第27号 平成21年4月27日（月曜日）
平成二十一年四月二十七日（月曜日）―――――――――――――
議事日程 第十八号
平成二十一年四月二十七日
午後一時開議
第一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
日程第一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
与謝野財務大臣の財政についての演説
午後一時二分開議
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
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日程第一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 日程第一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔東順治君登壇〕
○東順治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、平成十七年の独占禁止法改正の施行後における見直しの結果、公正かつ自由な競争の促進を図る観点から、課徴金の適用対象として、排除型私的独占や、不当廉売、優越的地位の濫用等の一定の不公正な取引方法を追加するとともに、課徴金減免制度の拡充、企業結合に係る届け出制度の見直しを行う等、必要な措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
本委員会においては、四月十七日河村内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を重ね、四月二十四日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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国務大臣の演説
○議長（河野洋平君） 財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣与謝野馨君。
〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君） 今般、さきに決定されました経済危機対策を受けて、平成二十一年度補正予算を提出することになりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
まず、最近の経済金融情勢と経済危機対策について申し述べます。
昨年夏以降の経済金融情勢の悪化に対し、政府は、財政措置十二兆円を含む総額七十五兆円規模となる累次の経済対策を取りまとめました。現在、平成二十一年度予算を速やかに執行し、景気回復を最優先課題として取り組んでいるところであります。
しかしながら、平成二十一年度予算を取りまとめた昨年末以降も、我が国の景気は急速な悪化が続いております。世界的な景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。また、企業の資金繰りなど金融環境も厳しい状況にあり、我が国は、まさに経済危機とも言える状況に置かれております。
他方、将来に目を転じますと、我が国は、少子高齢化への対応、低炭素社会の構築といった構造的な課題に直面しております。外需依存から内需主導による成長へと経済の体質転換を進めつつ、こうした課題にも適切に対応する必要があります。
また、現下の厳しい経済金融情勢の中、財政政策が成長や雇用の下支えにとって重要であることは国際社会の共通の認識であり、四月二日の金融サミットにおいて、成長や雇用等を回復するため、必要な規模の継続した財政努力を行うこととされたところであります。
こうした経済金融情勢等を踏まえ、四月十日、政府は、経済危機対策を決定いたしました。
本対策においては、第一に、景気の底割れを回避するため、雇用調整助成金を拡充するなど緊急雇用対策の拡充強化を行うとともに、保証・貸付枠の拡大など企業の資金繰り円滑化等について万全の措置を講じ、あわせて公共事業等の前倒し執行を行います。
第二に、中長期的な成長を図るため、三つの分野について、特に緊急に実施すべき施策を実行いたします。
まず、低炭素革命として、太陽光発電や環境対応車、グリーン家電の普及促進に取り組みます。また、健康長寿・子育てとして、地域医療の再生や介護機能の強化等に重点的に取り組むとともに、安心こども基金の拡充等により子育て支援の強化等を行います。あわせて、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備として、農地の有効利用等により食料自給力の向上に取り組むとともに、国土ミッシングリンクの結合や港湾・空港インフラ等の整備により、地域間の連携や競争力を強化いたします。
第三に、国民の皆様に安心と活力をもたらすため、防災・安全対策等に取り組みます。また、地方公共団体に対して、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう地域活性化・公共投資臨時交付金を、地域の実情に応じたきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう地域活性化・経済危機対策臨時交付金を、それぞれ交付いたします。
第四に、需要不足に対処する観点から、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減など、税制上の措置を講じます。
本対策の取りまとめに当たっては、経済の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策などを厳選いたしました。優先順位を明らかにして果断な実施を図ることで、民需の自律的な回復を促すこととしております。
こうした取り組みを行う一方で、中期の財政責任を果たしていくことが必要です。このため、経済情勢の急激な変化や累次の経済対策として実施される措置等を踏まえつつ、財政規律の維持や持続可能な社会保障の構築とその安定財源確保に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
平成二十一年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要を御説明申し上げます。
次に、提出いたしました平成二十一年度補正予算の大要について御説明いたします。
まず、歳出面においては、経済危機対策関連として、雇用対策について一兆二千六百九十八億円、金融対策について二兆九千六百五十九億円、低炭素革命について一兆五千七百七十五億円、健康長寿・子育てについて二兆二百二十一億円、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備について二兆五千七百七十五億円、地域活性化等について一千九百八十一億円、安全・安心確保等について一兆七千八十九億円、地方公共団体への配慮について二兆三千七百九十億円、合計十四兆六千九百八十七億円を計上しております。あわせて、国債整理基金特別会計への繰り入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行うこととしております。
他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他の収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。
以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として三兆四千八百七十億円の特例公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は四十四兆一千百三十億円となり、公債依存度は四三・〇％となります。
これらの結果、平成二十一年度の一般会計補正後の予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出とも十三兆九千二百五十六億円増加し、百二兆四千七百三十六億円となります。
以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
また、財政投融資計画については、本対策を実施するため、この補正予算において七兆八千四百二十三億円を追加することとしております。
なお、経済危機対策に関連して、租税特別措置法の一部を改正する法律案外一件を提出しております。あわせて、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案外三件も提出されることと承知をしております。
以上、平成二十一年度補正予算の大要について御説明いたしました。
関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
以上です。（拍手）
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○谷公一君 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明二十八日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（河野洋平君） 谷公一君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
本日は、これにて散会いたします。
午後一時十七分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 麻生 太郎君
総務大臣 鳩山 邦夫君
法務大臣 森 英介君
外務大臣 中曽根弘文君
財務大臣 与謝野 馨君
文部科学大臣 塩谷 立君
厚生労働大臣 舛添 要一君
農林水産大臣 石破 茂君
経済産業大臣 二階 俊博君
国土交通大臣 金子 一義君
環境大臣 斉藤 鉄夫君
防衛大臣 浜田 靖一君
国務大臣 甘利 明君
国務大臣 小渕 優子君
国務大臣 河村 建夫君
国務大臣 佐藤 勉君
国務大臣 野田 聖子君