿部知子です。
私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
十月七日、アフガニスタン攻撃によって開始されたＯＥＦ、不朽の自由作戦は、国際社会が培ってきた戦争の非合法化の流れに真っ向から逆らう国際法違反の軍事報復行動であり、予防戦争でもありました。
九・一一米国内での同時多発テロを受けて上げられた国連安保理決議一三六八号は、テロ実行犯の引き渡しによる司法的解決、平和的手段による解決を求めたもので、同時にその前文で米国の個別的自衛権あるいは集団的自衛権の権利を確認しつつも、武力行使、まして体制変更のための戦争を容認するものではなかったはずです。しかし、米国はその後も、テロ組織アルカイダと大量破壊兵器の存在を理由に、アフガニスタンからイラクへと戦争を拡大させ、さらに近年、イランへの攻撃すら検討されていると聞きます。
一方、この戦争の実相は、あくまで緊急避難であるはずの個別的・集団的自衛権の行使としてのＯＥＦが今日に至るまで六年以上も継続され、米国を初めとする連合軍兵士はもちろんのこと、イラクでもアフガニスタンでも多くの非戦闘員の犠牲を生み、さらにテロは拡大の一途という悪循環を生んでいます。対テロ軍事行動は、世界をより危険で憎しみと暴力に満ち満ちたものといたしました。
だからこそ、ＯＥＦ・ＭＩＯ支援のための我が国の海上自衛隊による補給活動は、彼らの真摯な努力に感謝するとともに、今日きっぱり中止し、テロに対しての国際社会の取り組みを再度仕切り直す必要があると考えます。わけても、パキスタンやイラン等の近隣諸国、タリバンをも含めた諸勢力を集めた和平のテーブルづくりは、不穏の拡大する中東において早急に実現されねばならない課題であり、日本はそのためにこそ汗をかくべきです。
また、治安は悪化し、生活は破壊され、国土は荒れ果て、ケシの栽培によって生計を立てるアフガニスタンの人々に対して、武装解除、国軍創設、警察再建、司法整備、麻薬対策など治安分野改革にも、ＯＤＡとあわせ日本の文民貢献が必要とされます。また、これまで現地での信頼や評価の高いＮＧＯの活動も十分に生かされるべきです。日本の事情で自衛隊をどう使うかよりも、まず相手国のニーズをきちんと把握することと思います。
加えて、新たに提案された給油法の前提には、この六年間の海上給油活動を総括、点検するという作業も必要でしたが、情報管理に関連した数々の不祥事や隠ぺい体質、守屋前事務次官の過剰接待、防衛産業との癒着疑惑などが発覚し、審議は十分には深まらないまま採決が強行されました。
その結果、この間、市民団体によって指摘された燃料のイラク戦への転用疑惑等を再び招くことのないような歯どめ策もなく、政府の説明責任と情報公開のあり方、国会の関与とシビリアンコントロールなど、重大な論点は不問に付されたままです。こうしたずさんな情報管理体制と国民への隠ぺい体質は今後も続くことになり、主権在民とはほど遠いと言わざるを得ません。
ちなみに、このテロ対策特措法をめぐって二人の政党を代表する政治家がその進退を口にされました。自由民主党の安倍前総裁は首相の座を去り、小沢民主党代表は苦悩の末、残られましたが、いずれにしろ、米国の軍事一極支配ではない、新たな世界秩序の構築に向けた日米の信頼と緊張関係が求められていることがその背景にはあると思います。
大きな時代の要請と選択を誤ることなく、日本が平和憲法に基づく武力によらない国際貢献をしっかりと実行していくべきことを主張して、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君） これにて討論は終局いたしました。
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○議長（河野洋平君） 採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
○議長（河野洋平君） 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
投票を計算させます。
〔参事投票を計算〕
○議長（河野洋平君） 投票の結果を事務総長から報告させます。
〔事務総長報告〕
投票総数 四百五十五
可とする者（白票） 三百二十七
否とする者（青票） 百二十八
○議長（河野洋平君） 右の結果、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名
あかま 二郎君 安次富 修君 安倍 晋三君 阿部 俊子君
愛知 和男君 赤池 誠章君 赤城 徳彦君 赤澤 亮正君
秋葉 賢也君 麻生 太郎君 甘利 明君 新井 悦二君
井澤 京子君 井上 喜一君 井上 信治君 井脇 ノブ子君
伊藤 公介君 伊藤 信太郎君 伊藤 忠彦君 伊藤 達也君
伊吹 文明君 飯島 夕雁君 石崎 岳君 石田 真敏君
石破 茂君 石原 伸晃君 石原 宏高君 稲田 朋美君
稲葉 大和君 猪口 邦子君 今井 宏君 今津 寛君
今村 雅弘君 岩永 峯一君 岩屋 毅君 宇野 治君
上野 賢一郎君 浮島 敏男君 臼井 日出男君 江崎 鐵磨君
江崎 洋一郎君 江渡 聡徳君 江藤 拓君 衛藤 征士郎君
遠藤 武彦君 遠藤 利明君 遠藤 宣彦君 小川 友一君
小此木 八郎君 小里 泰弘君 小野 次郎君 小野 晋也君
尾身 幸次君 越智 隆雄君 近江屋 信広君 大島 理森君
大塚 高司君 大塚 拓君 大野 松茂君 大野 功統君
大前 繁雄君 大村 秀章君 太田 誠一君 岡下 信子君
岡部 英明君 岡本 芳郎君 奥野 信亮君 加藤 勝信君
加藤 紘一君 嘉数 知賢君 海部 俊樹君 鍵田 忠兵衛君
片山 さつき君 金子 一義君 金子 善次郎君 金子 恭之君
上川 陽子君 亀井 善太郎君 亀岡 偉民君 鴨下 一郎君
川崎 二郎君 川条 志嘉君 河井 克行君 河村 建夫君
瓦 力君 木原 誠二君 木原 稔君 木村 太郎君
木村 隆秀君 木村 勉君 木村 義雄君 岸田 文雄君
北川 知克君 北村 茂男君 北村 誠吾君 倉田 雅年君
小池 百合子君 小坂 憲次君 小島 敏男君 小杉 隆君
木挽 司君 後藤 茂之君 後藤田 正純君 河本 三郎君
高村 正彦君 近藤 三津枝君 近藤 基彦君 佐田 玄一郎君
佐藤 剛男君 佐藤 勉君 佐藤 ゆかり君 佐藤 錬君
斉藤 斗志二君 坂井 学君 坂本 剛二君 坂本 哲志君
桜井 郁三君 櫻田 義孝君 笹川 堯君 清水 鴻一郎君
清水 清一朗君 塩崎 恭久君 塩谷 立君 七条 明君
実川 幸夫君 篠田 陽介君 柴山 昌彦君 島村 宜伸君
下村 博文君 新藤 義孝君 菅 義偉君 菅原 一秀君
杉浦 正健君 杉田 元司君 杉村 太蔵君 鈴木 馨祐君
鈴木 俊一君 鈴木 淳司君 鈴木 恒夫君 関 芳弘君
薗浦 健太郎君 園田 博之君 田中 和徳君 田中 良生君
田野瀬良太郎君 田村 憲久君 平 将明君 高市 早苗君
高木 毅君 高鳥 修一君 竹下 亘君 竹本 直一君
武田 良太君 武部 勤君 棚橋 泰文君 谷 公一君
谷垣 禎一君 谷川 弥一君 谷畑 孝君 谷本 龍哉君
中馬 弘毅君 土屋 品子君 土屋 正忠君 寺田 稔君
とかしきなおみ君 戸井田とおる君 渡海 紀三朗君 土井 亨君
土井 真樹君 徳田 毅君 冨岡 勉君 中川 昭一君
中川 秀直君 中川 泰宏君 中谷 元君 中根 一幸君
中野 清君 中野 正志君 中森 ふくよ君 中山 太郎君
中山 成彬君 中山 泰秀君 仲村 正治君 永岡 桂子君
長崎 幸太郎君 長島 忠美君 長勢 甚遠君 並木 正芳君
二階 俊博君 丹羽 秀樹君 丹羽 雄哉君 西川 京子君
西川 公也君 西野 あきら君 西村 明宏君 西村 康稔君
西銘 恒三郎君 西本 勝子君 額賀 福志郎君 根本 匠君
野田 聖子君 野田 毅君 葉梨 康弘君 萩山 教嚴君
萩原 誠司君 橋本 岳君 馳 浩君 鳩山 邦夫君
浜田 靖一君 早川 忠孝君 林 潤君 林 幹雄君
林田 彪君 原田 憲治君 原田 令嗣君 原田 義昭君
平井 たくや君 平口 洋君 平沢 勝栄君 平田 耕一君
広津 素子君 深谷 隆司君 福井 照君 福岡 資麿君
福田 峰之君 福田 康夫君 福田 良彦君 藤井 勇治君
藤田 幹雄君 藤野 真紀子君 二田 孝治君 船田 元君
古川 禎久君 古屋 圭司君 保坂 武君 保利 耕輔君
細田 博之君 堀内 光雄君 馬渡 龍治君 牧原 秀樹君
増原 義剛君 町村 信孝君 松島 みどり君 松浪 健太君
松野 博一君 松本 文明君 松本 洋平君 三ッ林 隆志君
三ッ矢 憲生君 三原 朝彦君 御法川 信英君 水野 賢一君
宮腰 光寛君 宮澤 洋一君 宮路 和明君 宮下 一郎君
武藤 容治君 村上 誠一郎君 村田 吉隆君 望月 義夫君
茂木 敏充君 盛山 正仁君 森 英介君 森 喜朗君
森山 裕君 森山 眞弓君 やまぎわ大志郎君 矢野 隆司君
谷津 義男君 安井 潤一郎君 保岡 興治君 柳澤 伯夫君
柳本 卓治君 山内 康一君 山口 俊一君 山口 泰明君
山崎 拓君 山中 あき子君 山本 明彦君 山本 公一君
山本 幸三君 山本 拓君 山本ともひろ君 山本 有二君
与謝野 馨君 吉川 貴盛君 吉田六左エ門君 吉野 正芳君
若宮 健嗣君 渡辺 具能君 渡辺 博道君 渡辺 喜美君
赤羽 一嘉君 赤松 正雄君 井上 義久君 伊藤 渉君
池坊 保子君 石井 啓一君 石田 祝稔君 上田 勇君
漆原 良夫君 江田 康幸君 遠藤 乙彦君 大口 善徳君
太田 昭宏君 神崎 武法君 北側 一雄君 佐藤 茂樹君
斉藤 鉄夫君 坂口 力君 田端 正広君 高木 美智代君
高木 陽介君 谷口 和史君 谷口 隆義君 富田 茂之君
西 博義君 東 順治君 福島 豊君 冬柴 鐵三君
古屋 範子君 桝屋 敬悟君 丸谷 佳織君 鈴木 宗男君
玉沢 徳一郎君 中村 喜四郎君 平沼 赳夫君
否とする議員の氏名
安住 淳君 赤松 広隆君 池田 元久君 石川 知裕君
石関 貴史君 泉 健太君 市村 浩一郎君 岩國 哲人君
内山 晃君 枝野 幸男君 小川 淳也君 小沢 一郎君
小沢 鋭仁君 大串 博志君 大島 敦君 大畠 章宏君
太田 和美君 逢坂 誠二君 岡田 克也君 岡本 充功君
奥村 展三君 加藤 公一君 金田 誠一君 川内 博史君
川端 達夫君 菅 直人君 吉良 州司君 黄川田 徹君
菊田 真紀子君 北神 圭朗君 楠田 大蔵君 玄葉 光一郎君
小平 忠正君 小宮山 泰子君 小宮山 洋子君 古賀 一成君
後藤 斎君 郡 和子君 近藤 昭一君 近藤 洋介君
佐々木 隆博君 階 猛君 篠原 孝君 下条 みつ君
神風 英男君 末松 義規君 鈴木 克昌君 仙谷 由人君
園田 康博君 田島 一成君 田嶋 要君 田名部 匡代君
田中 眞紀子君 田村 謙治君 高井 美穂君 高木 義明君
武正 公一君 津村 啓介君 筒井 信隆君 寺田 学君
土肥 隆一君 中井 洽君 中川 正春君 仲野 博子君
長島 昭久君 長妻 昭君 長安 豊君 西村 智奈美君
野田 佳彦君 羽田 孜君 鉢呂 吉雄君 鳩山 由紀夫君
原口 一博君 伴野 豊君 平岡 秀夫君 平野 博文君
福田 昭夫君 藤井 裕久君 藤村 修君 古川 元久君
古本 伸一郎君 細川 律夫君 馬淵 澄夫君 前田 雄吉君
前原 誠司君 牧 義夫君 松木 謙公君 松野 頼久君
松原 仁君 松本 大輔君 松本 剛明君 松本 龍君
三日月 大造君 三谷 光男君 三井 辨雄君 村井 宗明君
森本 哲生君 山岡 賢次君 山口 壯君 山田 正彦君
山井 和則君 柚木 道義君 横光 克彦君 横山 北斗君
吉田 泉君 笠 浩史君 鷲尾 英一郎君 渡辺 周君
渡部 恒三君 赤嶺 政賢君 石井 郁子君 笠井 亮君
穀田 恵二君 佐々木 憲昭君 志位 和夫君 塩川 鉄也君
高橋 千鶴子君 吉井 英勝君 阿部 知子君 菅野 哲雄君
重野 安正君 辻元 清美君 照屋 寛徳君 日森 文尋君
保坂 展人君 江田 憲司君 滝 実君 横路 孝弘君
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○議長（河野洋平君） 本日は、これにて散会いたします。
午後二時七分散会
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出席国務大臣
総務大臣
国務大臣 増田 寛也君
法務大臣 鳩山 邦夫君
厚生労働大臣 舛添 要一君
国土交通大臣 冬柴 鐵三君
環境大臣 鴨下 一郎君
国務大臣 泉 信也君
国務大臣 岸田 文雄君
国務大臣 町村 信孝君