衆議院

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第7号 平成21年1月29日(木曜日)

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平成二十一年一月二十九日(木曜日)

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 議事日程 第五号

  平成二十一年一月二十九日

    午後一時開議

 一 国務大臣の演説に対する質疑

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本日の会議に付した案件

 国務大臣の演説に対する質疑


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    午後一時二分開議

議長(河野洋平君) これより会議を開きます。

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 国務大臣の演説に対する質疑

議長(河野洋平君) 国務大臣の演説に対する質疑に入ります。鳩山由紀夫君。

    〔鳩山由紀夫君登壇〕

鳩山由紀夫君 民主党の鳩山由紀夫です。

 麻生総理の施政方針演説は、最初にして最後になるであろうと考えます。したがいまして、憲政に恥じない質疑にいたしたいと考えています。(拍手)

 質問は、麻生総理の昨年の所信表明に際する例にも倣い、麻生総理に対してだけではなく、連立与党に対する質問でもあります。麻生総理のように答弁を強制することはいたしませんが、国民の皆さんが真剣に耳を澄まされていることをお考えになり、国民に対して、自由民主党の細田幹事長、公明党の太田代表から明快な方針をお示しいただければと存じます。

 日曜日に実施をされた山形県知事選挙では、新人の吉村美栄子さんが初当選を果たし、自民党が応援した候補者は敗れました。また、直近の世論調査でも、内閣支持率は下げどまらず、一〇%台であります。

 麻生内閣は既に国民の支持を失ったのです。総理就任以来わずか四カ月、もはや、麻生総裁のもとで選挙をやりたいという人は、自民党、公明党の中にも、総理御自身以外はおられないのではないでしょうか。既に愛想を尽かして離党された賢明な方もおられます。

 麻生総理が今日も総理でいられるのは、さすがに選挙を行わないままでの四回目の政権のたらい回しにちゅうちょし、同時に、現状では選挙の顔となるべき新たな顔が見当たらないという与党内部の事情に尽きます。

 偉大な先達である尾崎行雄先生は、「わが遺言」の中で、「真実の、合理的なそして良心的な政治をつくれ」と言われました。日本の危機を乗り越えるためにも、今こそ、良心的な政治という言葉を国会議員すべて、特に与党の皆さんがいま一度かみしめるべきではありませんか。

 国民の皆さんの審判によって参議院で野党が多数を占めて以来、衆議院における三分の二議席を利用した与党による再議決が繰り返されています。

 そもそも、なぜ参議院で与党が過半数を割ったかといえば、そこに、自民党も公明党も少しは国民の意見を聞きなさい、国会の良識を取り戻しなさいという国民の声があるからです。

 すなわち、国民の声に従って、国会で互いに真摯な姿勢で議論し、成案を得ることが有権者の期待であったと思います。与党は、補正予算と当初予算の並行審議などという暴挙をちらつかせ、両院協議会も形骸化に終始させていますが、本来は国民の声を真摯に受けとめるのが政治の良心であるはずです。

 定額給付金に対しては、七割を超える国民が、今の暮らしは厳しいけれども、二兆円はもっと有効に使うべきだと反対をしています。

 きょうの糧に苦しみ、住む家もない失業者、生活保護を受けている母子世帯の人々、差別に苦しむ障害をお持ちの方々、いつの間にか自民党、公明党によって後期高齢者と呼ばれるようになってしまったお年寄り、日本の経済を支えてきたにもかかわらず、今は倒産の危機に瀕している中小企業の皆さん、子育てや医療・介護従事者など、二兆円の使い道がこうした皆さんに手を差し伸べることであるなら、国民の皆さんも拍手喝采を送ることであります。

 しかし、政府の財政制度等審議会を初め、経済界や学識者も批判している、丸投げされた地方自治体も困っている、そして自民党の多くの皆さんも心の中では反対をしている定額給付金を、なぜここまでごり押ししようとしているのか、私はもとより、国民の皆さんも全く理解できないのではないでしょうか。

 自民党、公明党は、なぜ、今国民の声に従えないのでしょうか。なぜ、連立与党の中で妥協できて、国民とは妥協できないのでしょうか。

 民主党は、他の野党の皆さんとともに、今後も、この定額給付金には反対をし、撤回を求めていきます。

 それは、これが究極の大愚策であり、悪質な選挙買収であり、税金の無駄遣いであるとともに、国民の意思を踏みにじるものであるからです。麻生総理、そして自民党と公明党の代表質問者に御所見を問いたいと思います。

 国会のあり方ばかりでなく、法治国家としての根幹を揺るがす、常識を逸脱している自民党と公明党の政治の象徴として、官僚の天下りの問題があります。

 法律で天下りバンクをつくり、天下りを承認するために設置しようとしたのが再就職等監視委員会ですが、民主党がその国会同意人事に反対したため、設置できていません。総理が委任した機関ですから、それが構成されない以上、少なくとも法律を変えなければ、天下りは認められないはずです。

 しかし、麻生総理は、この法律に反して、総理が直接天下りを承認できるという政令を閣議決定し、しかも、何回も天下りを重ねる天下りのわたり行為さえもこっそりと政令に潜り込ませることを認めました。

 法律違反を認めることは法治国家の否定ではありませんか。

 さすがに自民党も公明党も国民の批判を受けて、政令の撤回を形だけ求めたようですが、麻生内閣はこれを受け入れず、法律違反の政令はそのままです。元社会保険庁の長官は、五つの法人を渡り歩き三億円近くの収入を得ていたとされています。

 天下りのあっせんは全面的に禁止し、公務員も退職したらハローワークに行くべきであります。私は、優秀な人材を活用するというなら、不明朗な肩たたきによる早期勧奨退職制度を廃止し、定年も延長して、国民の奉仕者である公務員の皆さんが国民に後ろめたさを感じない制度にすべきだと思っています。

 官僚を腐敗させているのは、官僚ではなく、政治家です。天下りにより、優秀な人材を萎縮させ、陰湿な縄張り意識を醸成させ、国民に対する背信行為を重ねさせています。政治は羞恥心を回復すべきです。

 麻生総理、そして自民党、公明党の代表質問者に伺います。

 なぜ、法律に違反する政令を認め、厳格な運用などと言って国民をだまそうとするのですか。官僚腐敗は政治に責任があると思いませんか。

 公明党は、連立与党として官僚の天下り、わたりを認めながら、総選挙のマニフェストには一体何と書き込むのか、見解を明確にお示しください。

 国民の皆さん、民主党は、一貫して、「国民の生活が第一。」を理念として、国民主権、地域主権に基づく国民の新しい生活を築く政策を実行することを公約してきました。

 民主党が中心の国民政権が誕生すれば、政治と行政の仕組みが根本から変わります。

 第一に、官僚主導の政権から国民主導の政権へと脱皮します。そこでは、政策の基本は政治家がつくり、官僚は、行政の執行に当たり、本当の意味で国民の奉仕者となります。

 第二に、この国民政権は、特別会計とも合わせて二百数十兆円になる国の総予算を全面的に見直し、国民生活に必要な分野から優先的、集中的に配分する国民予算をつくります。

 第三に、与党と政府が一体となって政権運営に責任を持ち、国民には理解できない政府と与党の使い分けをやめ、政策決定過程を透明化いたします。

 第四に、国と地方の役割、事業を改めて仕分けし、ひもつき補助金は一括交付金とし、国から地方に権限と財源を大幅に移譲し、保育や教育、そして学校現場の改革も含めて、住民の声が行政に直ちに反映される地域主権の日本をつくります。

 その結果、日本はどう変わるのでしょうか。

 第一に、国の無駄遣いがなくなり、財政の健全化も進みます。

 第二に、年金、医療、介護、教育、子育て、農林漁業など、社会や地域のセーフティーネットが再生され、今と将来への国民の安心が回復します。

 第三に、地域主権の確立で、地域が思う存分に力を発揮し、元気になります。その結果、内需も拡大いたします。

 第四に、無節操な市場万能、いわゆるカジノ資本主義経済は、公正なルールのもとで本来の人間のための経済へと是正されます。

 第五に、日本の民主政治に新たな扉が開かれ、国民一人一人が主権者として政治に自覚と責任を持って参加するようになります。

 第六に、国民主権の回復と地域主権の確立により、一人一人が多様性の中で自立し、我が国の伝統的価値観である和を大切にして助け合う、友愛に基づく共生の社会、自立と尊厳の国家が実現するのです。

 例えば、自立と共生の社会は、外交とも無縁ではありません。国内でアイヌ先住民族の歴史と文化を認め、在日外国人の人権を尊重することが、国家の品格をつくり出し、海外の信頼をかち取る道ともなるのです。

 麻生総理の言う、新しい秩序とか、安心と活力のある社会は、理念でもビジョンでもなく、単なるスローガン、国民を上から見下した権力者の我田引水でしかありません。(拍手)

 具体的な政策の幾つかを喫緊の課題に絞って申し上げ、質問いたします。

 麻生総理は、今日の不況と失業の深刻さを人ごとのように述べられましたが、私は、改めて、これは政治災害であると申し上げたい。なぜなら、昨年末から失業した人々が住む家もなく路頭に迷うという事態がさらに深刻になっているからであります。

 政府は、三月末までに雇いどめや派遣切りで職を失う人は八万五千人と言っていました。しかし、製造業の派遣・請負企業の業界団体は、四十万人が失職するとの見通しを示し、民間のシンクタンクは、もっともっと深刻な見通しすら示しています。

 総理が無責任かつ根拠のない楽観論に立たず、民主党を初め野党の提案を受け入れ、緊急雇用対策四法案を成立させていれば、ここまで深刻にならなかったはずです。

 民主党は、無責任な首切りをやめさせ、失業者の救済と再就職を支援することを提案しています。また、失業をさらに増大させることのないよう、現実に即した経過期間を設けながら製造業への派遣の規制を行うべきと考えています。さらに、三十一日以上の雇用期間がある人に雇用保険を適用することも提案しています。

 何より大切なことは、継続的な安定雇用の場をつくることです。介護や医療、農林水産業、環境などの分野では、労働力不足や成長の余地がたくさん放置されており、政治の力で産業掘り起こしと雇用の創出を図るべきであります。

 我が党の小沢代表は、将来につながる地域密着型の雇用創出と経済対策として、太陽光パネルの徹底普及を中核とした環境のニューディール、学校や病院の耐震化を中核とする安全・安心のニューディール、介護や医療における人手不足の改善などを提案しています。

 麻生総理は、三年間で百六十万人の雇用創出などとうたっていますが、本当にそれができるのか、百六十万人雇用の具体的な内容、それぞれの予算額を具体的に示していただきたい。そして、麻生総理、与党である自民党、公明党の政策と予算で失業の拡大が本当にとまると考えておられるのか、また、労働者派遣法の改正に製造業に対する派遣規制を含めなくても雇用は守られると本当に考えておられるのか、国民に責任ある明快な見解を示していただきたい。

 次に、抜本的に見直すと言ったきり全く放置されてしまっている後期高齢者医療制度の問題です。

 民主党は、この制度を廃止し、医療の一元化を図り、年齢で差別するような、世界に例を見ないお年寄りいじめの制度を根本的に改めるべきと主張しています。

 政府は、一年かけて見直すと言いながら、負担軽減や天引き免除など、まことに小手先の懐柔策でごまかしを続けていますが、悲劇はいまだに続いているんです。

 医療や介護現場の厳しさも相変わらずです。

 民主党は、医師の不足や偏在対策、特に女性医師や看護師が働き続けられる環境整備や支援策、小児救急医療や周産期医療、緊急医療体制の充実、地域総合病院の維持と地域医療の再建、介護現場の報酬や労働条件の改善などを公約し、国民政権では誠実、着実に実施してまいります。

 これに対して、今日の医療の崩壊、介護現場の崩壊を招いた政府・与党である自民党、公明党は、この事態を一体どう具体的に改善しようというんですか。後期高齢者医療制度をどのように見直すんですか。政府・与党の明快な回答を国民に出していただきたい。

 我が国の社会保障制度の崩壊の象徴が年金問題であります。

 民主党は、消えた年金、消された年金問題は、国家プロジェクトとして政府総がかりで各省から職員を動員し、短期間に解決と救済を実現することを提案しています。

 せっかく年金記録の訂正が認められても、増額分の支払いまで平均九カ月、約九十万件の処理が滞留していると言われています。生きている間にきちんと受け取れるのか、御高齢の方から不安の声が消えません。

 また、民主党は、年金通帳で消えない年金にすると提案しています。年金を一元化し、公平で透明な年金制度の抜本改革案を示していますが、自民党、公明党は、百年安心と言ってしまった手前か、改革の具体案を全く提示していないじゃありませんか。

 この際、麻生総理、自民党、公明党に国民の皆さんを代表して問います。

 消えた年金、消された年金は、一体いつまでに解決するんですか。もらえるはずの年金をもらえないで亡くなってしまわれたお年寄りに、どのように謝罪するんですか。今後も、百年安心の年金プランと空文句にあぐらをかくんですか。国民にはっきりとお答えください。(拍手)

 今、日本のふるさとが崩壊しています。農林漁業の再生は、地域社会の再生とともに、自然環境を保全し、食の安全と安定供給の基礎となります。

 民主党は、戸別所得補償制度、直接支払い制度を創設して、安心、安定して農林漁業に取り組めるようにいたします。これは、我が国の食料自給率を著しく向上させるものであり、既に提出した農山漁村再生法案に盛り込まれております。

 総理は、施政方針で農政改革に触れましたが、小手先のメニューを並べただけで、食料自給率向上のためとして六百三十億円を申しわけ程度につけ足しただけじゃありませんか。

 麻生総理と自民党に伺います。

 農林漁業に対する戸別所得補償制度を批判されていますが、それならば、どのような政策で日本の農林漁業を再生させ、食料自給率を高めるのですか。対案を示してください、対案を。

 石破農水大臣は、廃止も含めて減反政策を抜本的に見直すと表明しています。それならば、総理は減反政策をとめるのですか。伺います。

 中小零細企業は不況に苦しみ、日本の誇る物づくりは倒壊の危機に瀕しています。

 民主党は、中小零細企業の法人税軽減税率半減や、貸し渋りや貸しはがしの根絶、公的融資に際する個人保証の廃止を初めとする積極的な中小企業振興策を提案しています。

 麻生総理には、現実に倒産している中小零細企業を救い、再建する意思はおありなんでしょうか。総理は、中小企業への融資の額や保証などの額を得意げに読み上げましたが、では、なぜ倒産はふえているんですか。もっと積極的な中小零細企業の振興策を進める必要性を感じないのでしょうか。麻生総理の責任ある答弁を求めます。

 今、地方財政は戦後最大の危機を迎えています。麻生総理は、道路特定財源をめぐる騒動の中で、地方交付税を一兆円追加しました。しかし、小泉内閣のえせ三位一体改革の際、総務大臣だったあなたこそ、五兆一千億円もの地方交付税を削減させた張本人ではありませんか。

 加えて、政府は、道路特定財源については、暫定税率を維持したまま、国土交通省の地域活力基盤創造交付金へと看板をかけかえて、引き続き道路と関連公共事業に使う仕組みにすりかえようとしています。まさに、一般財源化とは名ばかりのまやかしではありませんか。

 民主党は、まず、ひもつき補助金は一括交付金として自治体が自由に使えるようにいたします。

 道路財源については、暫定税率を廃止して、財源のすべてを文字どおり一般財源化し、その上で、必要な道路整備は予算配分の中で進めるべきだと提案しています。

 もちろん、国の直轄事業負担金は廃止をいたします。高速道路は、一時的な割引ではなく、大都市部を除き原則無料化をいたします。

 さらに、郵政民営化の現実の姿も地方の住みにくさを拡大しています。民主党は、郵政事業を国営や公社に戻すのではなく、国民政権を樹立した後に、国民の声、地域の声に真摯に耳を傾けながら、現実を冷静に検証し、抜本的に見直してまいります。

 かんぽの宿に象徴される日本郵政株式会社の資産売却問題も、透明性を確保いたします。

 民主党が目指すのは、地域主権、住民自治の確立であります。政府・与党は一体何を目指しているんでしょうか。

 また、地域活力基盤創造交付金は一般財源であるなら何に使ってもよいはずでありますが、事業内容を制約するのはなぜですか。暫定税率は、どのような理由で、何年延長するんですか。麻生総理の答弁を求めます。

 次に、外交政策について伺います。

 総理は、昨日の安全保障会議で、ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣する準備を急ぐよう指示したとのことであります。とりあえず海上警備行動で自衛艦を派遣し、その間に新法制定を検討するとも伝えられています。

 私は、海賊問題の根本原因はソマリアの内政問題であると認識しています。国際社会と協力をして海賊対策に日本が貢献することは重要と考えています。

 しかし、なぜ最初から海上保安庁では対応できないんですか。武器使用基準、警察権と交戦規定との関係はどうなるんですか。すべて自衛隊に丸投げをし、武器使用基準も非公開というのでは、シビリアンコントロールなどなきに等しく、自衛隊を外交の道具としてもてあそぶことになってしまうなど、多くの疑問が指摘をされています。

 麻生総理は、自衛隊の最高指揮官であり、自衛隊員にも国民にも説明責任を果たす義務があります。指摘されている疑問にここで明確にお答えをいただきたい。

 先週、米国でオバマ政権が発足をいたしました。米軍再編や基地問題などの二国間関係はもとより、金融経済危機や地球環境問題への対応、テロ撲滅や核・大量破壊兵器廃絶など、世界の平和と繁栄のために対話を深め、従来のような対米追随の路線から脱皮をして、対等なパートナーとして両国関係を強化発展させなければなりません。

 北朝鮮の拉致問題も全然進展していないではありませんか。今後、どのように北朝鮮と交渉を進めるんですか。核問題も進展せず、六カ国協議も停滞しています。

 アフガニスタン政策やイラク政策、また、今回の中東ガザの件においても、日本の外交の顔は全く見えないではありませんか。

 要は、麻生内閣、自民党、公明党の連立政権では自立した外交、積極的な外交はできないことを事実が証明しているのであります。

 麻生総理が外交を重視されるとおっしゃるなら、方法は一つあります。我が国において国民に本当に信任された政権をつくることです。なぜ国内で支持されないあなたが海外で信用されていると胸を張れるのか、その根拠をお示しください。(拍手)

 さて、政治に対する信頼という重大な問題であります消費税増税について伺います。

 私は、今なぜ消費税なのか、それがわかりません。総理は、当初から自分が言っていたとおりに決着したと発言されております。それならば、全治三年と約束した景気回復を前提に、二〇一一年度に消費税を上げるという公約は変わらないのか、それとも、腰砕けで二〇一一年度の消費税増税はあきらめたのか、はっきりしていただきたいということであります。

 総理、自民党、公明党、それぞれの明確な見解をお述べいただき、公約をはっきりさせていただきたいのであります。増税派と慎重派の間で文言をごまかすことはできても、国民をごまかすことは許されません。

 そして、増税分は何に一体使われるんでしょうか。まさか、歴代の自民・公明政権でつくった借金の穴埋め、そして麻生内閣のばらまきの穴埋めに使われるとは思いませんが、社会保障に使うといっても、年金の何に幾ら使うのか、医療のどこに幾ら使うのか、介護をどうすることにより幾ら必要なのか、明らかにしなければ、国民も納得せず、もとより増税を語る資格すらないと思います。

 同時に、一挙に五%上げるのか、段階的に上げるのか、国と地方でどのように配分するのか、お示しをいただかないと、麻生内閣と与党の増税方針に納得をする国民はおりません。

 民主党は、無駄遣いや天下り、そして、わたりの根絶とばらまきの排除を徹底しない限り、消費税の増税の議論は国民の理解を得られないどころか、国民経済の足を引っ張るものと考えます。

 麻生総理は、ぜひ詳しく増税の根拠とその具体的な内容をお示しください。

 最近、選挙制度の見直しや議員定数、歳費削減などの話題が政府・与党内で上がっているようです。

 身を切るのは結構なことです。しかし、選挙に負けそうだから選挙制度改革、一院で逆転され思うようにならないから一院制、人気回復のために議員定数削減、歳費削減というのでは、定額給付金と同様、国民のだれもだまされず、政治不信をさらに拡大することになります。

 では、民主党として、麻生総理、自民党、公明党に対して、本当にみずからの身を切る方法を提案いたしましょう。

 その第一は、まず官僚の天下りを根絶し、官僚に依存する官僚政権という汚名を返上することです。

 第二に、ひもつき補助金をなくして族議員の利権を返上し、地域主権を確立することであります。

 第三に、議員定数の削減は、もう既に民主党が具体的な提案をしています。公明党が言う中選挙区制の復活などではなく、国民が求める衆参の一票の格差を是正すると同時に、定数削減の具体案を示すことであります。

 第四は、百害あって一利ない派閥を解消することです。派閥や長老が良識を抑え込み、天下りと消費税増税を認めることにより、既得権と権力にしがみつこうという自民党政治を続ける限り、国民はもはや自民党を信用することはできません。

 そして、第五は、身を切るというなら、国民が求める政治資金の透明化をさらに進めることです。例えば、自民党の政党支部は七千もあり、膨大な献金を受け、また、収支報告もままならない支部もあると聞きます。この際、例えば法定監査の範囲をすべての政党支部にも広げてもいいんじゃないですか。

 また、第六に、そんなに自民党が身を切りたいのなら、自民党本部のある土地は国有地であり、それを国民に返上することを提案いたします。自民党は政治資金も潤沢であり、国有地を返上しても、実際には痛くもかゆくもないと存じます。

 まず、国民へのごまかしではなく、身を切るなら、真剣に今自分たちができることを実行し、制度改革であるなら、責任のある提案をするべきであります。

 民主党のこのような提案のうち、何はできて何はできないのか、麻生総理、自民党、そして公明党の見解を求めます。

 私は、総理の施政方針を伺い、先ほども申し上げましたとおり、平板な言葉の羅列を聞いて、改めてがっかりいたしました。私は決して逃げないと言いながら、国民の審判から逃げまくっているのは一体だれなんですか。

 総理は、米国のオバマ大統領の就任演説をお聞きになられたでしょうか。オバマ大統領は、今私たちに求められているのは新たな責任の時代だ、それは一人一人のアメリカ人が自分たち自身や国、世界に対する責務があると認識をすることだと、アメリカ国民に対して責務を問いかけました。

 民主党の小沢代表も、党大会において、あえて主権者の責務を問いました。

 ところが、麻生政権は、相変わらず、ばらまくからありがたく思いなさい、だから選挙で応援しなさいという発想で国民を見おろしているじゃありませんか。

 国民の期待にこたえるように政府が機能していないとき、真摯に国民に問いかけ、国民の判断を仰ぐ、その結果、国民の支持を得た新たな政権が生まれ、国民が必要とする政策を力強く実行していく、これこそがまさしく民主主義、国民主導の政治の力ではありませんか。

 日本の未来、新しい国民生活をつくるのは、まさに国民自身であります。主権者たる国民が決意をし、力を合わせれば、政治を変え、どのような困難でも乗り越えていけると私は確信をしています。

 なかなかこれだけ支持率が下がると解散権を行使できないという私利私欲、党利党略はわかりますが、そのことが国益を損ない、国民の災いのもとになっているんです。麻生総理の一刻も早い決断を促し、私の代表質問を終わります。

 国民の皆さん、御清聴ありがとうございました。(拍手)

    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

内閣総理大臣(麻生太郎君) 鳩山議員の質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず最初に、国民の意思を真摯に受けとめるべきとの御指摘がありました。

 衆議院の再議決というものは、憲法に定められた手続により行っているものであります。金融機能強化法や補給支援法の延長は、それぞれ、国民の生活を守るため、あるいは国際的な責任を果たすため、政府・与党として責任を持って実施するべきものと考えております。これについて、国民に理解をいただいているものと考えております。

 また、定額給付金につきましては、家計への緊急支援であり、あわせて消費をふやす経済効果もあり、生活対策における重要な施策と考えております。給付を待っているという声も多くあり、早急に実施すべきものと考えております。

 次に、官僚の天下りについてお尋ねがありました。

 国家公務員法の改正により、各府省における再就職のあっせんは全面的に禁止をされました。ただし、法律において、施行後三年以内に限り、再就職等監視委員会の承認を得た場合には、各府省による再就職あっせんが認められております。

 しかしながら、野党が法律が定める仕組みに反対との理由から委員人事に同意されないため、監視委員会が機能し得ない状態となったのであります。そのため、政令では、これが機能するまでの間、内閣総理大臣が調査、承認などの権限を行使する経過措置を設けております。

 これは、法が求める厳格な監視を実施し、再就職等規制の実効性を確保するという、法律の誠実な執行のために必要とされたものだと考えております。野党におかれても、ぜひ同意人事に御協力をいただきたいと存じます。

 なお、官僚は国民に奉仕する政府の経営資源であります。その活用をできぬ者は、およそ政府経営の任にたえないものだと考えております。政治が責任を持って信賞必罰で臨みます。

 雇用対策の効果についてのお尋ねがありました。

 雇用対策は現下の最優先の課題であります。

 平成二十一年度末までに約五十七万人の雇用下支えを見込んでおり、その内容は、国実施分として、昨年十月の生活対策によるものが〇・三兆円で二十万人、十二月の生活防衛対策によるものが〇・五兆円で二十七万人であり、これに加え、地方交付税の雇用創出の特別枠〇・五兆円で十万人以上を期待いたしております。

 平成二十三年度までこうした取り組みを継続することにより、合計で約百六十万人の雇用下支え効果ができると期待をいたしております。

 雇用対策と製造派遣の規制についてお尋ねがありました。

 雇用は生活の糧であり、その安定を確保することは極めて重要な課題と考えております。

 そのため、雇用の維持に努力する企業を支援するため雇用調整助成金を拡充する、派遣労働者、内定を取り消された学生、年長フリーターなどを正規雇用した企業に対し助成を行う、雇用創出のため都道府県に過去最大の四千億円の基金を創設することにより地域求職者などの雇用機会を創出する、地方交付税を一兆円増額することを通じて雇用創出を促進していくなど、これまでにない規模、内容の雇用対策を実施することといたしております。

 また、派遣労働者の保護を図る観点から、労働者派遣法につきましては、日雇い派遣を原則禁止することなどを内容とする法律を提出いたしております。

 他方、製造業派遣につきましては、現在、約四十六万人もの方が働いておられ、これを、規制によってかえって雇用の場が失われるような事態は避けなければならないと考えております。こうした問題を含め、国会の場でよく議論をしていただきたいと考えております。

 医療や介護現場の荒廃、後期高齢者医療制度についてお尋ねがありました。

 医師不足や介護従事者の不足によって必要な医療や介護サービスが受けられないではないかといった、国民が不安を抱くような状況があります。

 こうした状況を改善するため、地域医療につきましては、医師養成数を増員し、勤務医の勤務環境を改善するとともに、救急医療につきましては、管制塔機能の拡充やドクターヘリの配備を進めるなどにより、必要な医療が速やかに受けられるようにいたしたいと存じます。介護サービスにつきましては、四月から介護報酬を引き上げ、介護従事者の処遇を改善いたします。

 長寿医療制度につきましては、政府・与党が一体となって速やかに議論を進め、高齢者の方々にも納得していただけるよう見直しを行ってまいります。

 年金記録問題や年金制度に関するお尋ねがありました。

 年金記録問題により、公的年金制度に対する信頼が失われました。また、高齢者の方々を初め国民の皆様に御迷惑をおかけしておりますことは、改めておわびを申し上げる次第です。

 一日も早く年金記録を回復し、年金を正しくお支払いすることが重要であります。

 そのため、昨年、すべての方にねんきん特別便をお送りし、記録を御確認いただいております。これに加え、本年四月以降、順次、標準報酬の記録をお送りするなど、ひたすら手間と暇を惜しまず、全力を尽くしてまいります。

 なお、年金制度につきましては、平成十六年の改正により、長期的な給付と負担の均衡が確保される仕組みとしたところであります。その柱の一つである基礎年金の二分の一を国庫で負担するための法律案を今国会に提出いたします。

 農林漁業の再生と食料自給率の向上及び米の生産調整についてのお尋ねがありました。

 今後、世界の食料事情が厳しくなっていく中、我が国の食料自給率を向上し、農業を持続的に発展させていくことが重要であります。

 このため、農地政策の改革による農地の所有から利用への転換、経営所得安定対策による将来の農業の担い手の育成、農商工連携による新たなビジネスの展開などを通じ、力強い農林水産業をつくり上げてまいりたいと考えております。

 生産調整を初めとした水田農業政策については、新たな農政改革の議論の中で見直しを行い、麦、大豆に加え、米粉や飼料用の生産拡大による水田フル活用に転換してまいります。

 中小・小規模企業対策についてのお尋ねがありました。

 我が国全体では七割に上ります二千七百八十万人の雇用を創出しているなど、我が国地域の産業を支え、雇用を支え、暮らしを支えておりますのは、四百二十万に及ぶ中小・小規模企業であります。百年に一度と言われる危機の中にあっても、こうした中小・小規模企業を守ることが政府の最も重要な政策の一つであると考えております。

 最近の倒産増につきましては、景気の急速な悪化に伴い、中小・小規模企業の売り上げが減少し、資金繰りが悪化しているためと考えております。こうした状況を踏まえ、政府としては、中小・小規模企業の資金繰り対策に全力を尽くしてきたところであります。

 今後、さらに中小・小規模企業への対策に万全を期すため、保証・貸付枠を三十兆円に拡大し、年度末に向けた資金繰り対策に万全を期すとともに、法人軽減税率の引き下げや事業承継の円滑化など、中小・小規模企業に対する支援を強化してまいりたいと考えております。

 次に、地域主権と住民自治についての御質問がありました。

 活力ある地方をつくり出すためには、地方が地域の経営者としてみずから考えて実行することができるよう、地方自治体に一層の権限と責任の移譲を行うことが必要であります。

 政府・与党としては、真の分権型社会の実現に向け、地方分権改革推進委員会で議論をし、地方の声を聞きながら、地方分権改革を積極的かつ着実に推進してまいります。

 道路特定財源の一般財源化についてのお尋ねがありました。

 道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税などの歳入を道路整備に使うという義務づけをやめるということであります。この意味で、二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化することといたしております。

 こうした中で、地域活力基盤創造交付金は、道路以外の関連インフラの整備やソフト事業などにも使える、使い勝手のよいものといたしております。これは、与党において御議論をいただき、地方からの要望も踏まえ、地方の道路整備の必要性や財政の状況に配慮したものであります。

 揮発油税などの暫定税率分を含めた税率のあり方は、今後の税制抜本改革時に検討することとし、それまでの間は、地球温暖化問題への国際的な取り組み、国、地方の厳しい財政状況などを踏まえ、現行の税率水準を維持することといたしたところであります。

 海賊対策についてのお尋ねがありました。

 海賊対策は、第一義的には、海上保安庁の責務であります。ソマリア沖の海賊対策に海上保安庁が当たることは、日本からの距離などを勘案すると、実際には困難だと存じます。そのため、新法の整備までの応急措置として、海上警備行動による自衛隊の派遣の準備を開始いたしました。

 また、海上警備行動が発令された場合の武器使用につきましては、自衛隊法の規定に従って適切に対応することといたしております。

 拉致問題について、北朝鮮との交渉についてのお尋ねがありました。

 政府として、日朝平壌宣言の宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るとの方針は不変であります。

 すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、北朝鮮に対し、早期に全面的な調査のやり直しを開始するよう、具体的な行動を強く求めてまいります。

 本内閣が進めております外交に対する認識についてのお尋ねがありました。

 百年に一度と言われております世界的な金融経済危機を初め山積する諸課題に対し、積極的な外交を通じ国益を確保していくことは、政府に与えられた喫緊の課題であります。

 そのため、私は、昨年十一月、ワシントンでの金融サミットで、日本の経験をもとに、危機の克服方法に関する提言を行いました。その多くが首脳宣言に取り入れられ、現在、各国による着実な実施が図られております。

 また、十月のアジア欧州会議、十一月のリマでのAPEC首脳会議を初めとする機会に、G8の各国や中国、韓国、インド、インドネシア、ブラジル、メキシコなどの主要国の首脳と会談し、緊密に協力していくことを確認しております。

 さらに、重要な隣国であります中国と韓国とは、昨年十二月に福岡で日中韓首脳会議を初めて独立した形で開催し、未来志向で包括的な協力を進める大きな一歩を踏み出すとともに、年初には韓国を訪問し、シャトル首脳外交の定着を確認し、また、両国の成熟したパートナーシップ関係の一層の強化を合意したところであります。

 また、本日朝、オバマ米国大統領と電話で会談し、日米同盟を一層強化するとともに、金融・世界経済、テロ、環境・気候変動など、国際社会が直面する諸課題に協力して対処していくことを確認したところであります。

 私は、今後とも、日米同盟を基軸にしながら、アジア太平洋諸国との連携、国連などの場を通じた国際協調を重要な柱として、積極的な外交を進めてまいりたいと考えております。

 消費税についてのお尋ねがありました。

 私は、景気をきちんと立て直すことが消費税を含む税制抜本改革を行うための前提であると申し上げてまいりました。この立場はいささかの変化もございません。

 経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講じます。

 その実施時期は、経済状況をよく見きわめて判断をいたしますが、私としては、二〇一一年度に向けて景気が回復するよう全力を尽くす所存であります。

 消費税を含む税制抜本改革の根拠と内容についてお尋ねがありました。

 消費税を含む税制抜本改革は、社会保障を安心なものとし、子や孫に負担を先送りしないためにお願いするものであります。

 その際、消費税の全税収は、確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に充てることにより、すべて国民に還元します。官の肥大化には決して使うつもりはございません。

 なお、御指摘のような、税率も含めた具体的な実施のあり方につきましては、社会保障給付などに要する費用の状況や将来見通し、財政健全化の状況などを踏まえ、今後検討してまいります。

 次に、みずから身を切るため、六点の御提案がありました。

 官僚の天下りにつきましては、国家公務員法の改正により、各府省による再就職のあっせんは、三年以内の経過措置の後、全面的に禁止いたします。

 ひもつき補助金については、定義が明らかではありませんが、国庫補助負担金はそれぞれの目的に応じたものだと考えております。地方分権の観点からは、補助金を見直すことは重要な課題でありまして、現在、国と地方の役割分担の見直しを行うとともに、補助金、交付税、税源配分の見直しの一体的な検討を進めております。

 一票の格差是正と議員定数の削減及び政治資金の透明化について、議論がなされることは賛成であります。いずれも議会政治の根幹にかかわる問題であり、各党各会派が十分に御議論をいただくべきものであると考えております。

 派閥の解消については、各党において政策を研究するグループがあることは何らおかしいことではないのではないかと考えております。

 自民党本部の土地につきましては、東京オリンピック関連の道路計画により、当時の自民党及び社会党の党本部が移転対象となったため、法令改正がなされ、貸し付けを受けたものであります。適正な水準の賃貸料を支払った上で貸し付けを受けているものと考えております。

 最後に、国民の判断を仰ぐべきではないかとの御指摘がありました。

 これまでにない世界規模の金融危機が生じたことから、国民の生活と雇用を守るため、経済対策と、そのための予算をつくることに全力を注いできたところであります。

 いずれ、しかるべき時期に、野党との争点を明らかにして国民に信を問いたいと考えております。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 細田博之君。

    〔細田博之君登壇〕

細田博之君 私は、自由民主党を代表し、麻生総理の施政方針に対する質問を行います。

 まず冒頭、天皇陛下御即位二十年、御成婚五十周年を国民を挙げてお祝い申し上げたいと存じます。(拍手)

 一月二十七日、二十年度第二次補正予算が成立いたしました。補正予算は、衆参の議決が異なったため、両院協議会にゆだねられたのでありますが、民主党がこの協議会において憲法の規定の精神をねじ曲げる行動をとったことは、法治国家を守る立法府の一員としての適格性そのものを疑わせる問題であるということをここで指摘しなければなりません。

 憲法六十条は、予算の議決に対する衆議院の優越を定めております。衆参の議決が異なり、両院協議会を開いても意見が一致しない場合、または参議院に送付後三十日を経ても議決しない場合は、衆議院の議決を国会の議決とするというものであります。

 つまり、憲法は、国家と国民生活にとって最も基本的な予算につきまして、混乱を避けることが至上命題であり、あらかじめそのような事態があり得ることを想定し、それを避けるために六十条の規定を置いているのであります。

 にもかかわらず、民主党は、この両院協議会の場を政局に利用し、引き延ばしと混乱の演出を図ったのであります。このような暴挙は、我が国憲政史上始まって以来であり、到底許されることではありません。民主党には猛省を促したいと思います。

 先ほど、アメリカの下院が緊急の予算を採決したというニュースが入ってまいりました。提案者は与党民主党でございます。そして、採決の結果、野党は全員反対、そして与党の中でも十一人が反対ということでございますが、審議時間五時間でこの緊急予算は通ったわけでございます。それで、上院に回付されたわけでございます。

 そのことを比較してみますと、十数日かけて、補正予算ですら時間がかかる、それから、これからの本予算においても、これからの審議でございますが、給付金の問題ばかりを議論して延々と時間を労することは適当ではない。アメリカの議会人は立派であるな、我々議会人は学ばなければならない、こう考えております。

 総理は、昨年十二月、第二次補正予算、来年度予算及び税制を通じて実施する生活防衛のための緊急対策を発表されました。そして、年内にすべてを取りまとめ、直ちに一月五日召集の通常国会に提出して、今、審議が行われているわけでございます。そして、本予算の審議が始まりました。

 そして、取りまとめられた経済対策は、昨年の臨時国会で成立いたしました一次補正予算を含め総額七十五兆円に達するものであり、これはGDPの二%に相当し、欧米の対策規模と比較しても極めて大規模なものであります。総理は、記者会見におきまして、国民生活の不安を取り除き、世界で最も早く不況を脱するとの決意を表明されました。

 昨年九月以来、金融不安の波は一気に全世界に広がって、我が国の株価も一年前に比べまして四〇%下落したのであります。失業率も上昇しつつあり、過去最悪の平成十三年の五・五%に迫る懸念さえあります。

 野党や一部マスコミは、早期解散ばかりを求め、また、補給金問題のみを取り上げて議論しておりますが、世界同時不況というべき状況を正しく直視し、政局より政策の立場で対策取りまとめに最優先で取り組まれた総理の姿勢を私は高く評価するものであります。

 現下の経済情勢に対する認識と、不況脱出に向けた総理の決意をお伺いいたします。

 次に、補正予算と来年度予算、税制に盛り込まれた施策についてお聞きいたします。

 これからさまざまな、テレビなどでは給付金ばかりしかやっておりませんので、こういう政策をやるのかということがわかるように質問をさせていただきますので、野党の諸君も御勉強いただきたいと思います。

 雇用情勢が厳しい状況の中、派遣労働者や期間工の方々が、解雇や雇用期間満了による雇いどめなどによりまして、社員寮などからの退去を余儀なくされ、住居を失ってしまう事態が発生しております。このため、このような方々がハローワークに相談に行くことにより、雇用確保や住宅確保の相談が同時に受けられることが必要であります。

 例えば、雇用促進住宅への入居を希望されている方については、入居に関する相談を迅速に受け付けてもらい、相談したその日に住宅への即時入居ができる場合もある。また、住宅入居初期費用や当面の生活資金の融資を希望されている方には、融資に関する相談を受け付けてもらい、条件等が合えば数日のうちに最大百八十六万円の融資を受けられるなどの住居対策が実施されております。直近の実績では、約三千件が雇用促進住宅へ入居決定され、約千人が住宅資金融資を受けていると聞いております。

 この点に関して、舛添厚生労働大臣にさらにお伺いをいたしたいと思います。

 次に、中小・小規模企業対策についてお伺いいたします。

 我が国の産業、雇用、暮らしを支えるのは、四百二十万社の中小企業であります。この日本経済の屋台骨とも言える中小企業が、みずからに責任のない、手の届かない世界同時不況の中で苦境に立たされており、自助努力だけでは事業が継続できない事態が生じています。

 このため、政府・与党は、中小企業の資金繰り支援を経済対策の重要な柱として、緊急保証制度、セーフティーネット貸し付けなど、公的金融を拡充してきました。昨年以来、一月二十七日現在、つまり一昨日現在、合わせて二十七万件、五兆六千億円がこの対象と既になっております。これは、約二百万人の従業員の安心に貢献したことになります。民間金融機関の中小企業向け貸出残高が減少する中で、このような公的金融による支援は極めて重要であります。

 このため、先日成立した二次補正予算で、信用保証協会や日本政策金融公庫の緊急保証及び貸付規模を三倍以上の三十兆円規模に拡大するとともに、セーフティーネット貸し付けの金利引き下げも行いました。特に、これから年度末にかけまして、資金繰りに不安のある中小企業への対策に全力で取り組んでいかなければなりません。

 中小企業の倒産を防ぎ、従業員の雇用を守り、そして日本経済の屋台骨を維持するため、さらに思い切った公的金融の拡充措置が必要と考えますが、総理の御見解をお願いします。

 なお、中小企業以外の中堅・大企業、こういったところにも、万一の場合、支援の手を差し伸べなければならないことがあり得ます。それは、アメリカにおいてはビッグスリーにも手を差し伸べようということで、金融機関だけではないわけですね。したがいまして、我が国においてもそういうセーフティーネットを広げておく方がいいのではないか、そのためにいろいろな政策が必要であることを、とりあえず今の段階では申し述べておきます。

 さらに、住宅について申し上げます。

 このたびの金融危機を切り抜けるために、内需面では、住宅投資の拡大が効果的であります。来年度税制改正には、過去最大の住宅ローン減税が盛り込まれました。その内容は、まさに驚くべきものであります。

 第一に、住宅ローン減税の最大控除可能額を、耐久、耐震等の長期優良住宅なら最高で六百万円、それ以外の一般の住宅でも最高で五百万円まで引き上げる減税措置であります。現在の最大百六十万円を三倍以上に引き上げております。

 また、所得税だけではなく、個人住民税からも最高で年間十万円弱まで減税できる新たな措置も盛り込まれております。例えば、年収五百五十万円程度で年間の所得税が十万円の方の場合、これまでは所得税の十万円しか減税されませんでしたが、個人住民税と合わせまして年間二十万円、現行制度のおおむね二倍の減税が可能となります。

 第二に、今回の税制改正案では、新たな支援措置が盛り込まれております。省エネやバリアフリーなどの面でもすぐれた住宅を取得する場合には、住宅ローンを利用しないで自己資金で買う場合でも、最高で百万円の減税を実施しているわけでございます。一年で控除し切れない場合は翌年も減税されるという手厚い内容であります。

 第三に、リフォーム減税でありまして、環境や高齢化に対するリフォームをすれば、住宅ローンの有無にかかわらず、工事費二百万円を上限にその一〇%を減税するといった、これまでにない新たな措置が盛り込まれました。さらに、住宅の省エネ改修にあわせまして太陽光発電パネルを設置する場合には、上限を三百万円に引き上げるという画期的なものであります。

 こうした思い切った住宅減税措置は、いわゆる年金積み立てを除いて千二百九十兆円もの個人金融資産をみずからの生活向上につながる投資に誘導すると同時に、経済全体を活性化するものであり、内需拡大に絶大な効果を及ぼすものであります。三十代の方々の約七割が持ち家志向を持っており、高いニーズが存在しております。今回の住宅ローン減税などへの期待から、住宅展示場への来場者数はかなり増加していると聞いております。

 住宅着工の増加による経済波及効果や雇用創出効果に加え、少子化問題への対応などの観点からも、ぜひとも推進すべき過去最大の住宅ローン減税について、金子国土交通大臣からわかりやすく、具体的に説明をいただきたいと思います。

 ただいま住宅減税についてのみ申し上げましたが、麻生内閣の経済対策、景気対策の目玉は、一兆円を上回る規模の減税を行う来年度税制改正であります。

 まず、自動車につきまして、三年間の時限措置として、低公害車を購入したときの自動車重量税、自動車取得税を一〇〇%から五〇%減免します。ハイブリッド車を購入した場合には、重量税、取得税とも全額免除。車種や価格によって異なりますが、三万円から三十三万円安くなるのであります。

 次に、企業に対する減税として、中小企業については、法人税の軽減税率二二%が一八%に二年間引き下げられます。また、赤字になった中小企業が前年度に納めた法人税を還付する制度を拡充します。さらに、すべての法人について、海外子会社からの配当が非課税とされるのであります。

 証券税制については、上場株式の譲渡益、配当に対する一〇%の優遇税率が三年間延長されます。三年後、本則税率の二〇%に戻す際には、総額で五百万円の新規投資を非課税とする少額投資優遇税制も導入されることになっております。

 これはほんの一端でありますが、こういう思い切った減税措置が行われるのであります。もっと国会において野党からこういう内容について議論をしたらいいんです。給付金ばかりやっていればそれで国会議員としての役割が済んだと思うことが私は大変残念であります。したがって、念のため申し上げておきます。(拍手)

 総理は、就任前、疲弊した地方の実情を理解されました。その実情を踏まえて、七十五兆円規模の緊急対策には、随所に地方への思いが込められている。一次補正予算では、二百六十億円の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が創設された。補助裏を対象とする交付金であり、補助事業でさえも執行に困難を来している地方財政の窮状を助けるものであります。

 さらには、二次補正予算、来年度予算には、数多くの自治体支援策を計上しているわけでございます。自治体はみんな喜んでおります。市町村長さんも県知事さんも、本当にこの措置を喜んでいるわけでございます。

 二次補正予算では、インフラ整備のための六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金を創設した。この交付金は、地域経済の疲弊が著しい団体、財政力の弱い団体、離島や過疎といった条件に恵まれない地域に手厚く交付することとされており、知恵はあるが資金が不足している自治体に手を差し伸べるものであります。

 野党席からは、何か、そんなことはわかっているという声が聞こえますが、そんなことわかっているんなら、今の参議院で法案を通しなさい、補正関連の。一時間も議論していないんですよ、一時間も。

 また、雇用情勢の悪化に対応するため、ふるさと雇用再生対策特別交付金、そして緊急雇用創出事業交付金により、都道府県に過去最大の四千億円の基金を創設し、地域の求職者の雇用機会を創出することとしております。さらに、交付金による対応が可能となるまでの間に、地方自治体が緊急・臨時的に実施する離職者などの緊急雇用・居住確保対策に対し、特別交付税により財政措置することにいたしました。これは意外に重要でございます。(発言する者あり)感謝していただいてありがとうございます。

 次に、来年度予算では、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路整備臨時交付金にかわるものとして地域活力基盤創造交付金を創設しております。この交付金は、道路以外の、関連するインフラ整備やソフト事業にも使えるもので、これまでの地方道路整備臨時交付金に比べ、はるかに使い勝手がよいものであります。鳩山幹事長から御批判があったようでございますが、まさにこれは地方を救う交付金でございまして、これは最も大事な交付金であります。

 それから、生活対策で示した、地方自治体の一般会計に資金を融通できる機構の創設についても実現をすることができました。

 さらに、来年度の予算では、雇用創出などのための地方交付税を一兆円増額しているわけでございますが、この別枠加算によりまして十五兆八千二百億円が確保され、その一兆円の加算のうち、五千億円は地域雇用創出推進費、残りの五千億円で公立病院の医師確保対策や地域活性化の施策が進められることになるので、どうぞ皆さんもこれを使うように言ってくださいませ。

 このように、補正予算から来年度予算にかけまして切れ目がないことが大事です、切れ目がないことが大事。かつ、過去にない規模で、国民の生活に密着する地方の財源が手厚く確保されたのであります。地方が自由に使える財源の充実が必要という、総理の一貫した姿勢があってのことであります。総理御自身の言葉で、地方の底力の発揮のための御決意をお聞かせください。

 農林水産業についてお伺いします。

 はっきり申し上げますが、民主党の戸別所得補償は、先ほど鳩山幹事長はいろいろお話ししていましたが、こちらの方が聞きたい。農業に何ももたらさない、民主党の案は。それは、ただのばらまき政策では、高齢化、担い手不足といった問題解決にはつながらず、現状を固定するだけであります。

 このことは、民主党の議員が中央公論一月号の対談で認めております。田原総一朗氏から「今の民主党の政策はばらまきだ」と指摘された民主党の議員は、「民主党の「戸別所得補償制度」を農業政策と考えたら、あり得ないものです。あれは実は、社会保障制度なのです」と明言しておられます。よく伺いたいことだと思います。

 私は、農地の貸与の自由化とか、その他、農地の集約化、高度利用のための具体的な政策がさらに必要であると思います。全国には、今後とも農業を続けたい人、そして農業に魅力を感じて事業を始めたいという人がたくさんいるわけでございます。

 農林水産業の振興を通じた、雇用と地域活性化、自給率向上と国際競争力の強化、これが今求められておりますが、総理のお考えをお伺いいたします。

 医師不足対策についてお伺いします。

 地域の切実な問題の一つは医師不足であり、都会では救急医療の安心確保が急がれております。こうした問題を速やかに解決するため、医師養成数の大幅な増員、配置の適正な管理、勤務医の勤務環境の改善が急がれております。

 医師不足、救急医療体制の早期充実にどう取り組むのか、さらに舛添大臣の御答弁をお願いします。

 高齢者の、前の老人医療制度を復活させると野党の諸君は言っておられますが、これは千八百の自治体の首長さんは九九%反対していますよ。九九%は、前の制度になったら、自治体が壊れてしまう、医療制度が壊れてしまう、それで、答えは何かといったら、これから政権をとったら考えます、皆さんはそういうことを言っている。そんなことじゃだめ、本当に医療制度は大事なんですから。前の老人制度に戻すなどという、全く何も考えないで国民にただ訴えるというようなことはやめてほしいと思うわけでございます。

 介護につきまして申し上げます。

 介護従事者の賃金が低く、また、体力的にも精神的にもきつい、離職率が高い、事業者の人材確保が困難であるといった実態が指摘されております。このため、昨年の通常国会で、介護従事者の処遇改善に関する法律が改正され、これを受けて、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、二十一年度の介護報酬改定率をプラス三・〇%とすることが決定されているわけでございます。

 この問題も、今の法律、参議院にかかっている法律を早く通さなきゃだめなんです。それを全然審議していないんです、この問題も。そのことを申し上げたいと思います。

 それから、介護の業務の未経験者を雇い入れて一年以上定着させた事業主に対して一人当たり五十万円を助成したり、そして、介護報酬改定を三%増にするとか、そのほか、所要経費の二分の一の助成とか、さまざまな政策が行われているわけでございます。それから、介護のための修学資金の貸付事業もやっております。

 この点について、舛添厚生労働大臣から、これからさらにどのように介護人材確保対策をしていくのか、お尋ねをいたします。

 出産・子育て支援でございますが、出産・子育て支援につきましては、補正予算、来年度予算において、都道府県に約千億円の安心こども基金を設置し、二十年度から二十二年度までを集中期間として約十五万人分の保育所などを整備することにより子育て支援の環境整備を行うこと、また、費用の心配をしないで妊娠、出産ができるように、妊婦健診を必要な回数である十四回を無料で受けられるように公費負担を拡充すること、さらに、本年十月から一時金を四万円増額して四十二万円に引き上げると、すばらしい政策を舛添厚生労働大臣が出しているわけでございます。これは少子化担当大臣の功績でもあろうと思っております。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 これからの日本、世界をしょって立つ子供たちの教育を推進していかなきゃなりません。ノーベル賞を四人が受賞したからといって喜んでいるわけにいかない。四月から理数教科の時間をふやすなど、自然科学系の教育を充実するようでありますが、この教育については、英知を結集して知恵を出していかなきゃなりません。未来を担う子供たちの教育について、総理の御熱意ある決意をお聞かせいただきたいと思います。

 それに、安心して教育を受けられるようにということで、学校の耐震化が急がれており、補正、本予算等でも組まれておりますが、現在の小中学校の耐震化改修率は何%であり、いつまでにこれを終えるのか、総理にお答えをいただきたいと思います。

 高速道路料金についてお伺いいたします。

 鳩山幹事長の全部ただにするような話は空理空論だと思っておりますが、とりあえずは、我々は先ぶれでいろいろなことをやりました。これは評価してください。早く法律を通してください。

 二次補正予算と本予算におきまして、高速道路料金の引き下げ、一部区間を除いて週末どれだけ乗っても千円以下ということでございます。アクアラインも三千円が千円、本四架橋も四千円が千円でございます。

 いつからかということを待っておりますが、国民の皆さんに申し上げます。いつからこの高速道路料金が引き下げられるかというと、野党が参議院でこの関係の法案を通したときからでございますので、もう我々は首を長くしてお待ちしております。今、高速道路に乗っちゃいけません。野党の審議により、これは千円になっておりません。

 具体的には、青森から青森道、東北道、磐越道、北陸道を経由して大津でおりて比叡山や京都まで観光に行くと幾らになるのか、教えてください。それから、福岡から本四架橋を経由して香川の讃岐うどんを食べに行く場合はどうなんだ、木更津からアクアラインを通って銀座に行く場合には幾らになるんだ、このことを金子国土交通大臣に伺います。(発言する者あり)これは次元が低くないんですよ。現にもうかかっているんだから。民主党は反対しているんだから。民主党はどういうわけか給付金と関連させて反対しているんです。早くやってください。

 それから、定額給付金についてお伺いをいたします。

 いよいよ給付金の話が具体的になっておりますが、その中で、いわゆる派遣切りなどで住居がない方や住居が定まっていない人、わけあって住所を秘匿せざるを得ない人は受け取れるのか受け取れないのか、どうなっているんだということを鳩山総務大臣にお伺いをいたします。

 定額給付金は、生活支援と景気対策の両面があり、デパートなどはもうどんどん需要が下がっている。北海道では、気の毒に民事再生法で、きょう出たでしょう。本当にかわいそうだ。だから、消費が出なきゃだめなんだ。国民の消費を燃やすためにも、呼び水効果を出さなきゃいけないんです。

 したがって、給付金はみんな待ち望んでおりますから、反対をしないで、いろいろなことは政府・与党のせいにすればいいんですから。だけれども、今はあなた方は反対して、実現がしないんだ。やってみてから考えたらいいじゃないか、こう思います。

 また、それは、例えば六十五歳以上の祖父母、夫婦二人、十五歳以下の子供二人が同居する家庭では、十万四千円ももらえるんです。二人の子供が三歳から五歳であれば、子供手当などと合わせて十四万円になるのであります。民主党にも六人お子さんがおられる方がおられると仄聞しておりますが、どうぞ、もらってお子さん方のために使っていただきたいと思います。(拍手)

 次は、環境でございます。

 環境とエネルギーの問題が今後の成長にとって本当に大事なことでございまして、新エネルギー開発、省エネルギー開発に走り出さなきゃいけません。それがトップランナーとして大事なことでございます。

 税制改正でも、省エネ・新エネ設備投資について、一〇〇%即時償却する措置が盛り込まれておりますが、これは画期的であり、さきに述べた自動車の減税とか住宅減税が相まって、これは必ずやらなきゃいけない。この点についても総理のお考えをお伺いしたいと思います。

 そこで、中期プログラムのことに参ります。

 総理は、国会に提出した税制改革法案の附則に、税制抜本改革を行うために、必要な法制上の措置を二〇一一年度までに講じることを明記することについて、リーダーシップを発揮されました。我が党内に少なからぬ異論はありましたが、責任ある政治の決意を最後まで貫き通されたのであります。

 実施時期は経済状況をよく見きわめて判断されるということでありますから、野党の諸君の協力もあって、景気がどんどん回復すれば、非常に検討が進むわけでございますけれども、正しく国民に理解をしていただく必要がある。

 これは、念のために言っておきますが、七十五兆円の財源でもなければ、二兆円の給付金の財源でも何でもないんです。これは何のためかといえば、御存じのように、国民生活のセーフティーネットとして、将来にわたり安心な年金、医療、介護など、社会保障の財源とするためであることは明らかであります。基礎年金の国庫負担二分の一引き上げの安定財源でもある。子育てや、雇用をなくした人の生活を支える財源とするためであります。

 私は、消費税は全額社会保障に使い、国民に還元すること、そのため、国の財政において消費税収を全額区分管理し、国民に透明にして、一円たりとも政府に無駄遣いさせない仕組みを講じるべきだと提言をいたします。

 民主党は、かつて、年金財源として消費税の三%アップを主張されておりました。ちょうど岡田克也議員が代表のころでございます。これは、公党として、その姿勢は評価すべきであると思います。

 小沢代表は昔、新生党、細川連立政権のときは七%の福祉税を提唱したぐらいですから、これは異端な議論ではないんだけれども、今の議論を拝聴していますと、野党の諸君は、ここだと。さっきの鳩山幹事長の質問もありましたが、自分たちは消費税の議論なんかもう飛ばして、そして、どうも麻生総理がやりたいようだからおれたちは反対だ、こういうような言い方をしているのではないかと疑問を持っております。

 今は、民主党は、撤回をしているわけですから、税率五%のまま社会保障の目的税にするというふうに言っていますが、社会保障給付の総額は八十九兆円であります。その社会保障のうち、保険料が五十六兆、残る三十一兆が税金でありますが、国と地方を合わせた今の五%の税収では十二・八兆円しかない、二年前の数字でも。全額を社会保障に入れても、三十兆円の半額にもならない。しかも、社会保障費は年々増大しているではないか。

 したがって、アメリカの議会を参考にしたらどうかとさっき言いましたけれども、ヨーロッパの議会などはみんなで相談して本当に社会保障の充実を図っているわけですから、このことを、堂々と対案を野党も示すべきである。自分たちは逃げておいて、そして総理が一生懸命展望を示すと、それは反対である、具体的にどうするつもりか、何をどうするつもりかと。これは私は、正当な議論ではない、公党としての責任を回避している、そう思うわけであります。

 しかし、行政の無駄を削減するというのは当然のことでありますから、総理の無駄ゼロの取り組み、そして決意についてはしっかりとお伺いしたいと思います。

 それから、役人の天下りやわたりの問題というのは、先ほど鳩山幹事長も言われましたが、これは非常に大きな問題であると我々も考えております。先ほど総理の御見解、答弁では、厳格に運用すると言われましたけれども、もうちょっと前に進んでほしい。つまり、わたりはもうやめる、そのぐらいまで言ってほしい。

 ただ、私も元公務員だからわかっているのは、結局、六十歳まで働かせなきゃならない。そのためには、給与法とか年金とか、あらゆることを整備しないと六十歳まで全員働いてもらうことはできないんです。したがって、それをやることも考えながら、わたりはもうやめようじゃないか、私からも総理に提案をしますので、改めて御見解をお願い申し上げます。

 ソマリア対策は、何かやや空理空論的な質問がさっきありましたけれども、小規模な海上保安庁の船などではできません。これは当面、自衛隊法上の海上警備行動で艦艇派遣、これは当然であります。

 しかし、与党、野党でお互いに、この応急措置、日本国家が、国民が大変な被害を受けているわけですから、これを取り締まらなきゃいけないのは当然のことでありまして、法整備について総理のお考えをお伺いしながら、かつ野党の諸君ももっと前向きに案を出してほしいと思います。

 まさに、二次補正予算ですら十五日以上かけてやっと成立をして、関係法案はまだ、ほとんど一時間も審議していないと聞いています、参議院では。しかし、介護従事者の処遇改善のための千四百九十一億円とか医療対策の百十八億円、中小・小規模企業の資金繰り対策の四千九百五億円、高速道路のマイカーの週末、休日の千円以下のための五千億円、地域のきめ細かなインフラ整備を進めるための六千億円、地方自治体などが雇用機会を提供するための予算千五百億円など、大事な法案について審議さえしていないんです、参議院では。これを審議しなきゃならぬ。

 そして、すぐにこれは、給付金は反対でいいですよ、給付金は反対だがほかは大事だねと、まさにアメリカ議会のように五時間の審議で通した、これをぜひやるべきであると思っております。

議長(河野洋平君) 細田君、申し合わせの時間が過ぎました。簡単に願います。

細田博之君(続) 私は、これを早くやらなければ苦しむのは国民であると思っておりますので、反対のための反対ということではなく、ぜひ与野党が協力して、今の経済状況を克服いたしますように、これから大いにこの議会が効率的に働けるように強く念願をいたし、かつ、麻生総理の力強い決意をお伺いしておりますので、リーダーシップを発揮して、我々国会議員をリードしてやっていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

内閣総理大臣(麻生太郎君) 最初に、鳩山幹事長の方から、答弁漏れがあったのではないかと御指摘がありました。

 官僚の天下り問題につきましては、私に対しては、天下りとわたりに関して、法律違反の政令を認め、厳格な運用などと言って国民をだまそうとするのか、二つ、官僚腐敗は政治に責任があるとの御質問があったので、それに対してお答えをしたものであります。答弁漏れとは考えておりません。

 年金記録問題をいつまでに解決するのかにつきましては、過去四十年間にわたる問題でもあり、現時点では、いつまでと申し上げることはできません。全力を尽くして一日も早く記録を回復し、正しくお支払いするとお答えをいたしております。

 消費税につきましては、段階的に上げるのか、また、国と地方とどのように配分するのかにつきましては、税率を含めた具体的な実施のあり方につきましては今後検討するとお答えをしたとおりであります。

 それでは、細田議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず最初に、現下の経済情勢に対する認識と不況脱出に向けた決意についてお尋ねがありました。

 百年に一度と言われる世界的な金融危機により、世界が同時に、かつてない不況に入りつつありますのは御存じのとおりです。そうした中で、我が国の景気は急速に悪化してきております。

 現下の世界的不況から日本も逃れることはできません。異常な経済には異例な対応が必要だと申し上げております。

 第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成二十一年度予算、これら三つを切れ目なく、いわば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規模は約七十五兆円となります。予算と減税額、通称真水では国内総生産の二%になり、諸外国の中でも最大規模の対策だと思っております。

 この対策では、生活者、中小企業、地方の三つに重点を置き、生活や雇用を守ってまいります。平成二十一年度予算及び関連法案の早期の成立を心よりお願い申し上げる次第です。

 中小企業の年度末資金繰り対策についてのお尋ねがありました。

 現在まで、緊急保証と特別の貸し付けを合わせまして約二十八万件、五兆七千億、先ほどの数字と違っているのは日にちがずれているからです、実績を上げ、資金繰りに大きな効果を発揮いたしております。これにより、約百九十万から二百万の従業員の安心につながったと認識をいたしております。

 一方、中小・小規模企業をめぐる経営環境は厳しくなってきており、資金繰り対策はますます重要になっておると思います。このため、第二次補正予算により、保証と貸し付けを合わせまして約三十兆円規模の対策に拡充をいたしております。あわせて、貸し付けの金利引き下げ、大事なところですが、いわゆる既往債務の借りかえの円滑化を図れるようにするなど、年度末に向けて、資金繰り対策にさらに全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 来年度税制改正についてお尋ねがありました。

 今般の税制改正は、国民の暮らしや企業の活動を支えるため、幅広い分野にわたって、国、地方合わせて約一兆円を超える大胆な減税を行います。先ほど御指摘がありましたように、住宅減税のみならず、環境対応車への自動車重量税・取得税の減免、中小企業の法人軽減税率の引き下げ、中小企業の雇用を維持し事業を承継した場合における相続税や贈与税の猶予、農地に係る相続税の納税猶予制度を貸し付けの場合も適用対象とするなどというものを行おうといたしております。これらの施策は、我が国の内需を力強く刺激し、早期の景気回復の実現に資するものであると考えております。

 年度当初からこれらの施策を円滑に実施できるよう、税制改正法案の早期審議と年度内成立に向け、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第です。

 地方財源の充実についてお尋ねがありました。

 地域を活性化するためには、地方が自由に使える財源を充実し、地方の底力を引き出すことがぜひとも必要であります。

 このため、平成二十一年度には、別枠で地方交付税を一兆円増額いたします。これに加え、第二次補正予算における六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金、雇用創出のための過去最大の四千億円の基金、平成二十一年度において九千四百億円の地域活力基盤創造交付金を創設し、雇用、社会基盤整備など、幅広い分野で地方財源を確保し、支援をいたしたいと考えております。

 これらについて、地方議会や自治体の長の多くの方々から高い評価をいただいておるところでもあります。また、関係予算の早期成立を求められているのも御存じのとおりであります。

 農林水産業の振興についてお尋ねがありました。

 農林水産業は、食料の安定供給という国民の安心に欠かせない役割を果たしていると考えております。また、農山漁村に雇用とにぎわいを生み出す産業でもあろうと存じます。

 このため、まず、農地政策について、平成の農地改革法案を今国会に提出させていただきます。所有から利用への転換により、農地の貸借を促進し、農地の有効利用を進めたいと存じます。

 また、麦、大豆に加え、米粉や飼料用の米生産による水田のフル活用、経営所得安定対策による将来の農業の担い手の育成、農商工連携による新たなビジネスの展開を通じ、力強い農林水産業をつくり上げるとともに、農山漁村における雇用の拡大を図ってまいります。

 教育についてのお尋ねがありました。

 国づくりの基本は、人づくりであります。内閣の重要課題として、質の高い教育を政府全体で実現いたしたいと存じます。

 そのため、政府としては、学力向上のため、四月から、理数教科の授業時間をふやす新学習指導要領の円滑な実施、大学の国際競争力を強化するため、大学の国際化や世界最高水準の研究拠点の整備などに取り組みます。また、国際的に活躍できる人材の育成などについて、日本の将来を見据え、教育再生懇談会において幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。

 全国の小中学校の耐震化についてのお尋ねがありました。

 平成二十年四月一日現在、全国の公立小中学校施設の耐震化率は六二・三%になっております。

 政府としては、特に、地震による倒壊の危険性の高い、いわゆるIs、インデックス・オブ・ストラクチャーという例のIsです、耐震構造指標とよく言いますが、通称Isと申しておりますが、Is値〇・三未満の公立小中学校施設約一万棟につきましては、平成二十三年度までの耐震化を目指すことといたしたいと思っております。

 今後とも、学校耐震化には最大限努力をさせていただきたいと存じます。

 環境を通じた成長力強化戦略についてのお尋ねがありました。

 太陽光発電や電気自動車などに代表されるように、我が国の環境技術は、世界最高の水準にあり、高い競争力を有しております。また、環境分野は、今後の成長が期待される市場でもあります。

 私は、環境問題とは、成長の制約というよりは、むしろチャンスであり、環境分野に対し、戦略的に果敢に投資を行うべきものと考えております。

 こうした観点から、例えば、住宅用太陽光発電の導入補助の創設、省エネ・新エネ設備への投資についての全額即時損金算入制度の創設、電気自動車に対する自動車重量税の免除などを新たに講ずることといたしております。

 さらに、今後策定することとなる新たな成長戦略では、低炭素革命を柱の一つとして、新たな市場と雇用を創出する大胆な政策パッケージを示します。

 無駄ゼロへの取り組みについてのお尋ねがありました。

 国民に新たな負担をお願いする前提として、行政の無駄を排除することは、政府として重大な課題であります。平成二十一年度予算において、行政支出総点検会議における指摘などを踏まえ、公益法人への支出を平成十八年度比で約四割削減するなど、徹底した無駄の削減に取り組んでいるところでもあります。

 今後とも、国の支出について、徹底して無駄を排除してまいります。

 いわゆるわたりについての質問がありました。

 わたりについては、法令において、極めて例外的な場合のみ各省のあっせんが認められているとされております。しかしながら、私としては、国民からの厳しい批判や国会における議論を踏まえ、今後は、あっせんの申請が出てきた場合においても、これを認める考えはありません。

 海賊対策の新たな法整備についてのお尋ねがありました。

 ソマリア沖の海賊は、日本を含め、国際社会への脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。そのため、実行可能な対策を早急に講じてまいります。

 さらに、現在、海賊行為を行った者の処罰に関する規定や海上保安庁及び自衛隊が海賊行為に対処するために必要となる措置などを定める新たな法律の整備については検討しており、今国会へ法案提出を目指しております。

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。(拍手)

    〔国務大臣舛添要一君登壇〕

国務大臣(舛添要一君) 細田議員から、派遣労働者問題についてのお尋ねがございました。

 現在の深刻な経済危機にありまして、解雇や雇いどめにより、仕事ばかりか住居も失ってしまっている方がいるということについては重く受けとめているところでございます。

 政府といたしましても、こうした状況にある方々に対して、住居と就労機会の確保を図ることにより、一日も早く安定した生活ができるよう、緊急的な対応としまして、雇用促進住宅の入居希望者については、早ければ相談のあったその日でも即時入居ができるようにする、さらに、住宅入居初期費用等の資金融資の希望者につきましては、できるだけ早く融資が受けられるようにする、このようなことを全国のハローワークにおいて迅速に行っているところでございます。

 昨年末の支援開始から一月が過ぎましたが、二十七日までの実績で、雇用促進住宅は三千八十二件の入居決定がございました。また、就職安定資金の融資につきましては千百二十三人の融資決定がなされたところでありまして、今後とも、この制度の有効な活用を行っていきたいと思っております。

 こういう制度を積極的に活用いたしまして、迅速かつ適切にこの問題に対応してまいります。

 続きまして、医師不足、緊急医療体制の充実についてお尋ねがございました。

 我が国の医療におきまして、緊急医療、地域医療の問題、産科、小児科の不足など、さまざまな課題に直面しております。短期、中期、長期にわたる積極的な取り組みが必要でございます。

 そこで、来年度の大学医学部定員を過去最大の八千四百八十六名にふやしました。また、昨年成立した一次補正予算に続き、二次補正予算、来年度予算等を通じて、切れ目のない施策を実施していきたいと考えております。

 特に、来年度予算案においては、産科、救急、僻地などの現場で働くお医者さんに対する支援を行うとともに、医師不足で困っている地域に医師を派遣した医療機関に対して財政支援を行うこととしております。また、女性医師等の勤務環境を改善するため、院内保育所を設置する病院に助成を行うこととしております。さらに、緊急医療対策では、ドクターヘリの配備を進めるなど、予算を倍増しております。

 また、医師確保対策を一層強力に推進するため、文部科学大臣、総務大臣など関係閣僚で構成される地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を新たに設置いたしました。

 引き続き、国民が安心と希望を持てる医療体制の構築に向け、全力で取り組んでまいります。

 介護人材の確保対策についてお尋ねがございました。

 介護につきましては、介護従事者の離職率が高い、募集しても人が集まらない等、人材確保が困難な状況にありまして、処遇の改善や人材確保に資する施策を進める必要がございます。

 こうした状況を踏まえ、本年四月にプラス三・〇%の介護報酬改定を行い、介護従事者の処遇改善を図ることといたします。

 一方、介護従事者の給与は事業者と介護従事者との間で決められるものでございまして、介護報酬を引き上げたとしても、すべての介護従事者の賃金が一律に引き上がるとは限りません。

 このため、介護報酬改定を介護従事者の処遇改善にできるだけ結びつけていただくことが重要でありまして、そのために、介護従事者の処遇改善、人材確保に向けた総合的な対策が必要でございます。

 具体的には、今回の介護報酬改定におきまして、手厚い人員配置を行う事業者、介護福祉士の資格を有する職員を多く配置する事業者、一定以上の勤続年数や常勤職員の割合が高い事業者に対する新たな加算を創設いたします。また、介護報酬改定後の介護従事者の給与水準についての検証をきちんと行ってまいります。

 さらに、介護従事者の雇用管理改善に取り組む事業主に対する総合的な支援策として、介護業務未経験者の雇い入れに対する助成、作業負担軽減や腰痛対策のための介護福祉機器に対する助成等を行います。

 また、若い人材の福祉・介護分野への参入を促進するため、介護福祉士等修学資金貸付制度について、貸付限度額の引き上げや返還免除の要件を緩和いたします。

 加えて、厚生労働省内において、医療・介護・サービス分野等の雇用拡大プロジェクトチームを設置しました。これはなぜかというと、片一方で職のない人がたくさんいる、片一方で介護、医療の場では人が足りない。同じ省で担当しているわけですから、我が省の総力を挙げてこのミスマッチを解消する。今、精力的に省を挙げて取り組んでいるところでございます。

 こうした総合的な取り組みを通じまして、介護従事者の人材確保に最大限努力してまいります。

 出産・子育て支援についてお尋ねがございました。

 子育て支援の拡充は、将来の我が国の担い手の育成を図る未来への投資として重要であると考えております。

 このため、平成二十年度補正予算では、昨年二月に策定した新待機児童ゼロ作戦の集中重点期間である平成二十年度から二十二年度において、十五万人分の保育所などの整備を前倒しで行うため、都道府県に安心こども基金を創設する。さらに、費用の心配をしないで妊娠、出産ができますように、今五回までしか無料でありませんが、必要な十四回の健診すべて無料にいたします。平成二十二年度までの間、この措置をされていない九回分につきましては、地方財政措置が行われておりませんので、国庫補助、地方財政措置により、二分の一ずつ支援することとしております。

 また、平成二十一年度予算案では、出産育児一時金について、本年十月より四万円引き上げるとともに、医療機関への直接支払いの徹底を図り、妊産婦の経済的負担を軽減することとしております。

 つまり、経済的なことを心配しないで、安心して妊娠し、安心して検査を受け、安心して出産できる、こういう体制を全力を挙げてつくるために努力をしてまいりますので、どうか皆さん、一刻も早く本予算を通していただきたいと思います。(拍手)

    〔国務大臣金子一義君登壇〕

国務大臣(金子一義君) 細田議員から住宅ローンについて具体的な説明を求められました。

 住宅ローン減税につきましては、長期の優良住宅では最高六百万円、その他の一般住宅でも最高五百万円の減税という、過去最高水準への拡充が総理の指示に基づき盛り込まれました。現在の控除額百六十万に比べて大幅の拡充となります。

 さらに、個人住民税からも年間最高九万七千五百円、十万円弱でありますが、九万七千五百円の減税を行えるようにすることで、ローン減税を最も多く利用されている年収五百万円台の方々では、所得税のみからの減税に比べ、一年間でおおむね二倍の減税を受けることが可能となります。

 また、住宅の買いかえをする方など、ローンを利用されない場合でも、長期優良住宅の取得に対して最高百万円の減税措置を創設することとされております。また、省エネ・バリアフリー改修を自己資金で行う方々についても、最高二十万円、太陽光発電装置をあわせて設置すれば最高三十万円の減税が受けられる措置を創設することといたしておるところであります。

 住宅投資は、言うまでもなく、波及効果の非常に大きい内需の最大の柱であります。これらの減税によりまして、約二・六兆円の投資拡大、約五・三兆円の経済波及、約二十七万七千の雇用創出が期待できると試算をしているところであります。

 本年に入りましてから、住宅展示場の来場者数が少しずつふえてきております。多いところでは、昨年に比べて、一日当たりの来場者数が二割以上も増加してまいりました。こうした国民の期待にこたえるためにも、関係法案の早期成立を期待しております。

 高速道路料金の引き下げについて御質問がありました。

 人の流れ、物の流れを活性化させ、地域の元気を呼び覚ますことが日本の元気につながると考えており、高速道路料金の引き下げは、そのために大きな効果があると考えております。

 このための生活対策の高速道路料金引き下げは、地方部の高速道路では、乗用車なら、休日はどれだけ乗っても千円以下、平日はトラックともども全時間帯で最低三割引きという割引を実施いたします。

 細田議員より、具体的な幾つかの路線について料金がどうなるかというお尋ねがありました。

 青森から北陸道を経由して滋賀県の大津に行って京都に観光に行く場合は、現在二万二千円かかるところが千円になります。

 また、本四高速の料金も、乗用車なら、休日は現在約四千円から五千円かかるところが千円になります。地域間の交通が飛躍的に拡大すると期待しております。これによりまして、福岡から本四高速経由で香川に行く場合、現在の一万三千円が二千円で行け、讃岐うどんが食べられるようになります。

 また、アクアラインも、乗用車なら、休日、現在三千円かかるところが千円になります。大都市の首都高、阪高も、七百円が五百円になります。これによりまして、木更津からアクアライン、首都高経由で銀座に行く場合はどうかと御質問がありましたが、現在三千七百円かかるところ、千五百円となります。時間的にも、アクアライン経由であれば、従来の半分の時間に短縮できます。

 各地の自治体でこの割引に合わせて観光誘致のイベントを実施すると聞いており、地域の観光資源が、大いに振興が図られることが期待されております。

 なお、トラックについては、平日夜間割引五割、昼間は三〇%割引を実施し、全国で物流コスト引き下げを図ろうとしているものであります。

 以上であります。(拍手)

    〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕

国務大臣(鳩山邦夫君) 定額給付金について御質問があったわけですが、細田幹事長からは、二次補正予算や関連法案が成立した後に、実際の支給までどういう手続になるか、こういう御質問ですが、これは大変重要な面を含んでおります。

 つまり、現在のように、補正予算は成立したが関連法案が成立していない、この状況でどこまでできるかというお尋ねと考えますと、既に昨日、給付事業費、つまり本体の給付あるいは事務費について、補助金交付要綱を地方公共団体に通知しました。

 そして、もう予算が成立しましたから、各市町村は補正予算を編成していただきたい、そして給付リストの作成をして住民基本台帳や外国人台帳からリストアップを終えておいていただきたい、そして、申請書を各世帯主に送っていただいて、世帯主がそれに記入して送り返すというところまではどんどん進めていただくことが可能でございます。

 ただ、実際に定額給付金を配れるのは、財源法案、関連法案が成立した後でございますから、関連法案が成立したら即配れるという態勢を整えていただきたいという考え方でございます。

 したがって、年度内に給付できるかどうかは、かかって国会の対応によるものです。国会が関連法案を早く成立していただければ早く配れる、それがおくれれば給付がおくれるということだと御理解をください。

 それから、いろいろな気の毒な方々がおられるので、そうした方々に定額給付金をきちんと配れという御指摘でございます。

 仕組みを簡素化するとか、二重給付はやはりおかしいだろうという観点で今回のような仕組みにいたしましたが、例えば、基準日、二月一日に住民登録しているところと別のところに住んでおられても、住民登録さえしていれば、その市町村に給付の申請をすることができます。

 また、基準日において日本国内で生活をしていながらも、さまざまな事情で住民登録が消滅している、そういう方々がおられるわけでございまして、そうした方々は、特別に、約半年ぐらいの間、つまり、住民登録が復活した時点で、後からでもお支払いできるというように要綱に記させていただいたわけでございます。

 もう一つは、いわゆるドメスティック・バイオレンスの被害者の方々ですが、これらの方々も、いわゆる支援措置、つまり、加害者には住まいがわからないように住民登録できる仕組みができておりますので、できる限り住民登録をしていただきたい、こういうふうに考えております。

 また、シェルターに住んでおられる方がおられると思いますが、シェルターに居住の実態があれば、シェルターで住民登録をしていただいて、そこに定額給付をお送りするということができるわけでございます。

 また、ドメスティック・バイオレンスの被害者で、どうしても現在住んでいるところに住民登録ができないという非常にかわいそうな方もおられるわけでありましょう。そうした方には、定額給付金はお配りできなくとも、現在、二次補正に入っております六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金、これで同様のお金をそういうお気の毒な方には給付していただくように自治体に要請をしようと思っております。

 いずれにいたしましても、例えば派遣切りに遭った方、ネットカフェ難民あるいはホームレスの方、DV被害者の方々に対して、できるだけ温かく、給付できるような方向で考えることが大事だというふうに指導をしてまいります。

 先ほど、民主党の幹事長から、友愛と共生の政治という提案がございましたが、私は、そのような形で友愛と共生の政治を実践いたしております。(拍手)

    〔議長退席、副議長着席〕

    ―――――――――――――

副議長(横路孝弘君) 田中眞紀子さん。

    〔田中眞紀子君登壇〕

田中眞紀子君 無所属の田中眞紀子でございます。

 民主党・無所属クラブを代表して質問をさせていただきます。(拍手)

 すぐれたディベート力を持つ有能な国会議員を多数擁する民主党が、あえて、会派を組む私に、本日、代表質問の機会を与えてくださったことに対しまして、改めて御礼を申し上げます。

 先ほど、自由民主党の細田幹事長からいろいろと学ばせていただきました。歯の浮くような強弁といいますか、それから、何か奥歯に物の挟まったようなはぐらかしといいますか、演説のお手本を先輩として示してくださいました。

 殊に私は、かみごたえのある、しっかりとわかりやすい質問をさせていただくつもりでおります。

 先ほど、荒れた農政について、民主党の戸別所得補償制度について細田幹事長から批判がございましたけれども、そのような制度を導入しなければならないような日本の状態に、一体どの政党が、だれがやったのでありましょうか。そうした、人の心も、荒れた貧しい農家の痛みや、日本の農地の状態をしっかりと認識もせずにあのような発言をする、そういう強弁の仕方も先輩から教えていただきました。

 さて、各種世論調査によりますと、その数字に若干の違いはありますけれども、麻生内閣に対する不支持率は八〇%台に急増し、その惨状は、日本国民のだれもが改めてあきれ返るほどでございます。

 他方、つい数カ月前、みずからが望み、恋い焦がれて就任した内閣総理大臣という重職をいともたやすく唐突にほうり出した福田康夫前総理や、また、その愚の前例をつくり、世間の冷笑を浴びたばかりの安倍晋三元総理の御機嫌が最近なぜかとみに麗しいということに、皆様、お気づきでございましょうか。

 みずからの後継者が不人気で、その支持率が短期間のうちにみるみる急降下していく様子を見るということは、前任者たちにとっては、快感とは言わないまでも、自分たちが政権を投げ出したことの免罪符になるとでも思い違いされているのかと思うほどでございます。

 そもそも、こうした三人を自由民主党の総裁に選出したのは、今この議場内に座っておられる大多数の自民党議員各位であるということを再確認させていただきます。

 かつて、内閣総理大臣や閣僚といえば、そのすべてが廉直高潔の士であったとは言えないまでも、威厳があり、国民から尊敬される存在でありました。しかし、現在このひな壇に並んでおられる方々からは、残念ながら、志の高さとか発信力のかけらも感じられません。

 とりわけ、一昨日、この本会議場で難産の末に第二次補正予算が成立した際に、本来は、河野議長の発言の後に、直ちに起立し、議場に対して一礼をすることが慣例であり、閣僚としてのマナーでもあります。ところが、ある方はただ漫然と議場の方を見据えており、また、ある方は隣の閣僚と談笑をしておられました。さすがに麻生総理は一礼されたように記憶をいたしておりますが、だれかに促されて、苦笑いを浮かべつつ、それぞればらばらにおじぎをしておられました。

 予算の成立、これは内閣にとっての一大事に対する認識の欠如で、唖然としたのは私一人ではなかったと存じます。こんなところにも政権末期の麻生内閣の緩みが露呈していると感じました。

 さらに、昨日午後の施政方針演説は、各省庁が持ち寄った材料による寄せ木細工のようで、空疎な言葉の壮大な羅列という印象を受けました。

 そこで、これから私が申し述べる質問に対する答弁は、中川昭一財務・金融大臣及び二階俊博経済産業大臣に対しての質問を除いては、すべて麻生総理御自身にお願いを申し上げます。

 まず、パレスチナ問題でございます。

 昨年末から、自治区ガザに対するイスラエル軍の空爆によって、これまで千三百人以上が死亡したと報道されております。この事態に日本を含む国際社会が無力であるという背景には、イスラエルを擁護するアメリカの存在と、ハマスがイスラエルに対する武闘路線を放棄していないという根深い理由があります。

 エジプトのムバラク大統領やフランスのサルコジ大統領、そしてイギリスのブラウン首相らが仲介の労をとり、アメリカの新大統領就任を契機として戦闘は一時中断しているやに見受けられますが、パレスチナ問題のルーツは、今から九十四年前にさかのぼりまして、英国の駐エジプト高等弁務官ヘンリー・マクマホンがイスラムの聖地メッカの守護者フサインに対してアラブ人居住地の独立支持を約束した、フサイン・マクマホン協定にあります。さらに、その二年後には、英国は、パレスチナにおけるユダヤ人居住地建設支持をユダヤ人有力者に約束いたしました。バルフォア宣言と呼ばれるものです。この当時のイギリス政府の矛盾した対応が現在に至るまでのパレスチナ問題の遠因と言われております。

 地政学上は我が国とは遠い関係にあるとはいえ、イスラエル及びアラブ諸国は日本と今日までかなりよい外交関係を築いてきており、いずれか一方にくみすることなく、歴史的経緯を超えた外交努力によって、これ以上無辜の人々が殺傷されることを防ぐためにも、国連安保理の非常任理事国となった日本は積極的に動く義務があると考えますが、具体的に何ができるか、総理の御所見を伺います。

 次に、二〇〇五年十二月十四日、当時のアメリカ・ブッシュ大統領は、イラクでの大量破壊兵器についての機密情報の大半は結果的に間違っていたと認め、それを受けて、当時の麻生外務大臣は、イラク攻撃そのものが間違っていたとブッシュ大統領が認めたわけではなく、大量破壊兵器を持っていたという米政府が収集した情報が間違っていたと発言をされました。しかし、二〇〇八年十二月一日、退陣を間際に控えたブッシュ大統領は、アメリカ・メディアのインタビューに答えて、在職中の最大の痛恨事はイラクに関する情報の誤りであったと述懐しています。

 アメリカによるイラク攻撃とそれを支持した日本外交のありようは正しいものであったか否か、今どのような思いを抱いておられるか、お答えいただきたいと思います。

 開戦以来、十五万人をはるかに超すイラクの民間人が死亡したと報道されております。誤った思い込みに基づく憎しみや政治判断が、本来尊重されるべき人としての尊厳と、イラクの人々のつつましやかな日常の営みと幸福、そして健康な肉体と精神の破壊という結果をもたらしたのです。

 ただ単に、イラクは国連安保理決議に違反し続けたとか、イラクは国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとはしなかったとか、あるいは、大量破壊兵器を保有していないということをみずから証明しなかったといったたぐいの過去に繰り返された説明ではなく、イラクのみならず、連合軍側の犠牲者も四千五百人を上回るという事実にかんがみて、戦争の愚かしさ、戦争の悲しさ、麻生総理が生身の人間として誠実な言葉をもってぜひお答えいただきたいと思います。(拍手)

 次に、朝鮮半島問題です。総理は、どのようにすれば朝鮮半島の安定が実現するとお考えでしょうか。

 拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図る、そのためにはすべての拉致被害者の早期帰国が前提であるというフレーズを、安倍、福田、麻生内閣と三代にわたって、繰り返し繰り返し述べてきておられます。昨日の施政方針演説にも全く同じ文言がございました。すべての拉致被害者の帰国実現に向けて早期に全面的な調査のやり直しを開始するよう北朝鮮に求めていくと相も変わらず発言されておりますが、そうであるならば、六カ国協議の場において、どれほどの主導権を日本が発揮してきているのですか。

 と申しますのも、肝心の金正日総書記は、二〇〇四年の五月、二度目の小泉訪朝のときから既に頻繁に、もう拉致問題は終わったはずだと折に触れて平気で発言し、今日に至っているからであります。金総書記の発言は、拉致問題の解決がなければ云々という我が国の主張と整合性がとれてはおりません。

 私は、拉致問題の解決が極めて重要であると思うからこそ、総理に伺っております。六カ国協議の中で、我が国が積極的かつ主体的な言動をしているという証拠を国民の前にお示しください。

 事外交に関しては、外務委員会等での答弁でも、返答に窮すると必ず、外交というものは相手のあることでもあり、差しさわりがあるので答弁は差し控えたいといった表現ではぐらかしてきております。

 総理、あなたは本気で、残された拉致被害者の救出のために拉致問題に風穴をあけるおつもりがおありでしょうか。血の通った言葉で正直にお答えください。(拍手)

 昨日の施政方針演説の中でも、物事を悲観的に見るなとか、私は決して逃げませんと繰り返しておられますが、私たち国民サイドからすると、あなたは、余りに楽観的過ぎて、かつ、逃げているというのではなく、はぐらかしをしているだけなんです。

 次に、経済財政問題についてお尋ね申し上げます。

 一月二十七日、二階経済産業大臣は、公的資金を利用して、事実上、一般企業に資本注入する制度を創設すると発表しました。

 しかし、まだ検討段階とはいえ、大臣、この新たな制度は多くの問題点を抱えておりまして、手放しで評価するわけにはまいりません。経営効率の悪い企業を単に救済し、日本産業の競争力を低下させるおそれがあるからでございます。また、保護主義を招きかねないリスクもはらんでいます。出資した企業が破綻した場合、国民の負担はどのように賄うのでしょうか。また、その責任は一体だれが負うのでしょうか。

 公的資金注入に当たり、どんな企業を対象とするのか、明確な基準を示していただきたい。透明性が確保できないままで制度が走り出してしまえば、衆議院選を控えた自由民主党の選挙対策とのそしりを免れ得ません。

 また、内部留保の一部を取り崩すことによって、悲惨な従業員リストラ、このリストラというものは非常に悲惨な結果を招いております、それを回避し得るような大企業が事実上の政府保証によって銀行から融資を受けるということでは、日本全体の企業の中で本当の零細企業を含めば約九五%をも占める中小零細企業が本来受けることができる融資枠を狭めることにもなりかねないのです。

 これらの点を一体どのようにお考えか、二階大臣、先ほど鳩山幹事長のときはかなりこっくりこっくりと眠っていらっしゃったので、さぞお疲れかと心配しておりましたが、どうぞ誠実にお答えください。

 次に、地方銀行への公的資金について、中川財務・金融大臣にお伺いをいたします。

 昨年九月のリーマン・ブラザーズの事件以来、このところ、地方銀行の決算の下方修正がふえております。昨年一年間で東京証券取引所に上場する企業の時価総額は約四百兆円、およそ四二%も減少し、保有株式の目減りによって、銀行、殊に地方銀行が受けた打撃は極めて大きいということでございます。財務・金融大臣は、一体どのくらいの公的資金を導入すべきとお考えでしょうか。

 昨年十二月に、貸し渋り対策の一環として改正金融機能強化法が成立いたしました。しかし、公的資金の申請は、信用不安を招きかねず、金融機関側には根強いアレルギーがあります。いわゆる風評被害の抑止をどのように進めるおつもりでしょうか。

 また、札幌北洋ホールディングスや南日本銀行は、公的資金申請の検討を明らかにいたしました。金融庁は、公的資金の注入が幅広く行われることに期待する姿勢を鮮明にしていますが、札幌北洋や南日本銀行と金融当局の間で事前にどのようなやりとりがあったのか。貸し渋りは言語道断であります。言語道断ですが、銀行が無理に融資をふやせば、不良債権がふえ、そして株主にも損害を与える可能性があるのです。このような微妙な問題が絡む以上、民間銀行の公的資金申請の動きに対して事実上の政治的な圧力があれば、大きな問題になると考えております。

 以上の点について、中川大臣の御見解を伺います。

 多くの国民の反対を押し切って、総額二兆円の給付金を盛り込んだ第二次補正予算は、与野党の激しい攻防の末に成立いたしました。

 一人一万二千円のばらまきが消費刺激になるとはだれも信じてはいないわけですが、二兆円を、低所得者対策や医師不足解消、介護人材の確保あるいは障害者自立支援法の応益負担の廃止、思い切った全国日本じゅうの緑化推進など、それに振り向けるべきであったというざんきの念は、今も私の心の中に渦巻いております。

 二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講じて消費税を含む税制の抜本改革を行うとの附則に関連して、総理に伺います。

 政府は、増税の前提として経済状況の好転を挙げておりますが、好転させるための短期的及び中長期的な政策とは何を想定しておられますか。

 今、最も求められていることは、経済の潜在成長力を高め、設備投資と個人消費を誘発するような実効性のある成長戦略へと結びつけることであります。現在のような非効率な仕組みと行政による無駄遣いを改めずして増税と叫んでも、国民の理解を得ることはほとんど不可能であります。

 ちなみに、昨年度の会計検査院の発表によりますと、税金の無駄遣いなど、官庁等の不適切な経理処理は千二百五十三億円にも上っているのです。

 これは私のかねてからの持論でございますが、国民一律負担の消費税アップを急ぐよりも、企業に対する環境税の検討、あるいは複数税率の導入を真剣に考えるべきではないかと考えます。

 その理由は、国民の五人に一人が六十五歳以上という驚異的な少子高齢化社会は、労働力不足、税収不足ということに加えて、世代間における価値観の違いを招致するという側面があります。そこに着目をすると、例えば二十代と六、七十代では、買いたいもの、食べたいもの、食事の種類も違っていて当然でございます。それぞれのライフスタイルや価値観に応じて出費ができる、高級品や奢侈・嗜好品には高率の税金をかけても食料品や生活必需品には消費税はかけない、そうすることによって、自己負担に基づく選択肢のある社会を構築することができるのであります。

 多分、今の税収不足の状態で単純に積算いたしますと、最高税率は一八%近くになると考えますが、複数税率を導入した場合の税率及びこれを検討するおつもりがあるかないか、中川大臣にお伺いいたします。

 かつて、私が霞が関の官僚たちと複数税率の導入について勉強会をした際に、事務手続が極めて煩雑になり役人の仕事がふえて困るという意見が大多数でした。中川大臣は、官僚の抵抗という最大の阻害要因をあえて乗り越えて、政治主導で複数税率を検討してみる勇気がおありでございましょうか。

 このたびの二兆円の定額給付金に伴う八百二十五億円の事務手続に要する費用や、信じられないほど煩雑な事務処理に比べると、複数税率のような大局的見地に立った税制導入は時代の先取りとして歓迎されることと存じますが、いかがでしょうか。

 私は、かつて村山内閣の科学技術庁長官を務めておりました当時、科学技術は未来への先行投資という標語を持っておりました。科学技術の先行投資、いい言葉ですね。日本のすぐれた産業技術を振興することによって、経済発展に結びつける努力をいたしました。平成七年度には、科学技術振興費を前年比九%増加させ、ヒトゲノム解析や基礎研究の充実を戦略的に推進いたしました。

 現在、我が国は、世界でもトップレベルの科学技術力、マンパワー、投資力を有する反面、各分野、各地域にその力が散在しているため、潜在力を十二分に引き出せてはいません。残念なことです。我が国の一次産業を含む企業、殊にエネルギー、農林水産、環境分野においては、付加価値の高い投資をすれば、さらに革新的な産業構造の転換を喚起し得るものが少なくはないのであります。

 私は、かつて、国会議員になる前のことですけれども、カリブ海で発電機を搭載したバージプラントという船に乗ったことがあります。バージとははしけのことですが、これは海外援助の一環として日本が行っていたものでして、当時既に、日本製のバージプラントの活躍は中南米諸国において大変歓迎をされておりました。

 ほかにも、日本は、海水の淡水化あるいは砂漠の緑化など、世界の人々に貢献することができる分野をたくさん持っているのです。新産業の芽が日本にはあります。そして今、緑の成長戦略シナリオを描く調査会を民主党が設立し、私も、ともに勉強いたしております。こうした分野は超党派で協力したいと存じますが、建前論ではなく、具体的な方策、方針があればお示しいただきたいと思います。(拍手)

 質問を終えるに当たりまして、かつて私が自民党に在籍した当時親しくしていた二人の自民党議員の最近の発言を披露いたします。

 この二人は、今期限りで政界を引退し、次の総選挙には出馬しない旨、公表されております。そして、そのお二人とも今、先ほどまでは二人ともそろっておられたのですが、一人はなぜかおられませんが、この議場内におられます。

 まず、一人目の議員。この方は、ある雑誌のインタビューで、なぜ、最も働き盛りである今、政界から引退を決意したのかとの問いに対してこう答えているんです。

 一番大きな問題は、市民の政治に対する不信感が極めて強いということです。代議制民主主義が行われるためには、大前提として、国民が自分たちの代表を信頼して国政へ送り出すという図式が成り立っていなくてはなりません。これがない限り、代議制民主主義は形式にすぎないのです。しかし、現状では、多くの国民がさめた目で永田町を見ています。ならば、在野の政治家として、こちら側から国民の側へ飛び込まない限り、政治に対する信頼を取り戻すことはできないと思ったのです。そして、自分が恐らく大臣になっても、既成の流れの中に身を置いて周りの皆さんに従う調整的な仕事しかできないでしょう。それでは、今、日本が直面している困難に対応できないのではないかと自分は疑問を持っている。大臣になれば一定の名誉は得られるかもしれませんが、でも私には自分の魂の方が大切でしたとこの方はおっしゃっているのです。

 立派じゃありませんか。個人的なささやかな名誉よりも魂を大事にする、これこそが真の政治家であると私は敬意を表します。

 彼は、国民の目を真っ正面から見詰め、その小さな声にも心耳を澄ますことができないようであれば、国民の幸せ、邦家の進展、ましてや世界平和のために筋の通った形で貢献することなどできないと考えたのに違いありません。そこで、私は、彼は働き盛りのうちに政界からの引退を決断されたのだなと感じました。彼と国会ですれ違うたびに、私は、さわやかな風を感じているのです。

 次に、二人目の方。この方は、議員会館のエレベーターからこの本会議場へ続く廊下をともに歩いていたときの出来事です。

 私が、先生が引退されると聞いて本当に寂しい限りですと話しかけましたところ、いやあ、もっと早くに解散してくれたらな、こうならなくて済んだかもしれないけれども、仕方がないね、でも、こうなったからには麻生政権がぎりぎりいっぱいまで続いてくれた方がいい、そうすれば、一カ月でも長く歳費をもらえるからねと、冗談とも本気ともとれるような口調でおっしゃったのです。私は心の底から失望いたしました。

 思想、信条、政治的立場は違っていても、今この議場内で時を共有して、やじを飛ばしている皆さん、国会議員の皆さん、いずれ私たちだれもがこの議場を去る日が必ずやってくるんです。その日のために、私たちの日々の発言や一つ一つの投票行動が、真に自分の心に正直なものであるのか、また、国民の皆さん、殊に弱い立場で困っておられる方々、弱い立場でせつない思いをして待っておられる方々、その声にこたえ得るものかどうか、真に考え抜いて、一人一人が懊悩した結果として、投票行動、採決に加わっているかどうかということなんです。お互い、胸に手を当てて、真剣に誠実にいま一度考えてみようではありませんか。

 殊に、伝統ある、本来は伝統ある自由民主党の議席にかりそめにも今座っておられる議員お一人一人に、特にそのことをお願いする次第でございます。

 そして、麻生総理には、もうこれ以上、いたずらに解散を先送りすることによって、無為に時間を空転させ、税金の無駄遣いをすることは断じて許されないということを是が非でも自覚をしていただきたい。

 今や、世界じゅうの国々が急激な経済環境の悪化に対応するため難儀をしております。先般お会いいたしましたある外国の方が、日本はさらに大変ですねとおっしゃられたので、お互いさまでしょうと語りかけましたところ、いえいえ、私が言いたいのは、日本の真の危機は国内政治でしょう、グローバリゼーションの今、麻生政権の存在そのものがリスクなんです、私たち外国人にとってもリスクなんですから、日本の存在がまるで感じられないと言われてしまったのです。

 日本国民は、政治に温かさ、安心を求めています。温かさと安心です。そして、諸外国の人々も同じことを希求しております。その声に情熱を持って具体的にこたえる準備のあるベテラン政治家、小沢一郎代表が率いる民主党に政権をゆだねたいという声が日本全国津々浦々に満ち満ちていることは、嫌でも麻生総理のお耳にも達しているはずでございます。

 いつまでもぐずぐずと場所ふさぎをして醜態を天下にさらしていることは、日ごろスタイルを気にしておられる麻生総理には全く似つかわしくはございません。せっかくいつも仕立てのいい背広を着ておられるんですから、中身の方も、即刻潔い引退を表明される方がよろしいと存じます。その方が本当のスタイリッシュなダンディーと申せましょうが、今のままでは、ただ高そうな背広を着ているおじさんのままで終わってしまいます。

 この私からの友情あふれる箴言をぜひ受け入れられるよう切望いたしまして、私の質問と発言といたします。(拍手)

    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

内閣総理大臣(麻生太郎君) 田中議員の質問にお答えをいたします。

 まず、パレスチナ問題に関する日本の取り組みについてのお尋ねがあっております。

 今般のガザにおける情勢を受け、私自身がイスラエルの首相及びパレスチナ自治政府大統領に、直接、即時停戦の働きかけを行ったほか、国連安全保障理事会におきましても、日本は安保理が事態解決に資する役割を果たすべきと主張、議論の結果、即時停戦を求める決議が一致したメッセージとして発出されております。

 今後とも、永続的な停戦の実現に向け、関係国とも緊密な協議を行いつつ、建設的な役割を果たしていく考えであります。

 対イラク武力行使を支持したことの評価についてのお尋ねがあっております。

 当時、イラクは、十二年間にわたり、累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な対応、真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識のもとで、我が国は、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。以上は、今日振り返っても、妥当性を失うものではございません。

 イラクで多くの犠牲者が出ている戦争に関する見解についてのお尋ねがあっております。

 イラクの安定に向けた取り組みの過程で、イラクの市民に多くの犠牲が出ていることは、まことに痛ましく、遺憾であります。他方、対イラク武力行使に至る過程で、当時のサダム・フセイン政権は、累次の国連安保理決議に違反し続け、最後まで国際社会の平和的解決に向けた真摯な努力にこたえようとはしませんでした。

 このような経緯を踏まえて、日本としても、安保理決議に基づきとられた行動を支持し、また、その後のイラクの復興に全力を尽くしているものであります。

 朝鮮半島の安定についてお尋ねがありました。

 朝鮮半島の安定には、北東アジア地域の平和と安定を目指す、二〇〇五年九月の六者会合共同声明の完全な実施が重要であります。

 朝鮮半島の非核化と、拉致問題を含む日朝関係の双方がともに前進し、共同声明が着実に実施されるよう、引き続き、米国や韓国を初め関係国と緊密に連携していく考えであります。

 六者会合での日本の対応についてのお尋ねもあっておりました。

 昨年十二月の首席代表者会合では、我が国は、検証の具体的枠組みを文書で確認する必要があるとの立場を極めて明確にし、米国及び韓国と緊密に連携して取り組んだところであります。早期に六者間で検証の具体的枠組みを文書で確認し、検証が開始されるよう、引き続き、関係国とともに努力していく考えであります。

 拉致問題への取り組みについてお尋ねがありました。

 政府として、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るという方針は、全く不変であります。

 北朝鮮に対し、全面的な調査のやり直しの早期開始を強く求め、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、全力を尽くしてまいる考えであります。

 消費税を含む税制抜本改革の前提となる経済状況の好転のための政策についてのお尋ねがあっております。

 当面は、雇用問題や企業の資金繰り確保を現下の緊急課題として最優先しつつ、総額七十五兆円程度の大規模な経済対策を実施してまいります。

 消費税を含む税制抜本改革の実施時期は経済状況をよく見きわめて判断いたしますが、こうした取り組みにより景気をきちんと立て直すことがその改革の前提であると申し上げてきております。

 なお、中長期の経済政策として、改革による経済成長を目指し、低炭素革命、健康長寿、底力発揮の三つを柱とする新たな成長戦略を策定いたしております。

 戦略分野への先行投資を行うための具体的な方策についてのお尋ねがあっております。

 資源制約や環境制約など、世界的な構造変化に対応するためには、未来を先取りし、戦略的分野に果敢な投資を行うことが重要、私もそう思います。中でも、御指摘のような環境・エネルギー分野や農林水産業分野は、今後の新たな雇用機会の創出が期待できるだけでなく、明るく強い日本を築く上で重要な分野だと確信をいたしております。

 こうした観点から、政府として、まず、環境・エネルギー分野では、住宅用太陽光発電の導入補助の創設、省エネ・新エネ設備への投資について全額即時損金算入制度の創設、電気自動車に対する自動車重量税の免除などを新たに講ずることといたしております。

 また、農林水産業分野につきましては、水田フル活用への転換、農地の所有から利用への転換、将来の農業の担い手の育成、農商工連携による新たなビジネスの展開などを進めているところであります。

 今後策定することとなります新たな成長戦略では、環境・エネルギー分野での低炭素革命、おいしく安全な食べ物という日本らしいソフトパワーを生かす底力発揮などを柱として、新たな市場と雇用を創出する大胆な政策パッケージを示したいと存じます。

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)

    〔国務大臣中川昭一君登壇〕

国務大臣(中川昭一君) 田中議員にお答え申し上げます。

 質問の順番が若干後先になるかと思いますが、お許しいただければと思います。

 環境税の導入についての見解についての御質問でございます。

 環境税につきましては、今後の税制抜本改革に関する議論の中で、地球温暖化対策に係るさまざまな政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などを十分に踏まえ、総合的に検討していくべき課題であると考えております。政府・与党におきましても、大綱等でこれについては言及しているところでございます。

 続きまして、消費税の複数税率の導入についての御質問でございます。

 消費税のあり方につきましては、いわゆる軽減税率を導入することにつきましては、事業者の事業負担や軽減税率に係る減収分等も踏まえまして検討する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、税制抜本改革における消費税の検討の際には、歳出面もあわせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取り組みを行うこととし、また、諸外国の実施状況等も参考にしながら検討をしていきたいというふうに考えております。

 さらに、このたび国会で御審議をいただきました金融機能強化法でございますけれども、これは御承知のとおり、これに投入する資金を十二兆円というふうにさせていただきました。この十二兆円というのは、現在既にある二兆円に十兆円というものを追加させていただいたわけでございます。

 田中議員御指摘のとおり、余りにもここに投入すると何となく風評被害が起こるのではないかということもあります。しかし、今回は、以前の公的資金の注入とは違いまして、健全な銀行に、今の金融の非常な貸し出し余力の低下、これを、何としても健全行にこの資金を使っていただきたいというのがこの法の趣旨でございます。

 したがいまして、強制注入ということでは決してございませんで、金融機関が御自身の経営判断でもって資本注入をしたいということであれば、一定の審査のもとで資本注入をさせていただくということでございます。

 現に、マスコミ等の報道によりますと、既に数行これを検討しているという報道もあるやに聞いておりますので、ぜひともこの金融仲介機能を大いに活用していただいて、自主的に地方、中小企業の資金繰り対策に金融機関が活用していただきたいということで、我々としては大いに活用していただくことを期待しているということでございます。(拍手)

    〔国務大臣二階俊博君登壇〕

国務大臣(二階俊博君) 田中眞紀子議員にお答えいたします。

 民間企業への公的資金注入についてのお尋ねでありました。

 最初に申し上げておきたいのは、ただいま私たちが検討中の制度は、企業に直接公的資金を投入するものではありません。

 世界的な金融危機の影響により一時的に自己資本が大きく減少し、出資を受けなければ資金調達が困難な企業が生じるおそれがあり、また、雇用にも影響を及ぼすことがありますので、これらの問題について、現在、経済産業省において、企業への出資を円滑化するための措置を検討している最中であります。

 それは、国が直接に公的資金を注入するのではなく、日本政策金融公庫法に基づくいわゆる危機対応策の一環として、政策投資銀行等の民間の指定金融機関が行う出資に損失が生じた場合に一定の割合を国が損失補てんするものということを想定しております。

 具体的な対象企業の基準や、企業が破綻した場合の損失補てんの割合といった国民負担の賄い方などの詳細な制度設計について、目下検討中であります。

 いずれにしても、事業計画の妥当性や再生可能性などを見きわめるとともに、対象企業の選定基準の透明化を図ること、これが最も重要であろうと思いますが、万一にも政策資源が非効率的に使われるようなことのないよう、また、関係者がモラルハザードに陥ることのないよう、制度設計を進めてまいります。

 なお、御心配をいただいておる中小企業の資金繰り対策の融資や保証枠については、本制度とは別に、既に三十兆円規模の対策を講じることとしており、中小企業の皆さんへの貸し付け等の枠が狭められるようなことはありません。

 さらに、今回検討中の措置は、取引先の中小企業の事業の安定化にも寄与することができると同時に、あわせて雇用問題にもいい結果を及ぼすものと考えております。(拍手)

     ――――◇―――――

谷公一君 国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明三十日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。

副議長(横路孝弘君) 谷公一君の動議に御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

副議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。

 本日は、これにて散会いたします。

    午後三時五十四分散会

     ――――◇―――――

 出席国務大臣

       内閣総理大臣  麻生 太郎君

       総務大臣  鳩山 邦夫君

       法務大臣  森  英介君

       外務大臣  中曽根弘文君

       財務大臣

       国務大臣  中川 昭一君

       文部科学大臣  塩谷  立君

       厚生労働大臣  舛添 要一君

       農林水産大臣  石破  茂君

       経済産業大臣  二階 俊博君

       国土交通大臣  金子 一義君

       環境大臣  斉藤 鉄夫君

       防衛大臣  浜田 靖一君

       国務大臣  甘利  明君

       国務大臣  小渕 優子君

       国務大臣  河村 建夫君

       国務大臣  佐藤  勉君

       国務大臣  野田 聖子君

       国務大臣  与謝野 馨君

 出席内閣官房副長官

       内閣官房副長官  松本  純君

 出席政府特別補佐人

       内閣法制局長官  宮崎 礼壹君


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