衆議院

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第11号 平成21年2月27日(金曜日)

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平成二十一年二月二十七日(金曜日)

    ―――――――――――――

  平成二十一年二月二十七日

    午後三時 本会議

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 平成二十一年度一般会計予算

 平成二十一年度特別会計予算

 平成二十一年度政府関係機関予算

 地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案(内閣提出)

 所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)


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    午後三時二分開議

議長(河野洋平君) これより会議を開きます。

     ――――◇―――――

谷公一君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

 平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議長(河野洋平君) 谷公一君の動議に御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。

    ―――――――――――――

 平成二十一年度一般会計予算

 平成二十一年度特別会計予算

 平成二十一年度政府関係機関予算

議長(河野洋平君) 平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。予算委員長衛藤征士郎君。

    ―――――――――――――

 平成二十一年度一般会計予算及び同報告書

 平成二十一年度特別会計予算及び同報告書

 平成二十一年度政府関係機関予算及び同報告書

    〔本号(二)に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔衛藤征士郎君登壇〕

衛藤征士郎君 ただいま議題となりました平成二十一年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 この予算三案は、去る一月十九日本委員会に付託され、二月二日財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、いわゆる地方公聴会、公聴会、分科会、参考人質疑を行うなど、慎重に審査を重ね、本日、締めくくり質疑の後、採決をいたしたものであります。

 まず、予算三案の概要について申し上げます。

 平成二十一年度一般会計予算の規模は八十八兆五千四百八十億円であり、前年度当初予算に対して六・六%の増加となっております。

 歳出のうち、政策的な経費である一般歳出の規模は五十一兆七千三百十億円であり、前年度当初予算に対して九・四%の増加となっております。

 歳入のうち、公債の発行額は、前年度当初予算を七兆九千四百六十億円上回る三十三兆二千九百四十億円で、公債依存度は三七・六%となっております。

 特別会計予算については、二十一の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百六十九兆四千二百四十九億円となっております。

 政府関係機関予算については、三機関の予算を計上しております。

 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十五兆八千六百三十二億円で、前年度当初計画に対して一四・四%の増加となっております。

 審査においては、財政・金融政策、経済・景気対策、社会保障政策、雇用問題、外交・国際関係、公務員制度改革、麻生内閣の方針など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。

 かくして、本日質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から、平成二十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、笠井亮君から趣旨の説明がありました。

 次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して鈴木恒夫君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党・無所属クラブを代表して細野豪志君から政府原案及び動議に反対の意見が、公明党を代表して池坊保子君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、日本共産党を代表して笠井亮君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して阿部知子君から政府原案及び動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。

 引き続き採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十一年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 三案につき討論の通告があります。順次これを許します。逢坂誠二君。

    〔逢坂誠二君登壇〕

逢坂誠二君 逢坂誠二でございます。

 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました平成二十一年度政府関係予算三案に対し、反対の立場から討論をいたします。(拍手)

 まず、冒頭に申し上げたいことがございます。

 それは、本日の衆議院予算委員会でございますけれども、私どもは、まだまだ議論すべき点がある、まだまだこれは審議をしっかりしなければならない、そう主張しておりましたけれども、委員長の職権により最終的に質疑が終局した、まことに残念であり、このことに対して強く抗議を申し上げます。

 さて、具体的な内容に入ってまいりますが、二〇〇八年十月から十二月期の我が国の実質GDPは、年率マイナス一二・七%、歴史的なマイナス成長を記録しました。このマイナスの成長は、アメリカ発の経済危機に起因するものでありますが、当のアメリカはマイナス三・八%、ユーロ圏でもマイナス五・七%であり、日本よりもはるかに景気後退の度合いは低いものとなっております。

 日本がこれほどに深い痛手を負った原因の一つは、日本が外需頼みの経済を転換できずに来たことであります。

 自民党政権は、この数年間の緩やかな景気回復が構造改革の成果であると喧伝してきましたが、結局、欧米のバブルに依存したもの、その景気回復であったことが、このたびくしくも証明されたわけであります。

 日本が深手を負ったもう一つの原因は、政府・自民党のトップに立っている人たちの危機意識が余りにも乏しいことにあります。

 最初に危機が起きたときに、与謝野大臣は、日本経済にとってハチが刺した程度のショックにすぎないと発言されました。そして、昨日やっと、私ども民主党の鈴木克昌議員の指摘によって、見通しの甘さを認められたようでありますけれども、余りにも認識がずれていると言わざるを得ません。

 麻生総理に至っては、本年二月になっても、百年に一度の危機と繰り返し発言をしながら、日本経済は、大変だ大変だと言う割には、ほかの先進国と比べ、そんなに大変じゃないと発言、危機意識が完全に欠如していることを露呈しました。就任当初、景気の麻生などと自称されていましたが、信じられないほどの経済音痴であることが示されたわけであります。そのため、経済対策も、ツーリトル・ツーレートかつ的外れなメニューしか示せていないのであります。

 本予算案について言えば、二〇〇九年度の実質経済成長率について、日本銀行がマイナス二%、IMFがマイナス二・六%と予測する中で、予算の前提をゼロ成長と、危機感ゼロの予測に基づいて編成を行ったこと一つをとってみても、経済対策たり得ないことが明白であります。そんなお粗末な予算案であるがゆえ、審議中にもかかわらず、補正予算編成が既に既定路線化する始末であります。

 本予算案の問題点は、前提となる経済成長の見通しの甘さ、それにとどまりません。危機的な経済情勢に対応するため今求められているのは、霞が関の既得権益を打破して、予算構造を根本から転換し、大胆な資源配分を行うことであります。しかしながら、本予算案は、従来の予算構造の域を一歩も出ることができておりません。

 まず、道路特定財源制度についてであります。

 道路中心の資源配分は時代おくれであるという国民の声に押され、福田前総理の時代に、税制抜本改革時に廃止をし、二十一年度から一般財源化、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路の整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況を踏まえて検討と公約したはずであります。

 しかし、麻生総理は、道路族の圧力に屈したのか、道路予算の歳出構造にはほとんど手をつけることができませんでした。多くの国民は、環境や福祉に使うことのできる財源になると期待をしていたはずであります。しかし、総理は、その期待にこたえることもなく、一般財源化を果たしたと強弁をしております。暫定税率に至っては、検討すらせず、道路族の圧力の前に屈し、福田前総理の公約を事実上破棄したのであります。

 基礎年金の国庫負担二分の一の引き上げについても同様であります。

 平成十六年度の年金改正法で、政府・自民党は、所要の安定財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までの間のいずれかの年度に基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げると約束したはずであります。

 しかし、指導力のない麻生総理に税制の抜本改革などできるわけもなく、財政投融資特別会計の埋蔵金で当座をしのぐこととし、法律に定めた約束をほごにしたわけであります。

 このように、公約を破棄し、資源配分の転換を全くなし遂げられなかった予算案に、経済対策として効果が期待できないことは自明であります。

 また、公約を破ったことで国民の信頼をも失う結果を招いたことは、当然の帰結であります。国民の信頼が得られない政権に、予算構造の転換などなし遂げられようがありません。

 しかも、麻生総理は、たび重なる発言のぶれによって、国民の信頼をさらに失ってきました。数ある発言のぶれの中でも決定的だったと思われるのは、郵政民営化についてであります。

 二月五日の予算委員会で、二〇〇五年当時のことについて、麻生総理はこう言っています。「最後までサインをしなかったためにもめました。私だけサインしなかったから。」「内閣の一員としてという話が出ましたので、私としては最終的にサインをした」と答弁しておきながら、週がかわった二月九日の委員会では、総務大臣になって「二年の間に、自分なりに勉強させていただいて、最終的に民営化には賛成をしました。」と百八十度違う答弁をし、国会の混乱を招くと同時に、国民を驚愕させました。

 そして、郵政民営化の見直しに言及しながら、前回衆議院選挙で郵政民営化を争点に掲げて獲得した三分の二の議席を使おうとする姿勢について、小泉元総理からも批判を浴び、自民党内すら掌握できていないことが白日のもとにさらされたのであります。

 さらに、中川前財務大臣がG7終了後の記者会見にろれつが回らない酩酊状態で出席し、全世界に醜態をさらし、日本の威信を大きく傷つけた事件での対応により、麻生総理の指導力の欠如のみならず、危機管理能力の欠如も明白となりました。

 当初、続投を指示したものの、明くる日の予算委員会直前になって予算案衆議院通過後の辞任を了承、ところが、野党のみならず与党からも批判が噴出したことで、結局は即刻辞任するという迷走を見せました。

 麻生総理に従わないのは与党議員にとどまりません。その象徴は、官僚が天下りを繰り返す、わたりをめぐる一件であります。

 我が党の反対で再就職等監視委員会がスタートできなかったことにより、実は、わたりは全面禁止となったはずであります。しかし、昨年末、麻生総理は、堂々と法律に違反をして、わたりを認める政令を閣議決定しました。これは政令を作成した霞が関のクーデターであり、麻生総理が霞が関を全くコントロールできていない姿が公となりました。

 民主党の政令廃止要求に対し、麻生総理は、廃止しないとの答弁を繰り返しましたが、政令廃止は当然との世論に押され、わたりと天下りをことしいっぱいで廃止する政令をつくることにしたいと予算委員会で答弁されました。

 しかし、皆さん、これで本当にわたりや天下りはなくなるのでありましょうか。そんなことはありません。

 民主党は、予算委員会で、OB間で天下り団体の指定席を引き継ぐ、天下りとわたりを行う裏ルートの存在を再三指摘してきました。この裏ルートこそが天下りとわたりの本丸である可能性が高いと思われますが、麻生総理は調査すら後ろ向きな答弁に終始してきました。このような弱腰姿勢では、天下りやわたりの根絶などできるはずもなく、一部の高級官僚は高笑いをしていることでありましょう。

 さて、皆さん、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、NHKの番組の中でこんなことを言っております。政治家の武器と言えるのは言葉なんですというふうに言っております。政治家の武器と言えるのは言葉なんですと言っているわけであります。一方、与謝野大臣は、麻生総理の言葉に関しては落第点をつけざるを得ないと発言をされております。つまり、麻生総理は政治家としての武器を失った、すなわち政治家としての資質を失った、そう言わざるを得ないのではないでしょうか。

 また、本日の予算委員会で、私が、麻生総理に、なぜ新聞を読まないのですかとお伺いいたしました。総理から新聞を読まない理由についてるる述べられたわけでありますけれども、皆さん、一国のトップリーダーが新聞を読まないことを公言する、こんな驚きの事実はあってよいのでしょうか。

 私は、ぜひ総理に申し上げたい。せめて、本日二月二十七日付の朝日新聞の社説を読んでいただきたい。きょう二月二十七日付の朝日新聞の社説を読めば、総理がこれからおとりになるべき道、その明確なプログラムが書かれておりますので、ぜひともお読みいただきたい。そのことを御進言申し上げます。

 党内をコントロールできない、霞が関もコントロールできない、そして何よりも国民の八割が支持をしていないという歴史的な不支持率を記録している麻生総理が組んだ予算には、何も期待ができません。麻生総理は、国民の最大の関心事は景気対策と繰り返しおっしゃいますけれども、国民の信頼を失った総理には、その力はありません。今や解散・総選挙が最大の景気対策であることを指摘し、私の反対討論を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございます。(拍手)

議長(河野洋平君) 小島敏男君。

    〔小島敏男君登壇〕

小島敏男君 自由民主党の小島敏男です。

 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行いたいと思います。(拍手)

 まず初めに、今反対討論をした逢坂議員の話を聞いていて、本当に憤りを感じました。私も予算委員会の理事をしていますけれども、今回の予算委員会というのは、一昨年の予算委員会よりも超えた審議時間を持っています。ですから、十分な審議をしたと私は理解をしているんですけれども、その中身というのは、麻生総理を攻撃したり、または中川大臣を攻撃したり、そういう問題ばかりなんですよ。

 それで、今の話がありましたけれども、きょうの予算委員会で話し合った、新聞をなぜ読まないか。麻生総理は読まないと言ったでしょう、さっき。そんなことはないんですよ。麻生総理の答弁というのは、私は、ちゃんと記事があって、書いた人の名前が書いてあるやつは読みますと言っているんですよ。今の話じゃ、全然新聞を読まないということを言っているんですけれども、そんなことはありません。ただ単に、自民党を攻撃するためのそういう反対討論。

 日本の代表として行くのは、麻生総理以外にはないわけですから、そうでしょう。オバマ大統領に会いに行ったのも、まさか民主党の代表が行くわけにいかないでしょう。そうでしょう。ロシアのメドベージェフと話し合うのだって、やはり麻生総理でしょう。

 国民が誇りと自信を持って日本の国のトップとして認めているわけですから、それを国会の場であれだけけなすということは、私には到底理解ができません。反対をするならば、もう少し品格のいい反対をしてください。

 私は、それに対して、本論に入りたいと思います。

 昨年の九月のリーマン・ショックに端を発した国際金融市場の混乱は、かつてないほどの危機となって我が国を襲っています。国内総生産の大幅な悪化、日経平均株価のバブル後最安値更新、大企業による相次ぐ大規模な人員整理の発表、実施など、景気は悪化の一途をたどり、雇用不安が増大しています。(発言する者あり)民主党で言っている人、反対討論を我々は静かに聞いていたよ。何ですか。三日月さん、何言っているんですか。

 こうした情勢に対応するため、麻生総理は、第一次補正、第二次補正、二十一年度予算と、合わせて総額七十五兆円規模の経済対策を発表しております。このうち、財政面の措置だけでGDP比で計算すると約二%、これは欧米諸国の経済対策に引けをとらない水準になっており、麻生総理の掲げる大胆、果敢な経済対策に日本経済の未来が託されていると言っても過言ではありません。

 しかし、残念ながら、現在の国会は急激な経済の悪化に即応できているとは言えません。特に参議院では、生活が第一をうたう民主党などの野党が、国民を不況から救うのではなく、政府・与党を困らせ、自分たちへの支持を得ようと政局を第一の国会運営を行い、二次補正関連の財源確保法が送付から何と一カ月半たった今でも議決されず、都道府県や市町村を初め、特に国民生活に重大な影響を与えています。

 日本を危機から救うための処方せんが示されているのに実施されない、国民にとってこれ以上の不幸はありません。国民の多くが、暮らしへの不安とスピード感のない政治に対する不満を胸に抱えながら日々の生活を送っていることを、私たち政治家は改めて胸に刻み込まなければなりません。賛成、反対があることは当然ですが、結論を出さないのは政治の怠慢であります。無党派の増加は、国民の政治への絶望のあらわれではないでしょうか。与野党の枠を超え、政治に携わる者がひとしく自省すべきことではないでしょうか。

 以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。

 まず、本予算には、国民生活と日本経済を守るための大胆な施策が盛り込まれております。

 具体的には、非正規労働者の方々への雇用保険給付の適用範囲拡大などの雇用対策、ドクターヘリの配備地域拡大などの医師確保・救急医療対策、出産育児一時金を四万円引き上げることなどが挙げられております。

 また、地方経済と地方の雇用を守るため地方交付税を一兆円増額したほか、一兆円の経済緊急対応予備費を創設しております。

 行政の無駄や非効率を放置したまま次世代に負担を先送りするだけでは、国民の皆様の信頼を得ることができません。本予算案が、自民党の無駄撲滅PTの指摘等も踏まえながら、無駄削減を図っていることは高く評価できます。

 また、戦後五十年以上続いた道路特定財源についても、長年の懸案であった一般財源化へ向け、第一歩を踏み出しております。

 さらに、財政規律の確保と社会保障の安心強化に向けた政府の意思が強く示されている点も賛成の理由の一つでございます。

 以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。

 百年に一度と言われている今回の同時不況は、この先どのような展開になるのか、専門家の意見も分かれています。

 麻生総理は、あらゆる手を打って大胆にスピードを持って景気が回復するよう、命がけで頑張ると発言をしております。

 このように歴史に残る大きな節目に、国の方向性を議論する場である国政に皆さんとともに参加できることは、国民から選ばれた者として大変大きな責任を感じています。

 本年一月五日から国会が召集されたのも、一日も早く予算を成立させ、冷え切った実体経済を動かし、国民の期待にこたえるようにするためでございます。

 野党の要求する審議時間、先ほどお話ししましたように、十分に配慮し、ようやく麻生総理の掲げる経済対策の中核をなす本予算案を採決するときがやってまいりました。もはや一刻の猶予も残されておりません。一日も早い成立を強く期待し、賛成討論といたします。

 どうもありがとうございました。(拍手)

議長(河野洋平君) 笠井亮君。

    〔笠井亮君登壇〕

笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度総予算三案に反対の討論を行います。(拍手)

 来年度予算に求められていることは何でしょうか。

 厳しい雇用情勢や日本経済の急速な落ち込みの中で、国民の暮らしと経済はますます深刻の度を増しております。安定した雇用と失業者の救済、社会保障、中小企業、教育の拡充、農業の再生を図るなど、内需を拡大する経済に本腰を入れて踏み出すことこそ必要なのであります。

 ところが、本予算案は、第一に、経済悪化を緊急に食いとめ、暮らしと内需回復に役立つ方策がありません。第二に、米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進めるものであり、第三に、大企業、大資産家のための減税を一層拡大するものであります。

 まさに、国民の悲鳴にはこたえず、アメリカ言いなり、大企業の利益優先にしがみついた予算であり、到底認めることはできません。

 しかも、昨日、河村官房長官が、今年度第二次補正予算関連法案の成立後に、来年度の補正予算を含む追加経済対策の策定を指示すると述べました。

 これは、本予算案では景気対策はできない欠陥予算であることを自認するものであり、このまま押し通すことは許されないのであります。だからこそ、我が党は、景気悪化に歯どめをかけ、内需主導の経済に踏み出すことを中心とした抜本的組み替え動議を提案いたしました。この方向こそ今必要だと強く主張するものであります。

 ことしの予算審議の焦点となった雇用問題で、我が党は、大企業による相次ぐ派遣切り、解雇の実態を告発するとともに、三つの提案をしてきました。

 第一に、派遣切り、期間工切りによって職を失ったすべての人々に、住居、生活、再就職の支援を行うこと、第二に、これ以上の大量解雇の被害者を出さないために、大企業への本腰を入れた監督指導を行うこと、第三に、二度とこうした政治災害を起こさせないための労働者派遣法の抜本改正であります。

 内部留保の活用で大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせよとの我が党の質問に、政府も、経営者団体等々を通じて要請を強くしたいと答弁しました。違法な派遣契約については直接雇用に改めさせる指導を徹底するとも答弁しました。しかし、その実行は全く不十分であり、大企業の横暴は放置されたままなのであります。

 経営の危機にある中小企業の問題でも、我が党は、大企業による下請いじめを防止するためのあらゆる実効ある手だてを講じること、中小企業の仕事起こしを支援すること、メガバンクによる貸し渋り、貸しはがしをやめさせることを提起しました。しかし、下請法に基づく取り締まりも、仕事起こしの施策も、メガバンクへの監督指導も全く不十分であります。

 審議の中で、麻生総理は郵政民営化を見直すと述べ、鳩山総務大臣も三位一体の改革の失敗に言及するなど、構造改革路線を反省するかのような発言が繰り返されました。しかし、実際には、その路線は撤回せず、骨太方針二〇〇六に基づく社会保障費抑制政策は維持し、年金からの保険料天引きが丸一年となった後期高齢者医療制度の見直しも手をつけていません。

 その一方で、極めて明確に打ち出されたのが消費税増税方針であります。所得税法改正案の附則に、消費税増税法案を二〇一一年度までに成立させる方針を明記したのであります。そして、麻生総理と与謝野大臣が二〇一〇年の国会に法案を提出すると明言したことは、極めて重大と言わなければなりません。社会保障のための財源などといって庶民に大増税を押しつけることは、言語道断であります。

 さらに、予算審議中に訪米した麻生総理が、日米首脳会談において、日米同盟の強化で合意しました。その路線のもとで、新たな日米協定が結ばれ、沖縄・辺野古沖への米軍新基地の建設を進め、米国領土内のグアムでの米軍基地建設にまで日本国民の税金をつぎ込もうとしています。断じて認められません。

 今や、麻生政治に対する国民の不満と怒りの声は高まり、内閣不支持率は八割にも上っているのであります。麻生内閣に政権を担う資格なしと言わねばなりません。このことを厳しく指摘し、速やかに総選挙で国民の信を問うことを強く求めて、私の反対討論を終わります。(拍手)

議長(河野洋平君) 江田康幸君。

    〔江田康幸君登壇〕

江田康幸君 公明党の江田康幸でございます。

 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、そして平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の立場から討論を行います。(拍手)

 我が国経済及び世界経済は、今、大きな試練に立たされております。昨年秋以降の金融危機はなおおさまりを見せておらず、さらに、実体経済も猛烈な勢いで悪化をしておるわけでございます。昨年十―十二月期のGDPが年率マイナス一二・七%となるなど、その規模、スピードはこれまでにないものであり、また、株価も低迷を続けております。

 国会に議席を有する私たちに求められるのは、今まさに、百年に一度という経済の非常事態であるとの認識に立ち、この難局に立ち向かっていく覚悟なのであります。

 私たち政府・与党は、昨年秋の金融危機の勃発以降、累次にわたって経済対策を取りまとめ、必要な対策を適切に打ってまいりました。これらの対策を合わせると、財政面で十二兆円、金融面で六十三兆円、合計七十五兆円に上ります。

 これら一連の対策に盛り込まれた施策は、可能なものは実行に移しつつありますが、経済対策の効果をより実効性のあるものとしていくためには、さきに成立している平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算とあわせて、本議題となっている平成二十一年度本予算の年度内成立を図り、四月一日より、切れ目なく執行していくことが重要であります。

 そうした観点から、本日このように予算案が衆議院で採決されることの意義は極めて大きく、この点に関しては、国民の負託を受けた国会としての役割、責務を果たし得るものではないかと考えます。

 しかしながら、他方、参議院においては、いまだ第二次補正予算関連法案のうち、財源の裏打ちとなる財政投融資特会繰り入れ特例法案の採決がなされていないことは、まことに遺憾であります。

 一月二十七日の補正予算成立から一体何日が経過したのか。実に一カ月もの時間が過ぎてしまっているのであります。そのために、家計への支援である定額給付金も実行できない、高速道路料金の引き下げもできない、子育て応援手当や妊産婦健診の拡充など子育て支援策もできない、そして、地域における雇用対策もすべて進まないのであります。

 何も手が打てなければ、経済はさらに深刻化していきかねません。特に、参議院の第一党である民主党の姿勢は、国民生活を犠牲にして、ただただ政局第一と批判されても仕方がない極めて無責任きわまりないものであるということを、この際、改めて強く指摘をしておきたいと思います。

 以下、本予算案に賛成する主な理由を申し述べます。

 賛成する第一の理由は、世界的な金融危機、経済危機の中にあって、国民生活を守るための施策を大胆に実行するための重要な予算であるということであります。

 雇用対策では、第二次補正予算と連動し、切れ目なく対策を講じるため、例えば、雇用保険の非正規雇用者への適用範囲の拡大や保険料の引き下げ、雇用調整助成金による雇用維持の取り組み支援、さらには、雇用創出を図る観点から、地域雇用創出推進費五千億円を含めた地方交付税一兆円の増額等々、最大限の措置を講じております。

 緊急の対策を要する医師確保・救急医療対策についても、地域の救急医療機関への支援拡充やドクターヘリの配備拡大などに努めております。

 また、本年一月から三十八万円に引き上げられた出産育児一時金を十月からは四十二万円に拡充することとしており、第二次補正予算における妊産婦健診の十四回無料化とあわせて出産育児支援を大きく拡充したことは、高く評価するものであります。

 また、住宅用太陽光発電の導入補助金として新たに二百億円を計上し、約十三万五千世帯への設備導入費用を支援します。

 そのほか、奨学金の拡充、防災対策の拡充など、国民生活を守るための施策への重点化が図られており、国民生活の安全、安心に欠かすことのできない予算なのであります。

 賛成する第二の理由は、厳しい経済状況を突破し、日本経済を守り、さらには、将来に向けた成長につながる施策に対しての予算を重点化している点でございます。

 まず重要なのは、地域の力、地域の持つ底力の発揮であります。

 地方交付税の増額に加え、地域のインフラ等を図るための地域活力基盤創造交付金九千四百億円を創設、さらに食料自給率向上に向けた支援策の拡充など、重点的に配分されております。

 成長力の強化も欠かせない課題であります。

 基礎研究や最先端の研究開発支援の充実、革新的太陽光発電など世界をリードする環境エネルギー技術の研究開発支援の拡充など、将来を見据えた施策への重点化が図られております。

 経済危機に対応するため、金融面においても、中小企業金融支援の拡充や金融機能強化法による政府保証枠の確保など万全な措置を講じるとともに、税制面でも、過去最大規模の住宅ローン減税、環境に優しい自動車への自動車重量税・取得税の大幅減税、中小企業等の軽減税率の引き下げ、欠損金の繰り戻し還付の復活など、一兆円規模の減税を講じることとしており、財政面での措置と相まって、景気経済に大きな効果を発揮するものと考えます。

 賛成する第三の理由は、厳しい経済状況の中で、歳出改革、徹底した無駄の排除に取り組むとともに、財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用など、財政健全化にも十分に配慮したものとなっている点であります。

 本予算案では、例えば、公益法人向け支出の約四割削減や防衛関係費における約二千八百億円のコスト縮減などを図るとともに、公務員のタクシー代や広報経費などの三割以上の削減を初め、とかく批判があった行政の無駄遣いに徹底してメスを入れます。

 以上、賛成する主な理由を申し述べました。

 今、大事なことは、政局争いでもなければパフォーマンスでもありません。国民の生活を守り、そして、今そこにある危機を乗り越えるためのスピード感ある決断、そして実行なのであります。

 最後に、公明党は、これからも日本を取り巻く困難な状況の打開に全力を挙げて取り組んでいく決意である、そのことを申し上げ、私の賛成討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)

議長(河野洋平君) 阿部知子君。

    〔阿部知子君登壇〕

阿部知子君 社会民主党の阿部知子です。

 私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇九年度政府予算三案に反対する立場から討論を行います。(拍手)

 まず、予算の責任者である中川前財務・金融大臣の国際的醜態と審議途中での辞任、国民に心から語る言葉を持たない麻生首相のぶれ続きの答弁、加えて、かんぽの宿問題に象徴される民営化、改革利権の疑惑も、いまだその全容は解明されておりません。審議はまだまだ不十分であり、本日採決をすること自体に反対です。

 さて、麻生内閣が生活経済防衛予算と位置づけている二〇〇九年度予算は、過去最大の予算規模に膨らんでいます。しかし、進行する地球温暖化に加えて、未曾有の金融、経済、雇用の危機を前に、大きな時代の転換点として、まず国民の安心、安全を確保し、日本の将来、子供たちの未来を切り開くための予算とはほど遠いものです。

 以下、具体的に反対の理由を申し上げます。

 第一の理由は、年金を初めとする社会保障の空洞化に何ら対処せぬままに、消費税増税に道を開く予算であることです。

 非正規雇用に対しての企業の社会的責任を問わず、不足する社会保障財源を消費税に置きかえるのは、余りに不公平かつ不公正です。

 第二の理由は、既に破綻した社会保障費の自然増二千二百億円の抑制目標が今もって継続されていることです。

 国民の批判の高い後期高齢者医療制度は廃止されず、医療や介護の崩壊を食いとめるための処方せんも全くありません。雇用調整助成金の拡充などが織り込まれてはいますが、派遣切りの悲鳴がこだまする中、急速に悪化している雇用対策としては全く不十分です。

 第三の理由は、道路特定財源の一般財源化が骨抜きに終わってしまったことです。

 新設される一兆円規模の地域活力基盤創造交付金は、福田前首相が打ち出した生活者財源でもなく、麻生首相が明言した地方が自由に使える資金でもなくなってしまっています。

 第四の理由は、米軍絡みの予算が大幅にふやされていることです。

 在日米軍再編関係経費は六百八十九億円と、〇八年度当初の三・六倍になっています。今後、米軍再編が本格化する中で、米軍関連の負担が膨大なものに膨れ上がる可能性があります。

 第五の理由は、一兆円の経済緊急対応予備費です。

 支出には原則事後の国会承認が必要とはいえ、予備費の増加は、予算支出での政府の裁量拡大にもつながりかねません。何よりも、総選挙直前の最後のばらまきの原資になりかねないと思います。

 そのほか、九年連続マイナスの農林水産業予算、借金頼みの地方財政等々多くの問題が含まれており、自公政権によるつじつま合わせの予算はもう限界です。

 以上、二〇〇九年度政府予算三案に反対する理由を申し述べました。

 最後に、今、政治に求められていることは、エネルギー政策を大胆に転換し、金融、外交、環境面で、アジアを初めとする全世界との国際協調と連帯を進めることです。また、貧困が拡大する中、子供たちそのものを支援する福祉や農業、医療、教育、環境分野を中心とする、いのちとみどりの公共投資、ヒューマン・ニューディールを進め、国民生活再建、内需主導型の経済構造を確立していくべきと考えます。

 なお、共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議については、残念ながら、十分に検討する時間的余裕もなく、現段階で反対せざるを得ないことを表明し、私の反対討論を終わります。(拍手)

議長(河野洋平君) これにて討論は終局いたしました。

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 平成二十一年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。

 この採決は記名投票をもって行います。

 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。

 氏名点呼を命じます。

    〔参事氏名を点呼〕

    〔各員投票〕

議長(河野洋平君) 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。

 投票を計算させます。

    〔参事投票を計算〕

議長(河野洋平君) 投票の結果を事務総長から報告させます。

    〔事務総長報告〕

 投票総数 四百六十六

  可とする者(白票)      三百三十三

  否とする者(青票)       百三十三

議長(河野洋平君) 右の結果、平成二十一年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

    ―――――――――――――

平成二十一年度一般会計予算案外二案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名

あかま 二郎君   安次富  修君   安倍  晋三君   阿部  俊子君

逢沢  一郎君   愛知  和男君   赤池  誠章君   赤城  徳彦君

赤澤  亮正君   秋葉  賢也君   麻生  太郎君   甘利   明君

新井  悦二君   井澤  京子君   井上  喜一君   井上  信治君

井脇 ノブ子君   伊藤  公介君   伊藤 信太郎君   伊藤  忠彦君

伊藤  達也君   伊吹  文明君   飯島  夕雁君   石崎   岳君

石田  真敏君   石破   茂君   石原  伸晃君   石原  宏高君

稲田  朋美君   稲葉  大和君   猪口  邦子君   今井   宏君

今津   寛君   今村  雅弘君   岩永  峯一君   岩屋   毅君

宇野   治君   上野 賢一郎君   浮島  敏男君   臼井 日出男君

江崎  鐵磨君   江崎 洋一郎君   江渡  聡徳君   江藤   拓君

衛藤 征士郎君   遠藤  武彦君   遠藤  利明君   遠藤  宣彦君

小川  友一君   小此木 八郎君   小里  泰弘君   小野  次郎君

小野  晋也君   小野寺 五典君   小渕  優子君   尾身  幸次君

越智  隆雄君   近江屋 信広君   大島  理森君   大塚  高司君

大塚   拓君   大野  松茂君   大野  功統君   大村  秀章君

太田  誠一君   岡下  信子君   岡部  英明君   岡本  芳郎君

奥野  信亮君   加藤  勝信君   加藤  紘一君   嘉数  知賢君

海部  俊樹君   鍵田 忠兵衛君   梶山  弘志君   片山 さつき君

金子  一義君   金子 善次郎君   金子  恭之君   上川  陽子君

亀井 善太郎君   亀岡  偉民君   鴨下  一郎君   川崎  二郎君

川条  志嘉君   河井  克行君   河村  建夫君   瓦    力君

木原  誠二君   木原   稔君   木村  太郎君   木村  隆秀君

木村   勉君   木村  義雄君   岸田  文雄君   北川  知克君

北村  茂男君   北村  誠吾君   久間  章生君   倉田  雅年君

小池 百合子君   小泉 純一郎君   小坂  憲次君   小島  敏男君

小杉   隆君   木挽   司君   古賀   誠君   後藤  茂之君

後藤田 正純君   河野  太郎君   河本  三郎君   高村  正彦君

近藤 三津枝君   近藤  基彦君   佐田 玄一郎君   佐藤  剛男君

佐藤   勉君   佐藤 ゆかり君   佐藤   錬君   斉藤 斗志二君

坂井   学君   坂本  剛二君   坂本  哲志君   桜井  郁三君

櫻田  義孝君   笹川   堯君   清水 鴻一郎君   清水 清一朗君

塩崎  恭久君   塩谷   立君   七条   明君   実川  幸夫君

篠田  陽介君   柴山  昌彦君   島村  宜伸君   下村  博文君

新藤  義孝君   菅   義偉君   菅原  一秀君   杉浦  正健君

杉田  元司君   杉村  太蔵君   鈴木  馨祐君   鈴木  俊一君

鈴木  淳司君   鈴木  恒夫君   関   芳弘君   薗浦 健太郎君

園田  博之君   田中  和徳君   田中  良生君   田野瀬良太郎君

田村  憲久君   平   将明君   高市  早苗君   高木   毅君

高鳥  修一君   竹下   亘君   竹本  直一君   武田  良太君

武部   勤君   棚橋  泰文君   谷   公一君   谷垣  禎一君

谷川  弥一君   谷畑   孝君   谷本  龍哉君   玉沢 徳一郎君

中馬  弘毅君   津島  雄二君   土屋  品子君   土屋  正忠君

寺田   稔君   とかしきなおみ君   戸井田とおる君   渡海 紀三朗君

土井   亨君   土井  真樹君   徳田   毅君   冨岡   勉君

中川  秀直君   中川  泰宏君   中谷   元君   中根  一幸君

中野   清君   中野  正志君   中森 ふくよ君   中山  太郎君

中山  成彬君   中山  泰秀君   仲村  正治君   永岡  桂子君

長崎 幸太郎君   長島  忠美君   長勢  甚遠君   並木  正芳君

二階  俊博君   丹羽  秀樹君   丹羽  雄哉君   西川  京子君

西川  公也君   西野 あきら君   西村  明宏君   西村  康稔君

西銘 恒三郎君   西本  勝子君   額賀 福志郎君   根本   匠君

野田  聖子君   野田   毅君   葉梨  康弘君   萩生田 光一君

萩山  教嚴君   萩原  誠司君   橋本   岳君   馳    浩君

鳩山  邦夫君   浜田  靖一君   早川  忠孝君   林    潤君

林   幹雄君   林田   彪君   原田  憲治君   原田  令嗣君

原田  義昭君   平井 たくや君   平口   洋君   平沢  勝栄君

平田  耕一君   広津  素子君   深谷  隆司君   福井   照君

福岡  資麿君   福田  峰之君   藤井  勇治君   藤田  幹雄君

藤野 真紀子君   二田  孝治君   船田   元君   古川  禎久君

古屋  圭司君   保利  耕輔君   細田  博之君   堀内  光雄君

馬渡  龍治君   牧原  秀樹君   増原  義剛君   町村  信孝君

松島 みどり君   松浪 健四郎君   松浪  健太君   松野  博一君

松本   純君   松本  文明君   松本  洋平君   三ッ林 隆志君

三ッ矢 憲生君   三原  朝彦君   御法川 信英君   水野  賢一君

宮腰  光寛君   宮澤  洋一君   宮路  和明君   宮下  一郎君

武藤  容治君   村上 誠一郎君   村田  吉隆君   望月  義夫君

茂木  敏充君   盛山  正仁君   森   英介君   森   喜朗君

森山   裕君   森山  眞弓君   やまぎわ大志郎君   矢野  隆司君

谷津  義男君   安井 潤一郎君   保岡  興治君   柳澤  伯夫君

柳本  卓治君   山内  康一君   山口  俊一君   山口  泰明君

山崎   拓君   山中 あき子君   山本  明彦君   山本  公一君

山本  幸三君   山本   拓君   山本ともひろ君   山本  有二君

与謝野  馨君   吉田六左エ門君   吉野  正芳君   若宮  健嗣君

渡辺  具能君   渡辺  博道君   渡部   篤君   赤羽  一嘉君

赤松  正雄君   井上  義久君   伊藤   渉君   池坊  保子君

石井  啓一君   石田  祝稔君   上田   勇君   漆原  良夫君

江田  康幸君   遠藤  乙彦君   大口  善徳君   太田  昭宏君

神崎  武法君   北側  一雄君   佐藤  茂樹君   斉藤  鉄夫君

坂口   力君   田端  正広君   高木 美智代君   高木  陽介君

谷口  和史君   谷口  隆義君   富田  茂之君   西   博義君

東   順治君   福島   豊君   冬柴  鐵三君   古屋  範子君

桝屋  敬悟君   丸谷  佳織君   中村 喜四郎君   西村  真悟君

平沼  赳夫君

否とする議員の氏名

安住   淳君   赤松  広隆君   池田  元久君   石川  知裕君

石関  貴史君   泉   健太君   市村 浩一郎君   岩國  哲人君

内山   晃君   枝野  幸男君   小川  淳也君   小沢  一郎君

小沢  鋭仁君   大串  博志君   大島   敦君   大畠  章宏君

太田  和美君   逢坂  誠二君   岡田  克也君   岡本  充功君

奥村  展三君   加藤  公一君   金田  誠一君   川内  博史君

川端  達夫君   河村 たかし君   菅   直人君   吉良  州司君

黄川田  徹君   菊田 真紀子君   北神  圭朗君   楠田  大蔵君

玄葉 光一郎君   小平  忠正君   小宮山 泰子君   小宮山 洋子君

古賀  一成君   後藤   斎君   郡   和子君   近藤  昭一君

近藤  洋介君   佐々木 隆博君   笹木  竜三君   階    猛君

篠原   孝君   下条  みつ君   神風  英男君   末松  義規君

鈴木  克昌君   仙谷  由人君   園田  康博君   田島  一成君

田嶋   要君   田名部 匡代君   田村  謙治君   高井  美穂君

高木  義明君   高山  智司君   武正  公一君   津村  啓介君

筒井  信隆君   寺田   学君   土肥  隆一君   中井   洽君

中川  正春君   仲野  博子君   長島  昭久君   長妻   昭君

長安   豊君   西村 智奈美君   野田  佳彦君   羽田   孜君

鉢呂  吉雄君   鳩山 由紀夫君   原口  一博君   伴野   豊君

平岡  秀夫君   平野  博文君   福田  昭夫君   藤井  裕久君

藤村   修君   古川  元久君   古本 伸一郎君   細川  律夫君

細野  豪志君   馬淵  澄夫君   前原  誠司君   牧   義夫君

松木  謙公君   松野  頼久君   松原   仁君   松本  大輔君

松本  剛明君   松本   龍君   三日月 大造君   三谷  光男君

三井  辨雄君   村井  宗明君   森本  哲生君   山岡  賢次君

山口   壯君   山田  正彦君   山井  和則君   柚木  道義君

横光  克彦君   横山  北斗君   吉田   泉君   笠   浩史君

和田  隆志君   鷲尾 英一郎君   渡辺   周君   渡部  恒三君

赤嶺  政賢君   石井  郁子君   笠井   亮君   穀田  恵二君

佐々木 憲昭君   志位  和夫君   塩川  鉄也君   高橋 千鶴子君

吉井  英勝君   阿部  知子君   菅野  哲雄君   重野  安正君

辻元  清美君   照屋  寛徳君   日森  文尋君   保坂  展人君

江田  憲司君   滝    実君   前田  雄吉君   横路  孝弘君

渡辺  喜美君

     ――――◇―――――

谷公一君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議長(河野洋平君) 谷公一君の動議に御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。

    ―――――――――――――

 地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

議長(河野洋平君) 地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。

    ―――――――――――――

 地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

    〔本号(二)に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔赤松正雄君登壇〕

赤松正雄君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、両案の要旨について申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る個人住民税の税率軽減措置の延長、環境への負荷の少ない新車の取得に係る自動車取得税の税率軽減措置の創設、軽油引取税、自動車取得税等の一般財源化等所要の措置を講じようとするものであります。

 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、雇用機会の創出等に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆円を加算する等平成二十一年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、平成二十一年度及び平成二十二年度における措置として地域雇用創出推進費を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行い、また、公営企業の廃止等に伴って必要となる一定の経費の財源に充てるための地方債の発行を認め、市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるため地方特例交付金を拡充し、あわせて、地方公共団体の一般会計における長期かつ低利の資金調達を補完するため地方公営企業等金融機構の貸付対象事業を拡充し、その名称を地方公共団体金融機構に改める等の措置を講じようとするものであります。

 両案は、去る二月十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。

 委員会におきましては、同月二十四日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日及び本日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、委員会において、地方税財政基盤の確立に関する件について決議を行いました。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 両案を一括して採決いたします。

 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(河野洋平君) 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

     ――――◇―――――

谷公一君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

 内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議長(河野洋平君) 谷公一君の動議に御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。

    ―――――――――――――

 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案(内閣提出)

 所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

議長(河野洋平君) 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。

    ―――――――――――――

 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び同報告書

 所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

    〔本号(二)に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔田中和徳君登壇〕

田中和徳君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は、平成二十一年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例措置を定めるとともに、平成二十一年度及び二十二年度において、国民生活の安定及び経済の持続的な成長を図ることを目的として集中的に実施する施策及び基礎年金の国庫負担の追加に伴い必要な財源を確保するため、予算で定めるところにより、財投特会から一般会計へ繰り入れる臨時の特例措置を定めるものであります。

 次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、住宅ローン減税制度の適用期限の延長、拡充を図るとともに、土地の譲渡益の特別控除制度の創設等を行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について所要の措置を講じようとするものであります。

 両案は、去る二月十二日当委員会に付託され、十六日中川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十九日から質疑に入りました。二十六日には参考人から意見を聴取し、本日麻生内閣総理大臣に対する質疑を行うなど、慎重に審査を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論の後、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、所得税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 両案を一括して採決いたします。

 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(河野洋平君) 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

     ――――◇―――――

議長(河野洋平君) 本日は、これにて散会いたします。

    午後四時二十一分散会

     ――――◇―――――

 出席国務大臣

       内閣総理大臣  麻生 太郎君

       総務大臣  鳩山 邦夫君

       法務大臣  森  英介君

       外務大臣  中曽根弘文君

       財務大臣  与謝野 馨君

       文部科学大臣  塩谷  立君

       厚生労働大臣  舛添 要一君

       農林水産大臣  石破  茂君

       経済産業大臣  二階 俊博君

       国土交通大臣  金子 一義君

       環境大臣  斉藤 鉄夫君

       防衛大臣  浜田 靖一君

       国務大臣  甘利  明君

       国務大臣  小渕 優子君

       国務大臣  河村 建夫君

       国務大臣  佐藤  勉君

       国務大臣  野田 聖子君


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