第16号 平成19年12月14日（金曜日）
平成十九年十二月十四日（金曜日）―――――――――――――
平成十九年十二月十四日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
会期延長の件
午後一時三分開議
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
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会期延長の件
○議長（河野洋平君） 会期延長の件につきお諮りいたします。
本国会の会期を平成二十年一月十五日まで三十一日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
本件につき討論の通告があります。順次これを許します。三日月大造君。
〔三日月大造君登壇〕
○三日月大造君 民主党の三日月大造です。
私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました三十一日間の会期再延長に反対の立場で討論をいたします。（拍手）
理由を申し述べる前に、福田総理初め政府・与党の皆様方に二点申し上げたいことがあります。
政治がこんなに心ないことでよいのでしょうか。
昨日、大阪高裁が、薬害肝炎訴訟に対して和解勧告案を示しました。付された所見・説明書には、全員、一律、一括の和解金の要求案は望ましいと記されています。命の重さを差別されるのかと落胆され、治療のための一刻の猶予もない患者の皆様の悲痛な叫びを受けとめ、長年の苦痛を一刻も早く解消するための福田総理の早期の御英断、政治決断を強く求めます。その上で、問題多き薬事行政を根本から見直す契機にしようではありませんか。
また、政党や政治家が述べる言葉や約束がこんなに軽くてよいのでしょうか。
例えば、年金記録の問題は、国民の生活にかかわる、政治や年金行政の根幹を揺るがす、信頼を揺るがす大問題です。だからこそ、私たち民主党は、長妻昭議員を先頭に、早くからこの問題点を指摘し、選挙や政権に関係なく、まず実態全容を徹底解明すること、その上で、各自治体等に保管されている紙台帳とコンピューター記録との突き合わせによる緊急対策を講じること、あわせて、一元化、消費税投入による財源対策、年金通帳の発行、歳入庁の設置などの抜本改革案を提案してきました。
平成二十年三月までをめどに五千万件の年金記録の名寄せを実施するとの公約は、単なる選挙前のスローガン、意気込みだったのですか。選挙中だから、年度内にすべてと縮めて言ってしまった。官房長官、聞いてください。ほかの人が大臣になっても同じ。きわめつけは、福田総理の、公約違反というほど大げさなものなのかどうか。
このいいかげんな開き直りは一体何なんでしょうか。政府・与党みずからが偽りを体現されてどうするんですか。やる気がないなら、やめてください。解散してください。
公約を守れず、いいかげん、その上、簡単に開き直る自公政権の継続か、それとも、政権交代をして国民の生活を第一に据える新しい政府をつくるのか、総選挙で国民に問おうではありませんか。
自戒と決意、願いと怒りを込めて、まず指摘をいたします。
以下、会期延長に反対する理由を申し上げます。
反対の理由の第一は、今回の会期再延長が、政府・与党の余りにも無責任な御都合主義によるものだからであります。
逆転の夏の参議院選挙の結果、参議院における議席構成は大きく変わりました。自公連立与党の政権運営が行き詰まることは明らかです。国民の意思により、立法府における歴史的転換が行われたのだと認識すべきなのです。
にもかかわらず、安倍前総理は、みずからの責任を明確にされることなく政権の座にしがみつき、与野党構成の異なる二院制のもとでの政策決定過程の改革を行うことなく、無為無策、迷走に次ぐ迷走を重ねました。
八月七日に第百六十七回臨時国会が召集されましたが、何もしないまま、わずか四日間で閉会。九月十日に、第百六十八回臨時国会、すなわち今国会がやっと召集されましたが、安倍前総理は、国民を唖然とさせるような無責任な形で政権をほうり出し、三週間にもわたって国会を開店休業、機能不全状態に陥れました。
福田内閣がようやく発足し、ようやく国会が動き出したのが十月になってからで、政府・与党は、参議院選後二カ月間もの貴重な時間をただただいたずらに浪費したのであります。
今、また会期を再延長してほしいなどと、みずからの責任を棚に上げた無責任な御都合主義の提案をよくもまあできるものだと思います。顔を洗って出直せというのが国民の真の声であります。
反対の理由の第二は、会期再延長の目的が、防衛省に対する国民の信頼が失われているにもかかわらず、何ら有効な対策を講じないまま、新テロ対策特措法案を強引に成立させることにあると繰り返し主張されている点にあります。
四年間という長期間にわたって防衛事務次官を務めた守屋武昌容疑者が、防衛専門商社山田洋行の接待漬けであり、その見返りとして数々の便宜供与を行っていたことが、連日のように報道されています。山田洋行からのゴルフ接待は何と三百回。現金の授受まで明らかになりました。その見返りとして、次期輸送機ＣＸエンジン選定で便宜を図ったり、ヘリコプターの装備品をめぐる水増し請求をもみ消したのではとの疑惑もあります。
額賀元防衛庁長官に対する問責決議案が可決される原因となった九八年の旧防衛庁調達実施本部の背任事件、昨年の防衛施設庁官製談合事件、今回の山田洋行事件、加えて、昨日関係者が逮捕されたイージス艦の情報流出事件、防衛省をめぐる不祥事は後を絶ちません。
また、税金の無駄遣いである水増し請求は、九八年十一月以降、発覚しているだけで十二件、調査中の事案を除いた損害賠償金額は五百九十七億円にも上っているとの答弁もなされています。
守屋容疑者の口からは、証人喚問という厳粛な場において、山田洋行との会食の席に、久間章生、額賀福志郎の二人の防衛庁長官経験者も同席したことがあるとの証言がなされました。
問題の核心は、額賀大臣らと山田洋行や宮崎容疑者らとの不適切な関係の有無です。その説明責任をまず果たすべきではないでしょうか。
一例を挙げれば、額賀防衛庁長官時代の二〇〇五年十月から二〇〇六年九月までの間、旧防衛庁と山田洋行とは、中央調達分だけで二十一件、計五十一億円の契約を結び、しかも、そのすべてが随意契約だったという異常な状況があります。この点について、額賀大臣からはいまだに説得力のある説明がありません。
言うまでもなく、防衛省は、四兆八千億円という巨額の予算を握る巨大官庁であります。国防という大切な役割を担っています。この巨大な防衛利権の奥に深く黒いやみが存在することは、国民の生命と財産を守る防衛省の使命、現場第一線でまじめに任務、訓練に励む自衛隊員の方々の御努力、そして、税金の無駄遣いという観点からかんがみても、断じて許されるものではありません。
さらに、新テロ対策特措法案の審議の過程で、旧テロ特措法に基づき海上自衛隊が給油した燃料が米国のイラク戦争に転用されていたとの疑惑も浮上いたしました。
米海軍補給艦への給油量を取り違えたとされる問題については、海上幕僚監部の幹部が誤入力に気づきながら故意に訂正しなかったり、航泊日誌が破棄されるなど、シビリアンコントロールが機能していなかったという重大な事実も発覚いたしました。
そのような中、政府は、防衛機密を盾に真実を覆い隠すばかりであります。油を出すよりうみを出せ、これが国民の率直な声であります。
反対の理由の第三は、会期再延長の果てに姿をあらわすであろう、巨大与党による数の横暴を容認するわけにはいかないからであります。
さきの通常国会において、自公連立与党は、この衆議院において十四回もの強行採決を繰り返しました。伝えられるところによると、政府・与党は、新テロ対策特措法案が参議院で否決された後、数の力をもって衆議院で再議決する方針であるといいます。
数の横暴に対する国民の意思は、参議院でも明確に示されたとおり、ノーであります。政府・与党は、なぜ、新テロ対策特措法案について、疑惑解明不十分なまま、説明不足のまま、かたくなな姿勢をとり続け、民主党の主張に耳を傾けず、国民の不安にこたえようとしないのでしょうか。異常です。
繰り返しますが、夏の参議院選挙の結果、立法府の意思決定過程は根本的に変わったのです。国会の会期の再延長、衆議院での再議決という、こそくでその場しのぎ、無理、無謀な手段を使い、ばたばた慌てて強引に押し通すのではなく、一たん廃案にして、これまでの経過や効果をしっかりと検証しながら、日本の防衛や国際貢献のあり方、日米同盟のあり方を根本から議論し直そうではありませんか。
○議長（河野洋平君） 三日月君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○三日月大造君（続） 重ねて問います。
今回の会期再延長は何のために行われるのですか。消えた年金、宙に浮いた年金の記録を手書き台帳も含めて点検、回復させるためですか。農業政策を見直し、収入減少にあえぐ農家を規模にかかわらず戸別に所得補償する法案を成立させるためですか。参議院で可決され、衆議院に送付された、イラクにおける自衛隊部隊による対応措置を終了させるための法案を審議、成立させるためですか。
○議長（河野洋平君） 申し合わせの時間が過ぎました。結論を急いでください。
○三日月大造君（続） よもや、防衛省で相次ぐ接待・契約疑惑や水増し請求を隠ぺいしたまま、国民や国会への情報開示も不十分、シビリアンコントロールも保障されないまま、米国追随の給油活動を強引に続けるためだけなのでしょうか。
防衛省の問題も、政治決断ができない、心ない薬害肝炎の対応も、そして、その場しのぎで公約違反の消えた年金記録問題への対応も、すべてに共通しています。
○議長（河野洋平君） 三日月大造君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○三日月大造君（続） 官僚や建前を守り、国民の生命や生活を守る政治ができないのなら、省庁役人をまともに監督できないのなら、政権の座に居座ることだけに固執せず、解散し、国民の審判にゆだね、まさに信を問い、さっさと政権をゆだねてください。
以上、会期再延長に反対する理由を申し述べ、同僚議員の皆様の良識ある御判断を賜らんことを呼びかけ、討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） 吉川貴盛君。
〔吉川貴盛君登壇〕
○吉川貴盛君 自由民主党の吉川貴盛であります。
私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました今国会の会期を平成二十年一月十五日まで三十一日間再延長する件につきまして、断固賛成の立場から討論を行います。（拍手）
去る九月十日に召集されました国会におきましては、我が国が直面する内外の諸問題に的確に対応するため、数々の重要な法案が提出されてきました。臨時国会は、限られた会期の中で、特定の法案を審査することを最大の目的としております。我が党の事情で実質審議のスタートがおくれたということにつきましては、まずおわびした上で、最初の三十五日間の延長期間も含め、本会議や委員会の場で真摯な議論を続けてきた議員各位に対し、まずは深甚なる敬意を表するものであります。
言うまでもなく、立法府に与えられた使命は、国民生活に密接に関係する予算案や法律案を審査し、その成立を期することであります。その論議の場をつくり、全力を挙げて諸問題の解決に取り組むべきは、この議場に席を有するすべての議員にとって何ら疑問を差し挟む余地のないところであります。
自由民主党と公明党は、国政を担う責任与党として懸案事項の処理に全力を尽くす決意であり、会期を再延長した上で、論戦を深め、国民の負託に十二分にこたえることこそが議会人の真の良識であると考えております。
現在、国会に提出されている議案には、既に審査中の法案や、これから審査入りする法案が残っています。とりわけ新テロ対策特措法については、国際社会において高く評価されてきた日本の給油活動に対する議論が参議院で既に深まりつつあり、我が国の国際貢献という重要な役割を考えたときに、あしたにでも採決してもよいと私は考えるものであります。
野党の諸君は、対案も提出せず、ただ不祥事解明を優先とし、根拠不明な情報をもとに質疑を繰り返しては、肝心の法案審査をおくらせてきました。我が国の国益をしっかりと踏まえ、政局と切り離したさらなる議論の場が必要であり、この際、法案成立が確実な会期を確保することはやむを得ないものと考えるものであります。
また、与野党の協議を積み上げてきた政治資金規正法は、国会対策委員長会談での合意に基づいて今国会中の処理を目指しており、一日も早い成立が国民から強く期待されているところであります。肝炎対策法についても、委員長提案を目指して、与野党の協議が進行中であります。
さらには、民主党が参議院に提出している議案のうち、数件が衆議院に送付され、現に農林水産委員会では農業者戸別所得補償法を審査中であります。ほかにも、民主党が提出し、その審査を希望している議案が残っており、我々は、立法府の責務として、これらの現実をしっかりと受けとめなければなりません。
また、会期末の十二月十一日になって、民主党と社民党の議員は臓器移植法を提出いたしました。その議員の方々は、みずから提出した法案の成立を真剣に望むのであれば、会期の再延長に同意すべきではないでしょうか。
このように、与野党ともに審査すべき多数の法案が残っている状況にあっては、会期を再び延長し、開かれた論戦を通して国民の不安や将来に対する懸念を解消していかねばなりません。被災者支援法、借地借家法、振り込め詐欺救済法、鳥獣被害対策法、放送法、厚生年金保険特例法など、国民生活に関連するさまざまな懸案事項につき、私たちは、与野党の枠を超えて協議を重ね、歩み寄り、政策合意を果たし、成立に導いてきたではありませんか。言論の府をもって鳴る国会が、その権能を放棄してはいけません。野党の諸君に良識があるのならば、ともに議論を続けてまいりましょう。
さらに申し上げるならば、委員会によっては、会期の再延長を前提に次回の審査日程を内々協議しているところもあると聞いているのであります。これは、野党の諸君の中にも質疑を希望している方がいるという、議会の健全性のあらわれではありませんか。
我々与党が政治生命をかけるのは、党利党略の政局や権力ではなく、ねじれという状況の中においても混乱を避け、国家の一大事や国民の安全、安心という国民生活を守るために命をかけるのであります。
以上申し上げましたように、議長の発議に賛意を表し、立法府の当然の責務として国民の負託にこたえるべく、三十一日間の会期延長がぜひとも必要であると強く主張して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） 佐々木憲昭君。
〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、会期を三十一日間再延長することに反対の討論を行います。（拍手）
福田内閣と与党が求めている会期の再延長は、自衛隊をインド洋に再派遣する新テロ特措法案を何が何でも成立させるためのものであり、断じて認められません。
この間の審議を通じてはっきりしたことは、十一月一日をもって撤収した海上自衛隊を再びインド洋に派遣する必要はどこにもないということであります。
政府は、自衛隊のインド洋での給油活動をやめれば、日本の国際貢献が問われると繰り返してきましたが、とんでもありません。
新テロ特措法案は、これまでと同じように、米軍などによる報復戦争、掃討作戦を補給支援するものであります。海上阻止活動を行う艦船への補給に限定すると言いながら、実際は、対アフガン任務を兼ねていればイラク空爆を行う米艦船でも給油できるというものであります。まさに憲法違反の海外での米軍戦争支援法であることは、審議ではっきりいたしました。
しかも、政府は、この六年間のまともな検証を行っておりません。そればかりか、イラク戦争への転用問題では、都合の悪い資料を組織ぐるみで隠ぺいし、国会と国民に虚偽の説明をしてきたことさえ明らかとなりました。
さらに、重要な問題は、新テロ特措法案がアフガニスタンの和平の探求に逆行するものだということであります。
テロに対し報復戦争で対応してきたことが新たな憎しみと暴力を生み、アフガン情勢の泥沼化をつくり出したことは、この六年間で明らかとなりました。戦争でテロはなくならないのであります。
カルザイ政権自身が、平和と和解のプロセスを探求し、テロリストではないタリバンを含む反政府勢力との政治的対話の道を模索しております。アフガン国会は、和平を進めるために、米軍などによる軍事掃討作戦の中止を求める決議を採択いたしました。
今、日本がなすべきことは、こうしたアフガンの和平を促進する外交努力であります。その障害となっている軍事掃討作戦を中止せよとアメリカにきっぱり言うことではありませんか。総理が和平プロセスの推進は重要だと答弁しながら、民生支援と掃討作戦は車の両輪だと言うのは、全く矛盾しています。殺しながら助ける支援などあり得ないのであります。
そもそも、今臨時国会は、さきの参議院選挙における国民の審判にどう向き合うか、これが問われた国会でした。
国民は、安倍政権がことしの通常国会で幾つもの重要法案を与党単独の強行採決で押し通した問答無用の暴走政治にノーを突きつけ、貧困と格差の拡大をもたらした構造改革路線の見直しやアメリカ追随外交の転換を期待したのであります。しかし、安倍総理は、この国民の審判を省みることができず、結局、前代未聞の形で政権を投げ出しました。
福田総理は、国民の目線と言いながら、実際は、安倍政権を踏襲してきたのであります。
師走の冷たい風が吹きすさぶ中、国民は石油などの生活物資の値上がりに直撃され、寒さに耐え、灯油を節約している高齢者の怒りの声が聞こえてまいります。石油は米軍にただで供給するより国民にこそ供給すべきだ、この声に耳を傾けるべきではありませんか。
また、繰り返される増税や医療、介護、年金のサービス低下と負担増など、塗炭の苦しみをなめているのであります。その上、消えた年金の解決も見えてきません。来年三月までに解決するという選挙公約は、完全に踏みにじられました。
今、政府が最優先で取り組むべき仕事は、国民の暮らしを守る対策であります。国会を再延長し新テロ特措法をごり押しすることでは決してありません。
今回の大幅かつ越年という異例の会期再延長は、もし参議院が新テロ特措法案を否決するか、六十日以内に審議を終了しなければ否決とみなし、衆議院の三分の二の多数で成立させることまで考えたものです。
新テロ特措法案は、参議院で徹底審議の上、廃案にすべきであります。国民世論を無視して、憲法違反の海外派兵を何が何でも強行するという横暴な姿勢をとるべきではありません。
会期再延長は、我が国の議会政治に重大な汚点を残すことを厳しく指摘し、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） 日森文尋君。
〔日森文尋君登壇〕
○日森文尋君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました会期延長の件につきまして、反対の討論を行います。（拍手）
理由の第一は、与党単独の会期延長は、土俵際に追い詰められたら勝手に土俵の幅を広げようとするものであり、会期制という国会の基本ルールに反するからです。積み残しの法案は、審議未了、廃案にして仕切り直しをすべきです。どうしても延長が必要だというのであれば、与野党で全会一致の合意を図るべきです。
第二は、再延長が、憲法違反の悪法である新テロ特措法を成立させるためのものだからです。アメリカに義理立てするための御都合主義の延長は断じて認められません。
第三は、大幅再延長は、衆議院による再議決やみなし否決規定の活用のためであり、直近の民意である参議院の意思を否定し、参議院の審議権を剥奪することになるからです。
第四は、政府・与党が重要法案だとする新テロ特措法案の審議時間が不足をしているのは、そもそも安倍首相の突然の退陣による自民党総裁選、首班指名、所信表明のやり直しと防衛省不祥事の噴出に原因があるからです。十一月九日に、野党の反対を押し切り、三十五日間の延長を議決したことへの責任も反省すべきであります。
最後に、防衛省問題の真相究明に背を向け、年金記録の公約違反のごまかしを図ろうとする政府・与党の姿勢は断じて許せません。アメリカの戦争に協力し、ただで給油する法案をごり押しするのではなく、原油高騰にあえぐ国民に対してこそ低価格の油を提供すべきだと思います。参議院選挙で示された民意を無視し、国民生活改善に無為無策のまま三カ月を空費してきたのは、政府・与党の責任であります。私は、福田政権と与党の理不尽な対応を厳しく弾劾し、今回の会期延長に断固反対であることを表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） これにて討論は終局いたしました。
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○議長（河野洋平君） 採決いたします。
会期を平成二十年一月十五日まで三十一日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、会期は三十一日間延長することに決まりました。
――――◇―――――
○議長（河野洋平君） 本日は、これにて散会いたします。
午後一時三十三分散会