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第35号 平成21年6月2日(火曜日)

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平成二十一年六月二日(火曜日)

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 議事日程 第二十三号

  平成二十一年六月二日

    午後一時開議

 第一 独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案(内閣提出)

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本日の会議に付した案件

 会期延長の件

 議員請暇の件

 日程第一 独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案(内閣提出)


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    午後一時二分開議

議長(河野洋平君) これより会議を開きます。

     ――――◇―――――

 会期延長の件

議長(河野洋平君) 会期延長の件につきお諮りいたします。

 本国会の会期を六月四日から七月二十八日まで五十五日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。

 本件につき討論の通告があります。順次これを許します。松本大輔君。

    〔松本大輔君登壇〕

松本大輔君 民主党の松本大輔です。

 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました五十五日間の会期延長につきまして、断固反対の立場から討論いたします。(拍手)

 初めに、五月二十七日の党首討論における総理の発言について、強く抗議いたします。

 総理は、小沢前代表の秘書の事案について、現行法ですら守られていない、それを犯された方がそこにいらっしゃるなどと、小沢前代表の秘書が違法行為を行ったと決めつけるような発言を繰り返しました。

 ぶれてないという日本語が、その意味がおわかりにならない方に三権分立を理解してくれと願うのは、せん方ないことなのでしょうか。本当に情けない限りです。猛省を求めます。

 総理、あなたは、同じ党首討論の場で、言葉というものは極めて大事にしなくちゃいかぬとおっしゃいました。ほかならぬ総理の御発言であったため、これは、そら耳か、はたまた物まね風の新手のやじなのか、一瞬、我が耳を疑いました。もちろん、内容そのものに異論はありません。政治家にとって、言葉は命ともいうべきものであります。

 覚えていらっしゃるでしょうか。「私は決断した。」「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う。」総理の命とは、人文字もびっくりの一発芸だったのでしょうか。

 威勢のいい決意表明から八カ月。選挙の先送り、郵政民営化には賛成ではなかったといった発言、定額給付金を高額所得者が受け取るのはさもしいといった発言、今回の厚生労働省分割をめぐる迷走、何度も繰り返されるどたばた劇に国民は辟易しています。最後はいつもなんちゃってという落ちも、もうたくさんです。漫画は、せめて読むだけにしておいていただきたい。

 御自身が党首討論でおっしゃっていたように、我が党の鳩山代表とあなたと一体どちらが内閣総理大臣としてふさわしいのか、民主党と自民党とどちらの政党が政権を担う力があるのか、国民に信を問おうではありませんか。

 私たちは、いたずらな審議の引き延ばしはしないと申し上げています。大幅な会期延長は不要であり、さらに言えば、百害あって一利なしです。定額給付金に今回の補正予算、そのいずれからも明らかなとおり、今の政権が続くことこそが最大の税金の無駄遣いであり、景気回復にとっての最大の足かせだからです。

 政権の延命が第一という今の政権でいいのか、それとも、国民の生活が第一という私たちの政権がいいのか、国民に信を問おうじゃありませんか。

 景気も雇用も家計も日に日に厳しさを増す中で、十二兆一千億円、消費税五%分にも匹敵する税金を天下り先に垂れ流し続ける今の政権でいいのか、それとも、天下りのあっせんを根絶し、同じ消費税五%分の税金があるなら、それを最低保障年金の創設、年金空洞化の解消、年金制度の抜本改革に充てる、つまりは、将来不安の解消、暮らしの不安の解消に充てる、GDPの六割を占める個人の消費を刺激して一日も早い景気回復を目指す、そういう私たち民主党の政権がいいのか、国民に信を問おうじゃありませんか。

 官民人材交流センターという政府公認の天下り仲介機関を通じて天下りが公然と行われ続けていくことに象徴されるように、今の政権は、国民不在の官僚政治そのものです。

 生活保護の母子加算が廃止される一方で、官僚のお手盛り、悪乗り、焼け太り、そういった予算が満載の補正がまかり通っています。役所の新築や建てかえに八百四十九億円、天下り官僚の巣窟である独立行政法人の建物の新築や建てかえに二千九十二億円、役所のデジタルテレビ七万台に七十一億円など、役所や独立行政法人の施設整備費に投入される金額は、何と二兆九千億円にも上ります。それなら私もということでしょうか、私のアニメ館ともいうべき箱物に百十七億の予算までついています。

 しかも、それらの財源は、税収を上回りかねない借金で賄おうとしています。要するに、次世代への安易な負担のツケ回しです。経営者を自称されている総理ですが、本来財務リストラの定石として真っ先に手をつけるべき無駄遣い、経営陣の特権は温存する一方で、弱者を切り捨て、安易な借金を重ね、今はまだ発言権、投票権を持たない次の世代に平然と負担をツケ回す、そういうあなたに国家経営者たる資格はありません。

 弱者の痛みへの無関心、次世代の痛みへの無関心。かつて、マザー・テレサは、愛の反対は、憎しみではなく、無関心だと述べました。麻生政権の政治は、民主党鳩山政権が目指す友愛の政治とは、まさに対極にあると言わざるを得ません。

 不支持六割という現実を麻生内閣は謙虚に受けとめるべきです。惰性の延長に希望はないということを国民は見抜いています。一抹の矜持が残っているなら、一刻も早く国民の審判を仰ぐべきです。

 私たちは、来るべき選挙で必ずや国民の信を得て、国民の生活が第一の政治を実現することをお誓い申し上げます。

 以上、会期延長に反対する理由を申し述べ、討論を終わります。(拍手)

議長(河野洋平君) 小此木八郎君。

    〔小此木八郎君登壇〕

小此木八郎君 自由民主党の小此木八郎でございます。

 私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました今国会の会期を七月二十八日まで五十五日間延長する件につきまして、賛成の立場から討論を行うものであります。(拍手)

 いわゆるねじれ国会となって以来、結論を出すのに従来以上に時間がかかる国会が続いております。一昨年から昨年にかけては、十四年ぶりに年をまたいで会期を延長した国会がありました。本年は、一月五日から召集された通常国会が、残すところあと一日であります。

 立法府に与えられた使命は、国民生活に密接に関係する予算案や関連法案を審議し、その成立を期することであります。すなわち、国民を代表するすべての国会議員に対しては、国益や国民生活にかかわる問題に全力を挙げて取り組み、しっかりと結論を出していくべき姿勢が強く求められており、それを果たそうとする我々の使命感の中にこそ議会の健全性が宿るものだと私は確信をいたしております。

 この通常国会には、政府から新規に六十七件の閣法が提出されておりますが、現在、成立しているのは、わずかに三十八件であります。条約も議員立法も、いまだ多くの議案が審議中、あるいは審議を待っている状態であります。

 衆参両院における与野党議員の真摯な議論により、本年度の補正予算はようやくさきの五月二十九日に成立いたしましたが、残る補正予算関連法案や重要法案の成立を図ることなくして、このまま無責任に国会を閉じるわけにはまいりません。

 補正予算の関連法案六件は、新たな追加経済対策として四月二十七日に提出されましたが、補正予算が成立したにもかかわらず、一件も成立していません。このうち、租税特別措置法は五月十三日に衆議院を通過いたしましたが、参議院では付託すらいたされておりません。

 日本学術振興会法は間もなく衆議院を通過いたしますが、政策投資銀行法や商工中金法などは、所管する財務金融委員会や経済産業委員会において採決にすら至っておりません。国民年金法は四月十七日に、海賊行為対処法は四月二十三日に衆議院を通過していながら、これから参議院でようやく審議が始まるところであります。

 未曾有の経済危機に果断に対処するもの、国民生活に密接に関連するもの、国家の安心、安全にかかわるものに対して国会が何ら結論を出さず、また、法案が一院を通過してから一カ月半もの間審議が進まずにいる事態は、看過できません。

 さらには、国民の重大な関心事であります臓器移植法、そして二年間も放置されてきた憲法審査会規程、この制定についても、一日も早く国会の意思を決定し、立法府の不作為を解消していかなければなりません。

 また、重要広範議案として位置づけられている国家公務員法や、世界的な経済金融危機を克服するために麻生総理が金融サミット等で主導的提言をしてきたIMF、国際通貨基金や国際復興開発銀行に関する協定も未付託のままなのであります。

 会期末の前々日に当たる昨日、民主党から、企業・団体献金禁止などを柱とする政治資金規正法が提出されました。さきの党首討論において、鳩山由紀夫民主党代表は、与党の皆さんも協力をして法案の成立を図ろうじゃありませんかと呼びかけておられます。そうであれば、民主党は、みずからが提出した法案に対する議論を重ねるためにも、会期延長に賛成されてしかるべきではありませんか。

 私たちも、政治資金のあり方についてしっかりと論じていかなければならないと思っております。あわせて、与党から提出している政党解散後の寄附制限に関する政党助成法や供託金引き下げに関する公職選挙法についても、その審査を強くお願いするものであります。

 もとより、国会は言論の府であります。残る重要法案審議のための会期延長は、何の不思議もありません。国民の前に、開かれた与野党の真剣な論戦を展開して、結論を導き出していこうではありませんか。党首討論についても、ぜひ積極的に開催してまいりましょう。民主党が提案している政策について、その財源、日本国憲法や安全保障上の基本的な考え方など、私たちから確認したいことも多々ございます。

 理念や手法は違っても、国民生活の不安や将来に対する懸念を解消していくことこそが、我々国会議員に課せられた重大な責務であります。

 国会は唯一の立法機関として、あらゆる問題に一定の結論を出していかなければなりません。我が国の国益や国民生活、また国際社会との協調を考えれば、この際、重要法案の成立を確実にするための会期を確保すべきことは当然であります。そして、私たち自由民主党と公明党は、責任与党として国民の負託にこたえるべく、懸案事項の処理に全力を尽くしてまいる覚悟であります。

 以上、申し述べましたように、私は、ただいまの議長の発議に賛意を表し、五十五日間の会期延長が速やかに議決されるべきであると強く主張いたしまして、賛成の討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

議長(河野洋平君) 佐々木憲昭君。

    〔佐々木憲昭君登壇〕

佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、会期を五十五日間延長する提案に反対の討論を行います。(拍手)

 麻生総理は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出す前代未聞の異常事態を受け、昨年秋に政権の座に着きました。

 日本共産党は、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのか、これら国政の基本問題を徹底審議した上で解散し、国民の審判を仰ぐことを要求してきました。

 総理に就任して真っ先にやるべきは、解散・総選挙で国民に信を問うことだったのであります。ところが、麻生総理は、世論調査の支持率が芳しくないと見るや、一転して、解散を先送りし、政局より政策だと言い出したのであります。

 そのため、本予算だけでなく、三回も補正予算を組みました。しかし、金額だけは最大規模に膨らんだものの、財界奉仕、アメリカ追随という政治の基本は全く変わらなかったのであります。そのため、国民は耐えがたい痛みを押しつけられることになりました。

 一時的なばらまきの陰で、麻生内閣は、母子家庭の児童扶養手当のカットを無慈悲に続け、生活保護の母子加算、老齢加算も容赦なく廃止してしまったのであります。余りにも冷たいではありませんか。

 また、高齢者の怨嗟の的となっている後期高齢者医療制度を続け、応益負担の名で自立を破壊する障害者自立支援法もそのままであります。その上、社会保障を毎年二千二百億円削減する方針も撤回しようとしておりません。国民の不安は拡大するばかりであります。

 「給付金 後で回収 消費税」、この川柳が国民の共感を呼んでいるのを御存じでしょうか。理念なきばらまき予算のすべてのツケが消費税大増税で庶民に回されることを、多くの国民が気づいております。麻生内閣のねらいは、物の見事に見抜かれているのであります。

 許しがたいのは、会期延長で成立を図ろうとしているのが、海賊対処法案であり、憲法審査会規程だということであります。

 海賊対処法案は、海賊を口実に自衛隊の海外派兵を拡大するものであります。

 法案では、抵抗、逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃を規定しています。日本から遠く離れたソマリア沖で、自衛隊が戦後初めて人を殺傷しかねないのであります。しかも、法律ができる前に、海上警備行動の名で護衛艦、P3Cまで派遣しているのであります。これは、派兵恒久法につながる動きであり、絶対に容認できません。

 ソマリア海賊の取り締まりは、本来、周辺国の海上警察力によるべきものであり、日本は、そのための財政的、技術的な援助を行うべきであります。さらに、問題の根本解決のためには、ソマリアの内戦終結を初め、崩壊したソマリアの国家とこの地域を政治的、経済的に安定させることであります。そのための国際的協力と外交努力こそ、憲法九条を持つ日本がやるべきことであります。

 何が何でも自衛隊派兵ありきという発想は、撤回すべきであります。

 憲法審査会規程案について言えば、審査会を始動させて、改憲原案づくりに着手し、国民投票法施行後に改憲原案の国会提出をいつでもできるようにすることをねらったものであり、断じて容認できません。国民は憲法改正を求めておらず、改憲手続を整備する必要は全くないのであります。

 与党は、改憲手続法が成立して二年たつのに憲法審査会が発足していないことが問題だと言いますが、そもそも、改憲手続法は、当時の安倍内閣のもとで自民党が目指す九条改憲の政治スケジュールに沿って強行成立させられ、憲政史上に重大な汚点を残したものであります。審査会規程が未整備であることを問題にするのなら、むしろ、改憲手続法そのものを廃止すべきであります。

 これらの法案を通すための会期延長など、到底認めるわけにはまいりません。速やかに解散・総選挙で国民に信を問うことを求め、会期延長への反対討論といたします。(拍手)

議長(河野洋平君) 保坂展人君。

    〔保坂展人君登壇〕

保坂展人君 社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題になりました会期延長の件について、党利党略の余りものひどさにあきれる思いで反対の討論を行います。(拍手)

 本通常国会は、派遣切りの悲鳴が全国各地でこだまする中で召集されました。しかし、麻生政権は、経済危機と雇用不安に苦しむ国民を横目に総選挙対策のばらまきに次ぐばらまきを続けた上で、そのツケを消費税アップの形で国民に押しつけようとしています。

 通常国会は、真にやむを得ないケース以外は延長しないというのが会期制の原則です。労働者が人間として扱われていない現状を打破するための労働者派遣法の抜本改正や、企業・団体献金の禁止を内容とする政治資金規正法改正案、また、裁判員制度の中で、生涯にわたっての守秘義務、過剰な刑事罰、懲役六カ月、罰金五十万、こういう内容を見直す裁判員法改正案など、国民のための法案審議、成立のためなら理解もいたしますが、今回の延長は全く国民のためではありません。

 反対の第一の理由は、麻生政権のだらだらした延命のための延長だからです。

 もはや、究極のばらまきと呼ばれるさきの補正予算が成立した以上は、解散先送りの理由はありません。ばらまきの種が芽を出し、葉を広げるころに内閣支持率の上昇を見るだろう、こんな観測はむなしい限りでございます。

 総額四兆三千億円、四十六種類もの基金は、天下り官僚たちが待ちに待ったそのものであり、二兆九千億円を超える施設費は、地デジテレビやエコカー、ソーラーパネルを役所が買いまくるというものであり、官需そのものであって、役所が一番、国民が二番そのものの発想です。

 また、さきの補正予算の多くが総額十兆八千百九十億円の赤字国債で賄われ、一般会計も合わせると百二兆円となる予算の歳入のうち、何と四三%が国債となり、戦後最悪の数字となります。十年前、世界一の借金王と自嘲した故小渕総理もびっくりの事態ではありませんか。

 第二に、国民投票法の成立により設置をされた憲法審査会の始動や、ソマリア沖海賊対策を名目に事実上の自衛隊の恒久的な海外派遣に道を開く海賊対処法案の成立など、憲法破壊のための延長だからであります。

 第三に、予算関連法案の衆議院における再議決あるいはみなし否決規定の活用のための延長であり、参議院の意思、審議権を剥奪することになるからです。

 最後に、政府・与党の気ままな都合で自在に土俵を広げるように国会を私物化する会期延長は、断じて認められません。今こそ政治が責任を果たすときであり、私は逃げませんというのであれば、逃げずに、解散・総選挙で国民の信を問うべきです。

 私は、麻生政権と与党の理不尽な対応を激しく弾劾し、会期延長に断固反対、この立場で反対討論を終わります。(拍手)

議長(河野洋平君) これにて討論は終局いたしました。

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 採決いたします。

 会期を六月四日から七月二十八日まで五十五日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(河野洋平君) 起立多数。よって、会期は五十五日間延長することに決まりました。

     ――――◇―――――

 議員請暇の件

議長(河野洋平君) 議員請暇の件につきお諮りいたします。

 小泉純一郎君から、六月三日から十一日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。

     ――――◇―――――

 日程第一 独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案(内閣提出)

議長(河野洋平君) 日程第一、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。文部科学委員長岩屋毅君。

    ―――――――――――――

 独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案及び同報告書

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔岩屋毅君登壇〕

岩屋毅君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案は、独立行政法人日本学術振興会に、先端的な研究の総合的かつ計画的な振興のための助成及び有為な研究者の海外への派遣に係る業務等に要する費用に充てるための基金を設けるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。

 第一に、独立行政法人日本学術振興会は、平成二十一年度一般会計補正予算により交付される補助金により、平成二十六年三月三十一日までの間に限り、先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金を設けること、

 第二に、先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金の運用に関し、独立行政法人通則法の規定を準用すること、

 第三に、独立行政法人日本学術振興会は、毎事業年度、先端研究助成業務及び研究者海外派遣業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に文部科学大臣に提出するとともに、文部科学大臣は意見をつけて当該報告書を国会に報告しなければならないものとすること

などであります。

 本案は、五月七日本委員会に付託され、翌八日塩谷文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑を行い、質疑を終局いたしました。

 二十九日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、現下の厳しい経済情勢に対処するための臨時の措置とすることを削除する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。

 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 採決いたします。

 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(河野洋平君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。

     ――――◇―――――

議長(河野洋平君) 本日は、これにて散会いたします。

    午後一時三十四分散会

     ――――◇―――――

 出席国務大臣

       文部科学大臣  塩谷  立君


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