第31号 平成21年5月13日（水曜日）
平成二十一年五月十三日（水曜日）―――――――――――――
平成二十一年五月十三日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
議員辞職の件
第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選挙
第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長の報告
平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
午後一時三分開議
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
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議員辞職の件
○議長（河野洋平君） 議員鍵田忠兵衛君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
まず、その辞表を朗読させます。
〔参事朗読〕
辞職願
今般 一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
平成二十一年五月十三日
衆議院議員 鍵田忠兵衛
衆議院議長 河野 洋平殿
○議長（河野洋平君） 採決いたします。
鍵田忠兵衛君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
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○議長（河野洋平君） 本日、参議院から、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は承認しないと議決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、本件について両院協議会を求めなければなりません。
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第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選挙
○議長（河野洋平君） つきましては、これより両院協議会協議委員の選挙を行います。
○谷公一君 両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略して、議長において直ちに指名されることを望みます。
○議長（河野洋平君） 谷公一君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
直ちに指名いたします。
第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員
河野 太郎君 三原 朝彦君
松浪健四郎君 松島みどり君
小野寺五典君 山中あき子君
鴨下 一郎君 平沢 勝栄君
西 博義君 伊藤 渉君
ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
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○議長（河野洋平君） この際、暫時休憩いたします。
午後一時六分休憩
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午後三時三十三分開議
○議長（河野洋平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（河野洋平君） 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。河野太郎君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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〔河野太郎君登壇〕
○河野太郎君 両院協議会の議長を務めました河野太郎でございます。
第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には三原朝彦君が当選いたしました。
その後、両院の協議委員が両院協議室に参集いたしまして、両院協議会の開会に先立ち、くじを行いました結果、参議院の協議委員議長浅尾慶一郎君が両院協議会の議長を務めることになりました。
両院協議会においては、まず、衆議院側から本件を承認すると議決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から本件を承認しないと議決した趣旨について説明を聴取いたしました。
次に、各協議委員から、在沖縄海兵隊のグアム移転や沖縄における米軍再編計画のあり方について、さまざまな意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至りませんでした。
両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（河野洋平君） ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十一条により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
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○議長（河野洋平君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時三十六分休憩
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午後六時五十二分開議
○議長（河野洋平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○谷公一君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君） 谷公一君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。
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平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（河野洋平君） 平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算委員長衛藤征士郎君。
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平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君 ただいま議題となりました平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
この補正予算三案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、二十八日与謝野財務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月七日から質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
この補正予算三案は、四月十日に決定された経済危機対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
一般会計予算については、歳出において、経済危機対策関係経費として、雇用対策、金融対策、低炭素革命、健康長寿・子育て、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備、地域活性化等、安全・安心確保等、地方公共団体への配慮について所要の経費を計上しております。あわせて、国債整理基金特別会計への繰り入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行っております。
また、歳入において、財政投融資特別会計からの受け入れ等によるその他収入の増加を計上するとともに、公債金の増額を行うこととしております。
この結果、補正後の平成二十一年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも十三兆九千二百五十六億円増加して、百二兆四千七百三十六億円となっております。
特別会計予算については、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
次に、質疑について申し上げます。
質疑は、財政・金融政策、経済・景気対策、雇用対策、年金・医療等社会保障問題、新型インフルエンザ対策、子育て支援・少子化対策、自殺対策、今後の日本社会等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。
かくして、本日質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して佐田玄一郎君から賛成の意見が、公明党を代表して江田康幸君から賛成の意見が、日本共産党を代表して笠井亮君から反対の意見がそれぞれ述べられました。討論終局後、採決の結果、平成二十一年度補正予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 三案につき討論の通告があります。順次これを許します。笠井亮君。
〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度補正予算三案に反対の討論をいたします。（拍手）
まず、十分な審議を尽くさないまま採決を強行しようとしていることに対し、抗議するものであります。
麻生内閣は、昨年来、景気対策を口実に、これまで三度の予算を成立させました。しかし、二〇〇九年度本予算を成立させて間もなく本補正予算を国会に提出したことは、三段ロケットが景気回復に役立たないことをみずから認めるものであります。本補正予算も、政権の延命と選挙対策のために十五兆円という巨額の税金をばらまくだけではないかとの国民の批判は当然であり、断じて容認できません。
反対理由の第一は、大企業への大盤振る舞いとなっていることです。
本補正予算は、大企業の資金繰りを支援するために、事業費二十兆円を超える枠組みを用意しています。非正規切りを続け、ため込んだ莫大な内部留保には手をつけない大企業に、国民の税金をつぎ込むことは許されません。
環境対応車への買いかえや省エネ製品の普及支援策は、消費者への助成という体裁はとっていますが、外需依存で業績悪化している自動車業界、電機業界を支援することをねらったものです。
大型公共事業を前倒しで進めることも重大です。東京外環道を初め、小泉内閣時代に白紙としていた高速自動車道の計画などを復活させ、大規模に進めようとしています。このようなゼネコン奉仕の事業は、きっぱりとやめるべきであります。
研究開発減税は、大企業が最も恩恵を受ける減税策であります。
これら大企業応援策は、日本経団連が三月九日に発表した緊急提言に盛り込まれていたものであり、本補正予算は、まさに、財界の要求にほぼ満額こたえるものとなっています。このような財界・大企業奉仕の政治は、直ちに改めるべきです。
第二に、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は、根本的な転換をすることなく、国民生活への支援策は、一時的、限定的なものにすぎないことです。
雇用保険を受給していない人への職業訓練期間中の生活保障は、派遣村を初めとした労働者の要求が反映したもので、当然です。しかし、三年間の措置ではなく、恒久的な制度とする必要があります。
仕事が激減し、倒産、廃業に直面している中小企業へは、これまでの延長ではない抜本的な対策を強めなければなりません。
子育て応援特別手当は、対象をなぜ就学前の三歳から五歳に限定したのか、支給もなぜ一回きりなのか、いまだにまともな説明がありません。後期高齢者医療、介護、障害者への支援策も、制度の根本的見直しには手をつけず、一時的な取り繕いにすぎません。
今、取り組むべきは、社会保障費二千二百億円の削減路線をきっぱりと撤回し、この間削減した一兆六千二百億円をもとに戻し、社会保障充実路線へ転換を図ることです。
また、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く農地法改悪案の成立を見越し、農地の集約を加速させるための経費を盛り込んだこと、海賊対策を口実とした自衛隊の派遣経費まで盛り込んだことも看過できません。
第三は、巨額の借金のツケを、消費税の大増税によって国民に回そうとしていることです。
本補正予算により、二〇〇九年度の公債発行総額は四十四兆一千百三十億円となります。国、地方合わせた二〇〇九年度末の長期債務残高は八百十六兆円に達する見込みであり、国民一人当たり六百四十万円の借金を抱えることになります。
与謝野大臣は、本補正予算を受けて、中期プログラムの改訂に言及しています。政府は、消費税の大増税は社会保障財源の確保のためと言ってきましたが、巨額の借金の穴埋めが本音であることは明らかであります。このような国民へのツケ回しは断じて容認できません。
最後に指摘しなければならないことは、西松建設違法献金問題をめぐって疑惑を持たれた政治家が、その説明責任を最後まで果たそうとしなかったことであります。疑惑の徹底究明なしには、政治のゆがみを正すことも、国民の信頼を回復することもあり得ません。
このことを強く指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） 田野瀬良太郎君。
〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君 自由民主党の田野瀬良太郎です。
私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十一年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
討論を始める前に、皆さん、この本会議場に民主、社民、国民新の野党三党の姿が見られません。現在の我が国の社会経済状況をかんがみるに、余りに無責任な姿勢と言うほかありません。
この国難の時期に、真に国民生活の安定向上を願うのであれば、どんな理由であれ、補正予算案の採決を行うこの本会議場に出席し、意思を表明すべきです。それをせず、政局第一主義で国会議員としての職務を放棄した彼らには、あすの日本を託すことなど到底できはしまいということを強く申し上げておきます。
さて、昨年夏以降の経済金融情勢の悪化に対し、政府・与党は、財政措置十二兆円を含む総額七十五兆円規模となる累次の経済対策を取りまとめました。
しかしながら、平成二十一年度予算を取りまとめた昨年末以降も、我が国の景気は急速な悪化が続いております。世界的な景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。また、企業の資金繰りなど金融環境も厳しい状況にあり、我が国は、まさに経済危機とも言える状況に置かれております。
他方、将来に目を転じますと、我が国は、少子高齢化への対応、低炭素社会の構築といった構造的な課題に直面しております。外需依存から内需主導による成長へと経済の体質転換を進めつつ、こうした課題にも適切に対応する必要があります。
こうした経済金融情勢等を踏まえ、四月十日、政府・与党は、経済危機対策を決定いたしました。決定に際しては、官邸での全十回に上る会議にて寄せられた各界の有識者からの意見を反映するなど、各界各層の英知が集約された対策となっております。
今回の補正予算は、本対策を実施するための重要な予算であり、経済対策の速やかな実施が国民生活と日本経済を守ることにつながると確信しているからこそ、議員各位の賛同を得て、早期成立が図られることを強く期待するものであります。
基金による多年度の対応を予算の単年度主義違反だとか、補正予算が緊急性に欠けるといった言いがかりを繰り返し、国民を救済するための対策の実施を妨げる方々は、国民がまさに苦しんでいる現在の経済危機についての認識不足も甚だしいのではないでしょうか。民主党の皆さんは、この際、「国民の生活が第一。」のスローガンを潔く撤回されてはいかがでございましょうか。
さきに御審議いただいた定額給付金や高速道路の料金引き下げといった施策は、おおむね好意的に受け取られ、私の地元でも、やっと定額給付金をもらった、まだもらっていないといった会話が、あいさつがわりに交わされていると聞きます。
このように、麻生総理の掲げる経済対策は、国民生活にとって大きな支えになっております。野党諸君は、これらの施策に反対したことが間違いであったと素直にお認めになった上で、真に国民のためを思うのであれば、直ちに本会議場に出席し、今回の補正予算には賛成していただくよう強くお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君） これにて討論は終局いたしました。
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○議長（河野洋平君） 三案を一括して採決いたします。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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○谷公一君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君） 谷公一君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。
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租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
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租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君 ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、住宅取得等のために贈与を受けた場合には、時限的に五百万円まで贈与税を課さないこととするとともに、中小企業の交際費課税の軽減を行うほか、研究開発税制の拡充を行うものであります。
本案は、去る五月七日当委員会に付託され、八日与謝野財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。本日討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○議長（河野洋平君） 本日は、これにて散会いたします。
午後七時十五分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 麻生 太郎君
総務大臣 鳩山 邦夫君
法務大臣 森 英介君
外務大臣 中曽根弘文君
財務大臣 与謝野 馨君
文部科学大臣 塩谷 立君
厚生労働大臣 舛添 要一君
農林水産大臣 石破 茂君
経済産業大臣 二階 俊博君
国土交通大臣 金子 一義君
環境大臣 斉藤 鉄夫君
防衛大臣 浜田 靖一君
国務大臣 甘利 明君
国務大臣 小渕 優子君
国務大臣 河村 建夫君
国務大臣 佐藤 勉君
国務大臣 野田 聖子君