衆議院

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第30号 平成23年6月22日(水曜日)

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平成二十三年六月二十二日(水曜日)

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  平成二十三年六月二十二日

    午後一時 本会議

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本日の会議に付した案件

 会期延長の件


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    午後四時六分開議

議長(横路孝弘君) これより会議を開きます。

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 会期延長の件

議長(横路孝弘君) 会期延長の件につきお諮りいたします。

 本国会の会期を六月二十三日から八月三十一日まで七十日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。

 本件につき討論の通告があります。順次これを許します。木村太郎君。

    〔木村太郎君登壇〕

木村太郎君 自由民主党の木村太郎です。

 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、七十日間の会期延長に対して反対し、五十日間の会期延長を提案します。(拍手)

 まず初めに、どうしても菅総理に申し上げるべきことがあります。

 総理、あなたは、先週六月十五日、議員会館内で開催されたエネルギー関係の方々の集会で驚くべき発言をされました。おれの顔を見たくなければ、この法案を早く通せと発言されました。私は、この発言と態度に驚きをいたしました。むしろ、怒りが込み上げてまいりました。とても一国の総理とは思えない。国民の皆さんも、こんな人が日本の総理なのかと大きなショックを受けたはずです。

 今や、与党を含む大半の国会議員も、国民の皆さんも、もうあなたの顔を見たくないと思っています。総理ともあろう方が、こんな、おどし、恐喝めいた発言をするとは、信じがたいことです。

 菅総理、あなたは、国民の皆さんに、まず発言を撤回し、謝罪すべきであります。そして、速やかに辞職すべきであります。このことを強く申し上げます。

 我が党は、三月十一日の大震災発生以来、復旧復興のために、政治休戦し、国会運営を協力的に進めてまいりました。一次補正予算や復興基本法、与野党の実務者会議、そして、一次、二次、三次と五百七十七項目にわたる提言を官邸に届け、与野党の立場を超え、国民の立場に立って、立法府として着実にその責任を果たしてまいりました。

 このような経緯を踏まえ、今後も引き続き復旧復興のためにスピード感を持って協力していくことが必要であると考え、きのう、自民、公明、民主の幹事長の間で、国会の会期を五十日間延長し、さらに、二次補正予算や特例公債法案等の必要な法案審議を進めていくことを確認し、与野党を超えた信頼関係を構築することができました。にもかかわらず、その努力を無にし、信頼関係を壊したのは、菅総理、あなたであります。

 総理、あなたは、自分の地位を守るために公党間の信頼関係を崩壊させたのであります。そこには、国民のため、被災者のためという視点が全くありません。謙虚かつ真摯な姿勢が総理には見受けられません。

 菅総理、あなたには、初めから、与野党協力して国会審議を進めていくという考えは全くないということでありましょうか。あなたが昨年十月一日の所信表明で熟議の国会と言っていたことは、全くのうそだったわけであります。あなたは、六月二日の民主党の代議士会での退陣表明同様にうそをついたことを、国民に向かい、神聖な本会議場で、明確に謝罪をすべきであります。

 会期延長をめぐるこれまでの政府・与党の動きを見ると、目を覆うばかりの、政党の体をなしているとは思えません。

 我々は、大震災発生後の政府内の会議の乱立や指揮命令系統の混乱など機能不全と言える状態や、原発事故の初期対応の誤り、SPEEDIを初めとする情報の隠ぺい、改ざん、そして、進まない瓦れき処理や仮設住宅の建設、義援金や仮払金の支給などを目の当たりにして、もはや菅総理のもとでは復旧復興は進まないと判断をいたしました。

 その上、当初、菅総理は、みずからの延命のために、国会を閉じようとして、二次補正予算を先送りしようとしていたわけであります。我々は、会期を延長し、速やかに二次補正予算を成立させるべきと強く訴えましたが、菅総理は聞く耳を持たなかったので、その結果、公明党との共同提案で内閣不信任決議案を提出いたしました。

 その内閣不信任決議案が提出され、民主党内にも賛成する動きが出てくると、菅総理は、急に、二次補正予算の編成を指示したり、会期延長を大幅にしようとしたり、あげくの果てには民主党の代議士会で退陣表明を行うことで、ようやく不信任決議案の可決を回避しました。ところが、その夜、舌も乾かぬうちに続投宣言をして、民主党内を初め、国民、そして国際社会に公然とうそをついたのであります。突如、再生エネルギー特措法案の成立への意欲を言い出す始末であります。その結果、会期延長幅も、百二十日から、五十日、そして七十日という数字が駆けめぐりました。一体、この混乱は何なのでありましょうか。

 総理、野党との信頼関係を壊してまで五十日間から七十日間に会期を延ばした根拠は一体何なのでありましょうか。岡田幹事長は、二十二日の午前の与野党幹事長・国対委員長会談で、二次補正予算とその関連法案の審議に余力を持って臨めるとその理由を述べましたが、全く説得力がありません。ただただ、いたずらに延命を図ろうとする菅総理の、わがまま、おねだりの前に譲歩を余儀なくされた、だらしない結果と言うしかありません。

 一次補正の足らざるところを補う趣旨で、約二兆円規模と言われている二次補正予算の審議に七十日間もの時間は必要ありません。そのほか、震災に関連する法案や特例公債法案も、再生エネルギー特措法案も、与野党で胸襟を開き真摯に話し合えば、五十日間でも十二分に結論が出せるはずであります。

 また、会期を七十日間延長するとなれば、会期末は八月三十一日です。我々が今後の復旧復興に向けて一番大切と考えるのは、本格的な復興を進めるための三次補正予算です。

 岡田幹事長の発言では、三次補正予算のタイミングは八月下旬から九月上旬と聞いております。もし八月三十一日に国会を閉じれば、一体、臨時国会は九月のいつごろに開くことになるのですか。その間、国会閉会と同時に、総理の進退をめぐり、民主党内が大揺れすることが容易に想像できます。その事態が続けば、臨時国会が大幅におくれ、結果的には、三次補正予算の審議も、成立が大幅におくれることが懸念されます。会期を五十日間にすれば、八月中旬から、第三次補正予算に向けた作業や来年度予算の概算要求基準等がスムーズに進むはずであります。会期を延長して政府・与党としてどの法案を審議し処理をしたいのか、どなたがリーダーとして進めていくのか、しっかりと工程表を示すべきであります。

 菅総理を初め民主党の皆さんは、よく直近の民意という言葉を使われます。では、直近の民意とは、先日の青森県知事選挙こそがまさに直近の民意であります。自民、公明が支援した候補者が、民主党が支援した候補者に、四倍以上もの大差をつけて勝利をいたしました。まさにこの結果が、菅総理に対する民意であり、国民の声であります。そのことを菅総理は、謙虚に、真摯に受けとめるべきであります。

 求心力もないレームダック状態の菅総理が一日も長く続けば、復旧復興も国益も損なわれます。したがって、本来ならば、国会閉会の本日、菅総理は正式に退陣を表明すべきであります。

 しかし、直ちに総理の退陣が望めないとすれば、次善の策として、直近の課題に限り立法府として早急に結論を出すために、我々は五十日間の会期延長を提案します。そして、五十日間の国会閉会後、速やかに民主党は代表選挙を行うべきです。その後直ちに臨時国会を召集し、事実上の通年国会を実現したいと思います。

 以上の理由をもって、菅総理には、一刻も早く退陣をし、愛媛県にある延命寺に向かわれることを国民の皆さんとともに願い、私の反対討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)

議長(横路孝弘君) 高山智司君。

    〔高山智司君登壇〕

高山智司君 民主党、高山智司です。

 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました七十日間の会期延長につきまして、賛成の立場で討論をいたします。(拍手)

 あの大震災から三カ月が経過をいたしました。いまだに七千人を超える方々が行方不明のままであり、十二万人を超える方が避難先での不便な生活を強いられております。さらには、福島第一原発の事故により、多数の方が不安な日々を送っています。改めて、すべての皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。

 同時に、政府・与党として引き続き復旧復興に向け全力で取り組んでいく決意であることを、改めて表明いたします。

 本日までに、この通常国会で、六十七本の閣法、十六本の議員立法、十二本の条約が成立をしています。これは、未曾有の国難に与野党が協力して今日まで国政の停滞を招くことなく復興に全力を注げたからであり、本日御参集の皆様の御協力のたまものです。

 そもそも、百七十七通常国会では、六十四本の閣法、十八本の条約を新規提出、継続法案が十九本、条約が一本、合計八十三本の法案と十九本の条約を予定されておりました。これだけでも、百五十日の会期は、ぎりぎりで、タイトな日程でした。さらに、三月十一日の東日本大震災発災により、二十本の震災特別立法、震災補正予算が追加議題となり、日程の余裕はなくなりました。

 三月十一日以降、国会としては、震災対応のための第一次補正予算や東日本大震災復興基本法など、十五本以上の予算、閣法、議員立法を成立させました。しかし、復旧復興の取り組みは、まだ始まったばかり。政府においては、原子力損害関係経費や二重ローン対策、被災者生活再建支援関係経費を中心とする第二次補正予算の編成作業に着手をしたほか、与野党各党が、それぞれ、これらの問題について立法化作業に取り組んでいます。

 言うまでもなく、被災者のみならずすべての国民が、与野党が一致協力して政府と国会が全力で震災対応に取り組むことを期待しています。震災対応には与党も野党もありません。今後も、国会が与野党の垣根を越え、オール・ジャパンで取り組む必要があります。

 歳入の四割を占める公債特例法案も、一月二十四日の召集日に提出されてから五カ月がたちますが、まだ成立のめどが立っていません。公債特例法案が成立しなければ、幾ら歳出の中身を議論しても、絵にかいたもちになってしまいます。与党も野党も、大局的な立場に立って、歩み寄るべきところは歩み寄る、譲るべきところは譲る、こうした姿勢がないと、この国難は乗り切れません。野党の皆様には、御協力を切にお願いいたします。

 福島原発事故による被害者への迅速な損害賠償の対応も焦眉の課題です。そのためには、六月十四日に提出された原子力損害賠償支援機構法案を早期に成立させる必要があります。

 猛暑が近づいてまいりました。我々の目の前には、電力不足という深刻な問題が横たわっています。福島原発事故により原子力発電に対する信頼性が大きく揺らぐ中、我々は、エネルギー政策という国家の根幹にかかわる政策も議論しなければなりません。四月五日に提出された再生可能エネルギー特措法案は、その初めの一歩となる法案であり、今国会中にぜひとも成立させる必要があります。

 さらに大きな課題は、本格的な復興のための補正予算、第三次補正予算を早期に成立させることです。

 このように、山積する諸問題に取り組み、復興の道筋をつけるためには、我々国会議員は、ただひたすら働くしかありません。議員の仕事は国会で法律と予算をつくることが第一です。自民党、公明党の皆様も、政局優先で会期延長に反対をせず、御協力をお願いしたいと思います。

 震災復興に夏休みなし。会期を八月三十一日まで延長し、皆さん、全力で働きましょう。(発言する者あり)

議長(横路孝弘君) 静粛に願います。

高山智司君(続) 以上申し述べ、私の討論を終わります。(拍手)

議長(横路孝弘君) 遠藤乙彦君。

    〔遠藤乙彦君登壇〕

遠藤乙彦君 公明党の遠藤乙彦でございます。

 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました今国会の会期を七十日間延長する提案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。(拍手)

 言うまでもなく、このたびの大震災と東京電力福島原発事故は、我が国にとって極めて重大かつ深刻な危機をもたらしており、これまで、死者一万五千四百七十一人、行方不明七千四百七十二人を数え、百日たった今日においても、今なお十二万を超える方々が避難生活を余儀なくされているのであります。

 公明党は、震災発生以来、被災者の生活を守るため、また、災害復旧のため、現地の厳しい実情を綿密に調査した上で、政府に対して数々の提案を行ってまいりました。さらに、国会においては、震災復興のための第一次補正予算及び関連法案の成立に協力をしてまいりました。そして、迅速な震災対策を打ち出せない菅内閣に厳しくその対応を訴えてまいりました。

 しかし、菅内閣は、福島原発事故の初動においても、その後の避難・収束措置においても、危機管理能力があきれるほど欠如し、むしろ、国民の新たな危機感と不安を増幅しているのであります。

 こうした菅内閣に対する国民の不信は日増しに大きくなり、野党はもとより、与党の大勢も、一日も早く菅総理を辞任させるべきとの声が高まったのであります。

 そして、六月一日、我々、自民、公明、たちあがれ日本の三党は、意を決して菅内閣不信任決議案を提出いたしました。与党民主党の中にも、被災者のためにこの内閣不信任決議案に同調したいと考える議員が七十名以上も結集し、ついに本会議において内閣不信任決議案は可決する見通しとなったのであります。そのため、慌てた菅総理が民主党代議士会で見せかけの辞意表明を行うことで、不信任案は否決されたのであります。

 ところが、この代議士会の菅代表の辞任ほのめかしあいさつは菅総理延命のためのものにほかならないことが明らかになるや、民主党の鳩山前総理も激怒し、改めて菅おろしの声が再び大きく広がったのであります。

 我々公明党は、震災復旧が遅々として進まず、放射能汚染が続き、福島原発の明確な収束も見通せない中、このまま菅総理が居座り続けることは、いたずらに政治空白を長引かせるだけであり、容認できない、すぐにやめるべきだと主張し続けてきました。その一方で、国会は閉じずに、被災者対策や本格的な復興予算の早期編成と成立に取り組むべきだと強く訴えてまいりました。

 しかしながら、与党は今国会の会期末直前になっても一向に会期延長の具体的な方針が決められず、きょうの会期末を迎えたのであります。その原因は、まさに総理の延命と保身以外の何物でもないと思うのであります。

 これが政権与党の姿ですか。これが一国の総理の姿でしょうか。毎日どれだけ悲惨な思いを被災者の方々が募らせているのか、その気持ちや立場が全くわかっていないではありませんか。

 会期末のきょう、すったもんだのあげく提案された七十日延長は、一体、どういう目的で、国会で何をやりたくて七十日としたのか全く不明であります。もしそこに国民が納得する合理的な理由があるなら、なぜ、総理みずからきちんと説明をされないのでしょうか。

 一昨日までは百二十日程度の延長と言い、昨日は五十日と言い、きょうは七十日と言う。まさに日がわりメニューで、毎日毎日くるくる変わるのはなぜでしょうか。執行部を初め民主党の大勢は菅総理に一日も早くやめてもらいたいというものであり、一方、菅総理は、一日も長く、石にしがみついても総理のいすに座りたい、この葛藤のあらわれであります。

 七十日といえば八月三十一日までです。一昨日、岡田幹事長は、与野党幹事長会談で百二十日延長を示唆した折、第三次補正予算は八月のお盆明けから九月初めに提出する見込みだと説明をされました。ところが、きょうは、第三次補正予算の編成は会期終了後と説明しています。本日、枝野官房長官も、記者会見で、第三次補正予算については後継首相が対応するとの認識を示すなど、全く矛盾する説明を行っております。

 もし、国会が八月末まで延長され、それまで菅総理がやめないならば、会期終了後の代表選挙となる可能性が大きくなり、第三次補正予算の編成作業は大幅におくれ、国会提出は、九月どころか、十月にずれ込むおそれが出てくるのであります。

 今、被災地の方々が最も知りたいのは、いつになったら本格復興のための第三次補正予算が国会に出され、いつ成立するのか、そして、だれが菅総理にかわってそれを責任を持って実現してくれるのかということであります。

 今の、総理と執行部が対立を繰り返す菅内閣は、もはや政権政党の体をなしていません。まさに再生不可能内閣であり、一日も早く総辞職することが国民、国益にとって重要であると言わざるを得ません。

 我々は、こうした菅総理や現民主党執行部の優柔不断な政権の姿勢を嫌というほど見せつけられた以上、民主党の新代表を速やかに選出した上で、臨時国会を早期に開会し、与野党協力のもとで本格的な復興予算の一日も早い編成と成立を目指すことが国民のためであるとの結論に達したのであります。

 最後に、民主党の皆さんに申し上げたい。

 菅総理の顔を本当に見たくないなら、この七十日の会期延長の提案に、勇気を持って反対していただきたい。さもなくば、七十日後、ポスト菅は菅という恐るべき事態が来ると申し上げ、私の反対討論といたします。(拍手)

議長(横路孝弘君) 佐々木憲昭君。

    〔佐々木憲昭君登壇〕

佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、通常国会の会期延長について討論を行います。(拍手)

 東日本大震災から百日を超え、死者・行方不明者は二万二千九百四十三名に上り、今もなお懸命の捜索活動が続けられております。いまだに多くの被災者が、避難所や自宅で不自由な避難生活を強いられ、あすの暮らしが見えない状況に、いら立ちと不安を募らせております。

 東京電力福島原発の事故では、事態の収束のめどが立たないまま、住民は、住みなれた土地を追われ、いつ戻れるのかわからない、つらい日々を送っております。

 このもとで、今、政府と国会に求められているのは、地震、津波、原発事故で破壊された被災者一人一人の生活基盤を再建するため、必要な支援を速やかにかつ具体的に行うことに全力を尽くすことであります。

 こうした見地から、我が党は、被災者の生活となりわいの土台の再建に必要な補正予算を実現すること、原発事故被害者の賠償、原発からの撤退などについてしっかり議論するため、一定の会期延長が必要だという考えを表明してまいりました。

 しかし、今回の会期延長をめぐっては、重大な問題があります。

 一昨日、六月二十日に開かれた与野党書記局長・幹事長会談で、民主党の岡田幹事長は百二十日間に及ぶ会期延長を提示しました。ところが、昨日、民主、自民、公明三党の密室協議で五十日間と合意し、さらに、けさの与野党会談では七十日間と、会期の延長幅は転々としてきました。しかも、政権中枢や三党の協議では、総理の進退と公債特例法案の成立をてんびんにかけ、延長幅を云々する議論がなされてきたのであります。およそ政権与党の体をなさない混迷ぶりであり、前代未聞の事態であります。これは、被災者や被災地を置き去りにした態度であり、断じて容認することができません。

 大事なことは、延長国会で何をやるかであります。

 我が党が求めてきたように、被災者の生活基盤を再建するために必要な補正予算や二重ローンの解消、原発事故の賠償など、被災者支援のための国会にするべきであります。

 やってはならないのは、被災者の生活再建を妨げ、国民生活を苦しめる悪政を進めることであります。

 菅内閣が進めている、税と社会保障の一体改革の名による消費税の増税、日本農業を破壊するTPPの推進、復興、救援のため頑張っている公務員の給与引き下げ、あるいは、日米合意で辺野古への新米軍基地建設の押しつけなど、このようなことは、会期が延長されても、決してやってはなりません。

 以上を指摘し、日本共産党は、被災者の生活基盤の再建を前に進めていく、そういう立場に立ち、国会延長に賛成することを表明して、討論を終わります。(拍手)

議長(横路孝弘君) 服部良一君。

    〔服部良一君登壇〕

服部良一君 社会民主党の服部良一です。

 私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました会期延長の件につきまして、賛成の討論を行います。(拍手)

 東日本大震災から百日を迎えました。今、被災地の皆さんを初め国民が最も国会に期待しているのは、避難生活を強いられて苦労されている方々に寄り添い、気持ちを一つにして、被災地の復旧復興、被災者の生活再建、いまだ収束の兆しすら見えない深刻な福島原子力発電所の事故の収束、被害者の補償に、全力で責任を持って対応することであります。そのことで、政治の信頼を取り戻し、国民があすの日本に希望が持てるビジョンを指し示すことです。

 したがって、国会を延長し、まずは二重ローン問題対応など、待ったなしの二次補正の編成を、被災地、被災者のニーズに十分こたえられるものとなるよう、党派を超えて、与党は野党の指摘や提案にも真摯に耳を傾けて議論すべきであります。

 また、七十日の延長の中で、総理も強い意欲を示されているという固定価格買い取り制度のための再生可能エネルギー特別措置法案については、原発の事故を受け、安全で持続可能なエネルギーへの道筋をつけるものです。被災地のみならず全国の自治体からも自然エネルギーへの拡大へ強い要望があり、国会の責任を果たさなければなりません。さらには、本来、前国会で成立すべきであった労働者派遣法改正案、いつまで派遣で苦しむ労働者の問題を放置するのでしょうか。郵政事業は中途半端な状態で大変厳しい状況にあり、郵政改革三法案は待ったなしと言わざるを得ません。

 延長国会で、再生可能エネルギー法案、労働者派遣法改正法案、郵政改革三法案の審議を、改めて国会議員諸氏にも訴えます。

 最後に、会期最終日を迎えて延長幅が決まらないという前代未聞の事態に至りました。延長日数は何案も入り乱れ、与野党幹事長会談も延期に次ぐ延期、二転三転。今回の政府・民主党のメルトダウンともいうべき対応は、極めて遺憾であり、強く猛省を促します。

 また、民主、自民、公明三党が水面下で協議をし、事実上、大連立のような大政党だけの協議で物事を決め、押しつけていこうというようなことは、国会の死滅であり、断固として異議ありであります。

 最後に、このどさくさに紛れ、沖縄の声や米国議会からの提案をも無視し、実現性のない米軍普天間基地の辺野古移設を強行しようとすることに強く抗議し、討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

議長(横路孝弘君) 山内康一君。

    〔山内康一君登壇〕

山内康一君 みんなの党を代表して、国会会期の七十日間の延長に関し、極めて不十分な延長幅ながら、賛成の立場から討論します。(拍手)

 みんなの党は、昨年十二月より、一貫して通年国会を主張してきました。そして、この東日本大震災対応、原発事故対応に万全を期すため、通年国会の必要性はさらに増しました。大勢の被災者の方が今も避難所にいて、復旧復興のための補正予算審議や法案審議など問題が山積している中、国会は一日たりといえども休んでいる場合ではありません。

 その意味で、七十日間の延長は極めて中途半端で不十分と考えますが、その後、間を置かず臨時国会を開き、国民の期待する国会の責務を果たしていくことを求め、この延長自体に賛成することにいたしました。

 ただ、この国会の延長幅さえすんなり決められない菅内閣、民主党。途中、やれ百二十日だ、いや五十日だ、結局七十日だと二転三転した姿を国民の前にさらし、またまた政治全体への国民の不信感を増幅したことに対し、強く遺憾の意を表します。

 また、みんなの党は、せっかく延長した国会を実のあるものにするため、政争や政局とは距離を置き、前向きな建設的議論を国会で行い、その責任を全うしていくつもりです。その意味で、今後とも、参議院を通じて、震災対応や原発事故対応に関する議員立法法案を続々提出してまいります。それら我が党の法案も、政府案や他党の議員立法法案と並行して、ぜひ御審議いただきたいと思います。

 さらに、みんなの党は、党首討論に参加する資格があるにもかかわらず、これまで党首討論の機会を奪われてきております。平成十二年に定められた「国家基本政策委員会合同審査会の運営についての申合せ」の規定に従って、次回からは党首討論の機会をつくっていただくことを、特に民主党と自民党の皆さんにお願いしたいと思います。

 最後に、みんなの党は、国会の会期延長には賛成いたしますが、決して菅総理の延命に賛同するものではないこと、既に退陣表明され死に体になった菅総理には一日も早く退陣していただきたいことを申し添えて、討論を終わります。(拍手)

議長(横路孝弘君) これにて討論は終局いたしました。

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議長(横路孝弘君) 採決いたします。

 会期を六月二十三日から八月三十一日まで七十日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(横路孝弘君) 起立多数。よって、会期は七十日間延長することに決まりました。

     ――――◇―――――

議長(横路孝弘君) 本日は、これにて散会いたします。

    午後四時四十三分散会

     ――――◇―――――

 昨二十一日は、会議を開くに至らなかった。


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