衆議院

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第2号 平成21年1月6日(火曜日)

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平成二十一年一月六日(火曜日)

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 議事日程 第二号

  平成二十一年一月六日

    午後一時開議

 一 国務大臣の演説に対する質疑

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本日の会議に付した案件

 国務大臣の演説に対する質疑


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    午後一時二分開議

議長(河野洋平君) これより会議を開きます。

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 国務大臣の演説に対する質疑

議長(河野洋平君) 国務大臣の演説に対する質疑に入ります。鳩山由紀夫君。

    〔鳩山由紀夫君登壇〕

鳩山由紀夫君 国民の皆さん、民主党の鳩山由紀夫です。

 不況と失業のあらしに直面し、厳しい年越しをされた方がたくさんおられることと存じます。民主党は、政治の責任、政治の使命として、不況と失業を克服し、皆さんと御一緒に「国民の生活が第一。」を基本とする国民政権、日本をつくっていくことを、この二〇〇九年の初めに当たって表明をいたします。(拍手)

 その民主党・無所属クラブを代表いたしまして、昨年ついに提出されず、二カ月以上も時間を空費して不況と失業の深刻化を招き、年を越えた昨日になってようやく提出をされた平成二十年度の第二次補正予算につきまして、責任を一身に負うべき麻生総理に対して、既に多くの国民の皆さんが不支持を表明されている麻生政治の本質をただします。

 私は、国民を代表して、この日本の危機において迅速、機敏に有効な手を打たない内閣総理大臣がその座に居座り続けること自体が国民の利益に反すると申し上げます。

 麻生総理は、政局より政策、ポイントはスピードと繰り返しながら、第二次の補正予算も提出せず、緊急雇用対策の立法措置も怠りました。総理が、年内は大丈夫などと無責任に言い放ち、ホテルのバーでくつろぎながら対策は万全とうそぶいているとき、ちまたでは、仕事を失った人、住まいを失った人、就職内定を取り消された若者たちがどんどんふえ続けました。

 今、大企業の寮は派遣切りでがらがら、切られた労働者は寒空の中、路頭に迷っています。中小零細企業の倒産もふえ続けています。この現実をどう説明するんでしょうか。この生活の危機は、まさに麻生内閣による人災、政治災害であります。

 総理は、新年に入り、大企業に対して正規社員の雇用拡大を促したとされます。しかし、あなたが提案している派遣法改正は完全にミスマッチであり、無責任な発言をするだけでは非正規労働者のリストラはとまりません。

 民主党は、他の野党とともに、緊急に失業者の雇用と住宅を確保するための国会決議を提案しています。災いを振りまいた麻生総理は、せめてこの決議に賛成をして、喫緊の失業対策に今からでも取り組むべきです。

 しかし、昨日、愕然とする事態が発生をいたしました。麻生内閣の坂本哲志総務政務官が、仕事と住まいを失った失業者に対して、本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという気もしたなどと発言したとのことです。

 総理、これが麻生内閣の本音ですか。失業者に対して余りに無礼な発言です。発言を撤回して済む話ではありません。私は、満身の怒りを持って、即刻坂本政務官の解任を求めます。まさに、麻生内閣の姿勢の根幹が国民から厳しく問われる問題であります。いかがでしょうか。

 自民党の元幹事長の一人は、麻生総理を指して、支持率がどんなに下がろうが必死に権力にしがみつく、資質がないのにそういう嫌な面を国民が見せられ、どん底に国民が落ちていくと指摘しています。

 不況と失業を放置し、失言と食言を繰り返し、国民の支持率が二割という今日、総理は国民に対して、みずからが総理の座に居座り続ける意義を何と説明されますか。明快にお答えください。

 次に、定額給付金の問題を挙げます。

 究極の大愚策と言われ、国民のほとんどが批判をしています。世間では、選挙を前にして、与党としての実績が欲しい公明党が強引に押し切った、いや、旗色の悪い麻生自民党がお金をばらまいて支持率の上昇をねらったのだとの指摘が大勢です。

 効果も乏しく、国民が望んでもいない、しかも、自民党がないと言い続けてきた国民共有の財産である政府埋蔵金を財源としたその場限りのばらまきは、税金の無駄遣い、浪費の最たるものではありませんか。

 二兆円のお金があれば、国の施策として、失業者や母子世帯、お年寄り、そして医療や介護、中小零細企業に温かい血の通った手を差し伸べることができるのです。二兆円を自治体が自由に使えれば、病院や学校、社会福祉など、地域の実情に応じて住民の声が生かされます。

 同じ二兆円を使うのであるならば、雇用を創出し、国民生活を助け、これからの経済社会における新しい成長分野を展望して、介護や医療、環境、農林漁業の再生などに使うことこそ有効な使い道ではありませんか。

 麻生総理、現金をもらえば国民が喜び、自民党、公明党の議席がふえ、あなたのお友達である閣僚たちも当選できるだろうなどというのは、余りに浅はかな考えであります。

 あなたは、年度内支給を公約しています。多分、あなたは、野党民主党の抵抗で公約実行がおくれたという言いわけを用意しているんでしょう。これも随分と国民をばかにした話です。公明党はいざ知らず、自民党議員の皆さんは、本当にこれでよいと思っておられるのでしょうか。

 民主党は、社民党、国民新党とともに、定額給付金部分を削除する修正案を本日提出いたしました。今からでも遅くありません。定額給付金を第二次補正予算から切り離し、冷静に二兆円の有効な使い道を再検討するつもりはないのか、自民党の皆さん、特に総理の良心にもう一度問いかけます。

 さて、国民が最も怒っているのが官僚の天下りです。

 今、仕事を求める失業者、就職難の若者がハローワークにあふれています。多くの人が失業手当ももらえません。その一方で、官僚天国があります。なぜ、官僚だけが特別に優遇され、天下り先が確保されるのでしょうか。国民は、官僚も退職したらハローワークに並ぶべきだと言っています。

 麻生内閣、自民党と公明党がやっていることは、天下りの奨励、渡り鳥の容認、そしてその天下り先に税金を垂れ流すことであります。

 無駄遣いは削っていると言いたいんでしょう。しかし、居酒屋タクシーやぜいたくな公用車をなくす、公益法人の予算をちょっと削るのでは、国民から見れば、でたらめの一部をとめただけにすぎません。

 官僚の天下りは総理が直接決裁すると聞きました。優秀な人材を集めるために公務員の再就職が必要と言いますが、では、税金を納めている国民、既得権なく民間企業で働くサラリーマン、派遣社員は、優秀でなく、使い捨てでよいと言うのでしょうか。

 官尊民卑、官僚内閣をやめ、天下り根絶と公益法人等への垂れ流し廃止こそ、補正予算、そして本予算に盛り込むべきだという国民の声に、自民党、公明党の議員の皆さんは反論できるんでしょうか。麻生総理の所見を求めます。

 税金の無駄遣いをとめられない麻生内閣、自民党、公明党が、消費税の大増税を公約しています。今、無駄遣いをやめない人たちが、増税をして無駄遣いをやめるわけがありません。むしろ、無駄遣いを維持するために増税するんだということを国民はとっくに気づいているんです。

 年金に使うと言って定率減税を廃止しておきながら、年金の国庫負担引き上げの財源は、二年間は埋蔵金、その後は消費税増税で賄うというのは、国民から見れば、詐欺、背任と言わざるを得ません。

 百年安心の年金プランはどこへ行ったんですか。消えた年金、消された年金はいつ解決するんですか。税金の無駄遣いの一方で、後期高齢者医療制度を強行導入し、お年寄りを泣かせているのは自民党、公明党ではないですか。

 麻生総理、政治の責任などと言って、三年後の消費税の大増税を打ち上げていますが、三年後にあなたが総理の座にいる可能性はゼロ以下であります。あなたは、単に、官僚に唆されて、増税で選挙を戦う勇気ある総理という夢を抱いているだけの裸の王様であります。

 政治の責任と言うのなら、自民党、公明党の議員は、一人一人が選挙公約に大増税をはっきりと掲げ、国民の審判を受けるべきではありませんか。二〇一一年に何%増税するのか、何に使うのかを明確にして、この国会に増税法案を出してください。総理の明確な態度表明を求めます。

 次に、道路財源の問題です。

 自民党の道路族と官僚は、福田内閣が生活者財源だとした一般財源化方針を麻生内閣でひっくり返したと小躍りして喜んでいます。

 総理は、交付税だ、交付金だと右往左往しながら、結局は暫定税率を維持し、道路と公共事業に使い道を限定したひもつきの交付金を創設することで、道路財源の一般財源化を実質放棄いたしました。

 わずか六百億円を社会保障費に回し、中途半端な高速道路料金の割引を短期間行うことで国民を欺き、族議員と官僚にひざを屈したことを隠そうとしています。一国の総理として余りにも情けない、惨めな幕引きではないでしょうか。

 要するに、道路を整備するという大義名分をかざしながら、膨大な利権と無駄遣いを今後も続けるという国民に対する裏切り宣言です。麻生総理はひもつき交付金を一般財源と言うのか、なぜ暫定税率をそれならば維持するのか、この国民の代表が集う衆議院本会議場ではっきりとお答えください。

 麻生総理の朝令暮改、支離滅裂のきわみは、七兆四千億円以上の公債の発行です。緊急総合対策の発表時には、財源は赤字国債に依存しないと明記し、総理みずからが何回も公約していたではありませんか。

 ばらまきは行う、借金はふやす、消費税は増税する、こんなめちゃくちゃな財政方針を提案した内閣はありません。

 国民にうそをつかず、自民党、公明党はもはや財政に対する責任は放棄した、二〇一一年度の財政再建目標はほごにしたとはっきり主張するべきです。総理の精いっぱいの弁解を聞きたいと思います。

 不都合な事実から目を背けるのも麻生政治なのでしょうか。旧麻生鉱業が第二次世界大戦中に連合軍捕虜を労働させていたという米国メディアの報道に対して、外務大臣だったあなたが抗議文を外務省に発表させた、しかし、報道が事実であることを示す文書を厚生労働省が開示したため抗議を撤回したとの指摘がありますが、これは事実なのでしょうか。

 私は、あなたが引き継いだ会社の過去について、あなたが全責任を負えとは言いません。しかし、歴史の事実を調査することもなく否定し、後になって化けの皮がはがれたとするなら、そこにあなたの朝令暮改の政治姿勢の本質が見え隠れしています。

 あなたが幾ら経済と外交は任せろと言い募っても、事実も現実も認識できない総理では、だれも信用しません。麻生総理の政治姿勢と資質が国際社会からも厳しく問われていることを知るべきであります。

 この三カ月の麻生内閣の迷走と混乱を見るとき、力なき総理の居座りが政治空白をもたらし、不況と失業を拡大させていることは明白です。日本の危機、国民の苦難を前に、総理・総裁のいすに一日でも長く座っていたいというあなたの欲望を認める余裕はありません。

 自民党、公明党の皆さん、失業者にとっての一日は長く、中小零細企業にとって一日の空白が命取りになっていることは、皆さんだっておわかりのはずです。今こそ、政治とは生活の信念のもと、愛のある政治をつくり出さねばなりません。

議長(河野洋平君) 鳩山君、申し合わせの時間が過ぎています。簡単に願います。

鳩山由紀夫君(続) 麻生総理、もう限界です。あなたは話し合い解散を否定していますが、話し合いの余地などありません。

 あなたは、高額所得者は矜持を持って給付金を辞退すべきだと言いました。

 私は、あなた自身が宰相としての最後の矜持を持って、直ちに総辞職するか、衆議院を解散するか、決断すべきときであり、そのことを国民はかたずをのんで待っていると申し上げ、私の質問を終わります。

 国民の皆さん、御清聴ありがとうございました。(拍手)

    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

内閣総理大臣(麻生太郎君) 鳩山議員の質問にお答えをいたします。

 まず最初に、私が総理を続ける意義についての御質問をいただきました。

 私の責務の第一は、国民生活の安定であります。

 世界は今、百年に一度の経済危機にあります。私は、今回、世界でも最大規模の経済対策をまとめたと思っております。効果的な経済対策、生活対策を迅速に打つことができるのは私の政府と与党だと思っております。

 また、責務の第二は、日本の将来に責任を持つことだと考えております。

 安心と活力ある社会をつくらなければなりません。中福祉を維持するというのであれば中負担が必要だと申し上げております。その道筋をつけること、それができるのは私と与党であると信じております。

 坂本政務官の発言についての御質問がありました。

 坂本政務官の発言は、職を失い困っている人にとっては不適切なものと考えております。官房長官から総務大臣に対し、注意をしたところであります。政務官は、みずから発言が不適切であったと認め、撤回と陳謝をいたしたところです。

 次に、定額給付金を予算から切り離すべきとのお尋ねがありました。

 定額給付金は、景気後退下での生活の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援でもあり、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあり、生活対策における重要な施策の一つと考えております。

 国民からは給付を待っているという声もあり、第二次補正予算から切り離すことは考えておりません。

 いわゆる天下り問題と公益法人への支出についてのお尋ねがありました。

 いわゆる天下り問題については、一昨年の国家公務員法改正法に基づいて、各府省の再就職あっせんを全面的に禁止し、中立公正な仕組みによる官民人材交流センターに一元化すること、再就職に関する規制を実施し、厳格な監視を行うことなどの措置が講じられたところであり、これらの適切な運用を図ることにより、いわゆる天下り問題は根絶できるものではないかと考えております。

 また、公益法人への支出につきましては、平成二十一年度において、平成十八年度の支出実績約九千四百億円比で約四割削減するなど、徹底した無駄の削減に取り組んでいるところであります。

 消費税についてのお尋ねがありました。

 私は、短期は大胆、中期は責任と申し上げております。大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任をきちんと示さなければなりません。これは責任ある政府・与党の原点であり、矜持であると考えております。

 このため、先般決定した中期プログラムにおいて、経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を二〇一一年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講ずることといたしております。

 なお、税制抜本改革の具体的内容につきましては、今回、同プログラムに従い、さらに検討を進めてまいらねばならないと考えております。

 道路特定財源についてのお話がありました。

 道路特定財源の一般財源化というのは、揮発油税などの歳入を道路整備に使うという義務づけをやめるということであります。この意味で、二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化することといたしております。

 他方、揮発油税などの暫定税率につきましては、地球温暖化問題への国際的な取り組み、また、国、地方の厳しい財政状況などを踏まえ、現行の税率水準の維持が必要と考えております。

 二〇一一年度の財政再建目標に関するお尋ねがありました。

 基礎的財政収支の黒字化は、過去に前例がない不透明な内外の経済情勢に弾力的に対応しつつも、できる限り早期に達成することが必要であると考えております。

 財政規律の観点から、現行の努力目標のもとで、景気回復を最優先しつつ、財政健全化の取り組みを進め、責任ある財政の確立を図ってまいります。

 なお、対策の財源は赤字国債に依存しておりません。赤字国債のすべては税収の減少に対応してあるというものであることは、御存じのとおりであります。

 さきの大戦中の連合軍捕虜の労働などを扱った米国メディアの報道への対応についてのお尋ねがありました。

 御指摘の報道は、さきの大戦中、我が国企業における強制労働などについて扱ったもので、その一部に旧麻生鉱業についての記述が含まれていると承知をいたしております。

 当該記事につきましては、事実誤認などが種々含まれていたため、外務省が通常業務の一環として在ニューヨーク総領事館のホームページに反論を掲載いたしました。

 その後、旧麻生鉱業に関しては、連合軍捕虜を労役させていたという事実が昨年の厚生労働省の調査で新たに明らかになりました。

 反論の背景となる事実関係につき掲載当時承知し得なかった事実が判明したことを踏まえ、外務省はこの反論をホームページから削除いたしたということだと思っています。

 以上であります。(拍手)

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議長(河野洋平君) 保利耕輔君。

    〔保利耕輔君登壇〕

保利耕輔君 いよいよ昨日から通常国会が始まりました。この際、私は、自由民主党を代表して、日本の政治が直面する諸課題に対する麻生内閣総理大臣の御所見を伺い、また、中川財務大臣及び関係大臣に対して質問を行います。(拍手)

 まず初めに、今般提出された平成二十年度第二次補正予算に関連し、我が国の経済情勢等に関し、総理の御所見をお伺いいたします。

 昨年をあらわす漢字は、変化の変の字でありました。日本の経済状況もまた、二つの大きな波に見舞われ、大きく変化した一年でございました。

 イザナギ景気を上回る、二〇〇二年二月からの六十九カ月もの息の長い景気回復を続けてきた状況から一変し、原油や輸入穀物価格の高騰、それに続き九月十五日の米国リーマン・ブラザーズの破綻以降、世界的に広がった経済危機の影響で、我が国も景気後退局面に突入し、実体経済へも既に深刻な影響が出ております。

 「疾風に勁草を知る」という中国の古い言葉がございますが、このような困難な時代にこそ、そこを切り開いていくという堅固な意思が日本を率いていくリーダーには必要不可欠ではないかと思います。

 麻生総理は、年末の記者会見で、世界で最初にこの不況から脱出することを目指すと述べられ、おとといの年頭記者会見では、安心して暮らせる日本、活力ある日本をつくるとおっしゃられました。その御決意について、改めて国民の皆様の前でお述べいただきたいと存ずる次第でございます。

 麻生総理は、昨年九月二十四日の就任直後から、現下の厳しい経済状況に対応するべく、間髪を入れず、矢継ぎ早に対策を講じてこられました。

 総理は、八月から十二月にかけて取りまとめた安心実現のための緊急総合対策、生活対策、生活防衛のための緊急対策と、現時点で考えられる限りの施策を総動員し、事業規模で総額七十五兆円もの総合的な経済対策を講じ、切れ目なく景気を支えようとしておられます。国際的に比較しても、特に米国や欧州など、金融経済へ大打撃をこうむった国々と比べましても遜色のない経済対策となっていると思います。

 しかしながら、当然のことではございますが、これらの対策は、財源の裏打ちである補正予算と本予算が成立しなければ執行に移すことはできません。

 平成二十年度第一次補正予算につきましては、野党の御協力により、提出からわずか二週間足らずでスピード成立させることができました。今般提出された二次補正及び今月中に提出予定である一般会計総額過去最大の八十八兆円超の二十一年度本予算、それらについても、迅速な審議によって早期に成立させ、国民生活と日本経済を守らなければなりません。まさに、総理が名づけられたように、生活防衛のための大胆な予算なのであります。

 特に、定額給付金の年度内実施は、ボーナスカットや賃金の減少など、景気悪化による家計の収入減が現に起こりつつある状況におきまして、まさしく生活支援として必要不可欠なものであります。かつ、給付金が消費に回れば景気回復にも資するものと思います。

 この点、総理より、定額給付金の意義と必要性について、国民の皆様に再度御説明いただきたいのであります。

 雇用の問題につきましても、対応は焦眉の急でございます。

 景気の急激な悪化により、全労働者人口の三割以上を占めるまでになった非正規社員へは真っ先にしわ寄せが及び、派遣労働者の契約打ち切りが始まっております。そうした厳しい雇用情勢、突然の解雇によって、この年末、収入が途絶え、住むところにも窮し、不安を募らせた方々が多数ありました。また、前途に夢を膨らませた学生の就職内定取り消しが相次ぐなど、胸が痛む事案の続出は社会問題となりました。

 そうした雇用不安を一刻も早く払拭するためにも、雇用創出のための産業政策、公共政策を初め国の各般の施策を総動員する必要がございます。

 政府には、ぜひとも不退転の決意で、先頭に立って国民生活と直結する雇用問題に取り組んでいただきたいと思いますが、舛添厚生労働大臣より、雇用維持対策や再就職支援といった政府の取り組みについてお示しを願いたいと思います。

 次に、中小・小規模企業を初めとした資金繰り対策と金融システムの安定化についてお尋ね申し上げます。

 政府は、与党からの要望を受け、全国の信用保証協会の相談窓口を、年末三十日までの間、土曜、日曜、祝日を含め営業するよう指導してくださったことをまず感謝申し上げます。年末は中小・小規模企業にとって非常に大事な時期であり、資金面での円滑化に向け十分な態勢を整えていただけたことは、画期的かつ大変意義深いことだったと存じます。十月三十一日から十二月三十日までの緊急保証実績は十七万件を超え、保証額も三兆九千億円強となりました。また、セーフティーネット貸し付けは四万九千五百件、五千六百四十八億円と報告を受けております。

 中小・小規模企業は、全企業数の九九%以上を占めるなど、日本経済の縁の下を支えるという大変重要な役割を担ってこられましたし、これからもそれは不変であると考えております。そのような中小・小規模企業にとりましては、血液とも言うべき資金の不足、不安はまさに死活問題であり、政府・与党といたしましては万全を尽くさなければなりません。

 平成二十年度第一次補正予算の成立によって、緊急信用保証枠として六兆円、セーフティーネット貸付枠で三兆円、計九兆円を準備することができましたが、年末の貸し出しを含め、昨年十月の貸し出し開始から現在までの資金繰り対策の状況については先ほど申し述べたとおりでございますが、二十年度末、つまりことしの三月末へ向けての対応方針を二階経済産業大臣にお尋ねいたします。

 もちろん、中小・小規模企業だけではなく、中堅・大企業も資金繰りで苦慮していることは十分承知いたしておりますし、それら中堅・大企業向け対策について、経営者として経験を持っておられる総理御自身からお答えをいただければ幸甚でございます。

 さて、借り手の環境整備だけでなく、貸し出し環境の整備、すなわち、今回の世界的な金融経済危機の影響によりきしみが生じた金融システムの安定化というものも、当然行わなければなりません。借り手及び貸し手の対策は車の両輪であります。

 異常な経済的危機の中、国民の皆様の生活を守るためにも、貸し手に対する必要な対応を大胆に実行する必要があると考えます。金融市場の安定化について、中川財務・金融担当大臣の御所見をお聞かせいただければと存じます。

 続いて、地方についてお尋ねいたします。

 総理は、御自身の著書「とてつもない日本」の中で、「地方の底力の集合体が日本」と述べておられますように、三段ロケットでの景気回復のメニューにおいても、地方を活性化、元気にさせるような、底力の発揮に資する施策が多数講じられております。

 地方公共団体への支援としては、昨年度からの地方再生対策費のほか、地域活性化交付金六千億や、道路特定財源の今年度からの一般財源化に際して道路にも使える九千四百億円の地域活力基盤創造交付金の創設、地方における雇用創出等のための地方交付税の増額などが挙げられます。また、大都市圏を除く高速道路料金の大幅な値下げや、食料自給率向上に向けた水田での麦、大豆等の作付拡大、耕作放棄地の解消支援等を盛り込んでおります。

 このように、真水でも兆単位の相当な額が振り向けられていることになり、総理がいかに地方の実情に深い御理解を示しておられるかをうかがい知ることができるのであります。

 私の選挙区も地方でございますので、近年の疲弊した地方の現況をよく承知いたしております。しかしながら、憂えてばかりいては何も始まりません。総理の持ち前の明るさによって日本全体を明るくしていただき、地方に力強さを取り戻せるよう、私どもも全力で取り組んでまいる所存でありますが、ただ、地域活性化という言葉だけがひとり歩きし、地方で暮らす人々にとって実感が伴わないものになってしまうことは避けなければなりません。

 それらを踏まえ、改めて総理の地方にかける意気込みのほどをお伺いいたしたいと存じます。

 さて、政府・与党は、消費税を含む税制抜本改革の道筋、すなわち、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムを昨年末策定いたしました。

 あらゆる将来不安、特に社会保障に対する不安を払拭することを国民の皆様に約束された総理のその御決断に賛意を表したいと存じます。

 我が国は、先進国中最悪の債務残高対GDP比で一五〇%以上という状況を抱える中で、持続可能な社会保障制度を構築するためには安定財源を確保する必要があり、国民の皆様にも御理解をお願いしなければなりません。そうした将来の国民生活の安心や国家ビジョンを、財政のあるべき姿を明確に提示することは、政府及び責任政党に課せられた責務であります。

 総理及び中川財務・金融担当大臣に、国家の財政を預かる責任について、その決意のほどをお伺いいたしたいと存じます。

 私どもは、立党以来、幾多の困難を果敢に乗り越えてまいりましたが、今回も、あらゆる政策手段を総動員させて、まずは現下の厳しい経済状況を克服しようといたしております。

 総理、私たちは、国民の皆様に対して誠実でなければならず、将来への責任をも負っている立場にあります。そして、それらを実行することで初めて信頼をかち得ることができると考えます。

 私の選挙区には、一七〇八年に創建され、日本で三番目に古い孔子の廟がございます。その孔子の言葉に、「知者は惑わず。仁者は憂えず。勇者は懼れず。」という言葉がございますが、年頭に当たりまして、この言葉を総理にお贈りいたしたいと存じます。

 同時に、私ども自由民主党も、公明党との協力のもと、全力で総理をお支えし、一丸となって現下の難関の克服と経済の再興に取り組んでまいることを国民の皆様にお誓いを申し上げ、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

内閣総理大臣(麻生太郎君) 保利議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、日本の経済情勢と深刻な経済状況を克服する決意についてお尋ねがありました。

 今回のアメリカ発の金融危機は、世界全体に広がり、百年に一度のものと言われております。日本もまた、この津波から、津波と言えるような災害から、金融災害から逃れることはできないと存じます。しかし、適切な対策を迅速に打つことで、被害を抑えることが可能であろうと思います。

 私は、世界で最初にこの不況から脱出する決意で今回の経済対策をまとめております。ぜひ、二次補正、二十一年度予算を早期に成立させ、この不況から脱出したいと考えます。

 また、この不況に打ちかつだけでなく、その先の日本の姿を国民の皆さんに示すことも政治の責任であろうと存じます。安心で活力ある日本が、私の目指す日本であります。それを実現するために、あらゆる努力を行う決意であります。ぜひ、皆様方の御理解をお願い申し上げる次第です。

 次に、定額給付金の意義、必要性についてお尋ねがありました。

 定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援でもあり、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあり、生活対策における重要な施策の一つと位置づけております。

 また、単年度限りの措置ではありますが、持続的成長へのきっかけとして大きな意義を有するものであります。早急に実施する必要があると考えております。

 中堅・大企業への資金繰り対策についてのお尋ねがありました。

 国際金融危機の影響などにより、中小・小規模企業だけでなく、中堅・大企業の資金繰りも厳しさを増しております。これに対して、政府としても対応が必要であると存じます。

 そこで、十二月に発表した生活防衛のための緊急対策では、中堅・大企業向けに、政策金融の危機対応業務を活用して、政策投資銀行や商工中金を通じた融資や、CP、コマーシャルペーパー買い取りを行うなど、三兆円規模の対策を盛り込んだところであります。

 こうした対策を迅速に実施するための第二次補正予算の一日も早い成立をお願いいたしております。

 地方の活性化についてお尋ねがありました。

 地方の元気が日本の元気であります。地域を活性化するためには、財源と権限が必要であります。地方の底力を引き出すために必要であります。

 そのため、地方交付税を一兆円増額するとともに、生活対策に基づく地域活性化・生活対策臨時交付金や、インフラ整備のために使い勝手のいい地域活力基盤創造交付金を創設いたしております。

 また、知事や市町村長が、地域の経営者として、腕を振るえるようにしなければなりません。地方再生戦略に基づき、地域成長力の強化などに重点を置いた取り組みを展開するとともに、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方分権改革を進めてまいりたく存じます。

 国家の財政を預かる責任についてのお尋ねがありました。

 私は、短期は大胆、中期は責任と申し上げております。大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任をきちんと示さなければなりません。これは、責任ある政府・与党の原点であり、矜持であります。

 このため、先般決定した中期プログラムにおいて述べましたように、社会保障の安定財源確保に向けて、経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を二〇一一年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じたいと申しております。

 以上であります。

 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせていただきます。(拍手)

    〔国務大臣二階俊博君登壇〕

国務大臣(二階俊博君) 保利議員にお答えをいたします。

 今年度末に向けた中小・小規模企業の資金繰りの対策についての御質問であります。

 昨年末は、十二月三十日に、当日、官房長官や、特に中小企業関係の各金融機関の代表の皆さんとともに、資金繰り対策の状況を確認いたしました。議員御指摘のとおり、多くの中小・小規模企業の皆さんに御活用いただけたものと認識をいたしております。

 地方の商工会議所、商工会や各金融機関の御協力にも、この際、感謝を申し上げたいと思います。

 一方、さらに厳しくなる経済環境のもとで、これから年度末に向けての中小・小規模企業の資金繰り支援に万全を期すことが重要であります。今後、保証二十兆円、融資十兆円の三十兆円規模の対策に拡大するとともに、セーフティーネット貸し付けの金利引き下げを実施することが必要であり、そのために第二次補正予算の一日も早い成立をお願いする次第であります。

 また、日本政策金融公庫においては、この年末まで、電話相談の午後七時までの時間延長や休日対応等を行ってまいりましたが、さらに、この臨時の措置を年度末まで延長するとの御協力をいただいております。

 引き続き、関係機関が連携し、今何をなすべきか、借り手の立場に立った対応を徹底して、今日の状況を乗り越える努力を続けてまいりたいと存じます。(拍手)

    〔国務大臣舛添要一君登壇〕

国務大臣(舛添要一君) 雇用維持対策や再就職支援等の取り組みについてお尋ねがございました。

 厳しさを増す雇用情勢に対応するため、政府においては、既に、雇用促進住宅への入居あっせんや賃貸住宅入居のための資金貸し付けなどの住宅・生活対策、労働者に休業や訓練などを行わせながら雇用を維持する中小企業への助成措置の拡充など、種々の施策を講じているところでございます。

 これらに加えまして、二次補正や来年度予算におきまして、セーフティーネットを強化する観点からの失業給付の見直し、都道府県において雇用確保のために過去最大の規模となる四千億円の基金の創設、派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合の助成措置など、効果的な雇用対策を速やかに実施できるよう努めてまいります。(拍手)

    〔国務大臣中川昭一君登壇〕

国務大臣(中川昭一君) 保利議員の御質問にお答え申し上げます。

 貸し手に対する必要な対応についてのお尋ねでございます。

 現下の厳しい経済情勢のもと、貸し手である金融機関における適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっております。

 このため、金融機関が地域経済や中小企業等に対して安心して資金供給できる環境を整備する観点から、自己資本比率規制の一部弾力化、貸し出し条件緩和債権に該当しない場合の取り扱いの拡充など、さまざまな措置を講じてきたところでございます。

 また、改正金融機能強化法につきましては、成立後、一気呵成に施行するとともに、同法に基づく国の資本参加枠につきましても、現行の二兆円から十二兆円に拡大することとしたところでございます。

 金融機関におきましては、中小企業を初めとする借り手企業が期待する金融仲介機能を適切かつ十分に果たしていくため、本制度を積極的に活用していただくことを期待しております。

 続きまして、国家の財政を預かる責任についてのお尋ねがございました。

 保利議員御指摘のとおり、我が国の財政は極めて厳しい状況にございます。こうした中で、百年に一度とも言われる危機的な世界経済金融情勢に対して、財政健全化に向けた基本的方向性を維持しつつ、当面は景気対策に万全を期していく必要があります。

 また、必要な給付に見合った税負担を国民全体に広く薄く求めることを通じて安定財源を確保することにより、堅固で持続可能な中福祉・中負担の社会保障制度を構築する必要があります。

 こうした考え方を踏まえ、昨年末に閣議決定された中期プログラムに従い、消費税を含む税制抜本改正の着実な具体化を図るべく取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても、総理の御指示のもと、財政を預かる責任を果たしてまいりたいと考えております。(拍手)

    〔議長退席、副議長着席〕

    ―――――――――――――

副議長(横路孝弘君) 井上義久君。

    〔井上義久君登壇〕

井上義久君 公明党の井上義久です。

 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説、すなわち平成二十年度第二次補正予算案に関連し、総理に質問します。(拍手)

 二〇〇九年、新しい年を迎えました。しかしながら、待ち受けているのは、まさに未曾有の世界的な金融危機と世界同時不況という厳しい経済社会の現実であります。特に、昨年九月以降の急激な経済の変調は、これまで経験したことのない激しさ、厳しさであると言わざるを得ません。

 企業サイドでは、世界的な需要の低迷による輸出の減少、収支の悪化、設備投資の抑制、減産に次ぐ減産、さらには倒産に至る企業もふえるなど、マイナスのスパイラルに陥りつつあります。また、それが家計サイドにも波及し、雇用削減、リストラ、給与、所得の低迷、そして消費の抑制へとつながってきています。特に雇用は、派遣社員の雇いどめ、新入社員の内定取り消し等、情勢は極めて深刻です。

 政治は、この負の連鎖をどう食いとめていくのかという課題に真っ正面から向き合い、国民の生活を守るとの一点で、総力を挙げ、対策を講じていかなければなりません。それができなければ日本経済は沈没をする、そして日本の将来に確かな展望を描くことはできないという強い危機感と責任感に立って行動を起こすべきであります。

 政局よりはまず国民の生活を守り経済を立て直すことに、政府はもとより、国会が審議を通じて国民の代表、国権の最高機関としての断固たる意思、決意を示すことが重要であると確信をします。

 麻生内閣は、既に成立、執行中の平成二十年度第一次補正予算、そして現在審議中の第二次補正予算案、さらには平成二十一年度予算案を通じ、七十五兆円の事業規模の対策を打ち出し、いわゆる三段ロケットとして、切れ目のない景気経済対策を講じようとしております。麻生内閣の、国民の生活を守るという強い姿勢を明確に示したものと受けとめております。

 まずは冒頭、総理に、日本経済の置かれた現状をどのように認識し、そして国民の生活を守るためにどのような決意で取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。

 次に、私は、現下の厳しい経済状況を打開するためには、以下の三つの観点からの対策が必要であると考えております。

 第一は、政府の国際協調も含めた機動的な金融対策と日銀による適切な金融政策、第二は、財政出動や減税等を通じた内需拡大、第三は、雇用対策や中小企業支援、子育て支援など万全なセーフティーネットの構築であります。

 以下、特にセーフティーネットの構築、内需拡大策に絞って具体的に質問をします。

 まず初めに、中小企業支援策について伺います。

 世界経済の悪化の影響が真っ先に及ぶのは、地域経済を支えている中小企業です。売り上げの減少、収益の圧迫、資金繰りの悪化と、厳しい環境が次々と大きな津波となって押し寄せてきております。

 地域経済はもとより、日本の経済の屋台骨を支えているのは中小企業であります。雇用の安定を図る上でも、中小企業の経営の安定が何よりも重要です。その命綱とも言えるのが、金融であります。

 これまで、政府・与党は、中小企業金融対策を最重要課題に掲げ、信用保証協会による緊急保証制度及び日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸し付けを実施し、売り上げ減少や原材料高騰で苦境に立たされている中小企業の資金繰り支援に尽力してまいりました。

 年の瀬はまず越えましたが、これからは年度末の金融繁忙期を迎えます。今後の資金繰りを心配しておられる中小企業経営者も多いことかと存じます。

 そのためにも、第二次補正予算案を速やかに成立させ、生活対策に盛り込まれている二十兆円規模の緊急保証やセーフティーネット貸し付けの金利引き下げ、商工中金による金融危機対応業務の発動など貸付枠として十兆円規模を確保するなど、中小企業金融の円滑化にさらに万全を期すべきであります。

 その一方で、第一次補正予算における六兆円の緊急信用保証枠は既に三分の二近くが利用されており、第二次補正予算案が成立するまでの間、残りの保証枠を心配する向きもあります。この間も含め、政府は万全の対策を期すべきだと考えます。

 総理の御決意とその具体的な対応策をお伺いします。

 緊急保証に関しては、我が党の主張が実り、対象業種を機動的に追加し、現在は六百九十八業種、全中小企業の約八割をカバーするに至っております。助かったという声も数多く寄せられておりますが、対象業種外でも、その後に業況が急激に悪化した中小企業も少なくありません。業種指定については、柔軟に対応できる態勢をとるべきだと考えます。

 また、市区町村窓口や信用保証協会並びに金融機関など、与信作業につき中小企業の立場に立ったきめ細かな窓口対応の実施と既存債務の支払い条件の緩和について、各機関への適宜適切な指導を強く要請します。これらの対応について総理にお伺いします。

 次に、雇用対策について伺います。

 我が国経済の低迷で、国民が最も影響を受けるのは雇用です。何としても、政府・与党を挙げて雇用情勢の悪化を食いとめていかなくてはなりません。

 雇用情勢は景気動向におくれて悪化する傾向があり、景気の低迷が長引けば、失業率は過去最悪の水準である五・五%を上回る可能性もあります。

 緊急雇用対策については、十一月二十五日に我が党の北側幹事長が提案をし、それにこたえて麻生総理が迅速に政府・与党に指示され、十二月五日には新たな雇用対策が取りまとめられました。そして、十二月九日より必要な対策が順次実施されております。

 この際、留意しなければならないのは、これまでの不況期と異なり、雇用労働者の三人に一人が非正規雇用であり、本年三月末までには約八万五千人が失業するとの見通しもあります。ここに対する最大限の配慮が重要です。

 具体的には、雇いどめ労働者に対する給付面での配慮や雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大など、セーフティーネットの強化が急務です。

 また、失業の増加を食いとめるため、企業の雇用維持努力に対する支援が求められます。

 特に、経営環境の厳しい中小企業に対し、中小企業緊急雇用安定助成金が創設されましたが、中小企業が使いやすくすることを初め、さらなる拡充が必要です。

 大手企業についても、雇用の維持を図る雇用調整助成金の対象を非正規労働者にも拡充するなど、手を打つべきです。

 また、地方自治体が率先して職員の臨時採用を行うなど、緊急雇用創出に努めていただくことも必要です。

 そのために、与党の強い主張で、地域における雇用安定の創出を図るふるさと雇用再生特別交付金、公共機関での雇用創出を支援する緊急雇用創出事業を創設し、合わせて過去最大の四千億円の基金を創設することとしております。

 また、社員寮等に入居していた労働者が職を失うと、仕事とともに住居も失うことになります。これに対し、我が党の緊急要請で、廃止が決定されている雇用促進住宅も含め活用されることになりましたが、さらに、公務員宿舎の活用や一時的な緊急措置として廃校の活用など、居住確保に政府を挙げて取り組むべきです。

 一方、今春の就職に向けて内定をかち取り、希望に燃えていた学生が内定を取り消される、まことに心痛む状況が出ております。企業名の公表はもとより、特に当事者の学生への支援を国を挙げて行うべきです。

 総理の雇用情勢に対する御認識と具体的対策についてお伺いをいたします。

 定額給付金について伺います。

 定額給付金は、一人一万二千円、六十五歳以上と十八歳以下の方には二万円を給付するというものであります。三月の給付を目指して総務省の定額給付金室を中心に準備を進めていますが、現下の経済状況にかんがみ、家計の緊急支援策としての効果を迅速に発現することが極めて重要です。できるだけ早期の給付が可能となるよう、本補正予算案並びにその財源の裏打ちとなる財政投融資特会特例法案の早期成立を期すべきであります。

 また、定額給付金については、実施方法等をめぐる政府内の議論の過程で、国民に誤解、困惑を与えてしまったことは事実であり、その点は率直に反省しつつ、適切に対応するよう政府に強く望むものであります。

 定額給付金の経済効果について、一部に、特にこれを政局に利用しようという野党の中に、効果がないとの誤った主張があります。しかし、消費者物価はガソリンを初めとして落ちつきを取り戻しつつあるとはいえ、生活必需品を中心とする物価高、さらには、その後の実体経済の急激な低迷などによって、家計は以前にも増して苦しいやりくりを強いられております。給付が実行されれば、確実に消費の下支えになることは間違いありません。

 マクロ経済的な視点だけで効果がないなどという批判は、国民の家計の実情を見ない机上の論であり、現場を知らない、国民生活軽視以外の何物でもないことを指摘しておきたいと思います。

 また、将来の増税がセットではないかとの批判もありますが、これも全くの見当外れです。そもそも定額給付金は、臨時特例的な措置として実施するものであり、将来の税制抜本改革とは連動するものではありません。その財源についても、赤字国債に頼ることなく、財政投融資特会の金利変動準備金を活用することにより捻出することとしているのであります。

 以上の指摘とあわせ、定額給付金の意義と必要性、さらにその経済効果について、総理はどのようにお考えか、改めてお伺いします。

 次に、国民生活向上に資する税制と内需拡大策について伺います。

 自民、公明の与党は、世界経済の混乱やそれに伴う国内経済の不振から国民の生活を守り、景気回復を実現するとの断固たる決意のもと、昨年末に税制改正大綱を取りまとめました。

 国内の景気下降局面の長期化、深刻化のおそれが指摘される中、今こそ、大胆な景気刺激効果や国民生活の下支えとなる対策が重要です。その点、今般の大綱は、国、地方合わせて平年度ベースで一兆円を超える大型減税となり、こうした要請に十分こたえ得るものであると自負しております。

 例えば、中小企業等の軽減税率を現行の二二%から一八%に二年間引き下げるとともに、欠損金の繰り戻し還付の復活で、赤字に陥った中小企業の資金繰りを支えることとしております。

 住宅ローン減税については、最大控除額を過去最高水準まで引き上げるとともに、中低所得者層に手厚く配慮する観点から、所得税から控除し切れない額は個人住民税からも控除できる制度を導入します。あわせて、従来の耐震改修に加え、省エネ・バリアフリー改修、さらには長期優良住宅についても、新たな投資減税を創設することとしております。

 自動車関係諸税につきましては、納税者の理解、景気・環境対策の観点から、自動車重量税、取得税について、環境性能にすぐれた自動車の取得、保有に係る負担を三年間免除、軽減する措置を導入することとしております。

 あわせて、我が党の強い主張により、税制の抜本改革時に複雑な自動車関係諸税の簡素化を図り、暫定税率についてもユーザーの負担軽減を図ることを明記しました。

 そのほか、これまでの減税措置の延長、拡充を含めて考えれば、景気、経済への大きな下支えになることは間違いありません。

 このような国民生活の向上と経済活性化に直結する税制に加え、新たな産業や技術を生み出すための規制改革、地域に必要な公共事業の前倒し実施、そして子育て支援策やセーフティーネット等へ重点化した財政出動など、内需拡大策を強力に実施していくべきだと考えます。総理の御見解をお伺いいたします。

 最後に、地域活性化の取り組みについて伺います。

 地域経済については、これまで輸出に牽引されてきた地域でも、景況感が急速に悪化し、厳しい状況が一層広がり、地域全体が落ち込んできています。

 本来、地域が持っている底力を発揮し、地方の再生を図るには、農業や観光を初め、地域の資源や特色を生かした大胆な取り組みが不可欠です。中でも、地域活性化のかぎを握るのは、農業、林業、水産業の活性化です。とりわけ農業については、地域活性化の観点から、私は、次の三点の取り組みが重要と考えます。

 第一は、農家の所得向上と雇用拡大による地域経済の活性化です。

 昨年十二月の農地改革プランの着実な実施と現行の経営所得安定化対策などの支援策をさらに充実させ、新たな担い手育成、就農支援の強化を図ることが急務であります。農家の所得が向上すれば、魅力ある職業として、農山漁村へのUターン、Iターン、Jターンも促進され、雇用創出にもつながります。

 第二は、耕作放棄地の有効活用です。

 世界の食料需給が逼迫傾向を強める中で、国内の農業資源を有効活用することが必要です。そのために、休閑地、生産調整地等も含め、使われていない農地を有効利用して、小麦や大豆、飼料米などを生産する農業者へ思い切った支援策を実施すべきであります。

 第三は、農商工連携や地産地消による地域産業の活性化です。

 消費者のニーズに的確にこたえる農業を振興させるために、農商工連携をさらに加速させ、新たな商品の開発や地域ブランドの創出、生産・流通体制の改善や販路拡大を促進させることです。

 強い農林水産業をいかに創出するのか、総理のお考えをお伺いします。

 以上、急激な経済変化から国民の生活を守り、あわせて、日本の希望ある未来を切り開く総理のリーダーシップを強く望み、私の質問を終わります。(拍手)

    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

内閣総理大臣(麻生太郎君) 井上議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、日本経済の現状認識及び国民生活を守るための取り組みについてのお尋ねがあっておりました。

 世界的な金融危機により、世界経済が一段と減速をしてまいる中、日本の景気も悪化をいたしております。特に、雇用情勢が急激に悪化しつつある、企業の資金繰りも厳しい状況となっております。

 こうした金融経済情勢に対応し、国民生活と経済を守るため、景気回復を最優先で図ってまいります。このため、昨年十月に生活対策、さらに十二月にも生活防衛のための緊急対策を決定いたしたところです。

 現下の厳しい経済情勢のもと、これらの対策を迅速に実施することが最善の策であります。本補正予算と関連法案の一刻も早い成立をお願い申し上げる次第であります。

 緊急保証制度の保証枠についてのお尋ねがありました。

 緊急保証制度は、十月末の開始以降、昨年中に約三兆九千億円、年明けの昨日も約五百四十億円と、多くの中小・小規模企業の方々に御利用いただいておるところであります。

 当面、残りの二兆円の保証枠やセーフティーネット貸し付けを活用し、資金繰り対策に万全を期してまいります。

 さらに、中小・小規模企業の方々に御安心をいただけるよう、保証枠を二十兆円、貸付規模を十兆円に拡大すべく、一日も早い二次補正予算案の成立をお願いしている背景でもあります。

 緊急保証制度の運用についてのお尋ねがありました。

 緊急保証制度の対象業種は、柔軟に見直し、拡大してきておりますのは御存じのとおりです。また、兼業が多い実態を踏まえて、事業の一部でも対象業種に該当すれば制度を利用できることを明確化いたしております。

 また、保証協会や金融機関などに対し、債務の支払い条件緩和を含め、借り手の立場に立った、丁寧かつ迅速な対応をお願いしているところでもあります。引き続き、中小・小規模企業の声を伺い、運営に適切に反映させてまいりたいと考えております。

 雇用情勢についてのお尋ねがありました。

 非正規労働者の解雇や雇いどめ、新規学卒者の内定取り消しなどが生じており、雇用をめぐる情勢は極めて厳しいものと認識をいたしております。

 特に緊急を要する住宅・生活対策として、雇用促進住宅での受け入れなどを既に実施をいたしております。

 また、昨日国会に提出をさせていただきました二次補正、さらに二十一年度の予算におきまして、派遣労働者、年長フリーターなどを正規雇用した企業に対する助成、雇用創出のための四千億円の基金の創設、また雇用保険制度の非正規労働者への適用基準緩和など、これまでにない規模、内容の雇用対策を講じてまいります。

 次に、定額給付金の意義、必要性及びその経済効果についてお尋ねがありました。

 定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであります。

 あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあるものであり、生活対策における重要な施策の一つだと考えております。

 経済効果につきましては、実質GDP成長率を〇・二ポイント程度押し上げる効果があると見込んでおります。

 内需拡大についてのお尋ねがありました。

 現下の世界的な金融危機の状況において、内需主導の持続的成長を実現できるよう、経済の体質転換を進めていくことが重要であります。

 こうした観点から、政府・与党が取りまとめた生活対策及び生活防衛のための緊急対策におきましては、住宅投資や設備投資の促進に加え、地域活性化に資するインフラ整備の支援、子育て支援策、中小企業の資金繰り支援や雇用面でのセーフティーネットの拡充などを盛り込んでいるところでもあります。

 これらの施策を着実に実施するとともに、新たな技術や産業を生み出す規制改革などにより内需の拡大を図っていかねばならないと考えております。

 最後に、強い農林水産業の創出についてのお尋ねがあっております。

 地域の主要な産業である農林水産業を、国民、消費者の期待にこたえるものとすることが大変重要と考えております。

 このため、水田のフル活用により、麦、大豆に加えて、米粉や飼料など新たな米の利用、農地の所有にこだわることなく有効利用する農地政策の改革、経営所得安定対策による将来の農業の担い手の育成、農商工連携などによる新たなビジネスの展開を通じ、農家の所得向上と地域の雇用拡大を図り、地域を活性化してまいりたいと考えております。(拍手)

    ―――――――――――――

副議長(横路孝弘君) 佐々木憲昭君。

    〔佐々木憲昭君登壇〕

佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、財政演説について麻生総理に質問します。(拍手)

 アメリカ発の世界金融危機に端を発した昨年来の急速な景気の落ち込みは、日本経済に深刻な衝撃をもたらし、大量の失業と倒産を発生させ、国民の中にかつてない不安を広げています。

 まず、緊急課題に絞ってお聞きします。

 第一は、雇用と中小企業対策です。

 突然の解雇で仕事と住まいを失った労働者に、生活と住居を保障し、再就職を支援することは、緊急課題であります。市民・労働団体の尽力でつくられた年越し派遣村は、労働者の命を守る上で大きな役割を果たしました。関係者の皆さんに、心から敬意を表します。

 そもそも、今日横行している大量解雇は、相次ぐ労働法制の規制緩和によって引き起こされた政治災害であります。したがって、これらの方々の生活と住まいの保障は政府の責任で行われるべきものであります。

 厚労省は、一月二日になって、ようやく講堂を開放し、都内の施設を一時的に確保しました。ところが、それは十二日までの期限つきであります。その後はどうせよというのでしょうか。地方はもっと深刻であります。政府の責任で、仕事と住まいの確保、生活保護の弾力的な活用に正面から取り組むべきではありませんか。

 厚労省の調査でも、ことし三月までに非正規労働者が、少なくとも八万五千人が解雇されるとしています。さらに、派遣労働者の多くが契約切れとなる二〇〇九年問題が現実化すれば、首切りの波が大きく膨れ上がることは確実であります。

 日本の大手企業は、減益だ、赤字だと言っていますが、あすにでもつぶれるような状況ではありません。これまでの莫大な黒字は一体どこに行ったんでしょうか。大手企業のほとんどが、株主に巨額の配当を続け、膨大な内部留保を持っているではありませんか。

 総理は、大手企業に対して、正面から、非正規労働者の首切りを中止、撤回するよう求めるべきであります。その決意があるかどうか、伺いたい。

 下請中小企業も、親企業から突然、発注を打ち切られたり、単価引き下げを強要されるなど、深刻な事態を招いています。不当な下請いじめを許さず、銀行の貸し渋り、貸しはがしを規制しなければなりません。

 第二は、国民負担と社会保障の問題です。

 第二次補正予算案は、生活対策のためと言われますが、その中心は定額給付金であります。公金を使った選挙買収ではないかと多くの国民から厳しい批判を浴びているのは当然です。麻生総理は、この批判をどう受けとめているのでしょうか。

 小泉内閣以来、国民負担増は四十六項目に及び、年十二兆七千億円もふえました。国民一人当たり十万円も負担がふえたのであります。ほんの一瞬、一万二千円か二万円の給付金をばらまいても、三年後に消費税増税を押しつけるというのでは、ますます消費を冷やすことになります。

 今、緊急にやるべきことは、消費税の減税、とりわけ食料品の非課税であります。

 後期高齢者医療制度は、一年を経過しましたが、受診抑制が広がり、保険料を払えず保険証を取り上げられるなど、深刻な矛盾が噴出しています。この制度は直ちに廃止すべきであります。

 また、実質的に破綻した社会保障費年二千二百億円の削減方針を撤回し、社会保障の充実に転換すべきであります。

 総理、今日の深刻な経済危機を打開し、日本経済を再生するためには何が必要でしょうか。危機を招いた根本原因にメスを入れ、それを取り除くことであります。

 一つは、大企業による非正規切りを許している労働法制の問題です。

 労働者派遣法は、一九九九年の改悪以前に戻し、登録型派遣は原則禁止、受け入れ先企業が違法行為を行ったときは正社員化を義務づけるなど、抜本改正を行うべきであります。

 二つ目は、アメリカ頼みの経済構造にメスを入れることであります。

 この間、ほんの一握りの輸出大企業が空前のもうけを上げた反面、中小企業は疲弊し、労働者の賃金は引き下げられ、非正規雇用への置きかえが進みました。その上、庶民増税と社会保障切り捨てが追い打ちをかけました。これが、家計を直撃して内需を冷え込ませ、大企業はますます輸出に傾斜するという構造をつくってしまったのであります。

 今求められているのは、外需依存から家計中心の内需主導に日本経済の体質を抜本的に転換することではありませんか。

 三つ目は、日本の金融・証券市場の規制緩和の問題です。

 今や、東京証券取引所の株式売買の六、七割をアメリカ中心の外国人投資家が占め、そのほぼ半分以上はヘッジファンドだと言われています。

 株の売買で利益を稼ぐことだけを目的とした投機的行動が幅をきかせるようになり、これが金融危機のもとで株価の大暴落を引き起こし、日本経済に甚大な打撃を与えたのであります。今必要なのは、投機を規制し、市場に公正公平なルールを取り戻すことであります。

 これら三つの問題に取り組む改革を実行してこそ、日本経済を再建の軌道に乗せることができるのであります。この点を指摘し、質問を終わります。(拍手)

    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

内閣総理大臣(麻生太郎君) 佐々木議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、雇用と住まいの確保についてのお尋ねがあっておりました。

 雇用と住まいの確保につきましては、雇用情勢が厳しい状況にある中で、最も優先して取り組むべき課題であると私も認識をいたしております。

 特に、解雇や雇いどめにより仕事や住居を失った方々に対しては、緊急対応として、雇用促進住宅での受け入れや住宅・生活資金の貸し付けなどを既に実施しておりますのは、御存じのとおりであります。

 また、生活保護の実施につきましては、個別の状況に応じ、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

 非正規労働者の解雇についてお尋ねがありました。

 雇用は生活の糧でありまして、その安定を確保することは極めて重要な課題と考えております。

 このため、私自身、経済界に対して、雇用や生活の安定に向けて最大限の努力を行うよう要請してきたところでもあります。

 また、派遣先が派遣契約を解除する際には、関連企業での就業をあっせんするなどにより就業機会の確保を行うよう指導を行ってまいります。

 あわせて、今回の雇用対策では、派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合の助成措置を創設するほか、雇用保険制度の非正規労働者への適用基準を緩和することといたしております。

 下請中小企業対策及び銀行の貸し渋り・貸しはがし対策についてのお尋ねもありました。

 世界が百年に一度と言われる不況に入りつつある中、こうした厳しい影響が、相対的に弱い立場にあります下請業者に偏ることがあってはならないと考えております。

 このような観点から、昨年の秋から全国で弁護士無料相談を開始するなど、下請事業者対策を強化しております。また、下請代金法に基づく書面調査数をふやすなど、違法行為の取り締まりをより厳格にもいたしているところです。

 さらに、貸し渋り、貸しはがしにつきましては、借り手対策としての緊急保証制度の開始や、貸し手対策としての金融機能強化法の改正など、さまざまな措置を講じておりますのは御存じのとおりです。金融機関に対しては、繰り返し、中小企業に対する円滑な資金供給の要請を行ってまいります。

 今後とも、中小企業に対する金融の円滑化に向けてしっかり取り組んでいかねばならないと思っております。

 次に、定額給付金への批判についてのお尋ねがありました。

 定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援でもあり、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあり、生活者に対する重要な施策の一つと考えております。

 よって、選挙買収などという批判は全く当たらないと考えております。

 消費税につきましてお尋ねがありました。

 社会保障制度を将来にわたり持続可能で安心できるものとすることは、国民の不安を払拭するために極めて重要であり、消費税は重要な役割を果たすものと認識をいたしております。

 こうした中で、消費税の減税などを行うことは適当でないと考えております。

 厳しい経済金融情勢のもと、私は、国民生活を守るため、事業規模七十五兆円の大胆な対策を打つことにより、まずは景気回復に最優先で取り組みたいと考えております。

 長寿医療制度についてのお尋ねもありました。

 長寿医療制度におきましては、医療費の自己負担を現役世代より低い一割負担とし、低所得者の保険料の軽減も行うなど、高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みとなっております。

 しかしながら、制度の説明不足もあったことに加え、年金からの保険料の支払いを原則としたいわゆる年金天引きのことなど、高齢者の方々の心情にそぐわない点が多くあったと考えております。

 しかし、この制度をなくせば問題が解決できるものではありません。制度を廃止するのではなく、高齢者に納得していただけるよう改めることが必要だと考えており、幅広い議論を速やかに進めてまいりたいと考えております。

 社会保障費についてのお尋ねがありました。

 平成二十一年度予算においては、概算要求基準に基づき、一定の財源を確保した上で、二千二百億円に足らざる部分について後発医薬品の使用促進を行うこととしたところでもあります。

 今後とも、少子高齢化の進行に伴い、社会保障費の増大は確実であります。安定財源の確保と並行して、社会保障の機能強化を図るとともに、コスト削減、給付の重点化などの効率化は進めていかねばならないと考えております。

 労働者派遣法についてのお尋ねもありました。

 現在、登録型派遣は二百八十万人もの方々に利用されております。これを禁止することはかえって労働者の不利益になるため、平成十一年度の原則自由化以前に戻すことは適切ではないと考えております。

 他方、政府としても、労働者の保護を強化する観点から、見直しが必要と考えており、日雇い派遣を原則禁止するとともに、違法派遣を受け入れた派遣先に対し、その労働者の雇用を促す制度を創設することなどを内容とする改正案を提出したところであります。

 次に、内需主導型経済への転換についてのお尋ねがありました。

 現下の世界的な金融経済変動に対応していくためには、御指摘のような内需主導の持続的成長が可能となるよう、経済の体質転換を進めていくことは極めて重要であります。

 こうした観点から、生活対策及び生活防衛のための緊急対策などにより、三年以内の景気回復を最優先で図っていかねばならないと考えております。さらに、日本の底力を最大限に発揮させる成長戦略を具体化し、推進していきたいと考えております。

 最後に、金融・証券市場の規制のあり方についてのお尋ねがありました。

 基本的には、自由な市場原理に基づく競争と資本フローが、いわゆるキャッシュフローが今後とも成長の基礎であり続けると考えております。ただし、今般の金融市場における世界的な混乱ということを踏まえれば、金融市場における一定の規律は必要だと考えております。

 先般、ワシントンで行われました金融・世界経済に関する首脳会合におきましても、金融規制・監督の国際協調の必要について私からも提言をし、意見の一致を見たところでもあります。

 引き続き、市場の公正性、透明性の確保など、国民が安心して投資できるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。(拍手)

    ―――――――――――――

副議長(横路孝弘君) 辻元清美さん。

    〔辻元清美君登壇〕

辻元清美君 社民党の辻元清美です。

 私は、社会民主党・市民連合を代表し、今年度第二次補正予算に関連して麻生総理に質問をいたします。(拍手)

 この年末年始、日比谷公園で年越し派遣村が開かれ、派遣切りされた労働者が食事と住むところを求め、長い列をつくりました。私は、現地に行きましたが、政治に携わる者として、申しわけなく、恥ずかしい気持ちになりました。

 私は、雇用政策の過ちによる政治災害だと考えます。総理は、政治の失敗だという御認識をお持ちでしょうか。全国に広がる悲惨な状況を引き起こした責任と原因はどこにあるとお考えでしょうか。

 派遣村は氷山の一角です。まず、政府に、一九六五年で途絶えている貧困の全国実態調査を求めます。

 私は、今こそ、政府と自治体、企業、労働組合、そしてNPOが一緒になって、総合的な対策本部を早急に立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 改革なくして成長なしと叫び続けた総理大臣がいらっしゃいました。今ではむなしく聞こえませんか。この改革が、国際競争力をにしきの御旗にし、外需頼みの、脆弱な、そして働く人を切り捨てる経済構造に日本をしてしまったのではないでしょうか。

 麻生総理の経済政策は、改革路線の延長なのか、それとも方向転換なのか。基本姿勢をはっきりお示しいただきたいと思います。

 さて、世論調査では、今回の定額給付金に七割の人が反対です。一万二千円をもらうより、医療や年金や子育ての充実、そして何よりも仕事が欲しい。総理、こうした国民の声にどうおこたえになるつもりでしょうか。

 この事態で私たちが目指すべきは、仕事を具体的につくることです。本日、私は、ヒューマン・ニューディールを提唱したいと思います。人を幸せにする仕事づくりで日本を救おうという提案です。具体的には、福祉、農業、教育、環境など、人と未来に集中的に投資をし、日本の社会構造を変えるのです。

 私は、辞職中、介護ヘルパーの資格を取得して、介護現場で研修をいたしました。働く人たちが志があっても食べていけない現状を目の当たりにいたしました。

 しかし、介護はますます必要になっていく分野です。介護報酬の思い切った引き上げだけではなく、介護ヘルパーの職業訓練の無料化など、きめ細かな施策が必要だと思いますが、総理、いかがでしょうか。だれでもいつかは介護を必要とする人となる。それまでは介護をする方に回る。すべての人の安心のための仕事づくりです。

 社民党では、田んぼの底力法案をまとめました。日本を若者が農業で食べていける国に生まれ変わらせたい。減反政策で農作物をつくらないことにお金を使うのではなく、食べるものをつくるために集中的に税金を使うのです。その上に立って、減反政策の大転換を行うべきです。

 総理、いかがでしょうか。自給率の向上、食の安全、環境保全、都市と地方の格差解消、一石四鳥の仕事づくりです。

 私は、この危機を、外需頼みの足腰の弱い経済から、地に足のついた、身の丈に合った、内需中心の経済に転換するチャンスにできると考えています。人を切り捨てる経済から人を幸せにする経済に転換し、日本を再生するのです。

 そして、最後に申し上げたいと思います。

 仕事をなくした人、年とって不安な人、資金繰りに疲れ果てた人。孤立し、絶望に追いやるのではなく、ひとりじゃない、一緒に頑張れると実感できる政治にしたい。そのためには、自分たちの手で選んだんだという、国民と政治とのきずなの回復が初めの一歩だと思います。

 総理、堂々と、国民の皆さんに選挙で日本の未来を選んでもらいましょうよ。それが初めの一歩です。皆さん、いかがでしょうか。

 そう訴え、私の代表質問を終わります。(拍手)

    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

内閣総理大臣(麻生太郎君) 辻元議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、職を失った派遣労働者や雇用政策についてのお尋ねがありました。

 これまでの労働者派遣法の改正は、厳しい雇用情勢の中で、雇用の場の確保などを目的として行われたものであります。

 しかしながら、今回の金融経済危機に端を発し、急激な雇用情勢の悪化や、正規、非正規の格差の問題が顕在をしてまいりました。したがって、労働者の雇用や生活の安定に向けて、現在国会に提出をさせていただいております労働者派遣法の見直しを含め、さまざまな取り組みが必要であろうと考えております。

 貧困の実態調査についてのお尋ねがありました。

 政府には、毎年、世帯の所得など、国民生活に関する基礎的な統計として国民生活基礎調査を実施するほか、平成十九年には、ホームレスやネットカフェなどに寝泊まりする住居不安定就労者の実態調査などを既に行っております。

 さらに、最近の急激な経済雇用情勢の変化に対応するため、各地の労働局を通じ、非正規労働者の雇いどめなどの状況を把握しております。

 これらの調査に基づいて、実態の把握に努め、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

 雇用に関して、対策本部についてのお尋ねがありました。

 雇用対策につきましては、国会に提出した二次補正、さらに二十一年度予算におきましては、派遣労働者、年長フリーターなどを正規雇用した企業に対する助成、雇用創出のための四千億円の基金の創設、そして雇用保険制度の非正規労働者への適用基準の緩和など、これまでにない規模、内容の対策を講じてまいります。

 この実施に当たっては、昨年末に設置いたしました緊急雇用・経済対策実施本部において、政府一体となって取り組みを進めてまいります。

 次に、改革の評価及び私の経済政策についてのお尋ねがあっておりました。

 日本がこれまで取り組んできた改革は、バブル崩壊後の長い低迷からの脱却を果たすなどの成果を上げてきたものと認識をいたしております。

 しかし、改革によるひずみ、格差の拡大や地方の疲弊が指摘され、また、新しい課題、世界金融危機が生じておりますのは御存じのとおりです。

 私は、改革という基本路線を堅持しつつ、ひずみへの配慮と新しい課題への解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 私の経済政策は、これまでの改革を否定するものではなく、改革をさらに進化させるものと考えております。

 次に、定額給付金についてのお尋ねがありました。

 定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあり、生活対策における重要な施策の一つと考えております。

 もちろん、医療、年金、子育て支援などについても力を入れるとともに、雇用機会の確保と離職した方々の対応に万全を期すべく、政府といたしましても、生活対策及び生活防衛のための緊急対策に盛り込まれた施策などを着実に実施してまいりたいと考えております。

 介護分野の職業訓練の無料化などについてのお尋ねもあっておりました。

 介護従事者の確保は、御指摘のように、極めて重要な課題と考えております。

 平成二十一年度の予算案では、離職者に対する介護分野における無料の職業訓練について、大幅に定員をふやす、何か一万三千人ぐらいだと思います、二年間の介護福祉士コースを都道府県に設置するなど、質、量ともに一層の拡充を行うことといたしております。

 最後に、米の生産調整についてのお尋ねがありました。

 日本の生産調整は、EUのような、休耕を義務づけるという減反とは異なります。主食用米から他作物への生産転換を進めるものであります。

 食料の自給力、自給率向上を図るためには、水田をフル活用することが極めて重要だと思っております。

 このため、自給率の低い大豆、麦、飼料作物の生産を進めることに加え、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進めてまいりたいと考えております。(拍手)

    ―――――――――――――

副議長(横路孝弘君) 下地幹郎君。

    〔下地幹郎君登壇〕

下地幹郎君 国民新党の下地幹郎です。

 私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、中川財務大臣の財政演説及び第二次補正予算等について、麻生総理に質問いたします。(拍手)

 麻生総理、総理が言われるように、今回の金融危機が百年に一度のものであるならば、九月二十四日の総理就任後、直ちに百年に一度の金融危機に対応する経済対策を果断に断行すべきでありました。

 総理就任から今日までの百五日間という短い時間の中で、まず、原油高騰対策のための第一次補正予算を成立させ、その直後に、金融セーフティーネットのための金融機能強化法をより柔軟に改正し、間髪入れずに、保証枠五十兆円、真水十兆円の第二次大型補正予算を成立させる。そして、大学生の内定取り消しや期間工の大量解雇など、史上最悪な労働環境対策として、既成概念に縛られない大胆な雇用に関する法律を提案、成立させる。

 その後、来年度に向け、攻めの政策として、二十一年度税制改正大綱で大幅な減税をまとめ上げ、赤字国債、建設国債、特別会計を財源とした、これまで経験をしたことのない百兆円規模の二十一年度予算を編成する。また、国民の財産である郵政事業を守り、活用する観点から、郵政株式凍結法案を成立させ、郵便貯金、簡易保険の各地域で集めた資金を財投機関を通じて各地域へ還元する。

 麻生総理、これこそが百年に一度の金融危機に対応する経済対策であります。そして、そのことが実行されていれば、株価の低迷を防ぎ、東京外国為替市場における円高に歯どめがかかり、政治の決断は確実に評価されたことでしょう。

 ただ、このとき大事なことは、この経済対策によって本格的な景気回復になるまでは、今は絶対に消費税論議を行わないことが重要であります。

 平成八年に実質二・九%だったGDPが、消費税の増税が行われた平成九年にはマイナス〇・〇%になり、翌十年にはマイナス一・五%にまで落ち込むという、景気の極端な鈍化を招いた橋本内閣を忘れてはなりません。

 消費税論議は、議員の定数削減、公務員の定数削減と天下りの禁止、行政経費の無駄ゼロ実現、そしてGDPが二%から三%を三年間維持すること、この四つの条件が実現した後の論議であります。何といっても、今は、景気回復が最優先で、景気の足を引っ張る要因は徹底的に排除すべきであります。そうすれば、夢が持てない日本から、頑張れば希望が持てる日本になるのです。

 今回の金融危機の発端はアメリカでありました。しかし、麻生内閣の経済対策の失敗によって新たな金融危機が生まれたことを考えると、今日の金融危機はもう、麻生内閣による人災と言わざるを得ません。

 このままでは、完全失業率が五%を超えることになります。それだけに、今回の百七十一回通常国会で与野党を超えてやらなければならないことは、まず、第二次補正予算を早急に成立させることであります。そして、予算成立後、前倒しに前倒しを重ね、景気を刺激することが重要であります。

 そのためには、世論調査において八〇%が反対の意思を表明している定額給付金を補正予算案から削除し、与野党が一致できるものを先に責任を持って成立させるという手法を選択すべきであります。

 その後、定額給付金の予算二兆円については、与野党で論議を重ねながら、医療、福祉、教育など、国民生活が今緊急に必要としている項目に増額をすべきであります。

 今国会は、スピードと大胆な協調が求められる国会になるのです。

 麻生総理、定額給付金の補正予算からの削除こそが、今、国民のために総理ができる最大の貢献であります。そのことについて、総理の御意見をお聞かせください。

 十八世紀の琉球王国時代、最大の政治家と言われた蔡温は、当時の琉球王国を取り巻く政治状況を次のように述べておりました。「琉球の政治は、朽ちた縄で荒馬を御するがごとく。」

 これは、中国、薩摩、日本、朝鮮との間で琉球王国が微妙なバランスを保ちながら政治を進めてきたことを象徴しております。ある意味、衆議院と参議院がねじれている今の政治状況と同じであります。

 蔡温は、琉球王国のこの厳しい政治状況の中で、みずからの政治姿勢を琉歌にしております。「ほまれ、そしらりや 世の中の、なれー さたん、ねーんむんぬ ぬーぬ、役に立ちゅが」「ほまれ、そしらりや 世の中の、なれー さたん、ねーんむんぬ ぬーぬ、役に立ちゅが」。

 その意味は、褒められたり悪く言われたり、時と場合によって人の評価が変わるのは世の常である、実践もせず、どちらの評価も受けない者が世の中の役に立つはずはないということであります。

 麻生総理、政治、行政は、知行合一、知識即行動の実践哲学でなければ、国民の評価を得るような結果はあらわれません。そのことが今、麻生総理の政治姿勢に欠けているのではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)

    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

内閣総理大臣(麻生太郎君) 下地議員の御質問に三点ありました。

 まず最初に、消費税についてお尋ねがありました。

 私は、短期は大胆、中期は責任と申し上げております。

 世界が百年に一度と言われるような不況に入りつつある中、まずは、事業規模七十五兆円の大胆な対策を打つことにより、景気回復に最優先で取り組んでおるところです。

 他方、大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任というものをきちんと示さなければならず、これは責任ある政府・与党の原点であり、矜持であると考えております。

 具体的には、持続可能な社会保障を構築し、国民の将来への安心を確かなものにするためには、経済状況の好転を前提に、消費税の引き上げが必要であると考えております。

 第二次補正予算案を早期に成立させるべきとの御指摘がありました。

 国民生活と日本経済を守るための第二次補正予算を早期に成立させ、速やかに実行せしめることが最大の景気対策であると私も考えております。

 第二次補正予算案は、昨日国会に提出をさせていただいたところですが、野党の御協力もいただき、できるだけ早く成立をさせたいものと考えております。

 最後に、定額給付金を予算から削除すべきとのお尋ねもありました。

 定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援でもあり、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあります。生活対策における重要な施策の一つであると考えております。

 国民からは、給付を待っているという声もあります。第二次補正予算から削除することは考えておりません。(拍手)

副議長(横路孝弘君) これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。

     ――――◇―――――

副議長(横路孝弘君) 本日は、これにて散会いたします。

    午後二時五十五分散会

     ――――◇―――――

 出席国務大臣

       内閣総理大臣  麻生 太郎君

       総務大臣  鳩山 邦夫君

       法務大臣  森  英介君

       外務大臣  中曽根弘文君

       財務大臣

       国務大臣  中川 昭一君

       文部科学大臣  塩谷  立君

       厚生労働大臣  舛添 要一君

       農林水産大臣  石破  茂君

       経済産業大臣  二階 俊博君

       国土交通大臣  金子 一義君

       環境大臣  斉藤 鉄夫君

       防衛大臣  浜田 靖一君

       国務大臣  甘利  明君

       国務大臣  小渕 優子君

       国務大臣  河村 建夫君

       国務大臣  佐藤  勉君

       国務大臣  野田 聖子君

       国務大臣  与謝野 馨君

 出席内閣官房副長官及び副大臣

       内閣官房副長官  松本  純君

       財務副大臣  竹下  亘君

 出席政府特別補佐人

       内閣法制局長官  宮崎 礼壹君


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