衆議院

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第19号 平成21年3月31日(火曜日)

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平成二十一年三月三十一日(火曜日)

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  平成二十一年三月三十一日

    午後一時 本会議

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本日の会議に付した案件

 北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案(小坂憲次君外十名提出)

 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑


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    午後一時二分開議

議長(河野洋平君) これより会議を開きます。

     ――――◇―――――

谷公一君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

 小坂憲次君外十名提出、北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

議長(河野洋平君) 谷公一君の動議に御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。

    ―――――――――――――

 北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案(小坂憲次君外十名提出)

議長(河野洋平君) 北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案を議題といたします。

 提出者の趣旨弁明を許します。小坂憲次君。

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 北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案

    〔本号末尾に掲載〕

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    〔小坂憲次君登壇〕

小坂憲次君 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、国民新党・大地・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。

 案文を朗読いたします。

    北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案

  三月十二日、北朝鮮は、「試験通信衛星」の打ち上げを関係各国に事前に通報してきた。

  国連安保理決議第一六九五号及び第一七一八号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定している。

  従って我が国は、今回の北朝鮮による飛翔体発射を、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として、断じて容認できないことから、北朝鮮による発射予告に対して、断固たる抗議の意思を表明する。

  本院としては、我が国政府が世界各国と連携して、北朝鮮に対して発射の自制を求める働きかけを継続させるとともに、北朝鮮がこれらの国際社会の声に真摯に耳を傾け、発射を自制することを強く求める。

  右決議する。

以上であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 採決いたします。

 本案を可決するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。(拍手)

 この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣麻生太郎君。

    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

内閣総理大臣(麻生太郎君) ただいまの御決議に対して、所信を申し述べさせていただきます。

 北朝鮮による飛翔体の発射は、我が国を含む北東アジア地域のみならず、国際の平和と安定を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できません。

 また、北朝鮮による飛翔体発射は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求める国連安保理決議第千六百九十五号及び千七百十八号に違反するものであります。

 政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、米国や韓国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、引き続き発射の自制を求めていきたいと考えております。

 そのような努力にもかかわらず北朝鮮が発射を強行した場合には、まずは国連安保理においてしっかり取り上げていきたいと考えます。(拍手)

     ――――◇―――――

 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明

議長(河野洋平君) この際、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣舛添要一君。

    〔国務大臣舛添要一君登壇〕

国務大臣(舛添要一君) 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

 平成十六年に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとされております。

 この法律案は、これを踏まえ、平成二十一年度からの基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための所要の措置を講ずるものであります。

 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。

 第一に、国庫は、平成二十一年度及び平成二十二年度については、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れを行い、当該額と国庫負担割合二分の一に基づく負担額との差額を負担することとしております。

 第二に、所得税法等の一部を改正する法律附則の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保を図った上で、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げを恒久化すること、その他所要の措置を講ずることとしております。

 このほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うこととしております。

 最後に、この法律は、平成二十一年四月一日から施行することとしております。

 以上が、この法律案の趣旨でございます。(拍手)

     ――――◇―――――

 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

議長(河野洋平君) ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。上川陽子君。

    〔上川陽子君登壇〕

上川陽子君 自由民主党の上川陽子です。

 ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党を代表して質問いたします。(拍手)

 我が国の年金制度は、現役世代がその上の老後世代を支え、支える側にいた現役世代が年をとれば、その次の世代に支えられて年金を受け取る側に回るという、世代を超えて人の一生にかかわる長期的な制度であります。言いかえれば、時間を超えた世代間の共助、ともに支え合う仕組みであります。

 ゴリラ学の大家であります山極寿一京都大学教授によれば、親が子供を養育するのはすべての生物に共通しているが、子供が親の老後を養うのは、言葉を通して愛情をはぐくみ、社会を構成している人間だけだそうです。

 年金制度は、まさに人の英知が生み出した最も高度な社会システムと言っても過言ではありません。時代や社会の変遷を超えて、我々が堅持していかなければならない社会の基本的な制度です。

 そもそも、我が国における年金制度の歴史をたどれば、昭和十七年の、厚生年金制度の前身である労働者年金保険制度の発足に始まり、昭和三十六年の国民年金制度創設により、世界でも例を見ない国民皆年金の仕組みを確立し、以後、五十年にわたり制度を発展させてきました。

 現在、加入者は七千万人、受給者も三千万人を超え、年金制度は、国民にとって老後生活における所得保障の柱として重要な役割を担っています。

 しかしながら、我が国は、少子高齢化が急速に進展し、年金制度の将来について国民の不安が日増しに強まっているように感じられます。このため、平成十六年の制度改正において、年金財政を将来にわたり安定的なものにすべく、給付と負担の両面で抜本的な見直しを行いました。中でも、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げは、ここ十数年来の懸案事項でありました。

 それゆえ、今国会における法案提出は、年金財政の安定化に貢献するとともに、年金制度の基本的哲学が、人間の本質に根差した、時間を超えた世代間の共助の仕組みであるということを改めて再確認するという意味で、大きな意義を有するものと考えます。

 そこで、国庫負担割合二分の一への引き上げの意義も含め、改めて厚生労働大臣から法案成立への決意を伺います。

 次に、財源面についてお聞きします。

 先ほど述べたように、時間を超えた世代間の共助のシステムとしてはぐくんできた年金制度に対し、国民の不安が募っていることはまことに残念であります。もう一度、国民が信頼できる制度に立て直すことが重要であります。そのためには、財源面でもしっかりとした将来の道筋を明示することが必要ではないでしょうか。

 基礎年金国庫負担割合二分の一への引き上げに伴う費用として、公的年金制度全体で新たに二・五兆円という巨額の税財源が必要とされています。

 今回の法案においては、平成二十一年度及び二十二年度については、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用して、必要な財源を確保することとされています。しかし、平成二十三年度以降については、消費税を含めた税制の抜本改革により安定財源を確保した上で基礎年金国庫負担割合の二分の一を恒久化することとされておりますが、税制の抜本改革がおくれた場合も含め、その財源は明示されておりません。

 もちろん、現下の厳しい経済情勢のもとで具体的な安定財源を現時点で示すことが大変難しいことは承知しており、今後、国民的な合意形成を図らなければならないことは理解しておりますが、年金制度に対する国民の信頼を再構築するためには、平成二十三年度以降の財源確保のあり方についても国民に示すことが必要ではないでしょうか。

 ややもすれば社会の一体感が損なわれがちな今日、そのような政府の前向きな対応によって初めて社会的な連帯意識を取り戻していくことが可能になると考えますが、厚生労働大臣の御認識を伺います。

 私は、年金制度は三つの側面に支えられていると考えます。

 第一は、長期的な給付と負担の均衡という制度面からの保障であります。この点は、既に平成十六年改正によって確立されたところであります。第二は、年金制度をどのように運営していくかという運営の側面であります。この点に関しては、残念ながら、適切な年金記録管理が行われていなかったという問題が表面化しており、国民からの信頼が大きく揺らいでいるところであります。第三は、国民の皆様の制度に対する理解と協力という面であります。

 若い世代を中心に、未納、未加入が増加し、将来自分たちが年金をもらえなくなるのではないかという不安が高まっています。実際には、納めるべき保険料を納めていないのは、国民年金被保険者全体の五%程度であり、それによって制度全体が崩壊するといったことは全くの誤解でありますが、そうした誤解が、記録問題とも相まって、さらなる不信を招くという悪循環を生じさせています。

 こうした悪循環による負の連鎖を断ち切り、国民の信頼を回復していくために、政府がしっかりとした説明を行うことが重要であることは言うまでもありません。現在政府において進めている取り組みについてはある程度理解しますが、国民一人一人の人生にかかわる非常に重要な問題であるだけに、年金記録問題の根本的解決こそが信頼回復に欠かせないと考えます。

 厚生労働大臣は、今後、年金記録問題の根本的解決に向けてどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いします。

 さて、年金制度は、長きにわたる老後の生活の土台となるものであり、私は、国民全体の将来への安心を保障するものだと考えています。しかし、今回の法案により、仮に年金制度の長期的な財政的安定性が確保されるとしても、無年金・低年金者の存在といった課題は残されています。

 相互扶助の考えに基づけば、負担なくして給付なしが年金制度の原則ではありますが、こうした考え方のもとでは、ともすると無年金・低年金者の問題が見過ごされがちであります。私たち国民は、決して自分自身が豊かに暮らすことだけを願っているのではありません。他の人々と幸福を分かち合いたいと願っているのだと思います。私は、そうした国民が築き上げる社会の一体感を支える最も大きな仕組みが年金制度だと考えます。

 無年金・低年金者問題への取り組みも含め、今後、年金制度改革をどのように進めていくつもりか、大臣の御見解をお伺いします。

 改めて申し上げますが、時間を超えた世代間の共助、ともに支え合う仕組みとして、私は、現在の年金制度の基本的な枠組みを高く評価しております。その上で、基礎年金国庫負担割合二分の一への引き上げの実現は、年金財政の安定化のみならず、年金制度の基本哲学を国民の財産として次世代に着実に受け継がせるためにも欠かせないものであります。

 以上のような考えに基づき、本法案の早期の成立を強く主張し、質問を終わらせていただきます。(拍手)

    〔国務大臣舛添要一君登壇〕

国務大臣(舛添要一君) まず、本法案成立の意義、必要性についてお尋ねがございました。

 基礎年金国庫負担割合の引き上げにつきましては、古くは、平成六年の年金改正で大きな議論となり、その後、平成十二年改正で法律上引き上げが明記され、平成十六年改正において明確な道筋が定められたところであります。

 具体的には、平成十六年改正において、保険料の将来水準の固定、一定の給付水準の確保とあわせ、長期的な給付と負担の均衡を確保し、持続可能な年金制度を構築するため、所要の安定財源を確保する税制の抜本改革を行った上で、基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げることを規定しているところであります。

 基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げは、平成十六年年金改正法に定められている政府・与党の国民に対する約束であり、安定財源のあり方も含め、実行する必要があるものであります。

 次に、基礎年金国庫負担二分の一に関し、平成二十三年度以降の財源確保のあり方についてお尋ねがございました。

 本法案におきましては、税制抜本改革により所要の安定財源を確保した上で二分の一を恒久化することとしておりますが、二分の一への引き上げを恒久化する年度が平成二十四年度以降になる場合には、それまでの間も国庫で二分の一を負担するよう、臨時の法制上及び財政上の措置を講ずることとしております。

 基礎年金国庫負担割合二分の一を実施するため安定財源を確保することは、年金制度の持続可能性のみならず、国民の安心を確保するためにも重要なものであります。議員御指摘のとおり、消費税を含む税制抜本改革の実施により、年金制度を含む社会保障の安定財源を確保する必要があると考えております。

 続いて、年金記録問題の解決に向けた取り組みについてお尋ねがございました。

 公的年金制度に対する信頼を回復するためにも、年金記録問題の解決は重要な課題と考えております。そのため、まずは、昨年、すべての受給者、加入者約一億九百万人にねんきん特別便をお送りし、本年一月末時点で回答をいただいた方のうち、約九割に当たる六千五百万人の方の記録確認作業が既に終了したところでございます。

 また、残る未統合記録の解明や統合等、引き続きさまざまな取り組みを着実に実施することとしており、本日の年金記録問題に関する関係閣僚会議において示しました具体的な対応方針では、日本年金機構の発足までに一区切りをつけることとしたところであり、集中的、計画的に取り組んでまいります。

 最後に、無年金・低年金対策の取り組みを初めとする年金制度改革についてのお尋ねがございました。

 本法案は、年金制度の長期的な安定性確保のために必要なものでございまして、早期の御審議、成立をぜひお願いしたいと考えております。

 一方、議員が御指摘のように、現行制度において、未納、未加入に起因する無年金、低年金の発生などが課題として指摘されていることも事実でございます。

 無年金・低年金対策としては、まずは、納付方法の多様化など、未納・未加入対策の徹底が重要であると考えておりますが、この無年金、低年金といった課題への対応については、各方面からさまざまな御提案もなされているところであります。

 本法案の検討規定にもあるように、年金を含む社会保障給付等の機能強化及び効率化を図るため、安定財源の確保を図りつつ、基礎年金の最低保障機能の強化等に関する検討を進めることが必要だと考えております。

 いずれにせよ、公的年金制度は国民生活に密接にかかわるものであり、党派を超え、胸襟を開いて国民的な議論を進めていくことが重要だと考えております。(拍手)

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議長(河野洋平君) 長妻昭君。

    〔長妻昭君登壇〕

長妻昭君 民主党の長妻昭でございます。

 私は、民主党・無所属クラブを代表し、国民年金法等の改正案に対する質問をいたします。(拍手)

 国民の皆様が国家の存在意義を感じるのは、二つの保障によります。安全保障と社会保障です。この二つの保障は、国家の礎です。逆に言えば、二つの保障の信頼が傷つけば、それは国家の信頼失墜に直結します。

 社会保障の代表格である年金の信用は地に落ちたと言ってもいいでしょう。同時に、国家の信頼そのものも大きく傷つき、国家の危機であると言っても過言ではありません。

 政府は、本法案で、年間二・五兆円の税金を投入して、基礎年金の国庫負担分を三分の一から二分の一に引き上げようとしています。しかし、制度そのものは見直さずに百年間続けるという姿勢のままです。これでは、行き詰まった制度を延命させるために、場当たり的に税金を投入し続けるということになりかねません。現行制度の微修正で、百年安心であるという百年安心プランの旗を今後とも掲げ続けるおつもりですか。お尋ねします。

 現行制度の問題点として、国民年金は生活できる年金なのかということがあります。

 本年実施された五年おきの年金財政検証では、国民年金でもある基礎年金に、労働力の減少や平均寿命の延びを勘案して年金受給額を減らすマクロ経済スライドが二〇三八年まで適用され、本来の受給額より二七%も減少します。

 現在、国民年金だけを受給している人は全国に千百七十四万人おり、平均受給額は月額で四万八千五十七円しかありません。ここから介護保険や医療保険などが天引きされると、手取り年金だけでは到底生活ができません。生活保護の方が国民年金よりも高水準の給付が受けられるため、保険料を支払う意欲が減退してしまう懸念があります。国民年金平均額と東京の単身での生活保護受給額と何倍の格差があるのか、お示しください。

 平成十八年度、生活保護を受けている百五十一万三千八百九十二人のうち、実に二五%の三十八万千九百二十人は年金受給者でした。生活保護の四人に一人が年金受給者ということは、年金では生活できないという証拠なのではありませんか。この現状を政府はどう考えるのか、お答えください。

 さらに、ことしの年金財政検証では、現行制度で百年後も所得代替率が、モデル世帯で現役時代の収入の半分を下回らない五〇・一%となるという結果が出ました。本当にそうでしょうか。計算の前提が五年前に比べてかなり楽観的であります。積立金の長期運用利回りは名目三・二パーから四・一パーに急上昇、賃金上昇率は二・一パーから二・五パーに上昇しています。この数字の根拠をお示しください。

 また、人口に占める、働いている人と職探しをしている人の和である労働力率も、楽観的数字が躍っています。例えば、三十代前半の女性は、二〇〇六年に六三%が働いていたものが、二〇三〇年には実に七九%も働くことになっています。なぜ二割近くも上昇するのでしょうか。

 政府は、原因として、未婚率の上昇、保育所など女性が働く環境の整備、男性の家事分担割合の増加、この三つを挙げています。例えば、保育所は二〇三〇年に現在より何カ所増設するのですか。また、女性の家事の時間を一〇〇とした場合、男性が手伝う家事分担割合は、二〇〇六年一二%だったものが、二〇三〇年には一挙に三倍の三七%となるとしています。根拠を尋ねると、スウェーデンは三九%だから、それを目標にしたまでという耳を疑う説明が返ってきました。

 こんないいかげんな数値を使って年金の計算をしてよいのでしょうか。固めの数字を使う方が国民に正直だと考えますが、いかがですか。

 さらにあきれるのは、今回の財政検証の前提に使われた国民年金の納付率です。

 二〇〇九年度以降には、国民年金の納付率が八〇%と劇的に改善するという前提です。二〇〇七年度は六四%と前年度よりも二%以上低下しているにもかかわらずです。なぜ甘い前提を置いたのか、政府に説明を求めると、納付率八〇パーは社保庁の方針だからと、また驚くべき回答が返ってきました。

 法律には、向こう五年間に所得代替率が五〇パーを割り込むと見込まれる場合には、法改正が必要と明記されています。納付率の前提を六五パーあるいは七〇パーとすると、所得代替率は五〇パーを割ってしまうので、数字合わせをしたと疑います。

 正直に数字を出して、制度がもたないのであれば、それを国民の前にお示しし、新しい制度の議論を促進することが重要なのではないでしょうか。もたない制度を糊塗するために数字合わせをしたとすれば、罪は大きいと言わざるを得ません。政府の答弁を求めます。

 さらに、現行制度には、二十五年ルールと言われる、二十五年間、年齢によっては延べ二十年、年金保険料を支払わないと、保険料は没収の上、一円も受給できないという厳しいルールがあります。先進国でこれほどのルールがある国があったら、教えてください。このルールを見直すおつもりはありますか。

 世界の年金改革の流れには、三原則があります。一、若者も無理なく支払える制度。二、転職によっても変わらない制度。三、最低保障機能がある制度。政府は、現行制度がこの年金改革三原則に当てはまるとお考えでしょうか。お答えください。

 民主党は、この改革の流れに沿った年金制度改革案を提示しています。

 すなわち、国民年金を含むすべての年金を一元化して、同じ年収であれば同じ受給額とし、一定以下の所得の方には全額税金の最低保障年金を上乗せ支給する制度です。どんな職業の方も、専業主婦も含めて、個人単位で一つの年金制度に加入いただきます。政府のように、高所得者にも低所得者と同じように税金を投入するという金の使い方には、疑問があります。民主党案に対する政府の考え方をお示し願います。

 年金の信頼失墜は、消えた年金など運営の面にもあります。対策は遅々として進んでいません。

 現在、無年金者は、社保庁によると百十八万人いますが、そのうち、記録漏れで本来は受給できる方が何人いるのか、調査いただけないでしょうか。

 まずは、三千人のサンプル調査を要請します。受給額が減るどころか、一円も年金が受給できない被害者がいます。ぜひサンプル調査をお願いします。

 また、納付記録が記された紙台帳八・五億件のコンピューターデータとの照合は、一体何年間で終わらせるんですか。十年以上かけるのですか。いいかげんにしてください。国家プロジェクトとして、なぜオール・ジャパンで緊急に対策を進めようとしないのですか。お答えください。

 民主党は、年金問題の対策を進めるために、三法案を国会に提出しています。消えた年金に遅延加算金をつける年金遅延加算金法案、総務省第三者委員会をさらに機能させる年金記録回復促進法案、年金保険料の流用を禁止する年金保険料流用禁止法です。舛添厚労大臣と鳩山総務大臣に、この法案の考え方について御意見を伺います。

 障害年金についてお尋ねします。

 現在、日本に障害者は七百二十三万八千人と推定されます。しかし、そのうち障害年金を受給しているのは、たった二六%にすぎません。受給要件が厳し過ぎたり、受給できるのに告知不足で申請をしていなかったり、制度の不備が目につきます。この点について、政府の見解をお聞かせください。

 年金制度は、政権交代のたびに変わることは好ましくありません。だからこそ、与野党が同じテーブルについて制度をつくり上げることが必要だとの指摘があります。よく挙げられる例として、スウェーデンが与野党七党による年金ワーキンググループを設置して、年金制度改革をなし遂げたことが言われます。

 しかし、忘れてはならないのは、年金ワーキンググループ設置の二カ月前、一九九一年九月の総選挙で、スウェーデンは政権交代が起きたということです。政権交代によって、年金抜本改革が実現できたんです。日本でも、年金をよくするために、政権交代が不可欠です。

 社会保障に関して、憲法二十五条にはこうあります。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」国が国民の最低限の生活を保障することをうたっています。

 しかし、そもそも日本には、最低限の生活とは何かという最低生活基準、つまりナショナルミニマムが各分野においてきちっと定められておりません。その結果、社会保障政策は常に場当たり的です。さらに、最低限の生活を守る行政が実際に実行されているのか、その検証もほとんどなされていません。一度制度をつくったら、つくりっ放しで、現実に機能しているのかどうかはお構いなしです。これは悪い意味での厚生労働省のお家芸となっています。

 そこで、提案をいたします。

 まず第一に、社会保障の各分野を総ざらいして、国が保障すべき最低限の生活とはどういうものか、具体的にわかりやすくナショナルミニマムを示してはいかがでしょうか。

 第二に、現在実施している制度や仕組みを定期的に見直して不十分な点を改善する、民間企業では当たり前のアフターサービスの考え方を導入してください。

 現在は、驚くことに、制度の苦情受け付けもまともになされていません。後期高齢者医療制度の苦情を厚労省は何件受け付け、どんな苦情が何件あったのかと尋ねると、それはわからないというあきれた回答が返ってきました。

 苦情窓口を常設して、苦情の中身を分類し精査する、そして一定の期間ごとに制度検証プロジェクトチームを設けて運用面も含めた改善を図っていく、これを徹底してはいかがでしょうか。

 第三に、新しい制度や仕組みを導入するときは、徹底的にシミュレーションをすることです。

 後期高齢者医療制度を導入した際には、一体何人の保険料が値上がりするのか、やってみなければわからないというお粗末な状態でした。あす四月一日から、介護保険でサービスを受けるための要介護認定の基準が変わります。介護切りのおそれがあると言われています。これについても、厚労省は、何人の人が介護保険から切られるのか、それは具体的にどのようなケースなのか、明らかにしていません。

 新しい制度や仕組みを導入する前に、国民の皆様に、導入後に現在のサービスがどう変化するのか、何人程度が影響を受けるのか、具体的に予測数値を示すための仕組みを導入すべきと考えます。

 以上、三つの提案について、ぜひ政府に受け入れていただきたい。いかがですか。

 今月二十四日の日経新聞朝刊によると、厚労省のある幹部は、こう発言をしております。「民主党政権になっても落とし穴を掘ることはしない。でも落とし穴がある場所を教えるつもりもない」。とんでもない発言です。厚労省は、すぐに落とし穴をふさぎなさい。落とし穴に落ちるのは、最終的に国民です。国を滅ぼす亡国の官僚と言わざるを得ません。

 しかし、最も責任があるのは、そのような官僚をコントロールできない政権与党です。

 日本政治の最大の問題の一つは、官僚の嫌がる政策はできない、官僚の嫌がる分野の予算は削れないということです。この大きな制約条件のもとで政治が運営されているのです。政治家が官僚の手綱を握ることが何よりも重要です。そのために、何としても政権交代を実現しなければなりません。

 最後に、国民の皆様に申し上げます。

 国民の皆様が世の中が変わったと実感するのは、行政が変わったときです。これまでは、投票しても行政は変わりませんでした。だれを議員に選んでも世の中は変わりませんでした。しかし、官僚を政治家がコントロールする体制をつくることで、皆様の一票で世の中が変わるようになります。

 未来を予想する最もよい方法は未来をつくり出すことだ、こういう言葉があります。あれこれ未来を予想する前に、あるべき未来を一緒につくり出そうではありませんか。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

    〔国務大臣舛添要一君登壇〕

国務大臣(舛添要一君) 長妻議員から、まず、年金制度は百年安心なのかとお尋ねがございました。

 政府といたしましては、百年安心とうたったことはありませんが、年金制度については、アメリカなどの諸外国においても七十五年等の長期にわたる財政見通しのもとに運営されており、平成十六年改正により、おおむね百年程度を見通しとして、長期的な給付と負担の均衡が維持する仕組みとするように定められたところです。

 先般、公表された財政検証でも、基礎年金国庫負担を二分の一とすることを前提として、専門家に御検討いただいた経済前提のもとで、こうした長期的な給付と負担の均衡が確保されることが確認されたものと考えています。

 今後とも、人口や経済の動向に注意しつつ、しっかりと年金制度の運営を行い、国民の老後生活の安心を確保してまいります。

 次に、国民年金の平均額と東京の単身での生活保護受給額についてのお尋ねがございました。

 国民年金の老齢年金受給者の平均月額は、平成十九年度末現在で五万三千六百二円となっており、また、東京都区部における六十歳単身での生活扶助基準額は、平成二十年度で八万八百二十円となっております。

 なお、生活保護制度と年金制度は、その目的、役割が異なるものであり、年金額と生活保護の基準額を単純に比較することは適当ではないと考えております。

 次に、生活保護と年金水準についてのお尋ねがございました。

 年金制度は、現役時代に構築した生活基盤や老後の備えと合わせて一定の水準の生活を可能とするという考え方に立っており、基礎年金の給付水準は高齢期の基礎的な生活費を踏まえたものとなっております。

 他方、公助である生活保護制度は、生活基盤や老後の備えを活用してもなお困窮された場合において最低保障を行うものであり、年金制度とはその目的、役割が異なるものと考えております。

 なお、生活保護受給者のうち二五%が年金受給者であるとの御指摘でございますが、これは、少子高齢化や核家族化の影響等により高齢者世帯自体が増加していることによるものであると考えておりまして、高齢者世帯における被保護率の推移は、むしろ、国民年金創設時以来、年金制度の成熟化に伴い低下してきておりまして、近年も安定的に推移をしております。

 次に、財政検証の経済前提の根拠についてお尋ねがございました。

 財政検証で用いている長期的な経済の前提につきましては、金融や経済の専門家等によって構成された経済前提専門委員会における検討結果に基づいて設定したものでございます。

 これは、長期的には、日本経済及び世界経済が、現下の金融危機に起因する混乱を脱した後、再び安定的な成長軌道に復帰することを想定した上で、マクロ経済の基本的な関係式を用いて、長期の平均的な経済の姿として設定しております。

 なお、現在の厳しい経済状況に関しては、株価等について昨年十二月末までの水準を織り込むなど、考慮しているところであります。

 労働力需給の推計についてお尋ねがございました。

 この労働力需給の推計は、長期の雇用政策の検討を行う上で、あるべき雇用労働社会の姿を描くため、例えば女性の労働力率については、女性の未婚率、人口に占める保育所等に通う児童比率や、男性の家事分担割合などを用いて、計量モデルにより推計したものでございます。

 したがって、お尋ねの、保育所の設置等の個別施策については考慮していないところでございます。

 財政検証に用いる経済前提や労働力率についてお尋ねがございました。

 今回の財政検証における長期の経済前提については、現下の経済状況の混乱を脱し、再び安定的な成長軌道に復帰する姿を想定して、経済や金融の専門家等による議論を踏まえて設定したものであります。

 また、労働力率は、働く意欲を持つすべての人の就業を実現するために、昨年四月に取りまとめられた新雇用戦略や、その後の雇用政策の推進等によって実現すると仮定される姿における労働力率の見通しを用いております。

 いずれにしましても、年金制度の持続可能性のためにも、社会全体として経済成長や少子化への対策を行うことが重要であると考えており、今後の経済成長や雇用政策の効果を踏まえた形で財政検証を行うことは、適当であると考えております。

 続きまして、国民年金保険料の納付率と所得代替率との関係についてお尋ねがございました。

 今回の財政検証におきましては、社会保険庁の目標を踏まえ、平成二十一年度以降における納付率の前提を八〇%としております。

 この八〇%という目標については、現在の国民年金保険料の納付率をかんがみると、確かに高い数値ではありますが、現年度分保険料の納付率八〇%に向けて最大限努力するという目標のもと、社会保険庁において、さまざまな収納対策を実施するなど、納付率の向上に努力をしているところでございます。

 なお、納付率を含め、前提を変えれば所得代替率が五〇%を切るケースがあるなど、所得代替率が変化することは当然でございまして、今回の財政検証でも、少子化や経済成長の状況に応じて、基本ケースよりも高い場合も低い場合もお示ししているところでございます。

 続きまして、年金の受給資格についてお尋ねがございました。

 主要国の年金制度においては、二十五年の受給資格期間を設定している例はほかにはないと承知しております。

 他方、我が国の年金制度においては、一定の年金水準を確保する観点から二十五年間の受給資格期間を設定しておりますが、これについては、我が国は、無業や低所得者の方も含めて制度の対象とする一方で、保険料の免除期間、いわゆる空期間でございます、これについても受給資格期間に含める等の措置を講じているなど、諸外国とは基本的に考え方や仕組みが異なっていることによるものでございます。

 続きまして、世界の年金制度の潮流と我が国の年金制度についてお尋ねがございました。

 我が国の年金制度は、累次の改正を通じ、諸外国の改革の動向に照らしても柔軟に対応してきたものと考えております。

 保険料水準を固定し、収入の範囲内で給付水準の調整を行うことや、多段階のきめ細かい保険料免除制度を設けるとともに、就業状況や所得にかかわらず全国民が加入する国民皆年金を実現しております。

 また、保険料負担が困難な者については、保険料を免除した上で、国庫負担相当分を給付保障しており、社会保険方式のもとでも、税財源による最低保障を行っているとの評価も可能との指摘もなされているところでございます。

 続いて、民主党の提唱する最低保障年金についてお尋ねがございました。

 民主党の提唱する最低保障年金につきましては、財源をすべて税で賄い、高額所得者に対する給付の一部ないし全部を制限する、消費税を全額最低保障年金に充当するものであると承知しております。

 しかしながら、民主党案については、最低保障年金を含む制度全体として負担と給付の水準や制度を賄う財源をどうするのか、新制度へ切りかえるための経過措置をどうするのかといった点が明らかにされる必要があると考えております。

 いずれにしましても、政府としては、本法案の附則の検討規定にあるように、今後、基礎年金の最低保障機能の強化等を初めとする年金制度に関する諸課題について、国民的な議論を進める必要があると考えております。

 さらに、無年金になっている方へのサンプル調査についてお尋ねがございました。

 無年金が確定している方を正確に把握するのは困難であり、御指摘のようなサンプル調査は効果的ではないと考えます。

 このため、本来年金の受給資格はあるにもかかわらず無年金となってしまう方がないよう、基礎年金番号がある方については、ねんきん特別便をすべての方にお送りし、また、基礎年金番号がない方については、特別便が届いていない旨の申し出をいただくよう促すとともに、住基ネットで生存者と判明した方のうち、年金受給要件を満たす方について、お知らせをお送りしております。

 これらの取り組みにより、サンプル調査ではなく、いわば全数調査の形で、国民の方々への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、八・五億枚の紙台帳とコンピューター記録との突き合わせについてお尋ねがございました。

 この突き合わせ作業については、昨年六月の年金記録問題関係閣僚会議で了承された方針に沿って、効率的、計画的に進めていくこととしており、まずは電子画像データ検索システムを平成二十一年度中に整備し、平成二十二年度からすべての受給者、加入者について突き合わせを実施することとしております。

 突き合わせ作業は前例のない膨大な作業であり、完了時期について見通しをお示しするためには、検索システムを用いた作業の進捗状態などを踏まえる必要もあり、現時点で見通しをお答えすることは困難でございます。

 いずれにせよ、正しい年金をお支払いするために重要な作業でありまして、一つ一つ地道に取り組んでまいります。

 さらに、民主党が提出している三法案についてお尋ねがございました。

 年金遅延加算金法案、年金記録回復促進法案、年金保険料流用禁止法案、それぞれについて慎重に検討すべきさまざまな課題があると考えておりますが、いずれにせよ、国会で十分御議論いただきたいと考えております。

 さらに、障害年金についてお尋ねがございました。

 我が国の障害年金は、所得保障の仕組みである年金制度の一つとして、日常生活能力や労働能力の制限の度合いに着目して給付を行うこととしております。

 障害年金の受給対象のあり方については、これまで各制度が設けられた趣旨、目的や歴史的な発展経緯なども十分に考慮する必要があると考えております。

 いずれにせよ、障害年金については、制度運用面を含め、障害者の所得保障のあり方全体に関する議論の中で引き続き十分検討すべき課題であると考えております。

 最後に、社会保障制度の運営に関し、三つの御提案がございました。

 社会保障制度については、これまでもセーフティーネット機能の維持充実を図ってまいりましたが、今後のさらなる少子高齢化の進行などを見据えて、中期プログラムの工程表で示された改革の諸課題を軸に、制度改正時期も含めた検討を進め、確立・制度化に必要な費用について安定財源を確保した上で、段階的に内容の具体化を図ってまいります。

 また、昨日取りまとめられました厚生労働行政の在り方に関する懇談会最終報告書において御指摘いただいたように、苦情などの国民の声を受けとめ所要の改善につなげる仕組みや、計画、実施、検証、改善を基本とするPDCAサイクルの導入など、制度の立案から実施までの各段階において、国民各層の目線に立ってわかりやすく説明をする取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。(拍手)

    〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕

国務大臣(鳩山邦夫君) 民主党が提出した年金記録回復促進法案についてお尋ねがありました。

 御指摘の法案は、拠出制に基づく現行の年金制度との関係がどのようなものになっていくのか、あるいは、どのような直接的、間接的な効果が生じるのかなどを踏まえて、立法の過程を通じ、すなわち国会で議論をしていただく中で、適切な検討が行われることを期待いたしております。

 ただ、その提出された法案には、法案の心には、我々がまたきちんと受けとめなければならない部分が入っていることも確かでございまして、例えば、年金確認第三者委員会で、どっちかな、どっちかなという本当にぎりぎりの場面があったときには、できる限り申立人に有利な方向で結論を出し、私があっせんできるようにしてくださいと年金記録確認中央第三者委員会にはお願いをしているところでございまして、それが麻生政権が進める優しい政治であり、私のモットーである友愛の政治だと考えております。

 以上です。(拍手)

議長(河野洋平君) これにて質疑は終了いたしました。

     ――――◇―――――

議長(河野洋平君) 本日は、これにて散会いたします。

    午後一時五十四分散会

     ――――◇―――――

 出席国務大臣

       内閣総理大臣  麻生 太郎君

       総務大臣  鳩山 邦夫君

       厚生労働大臣  舛添 要一君

 出席副大臣

       厚生労働副大臣  大村 秀章君


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