第8号 平成20年2月29日（金曜日）
平成二十年二月二十九日（金曜日）―――――――――――――
平成二十年二月二十九日
午後五時 本会議
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○本日の会議に付した案件
平成二十年度一般会計予算
平成二十年度特別会計予算
平成二十年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
午後九時四十七分開議
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
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○御法川信英君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君） 御法川信英君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。
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平成二十年度一般会計予算
平成二十年度特別会計予算
平成二十年度政府関係機関予算
○議長（河野洋平君） 平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算委員長逢沢一郎君。
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平成二十年度一般会計予算及び同報告書
平成二十年度特別会計予算及び同報告書
平成二十年度政府関係機関予算及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君 ただいま議題となりました平成二十年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
この予算三案は、去る一月十八日本委員会に付託され、二十五日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、公聴会、分科会、さらには予算委員会としては初めてとなる地方公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日、締めくくり質疑の後、採決をいたしたものであります。
まず、予算三案の概要について申し上げます。
平成二十年度一般会計予算の規模は八十三兆六百十三億円であり、前年度当初予算に対して〇・二％の増加となっております。
歳出のうち、政策的な経費である一般歳出の規模は四十七兆二千八百四十五億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。
歳入のうち、公債の発行額は、前年度当初予算を八百四十億円下回る二十五兆三千四百八十億円で、公債依存度は三〇・五％となっております。
特別会計については、統廃合により、その数は二十一となっており、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百七十八兆三千三百九十四億円となっております。
政府関係機関については、政策金融改革により、本年十月に、国民生活金融公庫等の解散と株式会社日本政策金融公庫の設立などが行われることとなっております。
なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十三兆八千六百八十九億円で、前年度当初計画に対して二・一％の減少となっております。
審査においては、財政・経済問題、道路特定財源問題、年金・医療等社会保障問題、イージス艦・沖縄問題、地球環境問題、地域活性化対策など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
かくして、本日質疑を終局し、採決を行いました結果、平成二十年度予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 三案につき討論の通告があります。順次これを許します。笠井亮君。
〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度政府予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
本日、自民、公明両党が、予算案を初め国税、地方税の歳入関連法案について、与野党の合意もなく、十分な審議を尽くすこともなく各委員会での採決を強行したことに、断固抗議するものであります。
一連の強行採決は、両院議長あっせんを踏みにじる暴挙であり、断じて許すわけにはいきません。
そもそも、今通常国会の冒頭、与党側は、道路特定財源をどんなことがあっても継続するため、前代未聞のつなぎ法案を強行しようとしました。衆議院での三分の二の多数議席ですべてを押し通そうとする与党の暴挙に国民的批判が沸き起こるもとで、一月三十日、両院議長あっせんを与野党が受け入れ、合意したのであります。
総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行う、審議を通し、各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する、この与野党合意に基づき、徹底かつ十分な審議を行うことこそ、国会の国民に対する責任であります。
焦点となった道路問題では、五十九兆円の道路中期計画の内訳の資料が二月二十五日にようやく提出されました。それに基づく集中審議が昨日四時間行われたばかりで、いよいよこれから本格審議に入ろうという段階であります。にもかかわらず、審議時間は十分だなどといって、一方的に採決に突き進むのは、両院議長あっせんの精神を真っ向から踏みにじるものにほかなりません。
道路特定財源問題では、道路中期計画を初めとする政府の際限のない道路づくりの矛盾と破綻は明白です。もともと、五十三年前に臨時、暫定の措置として始めた、ガソリン税を道路づくりだけに使うという特定財源が、際限なく高速道路を自動的につくり続ける仕組みをつくり出したのであります。
審議を通じて、道路中期計画の中心は高速道路の建設であり、バブル期に策定された一万四千キロの高規格幹線道路建設を推進するものであり、その上、約七千キロもの地域高規格道路、さらに東京湾口道路など六本もの巨大橋道路を含む、百十もの候補路線まであることが明らかになりました。
私の質問に、冬柴大臣は、庶民の目線で再検討すると答弁しましたが、その検討結果も明らかにしないまま、道路特定財源を続けることは断じて容認できません。ガソリン税は一般財源化し、道路にも、福祉や医療にも使えるようにすることこそ、厳しい財政のもと、国民の要求にこたえる道であります。
福田内閣の初めての予算は、生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年といいながら、貧困と格差を一層拡大するものであります。
小泉・安倍内閣で進められた構造改革路線によって、国民は痛めつけられ、非正規雇用が三人に一人、年収二百万円以下の労働者が一千万人を超えるなど、貧困と格差の広がりは深刻です。政府に求められるのは、こうした実態を生み出した構造改革路線を転換し、国民に軸足を移した予算を編成することにあります。
ところが、本予算案は、社会保障費の自然増二千二百億円を抑制する路線を継続し、年金、医療、介護、障害者施策、生活保護などを切り捨てるものとなっています。
七十五歳以上の高齢者に対し医療の負担増を押しつけ、受けられる医療を制限する後期高齢者医療制度に対して、厳しい国民的批判が起きています。医師不足と地域医療の崩壊にまともな対策をとっていないのであります。
雇用では、我が党が追及した派遣労働の実態が示すように、相次ぐ労働法制の規制緩和によって、低賃金、無権利の非正規労働者がふえ続け、極めて深刻です。日雇い派遣などという非人間的な働かせ方は好ましくないと総理は答弁せざるを得なかったのであります。労働者派遣法の抜本的改正こそ必要であります。
政府は、企業の体質は格段に強化されても、賃金上昇に結びつかず、家計への波及がおくれていると認めました。また、福田総理も、社会保障抑制にも限界があると答弁するなど、政府自身が予算の根幹にかかわる問題を表明しているのであります。にもかかわらず、本予算案を押し通そうとすることには何の道理もありません。
また、庶民には定率減税廃止などの増税が押しつけられる一方で、過去十年間に、大企業には、法人税率の引き下げや租税特別措置の拡大などによって五兆円を超える減税が行われ、大資産家には、所得税の最高税率引き下げや証券優遇税制など二兆円規模の減税が行われてきました。
政府は、こうした逆立ち税制を全く改めず、二〇〇八年度も研究開発減税など大企業減税を拡充し、証券優遇税制も形を変えて残し、大資産家優遇税制を継続しようとしています。史上空前の利益を上げている大企業や大資産家に、その負担能力に見合った税の負担を求めるべきであります。優遇税制に抜本的にメスを入れ、暮らしや福祉のための財源を確保する税制改革こそ必要であり、社会保障の財源確保を口実とした消費税の増税は断じて許されません。
最後に、本予算審議中に二つの重大な事件が起きました。
沖縄での米海兵隊による少女暴行事件に対して、米側に抗議すらできない福田総理の対米従属の姿勢は極めて重大です。また、海上自衛隊イージス艦「あたご」の漁船衝突事件では、防衛省・自衛隊の軍事優先、隠ぺい体質が浮かび上がりました。
ところが、政府は、こうした真相解明に背を向けたまま、五百二十二億円もの米軍再編関係経費や一千七百十四億円ものミサイル防衛関係経費を含む約五兆円の軍事費を押し通そうとしております。アメリカ言いなりで進められている米軍再編と自衛隊の海外派兵型体制づくりの予算は大幅に削減し、社会保障、雇用、農業などに振り向けるべきです。
以上、大企業から国民、家計に軸足を移し、日本経済を立て直す予算への抜本的組み替えこそ今求められていることを強く主張し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） 遠藤利明君。
〔遠藤利明君登壇〕
○遠藤利明君 自由民主党の遠藤利明です。
私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして賛成の討論を行うものであります。（拍手）
最初に申し上げますが、国民生活に直結する大事な予算案の採決を議題とするこの本会議を、共産党を除く野党諸君が欠席するという言語道断の振る舞いに大きな憤りを感ずるものであります。
さて、我が国をめぐる社会経済情勢が大きく変化する中で、政治に求められているのは、将来のあるべき日本の姿を見据え、国民の目線に立って改革を続行していくことであります。
福田総理大臣は、就任後の所信表明演説において、改革を続行していくことで、若者があしたに希望を持ち、お年寄りが安心できる、希望と安心の国づくりを目指すことを表明されました。平成二十年度予算案は、この改革の続行と希望と安心の国づくりという福田内閣の基本姿勢を体現し、財政健全化路線を堅持しながら、国民生活の安心、安全、地域の活性化といった国民のニーズにしっかりとこたえた予算案となっております。
以下、賛成する主な理由を申し上げます。
その第一の理由は、本予算案が地域の活性化、成長力の強化、国民生活の安全、安心といった重要な政策課題にしっかりとこたえている点であります。
具体的には、科学技術振興費の増額など、成長力の源になる施策への重点的な配分、公共事業におけるまちづくり交付金の充実など、地域活力の再生を通じた我が国全体の成長を図るための取り組み、原油価格高騰対策、防災対策、医師確保対策など、真に必要な国民のニーズにしっかりこたえております。
賛成する第二の理由は、全体として、歳出改革路線を堅持し、財政健全化に向けた政府の強い姿勢が示されている点であります。
政府・与党は、累次にわたり国民に対して、二〇一一年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化という財政健全化目標を示して改革に取り組んでおります。
今回の予算編成では、税収の伸びが小幅にとどまるなど、決して容易でない環境ではありましたが、基本方針二〇〇六等に示された歳出見直しの内容を、その二年目においても着実に実現させました。そして、新規国債発行額は四年連続の減額、公債依存度は平成十年来の低水準にまで回復させています。さらに、財政投融資特別会計の金利変動準備金のうち約十兆円を国債の償還に充てることにより、国債残高を圧縮させ、財政再建に向けた政府の力強い意思を示しております。
賛成の第三の理由は、政府の無駄の排除に徹底して取り組んでいることであります。
行政の無駄や非効率を放置したままでは、国民の信頼を得ることはできません。福田内閣では、これまでの見直しが十分でないとの指摘を受けた随意契約について、総理の指導のもと、適正化、透明化に向け徹底した見直しを行っているところであり、平成二十年度予算案においても、こうした取り組みを反映し、四百億円近い削減を実現しております。
また、今回の予算編成と並行して取り組んだ独立行政法人改革を踏まえ、独立行政法人向け財政支出については約千六百億円の削減を実現するとともに、特別会計の歳出を徹底して見直しております。
以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
委員会での本予算審議の経緯を振り返りますと、本年一月三十日の衆参両院議長のあっせんを尊重し、「徹底した審議を」という言葉どおり、幅広いテーマについて、例年以上に充実した審議を行ってきました。
質疑時間は、昨年を二十時間近く上回る八十五時間、野党委員の一人当たりの質疑時間は、近年では最長になります四時間を超えております。また、予算委員会では初めての地方公聴会の開催、四回の集中審議など、質疑時間だけではなく、国民の関心の高いテーマについて質疑を重ね、地方の声に丁寧に耳を傾け、議論を深めてきました。
このような中、共産党を除く民主党、社民党、国民新党の野党三党は、審議を深められるはずの分科会並びに締めくくり総括質疑を欠席するという暴挙に出ました。これは、ふだん十分な審議時間の確保を主張している野党が、審議を深める機会と責任をみずから放棄したことを意味するのであって、これ以上審議不十分だと主張したところで何をか言わんやであります。
また、民主党を初め野党は、理事会の場で、与党が議長あっせんを破棄したとたびたび主張しましたが、本予算案審議の経緯を見れば、一体どのような根拠でそのようなことが言えるのか全く理解できないのであります。
このように、いたずらに審議引き延ばしを図ろうとした無責任きわまりない野党の姿勢に対しては、毅然と対応しなければなりません。少数意見は尊重いたしますが、少数者の横暴を許すわけにはいかないのであります。
福田総理大臣は、福田内閣の使命が、国民の活力を引き出し、活力ある国民が活躍できる舞台を用意することであると表明されております。今回の予算案は、国民の皆様のために、まさにその舞台を整え、生活の安心、安全を確保し、安定した経済成長を実現するために不可欠なものであります。一日も早い成立を期して、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（河野洋平君） これにて討論は終局いたしました。
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○議長（河野洋平君） 平成二十年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
○議長（河野洋平君） 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
投票を計算させます。
〔参事投票を計算〕
○議長（河野洋平君） 投票の結果を事務総長から報告させます。
〔事務総長報告〕
投票総数 三百四十七
可とする者（白票） 三百三十六
否とする者（青票） 十一
〔拍手〕
○議長（河野洋平君） 右の結果、平成二十年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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平成二十年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名
あかま 二郎君 安次富 修君 安倍 晋三君 阿部 俊子君
逢沢 一郎君 愛知 和男君 赤池 誠章君 赤城 徳彦君
赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 麻生 太郎君 甘利 明君
新井 悦二君 井澤 京子君 井上 喜一君 井上 信治君
井脇 ノブ子君 伊藤 公介君 伊藤 信太郎君 伊藤 忠彦君
伊藤 達也君 伊吹 文明君 飯島 夕雁君 石崎 岳君
石田 真敏君 石破 茂君 石原 伸晃君 石原 宏高君
稲田 朋美君 稲葉 大和君 猪口 邦子君 今井 宏君
今津 寛君 今村 雅弘君 岩永 峯一君 岩屋 毅君
宇野 治君 上野 賢一郎君 浮島 敏男君 臼井 日出男君
江崎 鐵磨君 江崎 洋一郎君 江渡 聡徳君 江藤 拓君
衛藤 征士郎君 遠藤 武彦君 遠藤 利明君 遠藤 宣彦君
小川 友一君 小此木 八郎君 小里 泰弘君 小野 次郎君
小野 晋也君 小野寺 五典君 小渕 優子君 尾身 幸次君
越智 隆雄君 近江屋 信広君 大島 理森君 大塚 高司君
大塚 拓君 大野 松茂君 大野 功統君 大前 繁雄君
大村 秀章君 太田 誠一君 岡下 信子君 岡部 英明君
岡本 芳郎君 奥野 信亮君 加藤 勝信君 加藤 紘一君
嘉数 知賢君 海部 俊樹君 鍵田 忠兵衛君 梶山 弘志君
片山 さつき君 金子 一義君 金子 善次郎君 金子 恭之君
上川 陽子君 亀井 善太郎君 亀岡 偉民君 鴨下 一郎君
川崎 二郎君 川条 志嘉君 河井 克行君 河村 建夫君
瓦 力君 木原 誠二君 木原 稔君 木村 太郎君
木村 隆秀君 木村 勉君 木村 義雄君 岸田 文雄君
北川 知克君 北村 茂男君 北村 誠吾君 久間 章生君
倉田 雅年君 小池 百合子君 小泉 純一郎君 小坂 憲次君
小島 敏男君 小杉 隆君 木挽 司君 古賀 誠君
後藤 茂之君 後藤田 正純君 河野 太郎君 河本 三郎君
高村 正彦君 近藤 三津枝君 近藤 基彦君 佐田 玄一郎君
佐藤 剛男君 佐藤 勉君 佐藤 ゆかり君 佐藤 錬君
斉藤 斗志二君 坂井 学君 坂本 剛二君 坂本 哲志君
桜井 郁三君 櫻田 義孝君 笹川 堯君 清水 鴻一郎君
清水 清一朗君 塩崎 恭久君 塩谷 立君 七条 明君
実川 幸夫君 篠田 陽介君 柴山 昌彦君 島村 宜伸君
下村 博文君 新藤 義孝君 菅 義偉君 菅原 一秀君
杉浦 正健君 杉田 元司君 杉村 太蔵君 鈴木 馨祐君
鈴木 俊一君 鈴木 淳司君 鈴木 恒夫君 関 芳弘君
薗浦 健太郎君 園田 博之君 田中 和徳君 田中 良生君
田野瀬良太郎君 田村 憲久君 平 将明君 高市 早苗君
高木 毅君 高鳥 修一君 竹下 亘君 竹本 直一君
武田 良太君 武部 勤君 棚橋 泰文君 谷 公一君
谷垣 禎一君 谷川 弥一君 谷畑 孝君 谷本 龍哉君
中馬 弘毅君 津島 雄二君 土屋 品子君 土屋 正忠君
寺田 稔君 とかしきなおみ君 戸井田とおる君 渡海 紀三朗君
土井 亨君 土井 真樹君 徳田 毅君 中川 昭一君
中川 秀直君 中川 泰宏君 中谷 元君 中根 一幸君
中野 清君 中森 ふくよ君 中山 太郎君 中山 成彬君
中山 泰秀君 仲村 正治君 永岡 桂子君 長崎 幸太郎君
長島 忠美君 長勢 甚遠君 並木 正芳君 二階 俊博君
丹羽 秀樹君 丹羽 雄哉君 西川 京子君 西川 公也君
西野 あきら君 西村 明宏君 西村 康稔君 西銘 恒三郎君
西本 勝子君 額賀 福志郎君 根本 匠君 野田 聖子君
野田 毅君 葉梨 康弘君 萩生田 光一君 萩山 教嚴君
萩原 誠司君 橋本 岳君 馳 浩君 鳩山 邦夫君
浜田 靖一君 早川 忠孝君 林 潤君 林 幹雄君
林田 彪君 原田 憲治君 原田 令嗣君 原田 義昭君
平井 たくや君 平口 洋君 平沢 勝栄君 平田 耕一君
広津 素子君 深谷 隆司君 福井 照君 福岡 資麿君
福田 峰之君 福田 康夫君 藤井 勇治君 藤田 幹雄君
藤野 真紀子君 二田 孝治君 船田 元君 古川 禎久君
古屋 圭司君 保坂 武君 保利 耕輔君 細田 博之君
堀内 光雄君 馬渡 龍治君 牧原 秀樹君 増原 義剛君
町村 信孝君 松島 みどり君 松浪 健四郎君 松浪 健太君
松野 博一君 松本 純君 松本 文明君 松本 洋平君
三ッ林 隆志君 三ッ矢 憲生君 三原 朝彦君 御法川 信英君
水野 賢一君 宮腰 光寛君 宮澤 洋一君 宮路 和明君
宮下 一郎君 武藤 容治君 村上 誠一郎君 村田 吉隆君
望月 義夫君 茂木 敏充君 盛山 正仁君 森 英介君
森 喜朗君 森山 裕君 森山 眞弓君 やまぎわ大志郎君
矢野 隆司君 谷津 義男君 安井 潤一郎君 保岡 興治君
柳澤 伯夫君 柳本 卓治君 山内 康一君 山口 俊一君
山口 泰明君 山崎 拓君 山中 あき子君 山本 明彦君
山本 公一君 山本 幸三君 山本 拓君 山本ともひろ君
山本 有二君 与謝野 馨君 吉川 貴盛君 吉田六左エ門君
吉野 正芳君 若宮 健嗣君 渡辺 具能君 渡辺 博道君
渡辺 喜美君 赤羽 一嘉君 赤松 正雄君 井上 義久君
伊藤 渉君 池坊 保子君 石井 啓一君 石田 祝稔君
上田 勇君 漆原 良夫君 江田 康幸君 遠藤 乙彦君
大口 善徳君 太田 昭宏君 神崎 武法君 北側 一雄君
佐藤 茂樹君 斉藤 鉄夫君 坂口 力君 田端 正広君
高木 美智代君 高木 陽介君 谷口 和史君 谷口 隆義君
富田 茂之君 西 博義君 東 順治君 福島 豊君
冬柴 鐵三君 古屋 範子君 桝屋 敬悟君 丸谷 佳織君
鈴木 宗男君 玉沢 徳一郎君 中村 喜四郎君 西村 真悟君
否とする議員の氏名
赤嶺 政賢君 石井 郁子君 笠井 亮君 穀田 恵二君
佐々木 憲昭君 志位 和夫君 塩川 鉄也君 高橋 千鶴子君
吉井 英勝君 江田 憲司君 横路 孝弘君
――――◇―――――
○御法川信英君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君） 御法川信英君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
―――――――――――――
地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び同報告書
地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
―――――――――――――
〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君 ただいま議題となりました三案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、三案の要旨について申し上げます。
地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の創設、上場株式等の配当・譲渡所得等に対する軽減税率の見直し、公益法人制度改革に対応した規定の整備、自動車取得税及び軽油引取税に係る税率の特例措置の適用期限の延長等所要の措置を講じようとするものであります。
次に、地方法人特別税等に関する暫定措置法案は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人事業税の税率の引き下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として都道府県に譲与する措置を講じようとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成二十年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方再生に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として地方再生対策費を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正するほか、住宅借入金等特別税額控除を行うことによる地方公共団体の減収額を埋めるため、地方特例交付金として減収補てん特例交付金の創設を図る等の措置を講じようとするものであります。
三案は、いずれも、去る二月十九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
委員会におきましては、同月二十一日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十二日から質疑に入り、同日福田内閣総理大臣に質疑を行ったほか、二十六日には参考人からの意見聴取を行うなど、慎重かつ熱心な審査を行いました。本日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（河野洋平君） 三案を一括して採決いたします。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○御法川信英君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君） 御法川信英君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長原田義昭君。
―――――――――――――
平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
―――――――――――――
〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案は、平成二十年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものでございます。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、持続的な経済社会の活性化を実現する観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制、国際課税、道路特定財源諸税等につき所要の措置を講ずるものでございます。
両案は、去る二月十九日当委員会に付託され、翌二十日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日福田内閣総理大臣に対する質疑を行いました。また、二十六日には参考人から意見を聴取し質疑するなど、両院議長あっせんで要請された徹底した審議を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（河野洋平君） 両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○議長（河野洋平君） 本日は、これにて散会いたします。
午後十時三十八分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
内閣総理大臣 福田 康夫君
総務大臣 増田 寛也君
法務大臣 鳩山 邦夫君
外務大臣 高村 正彦君
財務大臣 額賀福志郎君
文部科学大臣 渡海紀三朗君
厚生労働大臣 舛添 要一君
農林水産大臣 若林 正俊君
経済産業大臣 甘利 明君
国土交通大臣 冬柴 鐵三君
環境大臣 鴨下 一郎君
防衛大臣 石破 茂君
国務大臣 泉 信也君
国務大臣 大田 弘子君
国務大臣 上川 陽子君
国務大臣 岸田 文雄君
国務大臣 町村 信孝君
国務大臣 渡辺 喜美君