第3号 平成21年1月13日（火曜日）
平成二十一年一月十三日（火曜日）―――――――――――――
平成二十一年一月十三日
午後五時 本会議
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○本日の会議に付した案件
平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）
平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（柳澤伯夫君外八名提出）
平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案（内閣提出）
午後六時七分開議
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
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○谷公一君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君） 谷公一君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。
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平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）
平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
○議長（河野洋平君） 平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算委員長衛藤征士郎君。
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平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君 ただいま議題となりました平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
本補正予算三案は、昨年十月三十日に決定された生活対策及び十二月十九日に決定された生活防衛のための緊急対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
一般会計予算については、歳出において、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費、生活安心確保等対策費、中小・小規模企業支援等対策費、成長力強化対策費、地域活性化対策費、住宅投資・防災強化対策費、地方公共団体支援対策費及び雇用対策費について所要の経費を計上しております。そのほか、義務的経費の追加等を行うとともに、地方交付税の税収減見合いの減額及びその補てんを行い、あわせて、既定経費の節減を行っております。
また、歳入において、租税について減収を見込む一方、財政投融資特別会計からの受け入れなどによるその他収入の増加を計上するとともに、公債金の増額を行うこととしております。
この結果、補正後の平成二十年度一般会計予算の総額は、第一次補正後予算に対し歳入歳出とも四兆七千八百五十八億円増加して、八十八兆九千百十二億円となっております。
特別会計予算については、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など十四特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
政府関係機関予算につきましては、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
本補正予算三案は、去る一月五日本委員会に付託されたところでありますが、翌六日民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会から、一般会計補正予算及び特別会計補正予算に対し、定額給付金を削除するための修正案が提出されました。
本委員会において、七日、中川財務大臣から政府原案について、また枝野幸男君から両修正案について趣旨の説明を聴取した後、八日から政府原案及び両修正案について一括して質疑に入ったところであります。
質疑は、中小企業対策、派遣労働者等をめぐる雇用問題、定額給付金事業のあり方、金融政策、国家公務員制度改革、年金記録問題等、国政の各般にわたって熱心に行われました。
かくして、本日質疑を終局し、政府原案及び両修正案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して鈴木恒夫君から政府原案に賛成、両修正案に反対の意見が述べられ、公明党を代表して江田康幸君から政府原案に賛成、両修正案に反対の意見が述べられ、日本共産党を代表して笠井亮君から政府原案に反対、両修正案に賛成の意見が述べられました。引き続き採決を行った結果、両修正案は否決され、平成二十年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 三案につき討論の通告があります。順次これを許します。細野豪志君。
〔細野豪志君登壇〕
○細野豪志君 民主党の細野豪志でございます。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算に反対の意思を表明し、この強行採決に抗議する討論を行います。（拍手）
今回の第二次補正予算を議論する際、我々が直視をすべきは、国民生活の現状であります。
多くの国民が、職を失い、時に住まいさえも失い、路頭に迷っています。多くの中小企業は、仕事が激減をし、存亡の危機を迎えています。失業者や経営者の悲痛な声が議場の皆さんのところにも間違いなく届いている、私はそう考えます。
民主党は、従来の主張へのこだわりを捨て、政府・与党との合意を目指して、修正案を提出いたしました。しかし、与党は、その提案を一顧だにせず、予算委員会の質疑をわずか十四時間で打ち切り、委員会での強行採決を行いました。そして、ここでも、強行採決を本会議でやろうとしているのであります。このような姿勢に、もはや政府・与党の矜持を感ずることは全くできません。
我々が補正予算に反対をする最大そして唯一の理由は、定額給付金にあります。
今は定額給付金の評判は悪いが実際に現金を手にすればわからぬよ、これは、予算委員会が行われた第一委員会室で私が耳にした、ある自民党議員の声であります。恐らく、多くの与党議員の皆さんの本音は、ここにあるのではないですか。
私は、ここに断言をします。与党の皆さんがどんなに強行採決を繰り返し、そして定額給付金を国民の皆さんが手にしたとしても、麻生政権の支持率が上がることはあり得ません。それは、与党の皆さんがお考えになっている以上に、我が国の国民が賢明であるからであります。
私が薫陶を受けた亡き高坂正堯教授は、著書である「宰相 吉田茂」の中で、吉田元総理をして、こうおっしゃっています。「統治者はその行為を国民の名において正当化したり、弁解してはならないと考えていた」、そう述べています。
全面講和を求める国民の声を押し切ってサンフランシスコ平和条約を締結した吉田元総理の判断が正しかったことは、後の歴史が証明をしています。吉田元総理は、時として民意に反してでも国益のために行動する、ポピュリズムの対極にある政治家でありました。
定額給付金は究極のポピュリズムであります。ところが、週末の世論調査によると、麻生内閣の支持率は急落をしています。原因は、批判の集中している定額給付金であります。歴代の自民党政権の中には、吉田内閣を筆頭に、外交政策や、さらには増税など、国民に不人気な政策を実行して支持率を落とした内閣はありました。しかし、ばらまきを提案して、国民のひんしゅくを買い、そして国民の支持を失った内閣は、歴代の自民党政権の中でも麻生内閣が唯一の存在ではないでしょうか。
吉田茂元総理の孫である麻生総理が究極のポピュリズムに陥った結果、国民のひんしゅくを買い、そして国民にその浅はかさを見抜かれて、支持率が急落しているというのは、皮肉以外の何物でもありません。歴史家は、今の麻生政権を後世どのように評価するのでしょうか。
定額給付金をめぐって、麻生総理の発言は迷走を続けてきました。街頭演説では、一億円あっても、さもしく一万二千円欲しいという人はいるかもしれないと発言をしています。ところが、年が明けた予算委員会では、高額所得者も受け取り、盛大に消費をしてもらいたいと答弁し、従来の発言を覆しました。給付対象について総理の発言がこれだけ変わるようでは、国民に政策の目的を理解しろという方が無理というものであります。
目的がぶれている当然の帰結として、効果も期待をできません。目的が低所得者支援であるならば、一万二千円という金額は全く不十分であります。経済効果に期待をするならば、なぜ貯蓄に回る可能性の高い高額所得者にまでこの給付金を出すのでしょうか。新たな貧困と二極化が今現実のものとなっている中で富裕層にまでばらまきをすることを、与党の皆さんは本当に正しい政策というふうにお考えになっているんでしょうか。
発言を二転三転させた結果、麻生総理は、みずからが定額給付金を受け取るのかどうかを明言できないという窮地に陥っています。さもしいと言った以上は、みずからは受け取ることができない。しかし、受け取らないと言ってしまっては、盛大に消費をしてもらいたいという主張と相反してしまう。
麻生総理、認識が変わったのならば、過去の発言を率直に訂正をし、国民に真摯に説明をされればどうですか。
麻生政権が提出した予算案には、定額給付金以外にも、子育て応援特別手当や高速道路料金の定額化など、私たちの考えと大きく異なる政策が含まれています。しかし、国民生活を第一に考えたとき、たとえ効果や手法において問題があっても与党との合意を目指すべきであると我々は考えたのであります。
与党議員の皆さん、今からでも遅くはありません。定額給付金を切り離せば、これさえ切り離せば、他の経済対策はあすにでも円満に本院を通過するでしょう。そして、関連法案も含め、参議院においても迅速な審議が進むことになるのであります。結果として、定額給付金以外は、このまま本院で議決するよりは、はるかに早く実施をできるようになるのであります。このまま突き進めば、間違いなく国会は機能不全に陥ります。そして、そのときの最大の被害者は国民であります。
このほかにも、予算委員会での議論を通じて、税金の無駄遣いを生み出してきた天下り、中でも特に悪質なわたりの問題が明らかになりました。
一昨年成立した改正国家公務員法では、公務員の再就職のあっせんは離職時点に限られておりました。さらに、当時の渡辺喜美行政改革担当大臣は、有識者懇談会の報告書の中で、わたりを根絶する明確な政治的意思を表明しているのであります。それにもかかわらず、昨年末に政府が決定した政令では、法律や報告書を覆し、わたりのあっせんも可能としたのであります。官僚によって作成される政令が国会で議決された法律を覆すなどということは、決してあってはなりません。
この問題は、与党も野党も関係ありません。このまさに立法府としての、我々の誇りが問われているのであります。与野党を超えて、この政令を撤回すべく声を上げるべきであります。なぜ、渡辺喜美議員を除く与党の議員の皆さん、特に改革派を自称している皆さんはここで沈黙を守るのでしょうか。
総理にも伺いたいと思います。
予算委員会の答弁の中では、この政令をあたかも人ごとのように答弁をする麻生総理の姿がありました。しかし、これは違います。この政令を決定したのは麻生政権であり、この政令を閣議決定したのも麻生政権だからであります。
麻生総理、これまでわたりは、各省がひそかにそれぞれの省庁の中で行ってきたんです。大臣ですらそれを承認してこなかったんです。あなたは、総理として初めてこの天下り、わたりというものを承認する、その総理になるおつもりでしょうか。総理の権限でこの政令を断固として撤回していただかなければなりません。
総理、もっと謙虚に国民の声に耳を傾けてください。雇用を打ち切られ、住むところさえ失った人々の声、人手不足とそして低い賃金にあえぐ介護現場の声、子供たちの命を守るために学校の耐震化を求める地域の声、これらの声に耳を傾けていただきたい。あなたがばらまこうとしているこの定額給付金の二兆円があれば、これらの国民の声にこたえることができるのです。
○議長（河野洋平君） 細野君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○細野豪志君（続） 本院に議席を持つ皆さんに、もう一度問いかけたいと思います。二兆円の使い方として、定額給付金は本当に適切な方法でしょうか。本院は、議論を尽くしたのでしょうか。国民は今、この補正予算、定額給付金に納得をしているのでしょうか。
国民が苦しんでいる今だからこそ、我々は熟議を通じた合意形成を目指すべきであります。単なる多数決や妥協ではなく、対話や討議の中に解決策を模索するそのプロセスこそ、熟議の民主主義であります。大切なことは、討議を通じてみずからの意見や判断が変化をすることを真摯に受け入れること、受けとめること、国民はもうわかっています。
○議長（河野洋平君） 申し合わせの時間が過ぎています。簡単に願います。
○細野豪志君（続） 熟議の民主主義を通じて国民の声にこたえる国会をつくりたい、そして、本院に議席を持つ皆さんの賢明な判断を切に期待して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） 佐田玄一郎君。
〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君 自由民主党の佐田玄一郎であります。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成二十年度第二次補正予算三案に賛成の立場から討論を行うものでございます。（拍手）
現在、世界の金融資本市場は百年に一度とも言われる危機に陥っており、世界的な景気後退が生じております。我が国経済も、輸出や生産の減少、消費の停滞、雇用不安の増大といった景気悪化を招いております。
こうした情勢に対応し、政府は、昨年八月に安心実現のための緊急経済、十月に生活対策、さらに十二月に生活防衛のための緊急対策と矢継ぎ早に対策を講じてきました。これらの事業規模は、主要国と比べて遜色のない総額七十五兆円となっております。このように、我が国が切れ目なく景気下支え策を打ち出すことができているのは、ほかならぬ麻生総理の強いリーダーシップによるものであります。
今回の補正予算は、これらの対策を実現するためのまことに重要な予算であり、経済対策の速やかな実施が国民生活と日本経済を安定向上させることにつながると確信しているからこそ、議員各位の賛同を得て、早期成立が図られることを強く期待するものであります。
以下、本補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
本補正予算は、まず、生活対策を実現するものであります。
第一に、生活者の暮らしの安全を確保するため、定額給付金による家計への緊急支援を行うとともに、ふるさと雇用再生特別交付金を創設し、雇用セーフティーネットを強化します。
第二に、金融経済の安定強化へ向け、セーフティーネット貸付・緊急保証枠を三十兆円規模に拡大し、中小・小規模企業の資金繰り対策を講じることとしております。
第三に、高速道路料金の大幅値下げを行うとともに、住宅投資・防災強化対策を講じることで地域の活性化を進めることとしております。
さらに、再就職支援対策として、緊急雇用創出事業を創設し、職を失った非正規労働者の方々を対象に、地方公共団体が雇用・就業機会を創出することができるよう支援することとしております。
賛成の第二の理由は、財政規律を確保した点であります。
今回の補正予算における対策の財源は、特例国債に依存せず、一時的、特例的に財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用を行うこととしております。財源の見通しもないまま、国民に甘い言葉だけを並べることは簡単です。しかし、財政赤字を抱える我が国としては、本補正予算のように財源の裏づけのある具体的な景気対策こそ、今求められているのであります。
今回、民主、社民、国民新の野党三党は、第二次補正予算から定額給付金部分を分離すべしと主張しております。
しかし、定額給付金は家計への緊急支援であり、家計に広く給付することにより、消費をふやす経済効果もあり、麻生総理の掲げる生活対策における重要な施策の一つであることを考えれば、絶対に切り離すことはできません。
また、小沢代表を初め民主党幹部は、国民を愚弄するばらまきであるとか、巨額の税金の無駄遣いなどの批判を繰り返しています。しかしながら、これが全く的を射ないことは、諸外国に目を向ければ明らかであります。
すなわち、同様の施策はアメリカやオーストラリアなどでも実施されており、効果的な景気刺激策であることは間違いないのであります。
さらに、その民主党御自身が、昨年十二月の税制抜本改革アクションプログラムにおいて、給付つき税額控除の導入を求めると書いているではありませんか。にもかかわらず、なぜ、給付つき税額控除同様に低所得者にも直接支援の手を差し伸べることのできる政府の給付金には反対するのでしょうか。お得意の政局優先主義なのでしょうか。まさに笑止千万と言うほかありません。
昨年十二月、民主党が参議院において多数を濫用した一方的な戦術に終始し、常軌を逸した強行採決を行ったのは記憶に新しいところでありますけれども、民主党を初め野党諸君には、これ以上国政に混乱を招くことのないよう、良識のある冷静な御判断のもと、政府提出の第二次補正予算案に賛成されるよう強くお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君） 笠井亮君。
〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度第二次補正予算案に反対の討論を行います。（拍手）
そもそも第二次補正予算は、昨年十月に閣議決定した生活対策を具体化したものであります。麻生総理は、迅速、スピーディーに実行すると言いながら、ついに臨時国会には提出しませんでした。年を越して通常国会冒頭に提出するや、わずか三日間の質疑ですぐ採決せよというのは、余りにも横暴であります。
この二カ月余りで雇用の危機は一層深刻となっています。定額給付金を含め、審議すべき問題は山積しています。にもかかわらず、本日、与党は、補正予算並びに関連法案の委員会質疑を打ち切って採決を強行し、この本会議において数の力で衆議院の通過を図ろうというのであります。断じて許せません。
反対理由の第一は、定額給付金です。
一体何のための給付金なのか、生活支援なのか消費刺激なのか、いまだその目的ははっきりしません。給付対象も、全世帯か所得制限を設けるのかという基本事項さえ二転三転しております。あげくの果てには、実施するかしないかは自治体に丸投げというありさまであります。
経済効果を〇・一から〇・二に水増ししたところで、景気対策としても役立たないことは明らかであり、公金を使った選挙対策と批判されるのは当然です。しかも、三年後の消費税増税とセットであります。これでどうして生活対策と言えるのか。
だからこそ、予算審議直後のどの世論調査でも、定額給付金反対は七割、八割に上っているのであります。二兆円の財源があれば雇用や社会保障に使うべきとの声が出るのは当然であります。政府は、この声を受けとめ、定額給付金は撤回すべきであります。
第二の重大な問題は、大銀行、大企業の支援策です。
マネーゲームに狂奔して損失を抱えた金融機関を公的資金を使って救済するため政府保証枠を拡大していますが、銀行が負うべき損失を国民が肩がわりする理由はありません。コマーシャルペーパーを買い取る仕組みをつくり、政府保証枠を拡大することも大企業支援策であり、認められません。
また、自衛隊の精密誘導弾の新規導入経費まで盛り込んでいることも看過できません。
第三に、生活対策として盛り込まれた介護労働者の待遇改善、妊婦健診の公費負担の拡充、中小企業の資金繰り対策の拡大などは、かねてからの国民の要求と運動が反映されたもので、当然であります。しかし、ますます深刻となる雇用と暮らしへの対策は、規模も内容も極めて不十分です。
年越し派遣村に集まった非正規労働者の実態は、仕事を失えば同時に住まいも失い、生活そのものが成り立たなくなるというものであります。こうした労働者は全国で急増しており、その上、派遣労働者の多くが契約期限切れとなる二〇〇九年問題が現実化すれば、さらに膨れ上がることは明らかです。政府の雇用対策では全く足りないのであります。
大企業が一斉に大量解雇をすれば、日本経済と社会の前途を危うくすることは、総理も認めたとおりであります。今必要なことは、これ以上の首切りを許さず、約二百四十兆円となる大企業の内部留保も活用して雇用を確保すること、失業者支援のための緊急の対応措置をとることです。そして、労働者派遣法を一九九九年以前に戻す抜本改正を行うことであります。
景気悪化のもとで、経営難、倒産に直面している中小企業への抜本的支援が必要です。
社会保障費二千二百億円の削減方針を撤回し、後期高齢者医療制度の廃止、消費税の食料品非課税など、国民生活を支える対策こそ強めるべきであります。
以上、討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） 池坊保子君。
〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君 公明党の池坊保子でございます。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十年度一般会計第二次補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
昨年九月のリーマン・ブラザーズ破綻後の世界金融情勢は、百年に一度と言われる経済危機を日本にもたらしました。我が国の経済は、輸出、生産、収益が減少するとともに、倒産が相次ぎ、外需のみならず国内需要も停滞し、景気は一段と下降局面に入りました。まさに日本経済は非常事態に突入したのです。立法府の責任として、国民生活を守るために、迅速かつ的確にきめ細やかな対策を講じることが不可欠です。
第二次補正予算案に賛成する主な理由を申し上げます。
第一に、総合的な雇用対策の充実です。
今日の厳しい雇用情勢の中で、一に雇用の維持、二に職を失った場合のセーフティーネットの強化、そして三に雇用の創出といった三本柱で雇用対策に取り組んでいます。雇用調整助成金の拡充や自社で働く派遣労働者を雇い入れた事業主への奨励金の創設、雇用促進住宅の最大限の活用や住宅・生活支援の資金貸し付け、年長フリーターの積極雇用の支援や雇用創出の基金などです。
第二に、日本経済の屋台骨である中小企業への支援に三十兆円を計上しております。
具体的には、二十兆に及ぶ信用保証枠の大幅な拡大や十兆円のセーフティーネット貸し付けの拡大、住宅・不動産市場の活性化など、思い切った施策を打ち出しております。
このほかにも、地域の活力の底上げのための六千億の地方公共団体支援対策費、出産・子育て支援の拡充、介護従事者の処遇改善並びに人材確保、高速道路料金の大幅引き下げ、学校などの耐震化事業の促進などであり、すべて国民生活に直結したものです。
三点目は、七十五兆円の経済対策の一環として、二兆円の一人一人へのきめ細やかな支援である定額給付金です。
定額給付金には、二つの大きな目的と意義があります。
一つ目は、言うまでもなく、生活緊急支援です。二つ目は景気の下支えです。
悪化する経済情勢の直撃を受け、多くの国民の皆様方の家計は、以前にも増して苦しいやりくりを強いられております。日本経団連によれば、六年ぶりにボーナスも前年を割り込みました。
そのような状況の中で、今、国が迅速かつ最善の方法としてなし得る一番の政策は、定額減税を補完した定額給付金なのです。苦しい生活の中で、どれだけ多くの国民の皆様方が心待ちにしていられるかははかり知れません。
二つ目の景気の下支えですが、経済の復興、活性化には、まず景気の浮揚こそが特効薬です。そのために、給付金を契機として消費を喚起することが必要です。
少しでも経済にゆとりのある方々は、これを原資として何倍、何十倍にも消費していただきたい、そのきっかけにしたいのです。二兆円を消費に回せば、民間消費を〇・七％押し上げる効果があります。
定額給付金は、フランス、イギリス、アメリカを初めとした諸外国で行っている給付つき税額控除の先取りです。民主党は、昨年十二月に税制抜本改革アクションプランを発表されましたね。その中で、給付つき税額控除の導入を進める、これは、税額控除を基本とした、控除額が所得税を上回る場合には控除されない額を現金で支給する制度だと述べておられます。
まさしく、この政府提案の制度と同種のものではありませんか。なぜ私たちの提案を真っ向から反対されるのか、理解に苦しみます。
政策を政局に利用してはいけません。私たちは、純粋に今やるべきことの一環として提案したのです。野党が選挙のためのばらまきと言っているのは、とんでもないことです。
調査によれば、八五％の方が給付金を受け取りたいと答えていられます。また、七五％の方が早く予算が通ることを願っておられます。
今、私たちは、喜びや苦しみを分かち合い、一致団結し、この国難を乗り越えていかなくてはなりません。足の引っ張り合いや批判をしている場合ではないのです。速やかな実行こそ、明るい希望を生み、安心実現の社会をつくる第一歩だと信じてやみません。
最後に、地方自治体には多大な事務をお願いいたしますが、喜びの中で給付金を受けられる多くの方々がいらっしゃることに思いをはせ、心からの御協力をお願いし、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君） 保坂展人君。
〔保坂展人君登壇〕
○保坂展人君 社会民主党・市民連合を代表し、第二次補正予算案に反対の立場で討論を行います。（拍手）
麻生総理、国民の声に耳を傾けることはできないんでしょうか。七割を超える人は麻生内閣を支持しないと世論調査の結果が各社報道されていますが、定額給付金をめぐる国民の声は、反対、他の目的に使うべき、評価しないなどの意見が七割近くを占め、ほぼ内閣不支持の数字と一致しているのであります。
きょうの衛藤予算委員長の議事運営はでたらめであります。本来は、理事会で各党の討論の有無を確認し、賛否を聞いてから始めなければならないのに、気焦りのせいか、理事会を閉じて委員会に突入してしまったんです。七割の国民の声に背を向けることが苦痛なら、虚心坦懐に仕切り直しをするべきではありませんか。
また、自民党の村田国会対策筆頭副委員長、無許可で採決強行の記念写真を撮影しようとするなど、国会崩壊はきわまっているではありませんか。
定額給付金は、やみ金による押し貸しのようなものです。三年後に消費税の大増税が待っているのでは、景気波及効果どころか財布の引き締めにしかなりません。また、定額減税方式の場合には毎月減税効果が生まれますが、給付金の方式では、選挙前に一回、現金で給付するというもので、国民の政治不信にはつながっても、不安解消にはなりません。
分権自治と言いながら、勝手に自治事務を創設し、自治体に丸投げをする中で、自治体の自由な工夫を否定するものとなっています。さらには、事務費、郵送費、振り込み料など、八百二十五億という巨額の費用がかかります。
定額給付金の範囲や、所得制限、あるいは性格についても、政府の迷走、二転三転、ひどいものでした。当初は、高額所得者が受け取るのはさもしいとしながら、今は、消費刺激策だから金持ちももらってどんどん使えと言い出されました。しかし、予算上は家計緊急支援対策費のまま、金持ち減税の恩恵を受け、税金で支援すべき必要のない高額所得者にも配ってしまうという矛盾も放置をされています。
今回の補正予算案には、介護従事者の待遇改善、人材確保、中小企業支援の拡充、学校等耐震の推進、緊急雇用創出事業など、評価できる点も盛り込まれています。しかし、深刻な経済危機には、もっと大きな構想を持って臨まなければなりません。私は、福祉、農業、教育、環境など、命や緑の分野の公共投資にもっと集中するべきだと思います。
昨年からの派遣村には、私も行きましたが、多くの人が集まりました。雇用対策は不十分です。
○議長（河野洋平君） 保坂君、申し合わせの時間が過ぎました。簡単に願います。
○保坂展人君（続） これから年度末に向けて、さらなる人員整理を予定し、切りたい放題の大企業に対して、相応の社会的責任と負担を求めるべきです。多くの国民も、定額給付金二兆円を雇用対策、医療や福祉に充てられないのか、政治家はもっと頭を使えと切望しています。
今からでもやり直せ、その判断ができないのであれば、解散・総選挙を直ちに行うしかない。
きょうの本会議の設定、採決にも厳重に抗議をして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） これにて討論は終局いたしました。（退場する者あり）
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○議長（河野洋平君） 三案を一括して採決いたします。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
――――◇―――――
○谷公一君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君） 谷公一君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。
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地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、今回の補正予算により国税が減額計上される中にありまして、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された平成二十年度の地方交付税の総額を確保するため、平成二十年度分の地方交付税の総額の特例として、国税の減収に伴う地方交付税の原資の減少に見合う二兆二千七百三十億九千五百万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算することとしております。
また、この加算額のうち、一兆二千四百十億四千七百五十万円に相当する額について、平成二十三年度から平成二十七年度までの各年度における地方交付税の総額から二千四百八十二億九百五十万円をそれぞれ減額することとしております。
本案は、去る一月六日本委員会に付託され、本日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○谷公一君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、柳澤伯夫君外八名提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君） 谷公一君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。
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平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（柳澤伯夫君外八名提出）
○議長（河野洋平君） 平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
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平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び同報告書
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は、平成二十年度の一般会計補正予算（第２号）における国民生活の安定と経済の持続的な成長に資するため緊急に実施する措置に必要な財源を確保するための臨時の措置として、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、同年度において財政投融資特別会計財政融資資金勘定から四兆一千五百八十億円を限り、一般会計へ繰り入れる特例措置を定めるものであります。
次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案は、銀行等をめぐる経済情勢の変化を踏まえ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、現行法上、平成十八年九月末までとされていた銀行等保有株式取得機構による株式買い取りについて、平成二十四年三月末まで延長するとともに、銀行等と相互に株式を保有している事業法人からの株式の買い取りについて、新たに事業法人から先行して当該銀行株式を同機構に売却することを可能にする等の措置を講ずるものであります。
両案は、去る一月六日当委員会に付託され、九日中川財務大臣並びに提出者柳澤伯夫君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。
また、同日中川正春君外三名から、民主党・無所属クラブの提案に係る平成二十年度財政投融資特別会計繰り入れ特例法案に対する修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
かくて、本日麻生内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、修正案及び銀行等株式保有制限法改正案について内閣の意見を聴取した後、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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○谷公一君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君） 谷公一君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。
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平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
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平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近の地域経済の状況を踏まえ、揮発油税収の減額補正に伴って地方道路整備臨時交付金の総額の限度額が減少しないよう、その限度額を、平成二十年度においては、同年度の当初予算における揮発油税収の予算額の四分の一に相当する額とする特例措置を講じようとするものであります。
本案は、去る一月六日本委員会に付託され、九日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（河野洋平君） 本日は、これにて散会いたします。
午後七時十一分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 麻生 太郎君
総務大臣 鳩山 邦夫君
法務大臣 森 英介君
外務大臣 中曽根弘文君
財務大臣 中川 昭一君
文部科学大臣 塩谷 立君
厚生労働大臣 舛添 要一君
農林水産大臣 石破 茂君
経済産業大臣 二階 俊博君
国土交通大臣 金子 一義君
環境大臣 斉藤 鉄夫君
防衛大臣 浜田 靖一君
国務大臣 甘利 明君
国務大臣 小渕 優子君
国務大臣 河村 建夫君
国務大臣 佐藤 勉君
国務大臣 野田 聖子君
国務大臣 与謝野 馨君