第39号 平成23年8月23日（火曜日）
平成二十三年八月二十三日（火曜日）―――――――――――――
平成二十三年八月二十三日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案（内閣提出）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出）
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案（環境委員長提出）
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出）
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（参議院提出）
午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君） これより会議を開きます。
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○小宮山泰子君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君） 小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。
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平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君） 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
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平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君 ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、現下の子供及び子育て家庭をめぐる状況にかんがみ、平成二十四年度からの恒久的な子供のための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、平成二十三年十月分から平成二十四年三月分までの子ども手当の支給等について必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、
第一に、中学校修了前の子供を養育している者に対し、子供一人につき月額で、三歳未満の子供には一万五千円、三歳以上小学校修了前の第一子及び第二子の子供には一万円、第三子以降の子供には一万五千円、小学校修了後中学校修了前の子供には一万円の子ども手当を支給すること、
第二に、子供及び子育て家庭の支援に資するよう、市町村または都道府県に対し、交付金を交付すること、
第三に、平成二十四年度以降の恒久的な子供のための金銭の給付の制度について、本法に規定する子ども手当の額等をもとに、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずること
等であります。
本案は、昨日本委員会に付託され、本日、細川厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
質疑を終局した後、みんなの党より、児童手当法を廃止すること、市町村または都道府県に対し、児童を養育する者に対する金銭の給付その他の子育て支援のために要する経費に充てるため、交付金を交付すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。次いで、原案及び修正案について採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君） 討論の通告があります。順次これを許します。高橋千鶴子さん。
〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表して、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案に反対の討論を行います。（拍手）
最初に指摘しなければならないのは、子ども手当が政争の具として扱われたということです。
本法案は、公債特例法の成立を人質に、子ども手当という民主党マニフェストの中心的政策を頓挫させ、政権に打撃を与えようとする自民、公明両党に対し、民主党が妥協に妥協を重ねた結果の三党合意に基づいたものであります。
我が国においては、子供の貧困が深刻化し、先進国でもおくれた分野である子育て支援を拡充することに国民は期待してきました。それを、ばらまきと称して骨抜きにしてしまったのです。削減すべきは、大企業、大資産家への二兆円もの減税や政党助成金などの無駄遣いであります。子ども手当を、四Ｋと称して、高速道路などと同列に論じるべきではありません。
そもそも、昨年の子ども手当法が一年限りの法案でスタートしたために、子ども手当と総合的対策をどう設計していくのかを明確にしないまま、その後、半年間のつなぎ法が辛くも成立と、綱渡りをしながら問題を先送りにし、ついには子ども手当という国民との約束を投げ捨てた政権与党民主党の責任は極めて大きいと言えます。また、子育て支援という重要な課題を政局に絡めて標的にした自民、公明の姿勢も問題であり、この三党合意による本法案は、断じて認めることはできません。
次に問題なのは、本法案によって、大多数の世帯の手当支給額が削減され、増税とあわせて実質手取り額が減る世帯も多いことです。
二千円の増額である三歳未満の子供が三百万人であるのに対し、三千円削減となる子供は一千四百二十万人にも上ります。しかも、児童手当と比べても負担増になる世帯があります。既に子ども手当の支給に合わせて年少扶養控除が本年一月から廃止され、三歳未満で逆転現象が起きることは、前回のつなぎ法案の時点でわかっていました。住民税についても、来年六月から廃止されるもとで逆転現象は拡大するのであり、児童手当のときより手当の額が増額されているからという口実は全く通用しません。
来年度以降については、年収五百万円の世帯でも、手当の額よりも増税分が上回る世帯が生じます。三党合意によれば、住民税の扶養控除が廃止される来年六月以降、年収九百六十万円以上の世帯に所得制限が設けられ、所得制限世帯には何らかの税制上の措置や九千円を支給する案などが検討されていますが、逆に、所得制限以下でも実質増税になる世帯に対する検討規定は設けられていません。これでは格差がますます広がることになります。
第三に、我が党は、子育て支援について、現物給付と現金給付のバランスをとりながら総合的に進めるべきだと主張してきました。既に、現行の子ども手当創設に伴い、地方単独の子育て支援事業を廃止縮小した自治体も出ています。
本法案は、総合的な子育て支援の拡充の議論を行わないまま現金給付の削減だけを行うもので、明らかに子育て支援政策を後退させるものです。その上、保育の市場化をねらう子ども・子育て新システムは認められません。
第四に、保育料の直接徴収の規定は、もともと、大部分が手当の額より保育料が上回っている現実があること、保育料を払えない世帯などの事情を行政が配慮するという機会を失わせ、手当の意味もなくすものであり、反対です。
本法案は、改めて受給者が申請しなければならず、地方自治体にも事務の負担を課すもので、多くの混乱も予想されます。被災地、被災者においてはなおさらです。このような負担を受給者や自治体に負わせるべきではありません。
最後に、東日本大震災で両親を失った子供は二百人を超えています。学用品をすべて失った子供、福島では震災と原発事故の影響で転校を余儀なくされる小中学生が一万四千人にも及んでいます。
そもそも、リストラや被災による廃業、雇用保険も九月で切れる人が大量に発生することが予想される中で、たとえ一万三千円の手当でも、現金支給が本当に助かっているという声も聞かれます。また、被災地ではない子供に対して、何ら環境が好転してもいないのに、震災だから我慢せよというのは許せません。
日本共産党は、日本の将来に直接かかわる子供と子育て世代への支援をどうするかの議論よりも党利党略を優先させるやり方は絶対に認められないことを表明し、子供の貧困の解消など、安心して子供たちが成長できる施策の充実のために全力を挙げる決意を申し上げて、本法案の反対討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君） 田村憲久君。
〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案に対して討論を行います。（拍手）
まず、今回、特別措置法が成立した暁には、民主党の皆さんが後生大事に最後まで死守しようと画策していた子ども手当が、その名称や仕組みともども今年度をもって終えんを迎えるということをこの場で確認いたしたいと思います。
今、名称と申しましたが、我々自民党は何も名称にのみこだわっているわけではありません。民主党の皆さんが固執する子ども手当が、子供の育ちを社会全体で育てるなどと言葉だけが躍り、手当の必要性のない高所得者にまで一律に支給する、そういう政策、理念ときっぱりと決別するものだということを、今ここに声を大にして申し上げたいのであります。次代を担うべき子供の育ちは、社会全体ではなく、一義的には、やはり親、家族が担うものであると考えるからであります。
顧みれば、平成二十一年九月、民主党が政権をとってからこの二年、少子化対策、児童福祉政策は、民主党の一丁目一番地と自称する子ども手当に振り回され通しでありました。
これまで国民との契約と言っていたマニフェスト最大の金看板である子ども手当、有権者の前に一律二万六千円支給とかけ声も勇ましかったのに、これを恒久法とすることができず、平成二十二年度、二十三年度とも単年度法で対応しようといたしましたが、今年度は単年度法すら撤回するありさまであり、その結果、国民生活に混乱を生じさせないよう、半年ずつ措置せざるを得なくなったわけであります。
この間、受給者である親御さんや、支給事務を担う市町村が感じた不安、国民の政治に対する不信はいかばかりであったことか。まずは、国民の皆さんに素直に謝罪するのが誠意ある政権与党のあるべき姿ではないでしょうか。ところが、民主党は、子ども手当は存続しますと自己宣伝を続けるばかり。何という傲岸不遜、詐欺的行為。うそもつき続ければ真実になるとでも言い張るのでしょうか。
なすべきことは、国民との契約とまで言い切ったマニフェストを撤回した経緯を説明し、おのれの不明を素直に認めることではありませんか。
内部資料に三十五万部、曲解した三党合意を配付しようとするその魂胆は笑止千万。そうでもしなければ、党としての存立を維持できないのでしょうか、マニフェスト尊重派を説得できないのでしょうか。そんなガラス細工のようにもろい結束の政党が政権を握っていること自体、我が国の不幸であります。
そもそも、今回の法案提出のもととなった自民党、公明党、民主党の三党合意は、我々自由民主党と公明党が、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、どうすれば国民の皆さんの生活に影響を与えずに済むか、ぎりぎりの判断で協力したことによって、ようやく成案となった合意ではありませんか。国民をいたずらに政局に巻き込んで翻弄させることは、これまで政権を担っていた自民党と公明党には到底できるものではありません。
にもかかわらず、現に政権を担っている民主党は、その合意の結果を尊重するどころか、歪曲し、しかもみずからの手柄のように宣伝する。民主党に恥という感覚はないのか、お尋ねをしたい。野党時代が長く、いつも言葉だけで幻惑してきたあしき経験がなせるわざだとしたら、嘆かわしい限りであります。
そもそも民主党は、子ども手当法などと偉そうに言っていますが、いまだに児童手当法を廃止できていないのです。児童手当法なしには、財源も給付手続もどうすることもできないのが子ども手当法の実態です。来年度の法改正は児童手当法を基本とするとしていますが、そもそも立法府にある議員各位は、子ども手当法の欺瞞を、その法形式からも実感していただきたいと思います。
二年前の夏、あの酷暑の中で行われた総選挙において、民主党公認候補は有権者に対して、子ども手当一律二万六千円支給、高速道路全国無料化、高校無償化、農家に対する戸別所得補償制度創設というバラ色の政策を訴えてまいりました。そして、マニフェスト実現に必要な予算は、二〇一〇年度で七・一兆円、一一年度十二・六兆円、一二年度で十三・二兆円、一三年度で十六・八兆円、その財源は、無駄を省けば幾らでも出てくる、消費税アップなど議論をする必要もない、そう豪語し、政権を獲得したのであります。
あれから二年、その実現は一体どのように図られたのでしょうか。一体、確保できると国民に約束した財源は出てきたのでありましょうか。見事なパフォーマンスで、金のなる木は出てきましたか。その総括も、反省も、国民に対する明確な謝罪も、いまだに一切行われておりません。それどころか、マニフェストは相当程度達成されている、いまだに衆議院の四年の任期の半ばであり、あと二年待ってもらいたいなどと虚言を弄し、強弁を繰り返しています。
いいですか、よく聞いてください。襟は立てるものではありません。民主党の皆さんは、どうか襟を正していただきたい。
我々自民党は、一貫して、ばらまき政策、すなわち、それぞれの人々や地域の特性を一切切り捨てたがゆえに政策効果に乏しく、財政危機の今日にもかかわらず巨額の予算を必要とし、その財源の当ても全くないマニフェスト主要政策の修正、撤回を求めてまいりました。
今回、我々がこの法案に賛成するのは、ばらまき政策の象徴的存在である子ども手当が撤回され、来年度からは児童手当が復活し拡充されるということが実現したからであります。そして、所得制限と同時に、三党合意の中にある年少扶養控除の復活も実現していきたいと思っております。
これを手始めとして、自民党は、民主党のマニフェスト主要政策をさらに精緻に検証し、大いなる虚妄を正し、あるべき政策へと導いていかなければならないと、かたく決意しているところであります。今後も自民党は、被災地を含む国民のため、誠心誠意、政策中心の政治活動に邁進してまいります。
さらに、現金給付とともに重要な保育などの現物給付について、なお一層の充実を図っていかなければなりません。子供を持った親が子育てと仕事を両立していくのが重荷とならないような働き方や社会的な支援策の確立、家庭で子育てに悩むお母さんが安心して育児に取り組める地域の支援活動、こうしたすべての政策を地方と協力して総合的に強力に推し進めていくことをここにお誓いし、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君） 古屋範子さん。
〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
現行の子ども手当は、単年度限りであった平成二十二年度の子ども手当法を半年間延長する暫定措置で維持されておりますが、本年十月以降については何ら政府の具体的な方針が示されず、その後、自由民主党、公明党、民主党の三党による政策協議を経て、ようやく今般の法案提出に至りました。
私は、本法案の提出には、二つの大きな意義があると考えます。
一つは、年少扶養控除の廃止による負担増、また、存続が危ぶまれる子ども手当制度によって子育て世帯の不安が増す中、今後の恒久的な制度づくりへの明確な道筋が示されたことです。本法案の成立で、本年十月以降の六カ月間、切れ目なく手当の支給が可能となります。そして、来年度以降については、民主党がマニフェストに掲げた子ども手当ではなく、児童手当の拡充として、安定した制度設計ができるのであります。
もう一つは、マニフェストに固執する余り、子ども手当の具体的な見直しができなかった民主党が、これまでの主張を改めて、所得制限や手当額の見直しを受け入れ、現実路線へと転換したことであります。すなわち、マニフェストの誤りを完全に認め、二万六千円という子ども手当から決別できたということであります。遅きに失した感はありますが、我々は、このたびの民主党の決断を大いに歓迎したい。
その上で、今日まで党内の論議が迷走し、いたずらに国民に混乱を与えたその責任について、民主党はいま一度自覚をしていただきたい。なぜ、もっと早く、マニフェストを見直し、与党として責任ある提案ができなかったのか。
子ども手当をめぐる政府の迷走は今に始まったことではなく、そのことは、これまでの法案提出の経緯を見ればよくわかります。
平成二十二年度に続き子ども手当の恒久的な制度設計ができなかった政府が今年度の手当支給に関して当初提出した法案は、三歳未満の支給額を二万円に引き上げ、それ以外は中学校修了前まで一万三千円を所得制限なしで支給するというものでありました。財源規模にして二兆九千億円、しかも、昨年度と同様、児童手当法の枠組みを残したままの単年度限りの措置でありました。
これについて、公明党は、現物給付とのバランスが確保されていないことや、恒久的な財源確保の見通しも立っておらず、子育て世代の安心につながらないことなどを指摘し、制度の見直しを求めました。しかし、政府が再提出した法案は、昨年度の内容を半年間延長するいわゆるつなぎ法案であり、到底賛成できるものではありませんでした。
この時点で、公明党は、政府・民主党に対し、子ども手当の実現はもはや困難と認め、マニフェストの欠陥を認めて国民に謝罪するとともに、一から制度設計をやり直すよう求めました。折しも、東日本大震災という未曾有の大災害に見舞われ、復旧復興に大きな財源を要するという事態にあっても、政府から良案は出ず、いたずらに時間だけが経過をしました。
こうした中、公明党は、子ども手当の存続が難しくなった以上、ここは原点に立ち返って児童手当に戻り、その上で、年少扶養控除の廃止による負担増を緩和するため、これを還元して児童手当を拡充するという公明党案を提案いたしました。具体的には、従来どおりの所得制限を設けつつ、手当額は一律一万円、支給対象は中学校修了前まで拡大するという内容でありました。
その後、自民、公明、民主の三党により、子ども手当などの見直しに向けた検討を行うことが合意され、三党の合意を得るべく、我々は実務者協議の中でさらに公明党案に検討を加え、三歳未満と第三子以降の子供は手当額を一万五千円に増額し、所得制限も大幅に緩和するなど、建設的な提案を続けました。
こうした公明党の考え方をベースにして協議が進み、八月四日の三党合意に至ったわけであります。この間、持続可能な手当制度をつくるために腐心してきたのは、公明党であり、自民党です。この三党合意の重みを今後も民主党は忘れないでいただきたい。
以上、これまでの経緯を含め確認させていただき、これより、本法案に賛成する主な理由について申し上げます。
賛成の第一の理由は、本法案の中身が、公明党の考え方に基づいてまとめられた三党合意に沿ったものであり、結果として、我々がこれまで主張してきた児童手当制度のさらなる拡充を実現するものであるということです。
具体的に、手当額については、年少扶養控除廃止の影響を考慮し、中学校修了前まで原則一万円としつつ、三歳未満や小学校までの第三子以降の子供は一万五千円とする配慮措置が盛り込まれました。
また、平成二十四年六月分以降は所得制限を適用することが明記されていますが、その基準については、従来の児童手当と同様、中学校修了までの子供を持つおよそ九割の家庭が受給できるよう、夫婦と児童二人世帯で年収九百六十万円程度とすることが三党合意で確認され、こちらも従来の基準を緩和する方向となっています。
第二の理由は、公明党の提案で平成二十二年度の子ども手当法の附則に盛り込まれた、児童養護施設に入所する子供等への対応を初め子供に対する国内居住要件の厳格化など、従来の児童手当制度を改善する内容が盛り込まれていることです。
これは、平成二十四年度以降の恒久的な制度設計を行う上で必要な改正事項であり、早期の実施が求められます。
第三の理由は、これまでの課題であった恒久的な制度設計について、平成二十四年度以降、児童手当法の所要の改正を行うことを基本とすることが検討規定に明記されました。これにより、新たな手当制度は、子ども手当ではなく児童手当の拡充によって行うことが明確となりました。
これは、昨年度の子ども手当法に続き、今年度も、児童手当法を残しつつ、これをベースに子ども手当法で上乗せ分を賄うという法体系や、安定財源が確保できず恒久的な子ども手当法案が提出できない政府の現状を見れば、当然の結果と言えます。
要するに、昨年度も今年度も、名称こそ子ども手当という言葉が使われておりますが、実際は、児童手当をベースにした拡充と何ら変わらないのであります。
第四の理由は、今般の法案に基づく手当の財源規模が、平年度ベースで二兆二千億円から二兆三千億円となっていることです。
これは、扶養控除の廃止や無駄の削減等で捻出できない額ではありません。また、当初の政府案の規模である二兆九千億円と比べ、年間六千億円から七千億円が削減され、この分は東日本大震災の復興費用に回すことができます。子育て世帯の負担増に配慮しつつ、持続可能な財政規模になったと考えます。
以上、本法案に賛成する主な理由を述べましたが、本法案は、あくまで恒久的な制度づくりに向けた第一歩です。
これまで公明党が一貫して主張してきたとおり、安心して子育てができる社会をつくるためには、現金給付とともに、保育サービスの充実やワーク・ライフ・バランスの実現などの環境整備が重要であり、そのためにも予算の確保もしなければなりません。
東日本大震災が発生し、一層厳しさを増す我が国の財政事情にあって、いかにして子育て支援のための予算を確保し、優先順位を決めて効果的な施策を実行していくのか、そのことがこれまで以上に問われてまいります。
恒久的な手当制度づくりに向け、これからの検討が極めて重要であり、今後、地方との十分な協議を行うことは当然として、財源構成や所得制限世帯への対応など残された課題について与野党が知恵を絞るべきです。党利党略ではなく、子育て世代の立場に立って考えれば、おのずと成案が見えてまいります。このように考え、公明党はこれまで以上に総合的な支援の充実に取り組んでまいりたい。そのことを最後に申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君） 阿部知子さん。
〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について見解を申し述べます。（拍手）
現在の子ども手当制度は、本年九月で期限が切れ、旧来の児童手当に戻り、受給者、自治体へ大きな混乱を及ぼします。この混乱を避けるためには何らかの措置が早急に必要であり、その一点において本法案に賛成をいたします。
しかしながら、私は、本法案に本質的に賛成しているわけではありません。
当事者である子供・子育て世帯を置き去りにし、本来の子供支援のあり方を、国会というオープンな場で審議に付することもせず、ねじれ国会を理由に、民主、自民、公明の三党合意によって骨格が規定されたことは、立法府としては大きな禍根を残すことになります。また、その結果、政権交代直後の子ども手当の理念が薄れ、国民からも見えづらくなりました。
すなわち、従来の子育て施策は、旧来の家族観や子供観に縛られ、現実と乖離する場面も多く、さまざまなひずみが生じておりました。これに対して、社民党も含めた連立政権が当初目指した子ども手当は、子供一人一人に着目して、社会全体で子供の育ちを応援しようという趣旨でありました。子ども手当に所得制限を設けないのは、子供を主体として制度を設計し、スティグマのない普遍的な制度を目指していたからにほかなりません。さらに、現金給付と現物給付のバランスをとりながら子育ち・子育て施策を強化するとともに、子供の貧困問題や児童虐待問題の解決に大きな一歩を踏み出そうとするものであったはずです。
妥協を積み重ねる子ども手当によって、子供や家庭が振り回され、さらには政治への信頼を失いかねない事態は、ざんきにたえません。
法案は、検討規定で、来年六月分から所得制限を復活することとしておりますが、実は、年少扶養控除の廃止により、子育てをしている者が実質的に減収となるケースは所得制限世帯以外の中間所得層にも拡大し、大きな問題となります。そもそも、未来である子供たちへの支援をまず削って復興財源にという考え方自体が大きく誤っていると思います。
さらに、児童手当に戻るのであれば、少なくとも来年四月からの住民税の年少扶養控除は廃止すべきではありません。また、保育等の現物給付を充実させるための自治体の役割や財源も、早急に議論され、合意を図るべきです。
政府の統計が示しているように、児童虐待、子供の貧困、消えた子供問題など、子供たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどり、極めて深刻です。各党、政治家がメンツにこだわっている場合ではないのです。一刻も早く政治が一丸となって子供施策を最優先に取り組むことを訴え、私の討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君） これにて討論は終局いたしました。
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○議長（横路孝弘君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○小宮山泰子君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君） 小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出）
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君） 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長田中けいしゅう君。
―――――――――――――
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び同報告書
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔田中けいしゅう君登壇〕
○田中けいしゅう君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。
まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の買い取り法案について申し上げます。
本案は、エネルギーの安定供給及び地球温暖化対策等のため、再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度を導入し、その利用の拡大を図るものであります。
次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度による賦課金等、コスト変動による電気料金の改定手続整備等の措置を講ずるものであります。
両案は、去る七月十四日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託をされ、翌十五日、海江田経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十九日参考人からの意見の聴取を行い、八月十日農林水産委員会及び環境委員会との連合審査を行うなど、慎重審査を行いました。
八月十九日、買い取り法案に対し、日本共産党から修正案が提出され、続いて八月二十三日、同法案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、電力多消費事業者に対する負担減免措置の実施、調達価格の決定に関与する調達価格等算定委員会の新設及び調達価格等の国会報告の義務づけ等を主な内容とする修正案が提出され、また、みんなの党から修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
次いで、両原案及び各修正案に対する質疑を行い、質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論を行い、順次採決を行った結果、日本共産党及びみんなの党の提案に係る両修正案は賛成少数をもって否決をされ、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案による修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
また、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、買い取り法案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（横路孝弘君） これより採決に入ります。
まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○小宮山泰子君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
環境委員長提出、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案及び石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君） 小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案（環境委員長提出）
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
○議長（横路孝弘君） 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長小沢鋭仁君。
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平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君 ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
まず、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案について申し上げます。
本案は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境汚染が人の健康や生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、環境大臣は、特別な管理が必要な程度に事故由来の放射性物質による汚染のおそれがある廃棄物が存する地域を汚染廃棄物対策地域に指定でき、また、同対策地域外においても汚染状態が一定基準を超える廃棄物を指定廃棄物とし、国は、これらの廃棄物を処理しなければならないものとすること、
第二に、環境大臣は、汚染が著しい等の事情から国が除染等を行う必要がある地域を除染特別地域に指定できるとともに、同地域外であっても一定以上の汚染状態またはそのおそれが著しい地域を汚染状況重点調査地域に指定し、国、都道府県及び市町村等は除染等を行わなければならないものとすること、
第三に、国は、地方公共団体が事故由来の放射性物質による環境汚染への対処施策を推進するために必要な費用について財政上の措置等を講ずるものとし、また、本法の措置は、事故由来放射性物質を放出した原子力事業者の負担のもとに実施されるものとすること
などであります。
本案は、本日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
なお、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、本法施行日から十年を経過する日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとすること、
第二に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとすること
などであります。
本案は、本日の環境委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君） これより採決に入ります。
まず、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案につき採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君） 起立多数。よって、本案は可決いたしました。
次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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○小宮山泰子君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
参議院提出、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君） 小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。
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災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出）
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君） 災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長吉田おさむ君。
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災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔吉田おさむ君登壇〕
○吉田おさむ君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
災害弔慰金法及び被災者生活再建支援法の一部改正法案は、災害弔慰金及び災害障害見舞金並びに被災者生活再建支援金について、受給権を差し押さえ禁止債権とし、被災者へ支払われた金銭自体も差し押さえ禁止動産とすること、
次に、東日本大震災関連義援金差押禁止法案は、東日本大震災に関する義援金の受給権及び被災者へ支払われた義援金について、差し押さえ禁止債権ないしは差し押さえ禁止動産とすること
を定めようとするものであります。
両案は、いずれも参議院提出に係るもので、去る十日本委員会に付託され、本日、参議院災害対策特別委員長から提案理由の説明を聴取し、採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君） 両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（横路孝弘君） 本日は、これにて散会いたします。
午後一時五十四分散会
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出席国務大臣
厚生労働大臣 細川 律夫君
経済産業大臣 海江田万里君
環境大臣 江田 五月君
国務大臣 平野 達男君