衆議院

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第7号 平成26年2月28日(金曜日)

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平成二十六年二月二十八日(金曜日)

    ―――――――――――――

  平成二十六年二月二十八日

    午後二時 本会議

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 議員辞職の件

 政治資金適正化委員会委員の指名

 平成二十六年度一般会計予算

 平成二十六年度特別会計予算

 平成二十六年度政府関係機関予算

 地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 地方法人税法案(内閣提出)


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    午後四時三十三分開議

議長(伊吹文明君) これより会議を開きます。

     ――――◇―――――

 議員辞職の件

議長(伊吹文明君) まず、去る二十四日、議員徳田毅君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可を願いたい旨の辞表が提出されております。

    ―――――――――――――

    辞職願

  今般 一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。

   平成二十六年二月二十四日

          衆議院議員 徳田  毅

  衆議院議長 伊吹 文明殿

    ―――――――――――――

議長(伊吹文明君) これにつきお諮りをいたします。

 徳田毅君の辞職を許可するに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(伊吹文明君) 御異議なしと認めます。したがって、辞職を許可することに決しました。

     ――――◇―――――

議長(伊吹文明君) 次に、御報告をすることがあります。

 永年在職議員として表彰された元議員山下徳夫君は、去る一月一日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。

 山下徳夫君に対する弔詞は、議長において去る二十五日既に贈呈いたしておりますので、これを朗読いたします。

    〔総員起立〕

 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに社会労働委員長 運輸委員長 議院運営委員長の要職につき またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等山下徳夫君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます

     ――――◇―――――

 政治資金適正化委員会委員の指名

議長(伊吹文明君) それでは、政治資金適正化委員会委員の指名を行います。

あべ俊子君 政治資金適正化委員会委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

議長(伊吹文明君) あべ俊子君の動議に御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(伊吹文明君) 御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決しました。

 議長は、政治資金適正化委員会委員に

      伊藤 鉄男君    小見山 満君

      日出 雄平君    大竹 邦実君

   及び 田中 秀明君

を指名いたします。

     ――――◇―――――

あべ俊子君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

 平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議長(伊吹文明君) あべ俊子君の動議に御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(伊吹文明君) 御異議なしと認めます。

    ―――――――――――――

 平成二十六年度一般会計予算

 平成二十六年度特別会計予算

 平成二十六年度政府関係機関予算

議長(伊吹文明君) 平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。予算委員長二階俊博君。

    ―――――――――――――

 平成二十六年度一般会計予算及び同報告書

 平成二十六年度特別会計予算及び同報告書

 平成二十六年度政府関係機関予算及び同報告書

    〔本号(二)に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔二階俊博君登壇〕

二階俊博君 ただいま議題となりました平成二十六年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、予算三案の概要について申し上げます。

 平成二十六年度一般会計予算の規模は九十五兆八千八百二十三億円であり、前年度当初予算に対して三・五%の増加となっております。

 歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十二兆六千百二十一億円であり、前年度当初予算に対して三・二%の増加となっております。

 歳入のうち、公債金は四十一兆二千五百億円で、公債依存度は四三・〇%となっております。

 特別会計予算については、十五の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十五兆二千四十九億円となっております。

 政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など四機関の予算を計上しております。

 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十六兆千八百億円で、前年度当初計画に対して一二・〇%の減少となっております。

 この予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、一月三十日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月十日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、さらに、山梨県における豪雪被害状況等の視察・鹿児島県における農家の経営状況の視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会など、熱心な審査を重ねてまいりました。

 昨日、日本維新の会及び結いの党の共同提案により、平成二十六年度予算三案に対し、それぞれ修正案が提出され、本日、趣旨の説明を聴取した後、政府原案及び修正案を一括して議題とし、締めくくり質疑を行い、採決をいたしたものであります。

 審査においては、経済・財政・金融政策、社会保障・雇用政策、外交・安全保障政策、歴史認識問題、東日本大震災からの復旧復興対策、TPP交渉問題、エネルギー政策及び原発問題、教育政策、特定秘密保護法の運用、豪雪被害対策など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。

 かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、みんなの党、日本共産党及び生活の党から、それぞれ、平成二十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。

 次いで、政府原案、各動議及び各修正案について討論、採決を行いました結果、各動議及び各修正案はいずれも否決され、平成二十六年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告を申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(伊吹文明君) 平成二十六年度一般会計予算外二案に対して、長妻昭君外一名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議が、また、桜内文城君外六名から、国会法第五十七条の二に基づき賛成者五十人以上の連署をもって修正案がそれぞれ提出されています。

 この際、右動議及び修正案の趣旨弁明を許します。まず、玉木雄一郎君。

    ―――――――――――――

 平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議

    〔本号(二)に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔玉木雄一郎君登壇〕

玉木雄一郎君 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。(拍手)

 組み替え動議について申し上げる前に、十分な審議時間を確保してほしい、こうした我々の求めを無視し、採決に踏み切ったことに、抗議をいたします。衆参のねじれが解消した今だからこそ、野党の声に丁寧に耳を傾ける姿勢が必要なのではないでしょうか。

 そして、平成二十六年度予算案の審議において繰り返されました、総理を初め安倍内閣の不誠実な答弁の問題点を、まず冒頭、指摘したいと思います。

 例えば、総理は、当初予算で比較をすると、国のプライマリーバランスは、民主党政権で十二兆円悪化し、安倍政権で七兆円改善したと答弁されました。まさにこれは都合のよい数字だけを取り出した説明であって、実態を正確にあらわすものではありません。

 平成二十一年度当初予算と平成二十四年度当初予算を比較すれば、確かに、プライマリーバランスは十二兆円悪化しています。しかし、その最大の原因は、平成二十一年の政権交代直前、麻生内閣が編成した大規模補正予算で十一兆円もの巨額の国債発行を行ったことが最大の原因であります。

 事実、内閣府が発表している、決算ベース、執行ベース、SNAベースのプライマリーバランスを見ると、平成二十一年度から三年間、プライマリーバランスは着実に改善しています。

 総理は、よく、政治は結果だとおっしゃいますが、それならば、当初予算の数字ではなく、補正も含めた決算ベース、執行ベースの数字を見詰めるべきです。予算委員会において、私は、重ねてこの点を指摘し、正しい情報を国民に示すべきと求めましたが、総理は強弁を繰り返すのみでありました。まことに残念であります。

 また、国民が最も関心がある賃金についても同様です。

 安倍総理は、民主党政権では賃金が下がった、昨年の賃金は上がっていると説明をされましたけれども、予算委員会の後半、厚生労働省が発表した最新の統計によれば、民主党政権時代実質賃金は上がっていること、昨年の平均月間給与総額は下がっていたことが、それぞれ明らかになりました。

 また、農家の所得についての説明も同様であります。

 安倍内閣は、新たな農政を導入することで、農業、農村における所得等が平均一三%ふえると説明をしています。しかし、実は、一三%ふえるのは、農業・農村所得、つまり、必ずしも農家に配分されないお金も含めた、しかも、あり得ない前提で計算したもので、林大臣もお認めになったとおり、純粋な農家の所得は、一三%ふえるどころか、六%減ることが大臣の答弁からも明らかになっています。農政の変化に不安を感じている農家を数字でごまかすようなことは、すべきではありません。

 政治家は、常に、国民に正しい情報を伝え、誠実に説明をする責任があります。事実に対して誠実であること、このことを強く求め、以下に、組み替え動議の理由を申し述べます。

 第一に、本予算は、水膨れ予算であり、我が国経済の再生とそして財政再建へ向けた道をおくらせるおそれがあります。

 アベノミクス第三の矢とされる成長戦略についていまだ具体的な姿が見えてこない一方で、成長戦略の名をかりた財政支出ばかりがふえている印象です。しかも、その内容にも、不要不急のものが多いのが実態です。

 例えば、私は、予算委員会で、秋の行政事業レビューで見直しを指摘された四千八百億円のうち少なくとも三千六百億円が平成二十五年度の補正予算で復活しているいわゆるゾンビ予算を指摘しましたけれども、平成二十六年度当初予算でも同様、不要不急と思われる予算が数多く計上されています。

 具体的に申し上げれば、平成二十六年度予算に係る概算要求に盛り込まれた事業の多くが、二十五年度の補正と二十六年度の当初予算に分割計上され、しかも、このうち、その足した額が概算要求を超える、そんな事業も六十九ございます。

 さらに、基金についても、これまた、二十五年度補正予算で四十九事業に合計一兆二千億円が投入されておりますけれども、二十六年度当初でも四十九事業に一兆四千億円が投入され、しかも、この補正、当初の双方に重複して投入されている基金事業が、合わせて二十、合計八千億円もございます。

 このような不要不急と思われる事業に過度に予算配分を行うことは不適切であり、是正を図る必要があります。

 第二に、公共事業についての見直しが必要です。

 安倍内閣の発足以降、公共事業は大幅に拡大しており、その結果、公共事業関連の人件費、資材費が高騰し、また、岩手県、宮城県などの被災地を中心に、入札の不調、不落が頻発をしております。

 このような状況の中でさらに公共事業を追加することは、さらなるコストの高騰を招きかねないどころか、被災地の復興の足かせにもなってしまいます。多額の年度繰り越しが発生している状況も踏まえた見直しが不可欠だと考えます。

 第三に、自民党、公明党も含めた三党で合意して導入した復興特別法人税の前倒し廃止には反対です。

 前倒し廃止は、復興を国民全体で支える、きずなの精神に反します。個人に対する特別所得税は維持され、国民の間に不公平感を生み出しかねません。いまだ多くの被災者が困難な生活を余儀なくされる中、復興特別法人税の前倒し廃止には反対であります。

 第四に、エネルギー予算の見直しです。

 三年前の福島第一原発の事故を踏まえ、再生可能エネルギー、省エネルギーに重点的に投資すべきです。

 以上のような問題点を是正するため、民主党・無所属クラブは、平成二十六年度予算三案を撤回し編成替えを行うことを求めます。

 第一に、公共事業については一兆円程度削減し、見合いの建設公債の発行の減額を求めます。

 第二に、水膨れした予算の適正化を図ります。

 具体的には、先ほど申し上げた、二十五年度補正と二十六年度当初予算の合計額で二十六年度予算の概算要求を上回るような配分を受けている事業については、適正な規模に減額することを求めます。

 基金についても同じです。二十五年度補正と二十六年度当初予算の双方で拠出を行っている基金については、これまた、適正な規模に減額することを求めます。

 第三に、復興特別法人税の前倒し廃止の撤回を求めます。

 第四に、我が国の最も重要な財産である、人に対する投資を大幅に拡充すべきです。

 具体的には、介護労働者の処遇改善、子育て支援の充実、高校無償化の所得制限の撤回、そして給付型奨学金の拡充などの予算拡充を求めます。

 第五に、エネルギー関連予算の抜本的な見直しを求めます。

 以上、民主党・無所属クラブの組み替え案の概要であります。

 何とぞ我々の動議に議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私からの趣旨弁明を終わります。(拍手)

議長(伊吹文明君) 次に、桜内文城君。

    ―――――――――――――

 平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算に対する修正案

    〔本号(二)に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔桜内文城君登壇〕

桜内文城君 日本維新の会の桜内文城です。

 私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました、日本維新の会及び結いの党の共同提案に係る平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算に対する修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。(拍手)

 その前に、まずもって、二階予算委員長のお計らいによりまして、与野党の提出した、政府案、そしてこの修正案が予算委員会において実質的な審議が行われたこと、これは歴史的なことだと考えております。感謝申し上げます。

 では、提案の趣旨について申し述べます。

 この修正案は、昨年同様、私がこれまで心血を注いで開発してきました国家財政ナビゲーションシステム、国ナビを用いて作成をいたしました。

 私が政治家を志した原点は、公会計制度改革、すなわち、国家財政の複式簿記化を通じて、政府の意思決定、とりわけ財政政策の責任を数字で明らかにする、そして、そのことによって日本の財政を持続可能なものとし、世代間の公平を実現したいと考えたことにあります。

 国ナビを用いて作成したさまざまなシミュレーション結果を含む財務情報は、国家を経営すべき立場にある私たち政治家にとって、極めて重要です。

 国家経営とは、ビジョンを実現する力です。すなわち、ビジョンを示す数値目標の設定、その実現のための政策手段の選択、政策実施の進捗管理、政策効果のフィードバック、そして政策手段の補正、これら一連の国家経営のプロセスにおいて、バランスシートを初めとする複式簿記による財務諸表の数値は、国家の経営者たる政治家が政策判断を行う上で、なくてはならないものです。

 では、平成二十六年度政府予算案の内容はどうでしょうか。

 残念ながら、政府案は、消費税の増税に伴う過去最大の水膨れ予算となっており、経済再生、財政健全化、あるいは社会保障改革のいずれに対しても切り込み不足です。また、我が国を取り巻く厳しい国際情勢に対応するためには、対外情報収集体制、そして防衛能力も抜本的に強化すべきですが、そうした安全保障面での予算措置も十分ではありません。

 政府は、果たして本気で改革を進めるつもりがあるのか。政府案は、大きな課題を先送りした、課題先送り予算だと言わざるを得ません。

 今や、このグローバルな競争環境の中で我が国が生き残っていくためには、競争力を強化するほかはありません。そして、競争力を強化する最善の方法は、競争を促進することです。つまり、科学技術を強化し、企業が活動しやすい環境を整え、世界の中で競争を恐れず競争していくことこそが、最も重要であると考えます。

 我々は、多様な価値観を認め合う社会を前提に、自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現することを目指します。

 予算とは、国の進むべき方向性を財務面で表示したものです。今般、我々は、我が国が直面している課題に正面から取り組み、全てのやる気のある人々にチャンスを与えるための予算修正案を作成いたしました。

 以下、その概要について申し上げます。

 まず第一に、世界じゅうの資本が集まる国へです。

 日本経済の復活をなし遂げるためには、従来型の裁量的財政政策によるばらまきよりも、民間投資を喚起するための法人税率の引き下げこそが何よりも重要であると考えます。

 今、日本社会には、至るところに既得権の塊がごろごろしています。既得権益化し、付加価値を生まなくなった分野に財政資金が流入し、そして、新たな付加価値を生み出すイノベーションも生まれず、あらゆる分野で新規参入が阻害されてきました。

 競争なきところに付加価値なし。GDPとは、付加価値を意味します。商売上の言葉で言えば、粗利であり、売上総利益です。売り上げが全てを癒やし、そして、利益こそ経済持続の要件となります。

 政府がなすべきは、敗者復活のセーフティーネットを整備した上で、あらゆる新規参入規制を撤廃し、自由で公正な金融資本市場、そして流動性の高い労働市場を形成することにあります。

 我々の修正案では、世界じゅうから資本を呼び込み、グローバル競争に打ちかつことのできる強い経済をつくり上げるため、法人税率を三五・五%から二五%へと約一〇%減税し、経済成長の基盤である国際競争力を強化します。また、所得税の減税として、復興特別所得税分を減税いたします。

 第二に、世代間格差を是正する抜本的な社会保障制度改革です。

 働き盛り世代、若者世代の負担が過大である一方、これが高齢者世代へと所得移転されている構図を一日も早く改め、一般会計から移転される社会保障関係費を最小限度に抑制する、安定的な社会保障制度を確立しなければなりません。

 我が党は、昨年の臨時国会に、世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革の推進に関する法律案を提出いたしました。同法案に基づき、公的年金制度を現行の賦課方式から積立方式に移行することにより持続可能な公的年金制度を構築すると同時に、本予算修正案においては、一般会計から年金特別会計への繰り入れを約三兆円削減することとしています。

 また、医療保険についても、被用者保険を一元化することとし、これに伴い、一・二兆円の歳出削減を行うほか、高齢者医療における自己負担割合を二割に一律化すること等による歳出合理化を行う一方、地域医療体制の拡充予算は倍増としております。

 第三に、未来への投資です。

 世界をリードする新産業及びそれを支える未来の技術者等の人材を育成するためにも、これまで減額されてきた科学あるいは研究に対する予算等を三〇%増額することとしております。

 また、やる気のある学生生徒を支援するために、育英奨学金関係予算も三〇%増額することとしております。

 第四に、徹底した行財政改革です。

 我々は、小さな政府、かつ、強く賢い中央政府をつくり上げることを目標としています。現在の我が国の財政状況に鑑みれば、財政規律を重視すべきことは論をまたず、徹底した行財政改革が不可欠です。

 今般、我々は、一般会計六千四百八十四項目約九十六兆円、そして特別会計一千四百九十八項目約四百十一兆円から成る平成二十六年度政府予算案について、法的根拠の有無、重要度、緊急度等を勘案しつつ、徹底的に精査をいたしました。

 その結果、法的根拠が曖昧な交付金、補助金、委託費等は、それぞれ、一〇%、二〇%、五〇%削減いたしました。また、独立行政法人の運営費交付金は一割削減、不要不急の基金への積み増しは二割削減としたほか、各省庁の庁費も二割削減といたしました。加えて、国会議員の歳費及び国家公務員、教員の人件費も一割削減としています。

 第五に、国家安全保障体制の確立です。

 我々は、法の支配という、自由主義の価値を共有する国際社会の一員として、世界の平和と繁栄に貢献する理想を追求すると同時に、バランス・オブ・パワーという国際社会の現実から目を背けてはなりません。

 したがって、憲法前文にある、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、自国と自国民を守る手段を放棄すべきではないと考えます。

 我が国の平和と安全を守ることは、国の責務です。

 今日の厳しい国際状況に鑑み、国家安全保障に関する予算、具体的には、対外的な情報収集体制を拡充するための予算やサイバーテロ対策費、南西諸島防衛のための航空機改修費などを増額いたします。

 以上が、修正案の提案の趣旨とその概要です。

 日本維新の会は、公会計制度について、現行の現金主義、単式簿記に加えて、発生主義、複式簿記を採用することを通じて、国家経営における財務管理とその責任を財務諸表上の数字で明らかにする財政健全化責任法案を前国会に提出しております。

 同法案に倣い、平成二十六年度予算に関する政府案と我々の修正案に基づき、国ナビの自動仕訳機能を用いた複式処理によって、一般会計及び特別会計を連結した予算ベースでの財務諸表を作成した結果、平成二十六年度の期末時点において、一般会計及び特別会計の連結ベースで、政府案と比較して、基礎的財政収支は約一・六兆円の改善、国債残高は約五・六兆円圧縮することが見てとれます。

 以上、国家財政の複式簿記化と、予算編成における国ナビの活用を通じて、国家経営におけるイノベーションを起こすべきときであると考えます。

 代議士各位におかれましては、ぜひとも、本修正案に対する御理解を賜り、本修正案に御賛同いただきますようお願い申し上げ、私の趣旨弁明といたします。

 ありがとうございました。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(伊吹文明君) それでは、これより、報告のありました予算三案に対する討論と、ただいま趣旨弁明のありました動議及び修正案に対する討論とを一括して行います。

 発言の申し出がありますので、順次これを許します。まず、森山裕君。

    〔森山裕君登壇〕

森山裕君 自由民主党の森山裕です。

 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。(拍手)

 ちょうど一年前の二月二十八日は、平成二十五年度の当初予算が衆議院に提出された日であります。

 大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成るアベノミクスの三本の矢をまさに矢継ぎ早に打ち出した安倍内閣への期待は、円高是正、株価の回復などにすぐにあらわれた一方、まだ、アベノミクスが本当にうまくいくのか、懐疑的な見方も相当程度存在していたように記憶をしております。

 それから一年、アベノミクスに代表される安倍内閣の経済財政運営は、着実な成果を伴い、内外の高い評価を得るに至っています。この一年間の安倍内閣の、やるべきことはやるという果断な政策運営のたまものであろうと考えます。

 安倍内閣が初めて概算要求の段階から策定をし、内閣として経済財政運営のスタンスをあらわしたのが、議題となっております平成二十六年度予算であります。

 近年、リーマン・ショックや東日本大震災という未曽有の事態に対応するため政府の財政出動の出番は多くなりがちでしたが、経済が自律的に成長していくための主役は、民間経済であるべきです。消費の増加や民間投資の拡大、安定した雇用や所得の確保によって、民間需要を喚起する政策に予算を重点化していくことが重要となります。

 また、我が国経済は極めて厳しい状況にあり、予算の大胆な重点化を図りつつ、無駄の徹底した排除や、予算の聖域なき見直し、効率化を進め、財政健全化を進めていくことが重要です。

 財政健全化のための最も重要な観点は、急速な高齢化等で毎年増大をする社会保障費をどう賄っていくかという点です。

 社会保障関係費は、来年度は三十兆円を超え、政策的経費である一般歳出の半分以上を占めております。世界に誇る我が国の社会保障制度を、維持可能なものとし、次の世代に確実に引き継いでいくことは、今を生きる我々の世代、特に、議場にいる我々が与党、野党の枠を超えて負わねばならない使命だと考えております。

 民需主導の経済成長と、財政健全化を両立すること、そして持続可能な社会保障制度を確立することが、当面の経済財政運営の最重要課題であることは論をまちません。

 以上のような観点から、平成二十六年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。

 賛成する第一の理由は、この予算が、未来への投資や、暮らしの安全、安心など、民間消費、投資を喚起する予算となっていることです。

 具体的には、科学技術の司令塔機能強化策や、新たな医療分野の研究開発体制整備、物流ネットワークの整備など、競争力を強化する施策に重点化しています。

 一方、インフラ老朽化対策の加速や、南海トラフ巨大地震等に備えた事前防災対策を強化し、生活の基盤を守る、暮らしの安全、安心といった事項にも予算を重点化しております。

 賛成する第二の理由は、財政健全化に向けて着実に歩みを進めている予算であることです。

 一般会計における基礎的財政収支については、中期財政計画で掲げた四兆円程度の改善幅を大きく上回る五・二兆円の改善を果たしています。また、新規国債発行額についても、前年度から一・六兆円の減額を行っています。これらによって、二〇一五年度における国、地方のプライマリーバランス赤字対GDP比の半減という財政健全化目標については、達成が視野に入ってきていると思います。

 賛成する第三の理由は、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算として、本年四月に予定をされている消費税率引き上げによる増収分を活用して、子育て支援などの社会保障の充実と安定化を図っていることです。この内容は、与野党の枠を超え日本の将来を考えて真摯に議論した一体改革の趣旨を十分に反映するものとなっており、極めて意義深い予算となっています。

 以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。

 本国会は、好循環実現国会であります。

 一つには、総理が述べておられる、企業の収益が雇用の拡大や所得の上昇につながり、それが消費の増加を通じてさらなる景気回復につながるという経済の好循環であります。

 加えて、私は、本予算の速やかな成立によって、強い経済の実現が財政健全化を促し、それが人々の将来不安を払拭することを通じて経済再生の一段の進展に寄与するという財政の好循環も実現可能であると確信をしております。

 そしてもう一つ、社会保障・税一体改革によって子育て支援の充実や社会保障の安定化を図ることが、消費の拡大や、将来を担う世代の増加に寄与し、それがまた社会保障制度の持続可能性を強くするといういわゆる社会保障の好循環についても、この平成二十六年度予算が、その第一歩になると考えております。

 このように、経済の好循環、財政の好循環、そして社会保障の好循環の三つの好循環の実現に向けて着実な一歩を踏み出すこの平成二十六年度予算を一日も早く成立させることが、まさにこの好循環実現国会における我々の使命であると考えております。

 我が国の将来に向けた大きな一歩であったと未来の世代に言われるよう、良識ある議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。

 なお、民主党提出の編成替え動議並びに日本維新の会、結いの党共同提出の修正案につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の討論といたします。(拍手)

議長(伊吹文明君) 次に、古川元久君。

    〔古川元久君登壇〕

古川元久君 民主党の古川元久です。

 私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の平成二十六年度予算について反対、民主党提出の組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。(拍手)

 私は、この本会議に、大きな怒りを持って臨んでおります。

 二月十日からスタートした平成二十六年度予算の審議は、九十五・九兆円という史上最大規模の予算であるにもかかわらず、審議時間は例年より大幅に短縮され、国の根幹にかかわる大きな問題について徹底的な議論も尽くされることもないまま、本日、与党の強引な国会運営によって委員会での採決が強行されました。まさに、巨大与党の横暴以外の何物でもありません。

 委員会運営に当たる二階委員長の責任は極めて重大であり、本日の強行採決は、言語道断であります。

 この間の質疑で、安倍総理の傲慢な政治姿勢と、安倍内閣の無責任なプロパガンダの横行が明らかとなりました。

 例えば、我が党の大串博志議員が集団的自衛権に関して質問した際の、最高責任者は私だ、こういう答弁、プライマリーバランスに関してみずからに都合のよい数字のみを根拠とする民主党政権への批判、未確定なデータに基づいて得意げに賃金上昇を誇る短慮など、総理初め安倍内閣の閣僚からは、真摯に私たちの意見に耳を傾け、建設的な議論を行おうとする謙虚な姿勢は、かけらも見えませんでした。

 来年度予算について申し上げます。

 来年度当初予算は九十五・九兆円、さきに成立した平成二十五年度補正予算はその多くが来年度の支出になることを勘案すれば、両者を合わせて百一兆円という巨額に上ります。

 しかし、その内容は、かつての自民党政権に先祖返りした、公共事業中心の、ばらまき予算にほかなりません。

 安倍政権では平成二十四年度補正予算から公共事業予算を増額してまいりましたが、平成二十五年度補正予算と平成二十六年度当初予算を合わせた公共事業費は七兆円と、大きく膨れ上がっています。このような政府の対応が人件費や資材費の高騰を引き起こし、被災地を中心に入札不調が相次いでいます。にもかかわらず多額の公共事業予算を追加することは、非効率な公共事業の大盤振る舞いとなるだけです。

 加えて、安倍政権は、復興特別法人税の前倒し廃止を決めました。復興特別所得税は被災者でさえ引き続き負担しているにもかかわらず、黒字の法人だけが負担を軽減されるのは、震災復興を国全体で支えるという、きずなと連帯の精神を損なうものであります。

 安倍政権は、口では、被災地の復興が最優先と言いながら、実際には、被災地の方々の心情を踏みにじり、復興加速どころか、復興の足を引っ張っているのであります。

 一方、消費税増税の目的であった社会保障の充実はどうでしょうか。

 今般の予算では、消費税の引き上げによる増収五兆円のうち、社会保障の機能強化に充てられるのは〇・五兆円にとどまっています。民主党は昨年から三党協議の場において中小企業の社会保険料の負担軽減などを求めてきましたが、受け入れられませんでした。

 公共事業予算がふえる一方で、社会保障費の充実は不十分というのでは、一体何のための消費税増税だったのかと国民が疑念を持つのは当然であります。

 また、民主党政権において導入した高校無償化、農業戸別所得補償についてその根幹部分をゆがめたことも、断じて認められません。

 さらに、昨年夏時点の概算要求と、先般の補正予算及び来年度予算とをつぶさに見比べてみると、概算要求事項が補正予算と来年度予算とに分割計上されており、しかも、六十九事業においては概算要求を上回る予算がつけられ、その総額は二・二兆円にも上ることが明らかとなりました。この事実は、さきの補正予算がいかに五兆円ありきで組まれた予算であったかを如実に物語っております。

 このような水膨れの予算を組みながら、一体どうして、経済再生と財政規律の両立を図ったと胸を張れるのでありましょうか。

 安倍政権は、人口の減少や派遣労働者の増大といった我が国が抱える構造的な課題への取り組みをおざなりにしたまま、目先の景気回復を演出するために、数字を積み上げて、予算をばらまいているにすぎません。

 現実には、物価は上昇したものの、賃金は上がらず、国民生活は置き去りにされています。そして、巨額の財政出動によって、将来のリスクだけが高まっています。

 我々民主党は、安倍総理に導かれるこの国の行く末を危惧しています。

 威勢のいい言葉とは裏腹に、経済政策であれ、外交問題であれ、その足元では非常に危険な綱渡りをしているのであります。我々は、目先のことばかり考えた浮ついた政策ではなく、全ての国民が居場所と出番のある社会を実現するために必要な、地に足をしっかりとつけた政策こそ、今実行すべきと考えます。当然、予算もそのようにあるべきで、そうではない政府の予算には、断固反対であります。

 最後に、維新の会及び結いの党提出の修正案については、私たちと見解を異にする部分があるので賛成しかねることを一言申し上げ、私の討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

議長(伊吹文明君) 次に、石田祝稔君。

    〔石田祝稔君登壇〕

石田祝稔君 公明党の石田祝稔です。

 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度予算三案に対して賛成の討論をいたします。(拍手)

 まず初めに、今冬の豪雪によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様、また被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

 安倍内閣発足から一年を超え、日本経済は大きく好転へと動き出し、長年のデフレ脱却への道筋も見え始めております。

 まさに正念場と言える今、いよいよ経済の好循環の実現に向け、将来にわたっての日本の潜在力を発揮する、成長戦略を初めとするあらゆる対策に万全を期していくことが重要です。

 世界経済は、依然として不安定な要素があることも事実です。我が国は長らく貿易立国として経済成長を遂げてきましたが、これから日本は、内需中心の自律的な成長をいかに実現させていくのか、今後の経済運営は今まで以上の力を注ぐことが重要だと考えます。

 すなわち、我が国経済を長らく覆っていたデフレからの脱却と、特に、賃上げ、雇用の拡大による経済の好循環を生み出すための施策を進めていくことが不可欠であります。

 内閣府の試算によれば、需給ギャップは、昨年の十月から十二月期でマイナス一・五%までに縮小し、四四半期連続で改善が続いており、デフレ脱却に向かう流れは徐々に強まりつつあると認識しております。

 また、賃上げに関しては、今回の春闘では、ベースアップに向けて肯定的な発言が経営者側から発せられるなど、賃上げの雰囲気が着実に醸成されつつあります。さらに、非正規労働者である派遣従業員の時給の引き上げや、契約社員の正規雇用化などの動きが見られており、所得増加につながる動きも見られます。

 今後、こうした流れを確実なものとし、さらに、地方も含め、日本全国に波及させていかねばなりません。

 このような状況の中、目下の重要な課題は、回復基調にある我が国経済を、持続的な経済成長を実感できる景気回復へとつなげていくことです。そのためにも、本予算の早期成立は重要であります。

 以下、主な賛成理由を申し述べます。

 今回の予算案には、公明党の主張が随所に盛り込まれております。

 第一に、自律的な成長を実現するための予算である点です。

 平成二十六年度予算案には、民需主導の経済成長を促す施策が多数盛り込まれております。

 具体的には、科学技術の司令塔機能強化、新たな医療分野の研究開発体制の整備などです。

 また、インフラ老朽化対策や、東京オリンピック・パラリンピック開催決定を契機とした交通・物流ネットワーク整備の加速のための公共事業予算を重点化するなど、我が国が直面する喫緊の課題に対応しております。

 税制面でも、研究開発税制の拡充を初め、設備投資、成長戦略に資する施策を盛り込んでおり、大きな効果が期待されます。

 第二に、東日本大震災からの復興を進めるための予算である点です。

 発災から間もなく三年を迎えますが、東日本大震災からの復興は、いよいよ、帰還や新生活に向けての重要段階へと差しかかりつつあります。

 そうした中で、原子力発電所事故による災害に見舞われた福島の再生についても、区域見直しが全域で完了し、復興は新たな段階を迎えており、長期避難者への支援、ふるさとへの早期帰還の支援等を一層推進するため、福島再生加速化交付金などが計上されております。

 第三に、社会保障と税の一体改革が本格的に始動する重要な予算である点です。

 本年四月から消費税率の引き上げが予定され、消費税増収分は全額社会保障の充実に充てられることになっています。特に子育て支援では、待機児童解消加速化プランによる保育の受け皿拡大などが盛り込まれ、待機児童の解消に向けた小規模保育の整備や保育士の確保などを促進し、一四年度末までに、保育所などの受け入れ児童数は、一二年度末と比べて二十万人増加する見込みとなっています。

 また、患者、家族の方の悲願であった新たな難病対策が来年度からスタートします。患者支援のための医療費助成制度を恒久化するとともに、大幅に拡充する等の予算措置が講じられています。

 さらには、国民健康保険などの低所得者保険料の軽減措置を充実させるとともに、高額療養費については、低中所得層の上限額を大幅に引き下げる等の措置を講じております。

 一方で、本予算案は、財政健全化も着実に進める内容となっております。

 基礎的財政収支を示すプライマリーバランスについて、中期財政計画の目標を上回る改善が図られています。また、新規国債発行額は二十五年度と比較して一・六兆円の減額となっており、公債依存度は昨年度の四六・三%から四三%へ低下しているなど、評価できるものであります。

 以上、賛成する主な理由を申し述べました。

 多くの経済指標が、景気が回復過程であることを示しておりますが、その一方で、地方からは、景気回復の実感に乏しいとの声が今なお根強く聞かれます。自律的な経済成長を加速するためには、地域の経済圏において好循環が生み出されることが極めて重要です。このことこそが、国民の政治に対する期待であり、願望であります。

 総理は、今国会を好循環実現国会と位置づけられました。まさにこれこそが、今政治が取り組むべきテーマであります。好循環を実現するためには、本予算の早期成立、執行は欠かせません。

 最後に申し上げます。

 今月に入って二度も関東甲信や東北地方を襲った記録的豪雪によって、ビニールハウス倒壊などの被害が発生し、野菜の高騰が家計を直撃しています。

 農林水産省は、ビニールハウスの建て直し、果樹の植えかえの費用等を国が助成する支援策を打ち出しました。また、総務省も、二十五日、今冬の豪雪で被害を受けた自治体を支援するため、三月分の特別交付税の一部を前倒しして配分することを決定しました。

 政府においては、引き続き、豪雪による被害者支援に万全を尽くすとともに、気象警報の発令や交通情報の提供のあり方など、今回の豪雪で課題として挙げられた事項について検証し、今後の自然災害に備えるべきだと申し上げます。

 また、来年度前半には、消費税引き上げによる景気への反動が懸念されます。国民生活への影響を注視するとともに、転嫁対策についても、政府に万全を期すよう要請をいたします。

 公明党は、国民の皆さんが景気回復を実感できるようにさらに経済対策に全力投球していくことを申し上げ、私の賛成討論といたします。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げます。

 なお、民主党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議及び日本維新の会、結いの党共同提出の修正案については、見解を異にするものであり、反対をいたします。

 ありがとうございました。(拍手)

議長(伊吹文明君) それでは、山田宏君。

    〔山田宏君登壇〕

山田宏君 日本維新の会の山田宏です。

 私は、日本維新の会を代表して、政府に対し、平成二十六年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案を撤回することを求めるとともに、民主党による組み替え動議に反対し、日本維新の会及び結いの党共同提案による予算案を採用することを要求し、討論を行います。(拍手)

 平成二十六年度政府予算案を精査しましたが、残念ながら、政府案は、消費税の増税に伴う過去最大の水膨れ予算となっており、経済再生、財政健全化、社会保障改革のいずれに対しても切り込みが不十分です。

 また、我が国を取り巻く厳しい国際情勢に対応するためには、対外情報収集体制、防衛能力も抜本的に強化すべきですが、そうした安全保障面での予算措置も十分ではありません。

 政府は、果たして、本気で改革を進めるつもりがあるのでしょうか。政府案は、大きな課題を先送りした、課題先送り予算だと言わざるを得ません。

 私たちは、経済再生、行財政改革、財政健全化、社会保障改革、そして国家安全保障体制の構築という課題に正面から取り組む予算修正案を作成しました。

 その予算修正案の概要を説明したいと思います。

 まず第一に、経済再生。具体的には、世界じゅうの資本が集まる国にするため、思い切った法人税減税をします。

 安倍総理は、ダボス会議において、世界標準並みの法人税減税を行う旨を表明されましたが、政府案には、本格的な法人税減税が盛り込まれていません。実効税率が三五%を超える法人税では、激化する国際競争には勝てません。そこで、実効税率を思い切って世界標準の二五%へ一〇%減税する予算案としました。

 また、復興特別税廃止は、法人だけでなく、個人の復興特別所得税分も減税すべきと考えます。

 関連して、政府の税制改正案について言及していきたいと思います。

 地方法人税法案では、地方法人課税の偏在是正を隠れみのに、法人住民税の国税化を進めようとしています。これは、地方のことは地方で決めるという地方分権の流れに逆行し、中央集権を強化しようとするものであり、絶対に許されることではありません。

 所得税法改正案についても、今回の個人所得課税の見直しは、サラリーマン中堅層に打撃を与える措置です。

 地方税法の改正案についても、自動車が国内需要に占める重要性を考えた場合、三%の消費税増税に対して自動車取得税を一%ないし二%軽減するだけで、果たして自動車需要の維持に責任を持てるのでしょうか。

 地方分権に逆行し、現役世代に対する配慮に欠けた今回の税制改悪に対し、日本維新の会は、断固として反対いたします。

 さて、私たちの予算修正案の概要に話を戻したいと思います。

 予算修正案の第二のポイントは、社会保障における現役世代の負担軽減を積極的に進めるということです。

 現役世代は、現行の年金制度に不安を感じています。また、負担の大きさに不満も感じています。世代間格差があることは、内閣府の調査により明らかになっております。それがわかっていながら年金制度の抜本改革に着手しないというのは、余りにも無責任です。

 医療保険制度についても、就労前の小さな子供が三割の自己負担をしているのに対し、高齢者の自己負担が一割であるというのは、格差があり過ぎます。乳幼児や児童の医療は地方自治体が補助している場合もありますが、国の制度として不適切であり、高齢者にも同等の負担を求めるべきであると考えます。

 第三に、未来への投資が必要です。

 科学技術と教育は、日本の未来を築く重要分野です。

 将来を担う再生医療分野でも、パーマネントポストを得て研究している人は少ないのが現状です。能力がある優秀な研究者が、採用期間が切れた後の就職先に不安を感じながら最先端の研究を行うようでは、潤沢な資金を投入している米国、欧州などの競争相手に先を越されます。将来の芽を育てる配慮をすべきです。

 また、やる気のある生徒を支援するため、育英奨学金は、もっと手厚く予算をつけるべきと考えます。

 第四に、徹底した行財政改革です。

 国民に消費税増税を課しながら行財政改革が不十分では、果たして国民の理解を得られるでしょうか。

 消費税を増税する際に、身を切る改革を進めることになっていたはずです。国会議員の歳費の削減、国家公務員や教員の人件費の削減、庁費の削減など、着手すべき改革はいろいろあるはずです。

 私たちは、今回、一般会計六千四百八十四項目約九十六兆円、特別会計一千四百九十八項目約四百十一兆円から成る政府予算について、法的根拠の有無、重要度、緊急度等を勘案して、徹底的に精査しました。

 その結果、移転的支出である交付金、補助金、委託費の中には、法的根拠がない項目が、一般会計で四千百三十六項目、特別会計でも六百三十八項目もあることが判明しました。

 補正予算においても同じ問題がありましたが、不要不急の基金への積み増しも数多く見られます。基金は、年度を越えて使用できるために、経済の乗数効果が小さい支出です。

 私たちの予算修正案では、このような交付金、補助金、委託費、基金などを一割から二割削減するなど、徹底した行財政改革を行う予算案となっています。

 最後の第五に、国民の安全を守るため、国家安全保障体制の整備を進めるべきです。

 今や、サイバーテロへの対策は喫緊の課題です。日々さまざまな攻撃手法が編み出されていることに対抗して、ネットワーク防御技術の継続的な高度化が求められています。そのためには、十分な予算措置が必要です。

 南西諸島地域の防空識別圏の問題でスクランブル発進が急増しており、領空の安全を守る体制も、飛躍的に向上させる必要があります。政府予算では、航空機の性能向上のための改修を進めていくことになっておりますが、その改修の進度を速めるべきです。

 国際関係の改善と、日本からの対外発信力の拡充も重要です。

 領土問題や歴史認識問題に関して国際社会に存在している誤解を解くための広報活動に力を入れていくことは当然ですが、あわせて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本のすばらしさを積極的に訴えていく広報体制も強化をしていくべきと考えます。

 政府の一般会計予算は、過去最大規模の約九十六兆円となります。前例踏襲型の予算編成、つまり、効果の検証をしないまま例年どおりの予算をつけるという姿勢では、財政赤字はふえる一方です。

 私たちの修正案では、徹底した行財政改革と課題対応重視の予算とした結果、一般会計及び特別会計の連結ベース、平成二十六年度期末で、政府案と比較して、基礎的財政収支は約一・六兆円改善し、国債残高も約五・六兆円圧縮することとなっています。

 経済再生、社会保障、国家安全保障などの課題に対応しつつ財政健全化を両立させていくためにも、政府の予算案に反対し、日本維新の会及び結いの党の共同提案による予算案に対する代議士各位の御賛同をお願いして、私の討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)

議長(伊吹文明君) 次に、佐藤正夫君。

    〔佐藤正夫君登壇〕

佐藤正夫君 みんなの党の佐藤正夫です。

 私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました、政府提出予算三案、民主党提出の予算組み替え案及び日本維新の会、結いの党提出の予算修正案に、いずれも反対の立場から討論を行います。(拍手)

 本日二月二十八日は、昭和二十八年の本日、衆議院予算委員会にて、時の吉田茂総理が、野党議員の追及に対し、ばかやろうと発言された日です。これをきっかけに行われた衆議院解散は、一般に、ばかやろう解散と言われています。

 四月の消費税増税を目前として、このように思う国民はたくさんいらっしゃることでしょう。デフレから抜け出ていない中の消費税増税は、景気を冷え込まさせ、確実に国民生活を直撃します。

 増税の前にやるべきことがあるだろう、みんなの党は、結党以来、繰り返し主張し続けてきました。増税の前にやるべきは、デフレとの戦い、無駄、既得権益との戦い、政治家、公務員の定数削減や歳費、給与カットなど、身を切る戦いです。

 一方、選挙のときの約束を守ることは、政治家の一丁目一番地です。選挙のときに、みんなの党の候補として、増税の前にやるべきことがあると訴えて当選した結いの党の国会議員が、増税を容認し、増税を前提とした予算をつくるということは、有権者への裏切りにほかなりません。国民のさらなる政治不信を招きます。議会人として、非常に残念です。

 結いの党の議員を含め比例選出議員が、選挙のときの国民との約束をほごにし、政党、政策を変えるのであれば、その議席を返上すべきだと、重ねて申し上げます。

 アベノミクスの第一の矢の金融政策によって、日本経済は立ち直りの兆しを見せたものの、第二の矢の財政政策は、従来型のばらまきによる歳出拡大策であり、第三の矢の成長戦略も、期待外れに終わっています。

 みんなの党は、アベノミクスにかわる新たな経済政策として、先手の金融政策、歳出拡大によらない経済対策、岩盤規制の撤廃から成る、ナベノミクス新三本の矢を提唱しています。

 次に、政府予算の三つの問題点を指摘します。

 第一に、消費税率引き上げと財政支出拡大で、たくさん集めてたくさん配る、大きな政府の道へ突き進んでいます。

 昔ながらのばらまきで景気回復が無理なことは、世界の借金王と自称された小渕恵三内閣による巨額の経済対策が有効でなかったことからも明らかです。もう昔ながらのばらまきはやめませんか。

 第二に、歳出削減が全く足りません。

 平成二十五年度補正予算に二十六年度の事業の一部を前倒し計上したにもかかわらず、歳出は九十五兆円を突破するなど、過去最大規模になっています。健全な財政にするため、大幅な歳出削減こそが必要です。

 第三に、官が肥大する一方で、民間主導の経済再生には結びつきません。

 財政出動によらない経済対策、すなわち、法人実効税率の大幅な引き下げや自由償却税制など、大胆な減税で民間活力を大きくすることが必要です。

 以上、みんなの党は、平成二十六年度政府予算三案に反対することを明確に主張します。

 なお、民主党提出の予算組み替え案、日本維新の会、結いの党提出の予算修正案については、見解を異にするため、反対いたします。

 以上をもって私の反対討論といたします。ありがとうございました。(拍手)

議長(伊吹文明君) 次に、小池政就君。

    〔小池政就君登壇〕

小池政就君 結いの党の小池政就です。

 堂々と、結いの党を代表し、政府提出の平成二十六年度予算案に反対、民主党の組み替え動議に反対、日本維新の会及び結いの党の共同提案による修正案に賛成の立場から討論を行います。(拍手)

 今回の予算、デフレ脱却・経済再生と財政健全化をあわせて目指すという方針は、賛同します。

 しかし、補正予算を消費税増税の反動減対策として、また、財政法の理念をねじ曲げてまで不要不急の項目を積み増しておきながら、今回さらに歳出を膨らますのは、了承できません。

 切り込み不足の社会保障費は初めて三十兆円の大台を突破し、公共事業費は、入札不調が続く中、補正でも積み増した上、今回さらに一三%もふやし、結果、増収見込みに対して新規国債発行額の減少がわずかとなっています。

 また、裁量的経費の一〇%削減と宣言しながら、他方で、目的の曖昧な優先課題推進枠で上乗せし、あけてみれば、削減どころか、一二%増となっています。

 個別の項目も、課題が散見されます。

 農業では、米の直接支払いを減額し、将来的には廃止としていますが、水田活用交付金や多面的機能支払いに振りかえられているだけであり、中身に全く違いは見られません。

 復興特会も、特に公共事業関係は精査が必要です。必要なところにお金が回らず、不要不急のところに予算がだぶついているのでは、本末転倒です。

 除染や中間貯蔵施設にも予算を計上し、東京電力へ求償するとなっていますが、原資は東電株式の売却益等が想定されており、東電が今後も維持されて経営が向上していくという前提に基づいています。これから電力の自由化を進め、公平な競争を促そうとする中、なぜ、東京電力にのみ、このような前提を設けるのでしょうか。

 また、本来自立を促すべき独立行政法人には多額の交付金を垂れ流し、官民ファンドとは名ばかりで、現状、全体の平均で約九割を官が出資する官製ファンドにも、ほぼ際限もないリスクマネーを投入しつつあります。それらには、わざわざ、公務員法の改正やガイドラインで指導しながら現役出向を推進させるという、あたかも官の別荘を築くがごとき作業を進行しています。

 国会論戦でも指摘してきた、以上の問題意識から、私たち結いの党は、日本維新の会と共同で、政府予算案の対案となる修正案を作成し、本日の予算委員会では、野党提出の予算修正案が実質審議入りするという、憲政史上初めての画期的な出来事が生まれました。

 国から地方自治体、政府機関、独立行政法人等への補助金、交付金、委託費等の移転的支出、不要不急が明らかな基金の積み増しにメスを入れ、極めてドラスチックな歳出削減を実現しています。それらを原資として、法人税実効税率の引き下げ、今や不可避と考えざるを得ない消費税増税の家計や民間消費に与える影響を緩和する復興特別所得税の減税を盛り込みました。

 各党がばらばらに組み替え動議を提出する中、両党派間で一致した修正案を共同提出させていただくことができました。全てのやる気のある人にチャンスを与えるという理念に基づいた予算案です。

 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 はるか離れたソチの空のもと、母国を代表し、チャンスを生かして戦った選手たちの姿を、私たちは忘れることはできません。また、たとえメダルへのチャンスが絶望的になっても、決して諦めず、自分を信じ、最後まで全力を尽くした浅田真央選手の姿に、私たちは心を動かされました。

 私たちの周りにも、先が見えない中、みずからの努力によって現状を打破しようとする人たちがいます。政治の役割は、そのような努力する人が報われる社会をつくることであり、特権や既得権にあぐらをかいた一部の人たちを補助金や規制で守ることでは決してないはずです。

 数の論理に圧倒された国会において、おごる内閣と肥大する官に、予算のみならず、権力みずからを縛る憲法すら生殺与奪の権を握られる中でも、この国が抱える課題に愚直に立ち向かい、現実的な対案を示し、その実現に全力を尽くす。

 我々結いの党は、国民にお誓いし、予算案への討論を終わります。(拍手)

議長(伊吹文明君) 宮本岳志君。

    〔宮本岳志君登壇〕

宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度予算三案に反対、維新の会、結いの党提出の修正案並びに民主党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。(拍手)

 本予算案の最大の問題は、国民に消費税大増税を押しつけていることです。

 そもそも、消費税は、低所得者ほど負担が重く、経済的弱者を踏みつけにする不公平税制です。

 円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金は低下し、家計消費が低迷し、物価上昇により、国民の暮らしはますます苦しくなっています。

 消費税で八兆円、社会保障の改悪などを含めて十兆円もの負担増を国民に押しつければ、暮らしは落ち込み、雇用の七割を支える中小零細業者の経営は破壊されます。消費税大増税によって、国民の暮らしも、経済も、そして財政も破綻するのであります。

 しかも、政府は、消費税大増税の口実として、全額社会保障に使うと言ってきましたが、それが全くのごまかしであることは明らかであります。

 消費税増税を直ちに中止し、経済政策を抜本的に転換するべきであります。

 大企業を優遇する予算の削減を求めます。復興特別法人税の廃止、研究開発減税や投資減税、交際費非課税などの大企業優遇税制を中止し、大企業と資産家等に応分の負担を求めるべきです。

 大幅増の新規大型開発事業の予算を削減し、社会資本の老朽化対策に力を入れるべきです。

 第二に、社会保障制度と労働法制の改悪を押しつけていることです。

 日本経済を立て直す鍵は、賃金等の国民の所得をふやすことです。そのため、二百七十兆円に上る大企業の内部留保を活用して、ベースアップを含む賃上げの実現が必要です。

 また、最低賃金を抜本的に引き上げるための、中小企業に対する財政支援に踏み切るべきです。

 派遣労働の利用は臨時的、一時的としてきた原則を骨抜きにする労働者派遣法改悪を初め、非正規労働者を一層拡大する労働法制の改悪を許すことはできません。

 年金給付削減一兆円、年金保険料引き上げ〇・七兆円、老人医療費負担増と生活保護水準切り下げなど、国民が必要とする手当と給付を削減し、国民負担を押しつけることは、憲法が保障する国民の生存権を脅かすものであり、容認できません。

 また、TPPは、日本農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するものであり、交渉から直ちに撤退すべきであります。

 第三に、憲法九条をなきものにする、戦争する国づくりを認めるわけにはいきません。

 憲法解釈の最高責任者は私だなどと述べ、立憲主義を否定する安倍総理の発言は、断じて容認できません。

 そもそも、憲法九条のもとで、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使が認められる余地はありません。解釈の検討を直ちに中止すべきです。

 アメリカ海兵隊のような強襲揚陸能力を持つ水陸機動団をつくり、敵基地攻撃能力の保有を検討するとしていますが、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行するものにほかなりません。

 国家安全保障戦略と新防衛大綱、中期防は、撤回すべきです。

 新型ステルス戦闘機F35やオスプレイ、無人機、ミサイル防衛などの軍備拡大の中止を求めます。

 名護市長選挙で示された民意を無視し、辺野古への米軍新基地建設をあくまで推し進めようとする政府の態度は、断じて許されません。新基地建設を撤回し、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去、返還を強く要求します。

 最後に、東日本大震災から三年、住宅となりわい、地域社会の復興に国が最後まで責任を負うことを基本に据え、被災者支援を抜本的に強化することを求めます。

 原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発再稼働を推進するエネルギー基本計画は、撤回すべきです。

 原発即時ゼロの政治決断を行うことを強く求めて、私の討論といたします。(拍手)

議長(伊吹文明君) それでは、畑浩治君。

    〔畑浩治君登壇〕

畑浩治君 生活の党の畑浩治でございます。

 私は、生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の平成二十六年度予算三案に対しまして、反対の立場から討論を行います。(拍手)

 私たちは、公共投資を含めて、公需を支えるための財政支出は、否定するものではありません。本格的な景気回復と国民生活の向上に資する適切な内容、規模の財政支出の必要性は認めるものの、平成二十六年度政府予算案には、不要不急の支出が随所に見られるなど、問題点が多いと考えます。

 平成二十六年度政府予算案においては、行政改革推進会議の秋のレビューで指摘がなされた五十二事業について、削減額四千八百億円のうち、二十五年度補正予算で三千六百億円が復活した上に、そもそも、二十五年度当初予算と比べれば、二十六年度予算案においても三千四百億円増額しております。

 また、二十五年度補正予算と二十六年度予算案で、概算要求額を上回るものが二兆二千億円に上っています。

 基金については、二十五年度補正予算で四十九事業に対して一兆二千億円が投入され、二十六年度当初予算では、四十九事業に一兆四千億円が投入されました。補正、当初の双方で重複して投入されたものは、二十事業八千億円にも上り、中には、これまでの執行状況から、増額に疑問のあるものも多くなっています。

 経済対策としては、GDPの約六割を占める個人消費をふやす必要があり、生活者が安心してお金を使えるような環境をつくることが必要であります。しかしながら、社会保障、教育関係、農業戸別所得補償関係等個人消費の悪影響に適切に対応する支出や、国民の実質可処分所得の向上のための措置が、十分とは言えません。

 賃上げの環境整備のためには、中小企業予算、正規雇用化関係の助成金、奨励金等の拡充も必要であると考えます。

 さらに、エネルギー政策を抜本的に転換して、原発依存度をゼロにする政策を進めるべきと考えますが、平成二十六年度政府予算案には、その方向性が見えません。脱原発こそ最大の成長戦略であるという観点から、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や省エネに寄与する投資に重点化すべきであります。

 なお、現時点での消費税増税には反対であります。税率引き上げ以上の負の経済効果をもたらす消費税増税は、デフレを脱却し日本経済を持続的成長軌道に乗せるに当たって矛盾した政策であり、行うべきではないからであります。

 なお、高齢化社会の到来を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を目指す必要があると考えておりますが、平成二十六年度政府予算案では、最大の支出項目である社会保障費が、初めて三十兆円の大台を超えています。高齢化の進展に伴い、社会保障費は今後も毎年一兆円ずつ膨らむ見通しであり、持続可能な社会保障制度を実現していくための改革を急がなければなりません。本来、消費税増税は、この改革が前提でなければならないと考えます。

 さらに、復興特別法人税の廃止には、断固反対であります。

 そもそも、黒字法人だけを支援することになり、不公平、不適正な支援措置であるとともに、復興特別法人税廃止と賃上げのリンク、担保が明確ではないからであります。

 被災地の復興には予算措置も必要でありますが、復興事業に関する用地取得の特例など、規制や事業制度のあり方を見直すことも必要であります。

 公共投資は必要なものでありますが、無原則に積み上げられているように見える公共事業の執行が、人件費、資材費の高騰を招き、中長期的な事業量の見通しの不透明さと相まって、その信頼性を失わせていることは、残念なことであります。

 公共投資については、国土政策的に中長期的観点から、変動のない、持続的な一定の必要な水準を確保して行っていくという方針を明確にすべきです。

 以上の諸点を指摘して、政府提出の平成二十六年度予算三案に対して反対いたします。

 なお、民主党提出の予算編成組み替え動議、日本維新の会及び結いの党提出の予算修正案に対しましては、見解を異にする点があり、反対といたします。

 以上で私の反対討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)

議長(伊吹文明君) 以上をもって討論は終結といたします。

    ―――――――――――――

議長(伊吹文明君) これより採決を行います。

 まず、長妻昭君外一名提出、平成二十六年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決をいたします。

 長妻昭君外一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(伊吹文明君) 起立少数。したがって、動議は否決されました。

 次に、桜内文城君外六名提出、平成二十六年度一般会計予算外二案に対する修正案につき採決をいたします。

 桜内文城君外六名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(伊吹文明君) 起立少数。したがって、修正案は否決されました。

 次に、委員長より報告のありました平成二十六年度一般会計予算外二案を一括して採決をいたします。

 この採決は記名投票をもって行います。

 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんは白票、反対の皆さんは青票を持参してください。

 議場を閉鎖いたします。

 氏名点呼を命じます。

    〔参事氏名を点呼〕

    〔各員投票〕

議長(伊吹文明君) 投票漏れはありませんか。

 投票漏れなしと認めます。御苦労さまでした。

 それでは、投票箱を閉鎖させます。開票いたします。

 議場開鎖。

 投票を計算させます。

    〔参事投票を計算〕

議長(伊吹文明君) それでは、投票の結果を事務総長から報告させます。

    〔事務総長報告〕

 投票総数 四百六十五

  可とする者(白票)      三百二十五

  否とする者(青票)        百四十

議長(伊吹文明君) 以上の結果、平成二十六年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決をいたしました。(拍手)

    ―――――――――――――

平成二十六年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名

あかま 二郎君   あべ  俊子君   安倍  晋三君   逢沢  一郎君

青山  周平君   赤枝  恒雄君   赤澤  亮正君   秋元   司君

秋本  真利君   麻生  太郎君   穴見  陽一君   甘利   明君

安藤   裕君   井野  俊郎君   井林  辰憲君   井上  信治君

井上  貴博君   伊東  良孝君   伊藤 信太郎君   伊藤  忠彦君

伊藤  達也君   池田  道孝君   池田  佳隆君   石川  昭政君

石崎   徹君   石田  真敏君   石破   茂君   石原  伸晃君

石原  宏高君   泉原  保二君   稲田  朋美君   今枝 宗一郎君

今津   寛君   今村  雅弘君   岩田  和親君   岩屋   毅君

うえの賢一郎君   上杉  光弘君   江崎  鐵磨君   江渡  聡徳君

江藤   拓君   衛藤 征士郎君   遠藤  利明君   小倉  將信君

小此木 八郎君   小里  泰弘君   小田原  潔君   小野寺 五典君

小渕  優子君   越智  隆雄君   大岡  敏孝君   大久保 三代君

大串  正樹君   大島  理森君   大塚  高司君   大塚   拓君

大西  英男君   大野 敬太郎君   大見   正君   奥野  信亮君

鬼木   誠君   加藤  勝信君   加藤  寛治君   梶山  弘志君

勝沼  栄明君   勝俣  孝明君   門   博文君   門山  宏哲君

金子  一義君   金子  恵美君   金子  恭之君   金田  勝年君

上川  陽子君   神山  佐市君   亀岡  偉民君   鴨下  一郎君

川崎  二郎君   川田   隆君   河井  克行君   河村  建夫君

神田  憲次君   菅家  一郎君   菅野 さちこ君   木内   均君

木原  誠二君   木原   稔君   木村  太郎君   城内   実君

黄川田 仁志君   岸   信夫君   岸田  文雄君   北川  知克君

北村  茂男君   北村  誠吾君   工藤  彰三君   熊田  裕通君

小泉 進次郎君   小島  敏文君   小林  茂樹君   小林  鷹之君

小林  史明君   小松   裕君   古賀   篤君   後藤  茂之君

後藤田 正純君   河野  太郎君   高村  正彦君   國場 幸之助君

今野  智博君   左藤   章君   佐々木  紀君   佐田 玄一郎君

佐藤   勉君   齋藤   健君   斎藤  洋明君   坂井   学君

坂本  剛二君   桜井   宏君   櫻田  義孝君   笹川  博義君

清水  誠一君   塩崎  恭久君   塩谷   立君   柴山  昌彦君

島田  佳和君   下村  博文君   白石   徹君   白須賀 貴樹君

新開  裕司君   新谷  正義君   新藤  義孝君   末吉  光徳君

菅   義偉君   菅原  一秀君   助田  重義君   鈴木  馨祐君

鈴木  俊一君   鈴木  淳司君   鈴木  憲和君   瀬戸  隆一君

関   芳弘君   薗浦 健太郎君   田所  嘉徳君   田中  和徳君

田中  英之君   田中  良生君   田野瀬 太道君   田畑  裕明君

田村  憲久君   平   将明君   高市  早苗君   高木   毅君

高木  宏壽君   高鳥  修一君   高橋 ひなこ君   竹下   亘君

竹本  直一君   武井  俊輔君   武田  良太君   武部   新君

武村  展英君   橘  慶一郎君   棚橋  泰文君   谷   公一君

谷垣  禎一君   谷川  弥一君   津島   淳君   辻   清人君

土屋  品子君   土屋  正忠君   寺田   稔君   とかしきなおみ君

土井   亨君   冨樫  博之君   渡海 紀三朗君   東郷  哲也君

冨岡   勉君   豊田 真由子君   中川  俊直君   中川  郁子君

中谷   元君   中谷  真一君   中根  一幸君   中村  裕之君

中山  展宏君   中山  泰秀君   永岡  桂子君   永山  文雄君

長坂  康正君   長島  忠美君   二階  俊博君   丹羽  秀樹君

丹羽  雄哉君   西川  京子君   西川  公也君   西村  明宏君

西村  康稔君   西銘 恒三郎君   額賀 福志郎君   根本   匠君

根本  幸典君   野田  聖子君   野田   毅君   野中   厚君

葉梨  康弘君   萩生田 光一君   橋本   岳君   橋本  英教君

馳    浩君   鳩山  邦夫君   浜田  靖一君   林   幹雄君

林田   彪君   原田  憲治君   比嘉 奈津美君   平井 たくや君

平口   洋君   平沢  勝栄君   ふくだ 峰之君   福井   照君

福田  達夫君   福山   守君   藤井 比早之君   藤丸   敏君

藤原   崇君   船田   元君   船橋  利実君   古川  禎久君

古屋  圭司君   保利  耕輔君   星野  剛士君   細田  健一君

細田  博之君   堀井   学君   堀内  詔子君   前田  一男君

牧島 かれん君   牧原  秀樹君   町村  信孝君   松島 みどり君

松野  博一君   松本   純君   松本  文明君   松本  洋平君

三ッ林 裕巳君   三ッ矢 憲生君   三原  朝彦君   御法川 信英君

宮内  秀樹君   宮川  典子君   宮腰  光寛君   宮崎  謙介君

宮崎  政久君   宮澤  博行君   宮路  和明君   宮下  一郎君

武藤  貴也君   武藤  容治君   務台  俊介君   村井  英樹君

村上 誠一郎君   望月  義夫君   茂木  敏充君   盛山  正仁君

森   英介君   森山   裕君   八木  哲也君   保岡  興治君

簗   和生君   山際 大志郎君   山口  俊一君   山口  泰明君

山下  貴司君   山田  賢司君   山田  美樹君   山本  公一君

山本  幸三君   山本   拓君   山本ともひろ君   山本  有二君

湯川  一行君   吉川  貴盛君   吉川   赳君   吉野  正芳君

義家  弘介君   若宮  健嗣君   渡辺  孝一君   渡辺  博道君

赤羽  一嘉君   井上  義久君   伊佐  進一君   伊藤   渉君

石井  啓一君   石田  祝稔君   稲津   久君   上田   勇君

浮島  智子君   漆原  良夫君   江田  康幸君   大口  善徳君

太田  昭宏君   岡本  三成君   北側  一雄君   國重   徹君

輿水  恵一君   佐藤  茂樹君   佐藤  英道君   斉藤  鉄夫君

高木 美智代君   高木  陽介君   竹内   譲君   遠山  清彦君

富田  茂之君   中野  洋昌君   浜地  雅一君   樋口  尚也君

古屋  範子君   桝屋  敬悟君   阿部  寿一君   小泉  龍司君

鈴木  貴子君   中村 喜四郎君   長崎 幸太郎君   西村  眞悟君

野間   健君

否とする議員の氏名

安住   淳君   荒井   聰君   泉   健太君   生方  幸夫君

枝野  幸男君   小川  淳也君   大串  博志君   大島   敦君

大西  健介君   大畠  章宏君   岡田  克也君   奥野 総一郎君

海江田 万里君   菅   直人君   黄川田  徹君   菊田 真紀子君

岸本  周平君   玄葉 光一郎君   後藤  祐一君   郡   和子君

近藤  昭一君   近藤  洋介君   階    猛君   篠原   孝君

田嶋   要君   高木  義明君   武正  公一君   玉木 雄一郎君

津村  啓介君   辻元  清美君   寺島  義幸君   中川  正春君

中根  康浩君   長島  昭久君   長妻   昭君   野田  佳彦君

原口  一博君   福田  昭夫君   古川  元久君   古本 伸一郎君

細野  豪志君   前原  誠司君   松原   仁君   松本  剛明君

三日月 大造君   山井  和則君   柚木  道義君   横路  孝弘君

吉田   泉君   笠   浩史君   若井  康彦君   鷲尾 英一郎君

渡辺   周君   足立  康史君   井上  英孝君   伊東  信久君

石関  貴史君   石原 慎太郎君   今井  雅人君   岩永  裕貴君

上西 小百合君   上野 ひろし君   浦野  靖人君   遠藤   敬君

小熊  慎司君   小沢  鋭仁君   河野  正美君   坂元  大輔君

坂本 祐之輔君   阪口  直人君   桜内  文城君   清水 鴻一郎君

椎木   保君   重徳  和彦君   新原  秀人君   杉田  水脈君

鈴木   望君   鈴木  義弘君   園田  博之君   田沼  隆志君

高橋  みほ君   谷畑   孝君   中田   宏君   中丸   啓君

中山  成彬君   西岡   新君   西田   譲君   西野  弘一君

馬場  伸幸君   平沼  赳夫君   藤井  孝男君   松田   学君

松野  頼久君   丸山  穂高君   三木  圭恵君   三宅   博君

宮沢  隆仁君   村岡  敏英君   村上  政俊君   百瀬  智之君

山田   宏君   山之内  毅君   浅尾 慶一郎君   大熊  利昭君

柏倉  祐司君   佐藤  正夫君   杉本 かずみ君   中島  克仁君

三谷  英弘君   山内  康一君   渡辺  喜美君   青柳 陽一郎君

井坂  信彦君   井出  庸生君   江田  憲司君   柿沢  未途君

小池  政就君   椎名   毅君   畠中  光成君   林   宙紀君

赤嶺  政賢君   笠井   亮君   穀田  恵二君   佐々木 憲昭君

志位  和夫君   塩川  鉄也君   高橋 千鶴子君   宮本  岳志君

青木   愛君   小沢  一郎君   小宮山 泰子君   鈴木  克昌君

玉城 デニー君   畑   浩治君   村上  史好君   照屋  寛徳君

吉川   元君   阿部  知子君   赤松  広隆君   亀井  静香君

     ――――◇―――――

あべ俊子君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議長(伊吹文明君) あべ俊子君の動議に御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(伊吹文明君) 御異議なしと認めます。

    ―――――――――――――

 地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

議長(伊吹文明君) 地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。

    ―――――――――――――

 地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

    〔本号(二)に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔高木陽介君登壇〕

高木陽介君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置の創設等を行うとともに、税制抜本改革を着実に実施するための法人住民税法人税割の税率の引き下げ、地方法人特別税の税率の引き下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引き上げ、自動車取得税の税率の引き下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引き上げ等、震災からの復興を支援するための津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等並びに国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講ずることとしております。

 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の算定に係る単位費用等の改正、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の総額の確保、地方法人税の地方交付税対象税目への追加等の措置を講ずることとしております。

 また、第三セクター等改革推進債に係る経過措置を講ずるとともに、公共施設等の除却に係る地方債の特例措置を創設するほか、地方交付税総額における特別交付税の割合に関する現行の経過措置の延長等の措置を講ずることとしております。

 両案は、去る二月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。

 委員会におきましては、二十五日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。

 昨二十七日、質疑に入りましたところ、地方税法等改正案に対し、原口一博君外一名から修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、両案及び修正案を一括して質疑を行い、本日これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(伊吹文明君) 委員長より報告のありました両案につき討論の通告がありますので、これを許します。近藤昭一君。

    〔近藤昭一君登壇〕

近藤昭一君 民主党・無所属クラブの近藤昭一でございます。

 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました、政府提出の地方税法等改正案、地方交付税法等改正案について、反対の立場から討論を行います。(拍手)

 安倍政権が発足して、一年二カ月余りがたちました。

 今でも、総理は、事あるごとに、民主党政権下と変わったとおっしゃいます。大規模な金融緩和で株価は上昇し、都市の一部では活況を呈しています。確かに、一部の人にとって、プラスに変わったのは間違いないでしょう。

 しかし、庶民の暮らし、地方の経済はどうでしょうか。賃金が上昇しない、売り上げが伸びない中、物の値段だけが上がる。マイナスに変わって苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃいます。

 地方がこれだけ苦しんでいる。その原因は、もとを正せば、かつての自民党政権による、政官業の鉄のトライアングルにあります。

 国土の均衡ある発展の旗印のもと、地域の実情を無視した画一的な計画を組み、ひもつき補助金で金をばらまき、地方に不要不急の公共事業を行わせてきました。

 その結果、金太郎あめのような箱物ばかりが全国津々浦々にでき上がり、地域の特色が失われてしまいました。身の丈に合わない行政運営がなされ、積み上がる借金に地方は身動きがとれなくなってしまいました。

 そこで、民主党政権では、特色と魅力にあふれた地域づくり、地域の特性に合わせた行政を行えるようにする地域主権改革を推進してまいりました。その大きな成果の一つが、自由度が高く、自治体の創意工夫を生かせる一括交付金の創設であります。

 これは、画期的なことでありました。霞が関支配、政官業の癒着の温床と指摘されてきたひもつき補助金を抜本的に改めたのです。

 ところが、自民党は、政権復帰するや否や、一括交付金を廃止し、従前のひもつき補助金を復活させました。また、国土強靱化の名のもと、補正予算でも本予算でも、多額の公共事業関係費を計上しました。加えて、地方交付税の別枠加算を約四千億円削るといいます。

 自由な財源をどんどん削り、かつてのように地方を不要不急の事業に駆り立て、さらに疲弊させるのでしょうか。

 経済の好循環を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けると言いながら、実際には正反対の政策を実行する総理の姿勢は、非常に理解に苦しみます。

 消費税引き上げに際しての姿勢も、理解に苦しみます。

 四月から、いよいよ、消費税が五%から八%に引き上げられます。社会保障を維持し安定化するためには、社会保障と税の一体改革を推進していくしか道はありません。

 民主党は、責任政党として、野党になってからも、自民党、公明党と真摯に協議を行い、積み残し課題を解決し、改革を前進させようと努力してまいりました。

 協議の中で民主党が強力に主張したのは、増税による経済、国民生活への影響を緩和する対策です。特に経済については、総理も選挙中に繰り返し触れられてきたはずであります。

 その意味で、当然、今次の税制改正法案は、逆進性対策、車体課税の抜本的見直し、医療、介護等の控除対象外消費税のあり方の見直しなど、影響緩和対策が中心になるものだと思っておりました。

 しかし、ふたをあけてみれば、逆進性対策も控除対象外消費税も先送り、車体課税に至っては、地方の生活の足である軽自動車税を逆に引き上げるといいます。なぜ、影響緩和どころか、国民にさらなる負担を強い、経済の足を引っ張る内容になってしまったのか、本当に理解に苦しみます。

 民主党は、国民生活、経済に鑑み、軽自動車税の引き上げを取りやめる修正案を提出しましたが、自民党、公明党などの反対により、否決されてしまいました。

 以上のように、あべこべで政策の体をなしていない両案に、賛成はできません。

 最後に、民主党は、生活者、勤労者、中小零細企業、地方に焦点を当て、雇用と社会保障と財政の安心を実現する政策をもって自民党政権と対峙していくことを国民の皆さんにお約束をし、私の討論を終わらせていただきます。(拍手)

議長(伊吹文明君) 以上で討論は終局といたします。

    ―――――――――――――

議長(伊吹文明君) 両案を一括して採決いたします。

 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(伊吹文明君) 起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。

     ――――◇―――――

あべ俊子君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案、地方法人税法案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議長(伊吹文明君) あべ俊子君の動議に御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(伊吹文明君) 御異議なしと認めます。

    ―――――――――――――

 所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 地方法人税法案(内閣提出)

議長(伊吹文明君) 所得税法等の一部を改正する法律案、地方法人税法案、右両案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。財務金融委員長林田彪君。

    ―――――――――――――

 所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

 地方法人税法案及び同報告書

    〔本号(二)に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔林田彪君登壇〕

林田彪君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。

 次に、地方法人税法案は、地方団体の税源の偏在性を是正しその財源の均衡化を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率の引き下げにあわせて地方交付税の財源を確保するための地方法人税を創設するものであります。

 両案は、去る二月十四日当委員会に付託され、二十五日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十六日には、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、古本伸一郎君外一名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。

 本日、質疑を終局し、修正案について内閣の意見を聴取した後、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、所得税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(伊吹文明君) 委員長の報告のありました両案につき討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、古本伸一郎君。

    〔古本伸一郎君登壇〕

古本伸一郎君 民主党・無所属クラブを代表し、議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。(拍手)

 討論に先立ち、委員会において、全野党が一致して充実した審議を求めたところ、打ち切られたことに、遺憾の意を強く申し上げ、討論に入りたいと思います。

 二〇〇九年、私たちは、初めて予算を組みました。七転八倒した結果、無責任な予算は組まない道を選びました。

 当時、藤井財務大臣に、本当に予算は組めないのかとお尋ねしたところ、輪転機を回せば簡単にできるよとおっしゃいました。でも、その輪転機を回し続け、借金を重ねたのは自由民主党、改めるのが俺たちじゃないかとおっしゃいました。

 少ない負担で手厚い給付を続ける、まるで手品のような政治を改めようと取り組んだのが、社会保障と税の一体改革でありました。

 国会の知恵により結論を出した。合意形成のありようを世に示したと思っています。

 合意の第一は、消費税により確保された財源は、年金、医療、介護、子ども・子育ての四分野に限定して使うことであったはずです。合意は守られているでしょうか。

 政府・与党は、消費税のおかげで財政に余力ができた分を、建設国債を発行し、国土を強靱化する予算へと突き進みます。余力ができれば、借金を返すべきではないでしょうか。

 東名・名神高速は、その借金で建設されました。返済が終われば無料開放すると法律に書いてあります。それなのに、これまで続けた料金プール方式を十五年延長し、維持修繕のためとはいえ、五十一年先まで続ける再延長の法案が出されます。

 立法者が見届けることができない遠い時代まで法律で縛ることは、子供たちの世代のお金の使い方の可能性を私たちが制約することにはならないでしょうか。

 自民党政権で凍結された海峡大橋の計画も、復活するやに巷間伺っております。何兆円も借金し、仮につくるとすれば、一体、何のための消費税だったんでしょうか。

 第二の合意は、特例公債の時限立法による特別対応でした。

 本来、国債発行は、国会で毎年議論すべきものであります。与野党の駆け引きの材料にはもうしない、そういう思いで、政府に発行を認めるかわりに、使い道や国民負担のありようを、税制を通じ、より真剣な議論をすることにあったはずです。

 審議時間を協議した際には、短縮ばかり提案されました。これでは、一体、何のための合意だったんでしょうか。

 第三の合意は、議員定数の削減です。

 野田前総理の提案に、安倍自民党当時総裁は、約束しますよとテレビの前でお答えになりました。国民は息をのみました。

 解散は、いわば、定数削減と引きかえだったはずです。あのときから、定数削減をやり遂げる使命を現在の政府・与党は背負っているのではないでしょうか。

 定数削減の約束も守らず、国民に負担増をお願いすることに、断固反対いたします。

 第四の合意は、消費税の影響緩和のための対策であります。逆進性の対策、住宅、車体課税、そして医療などでありました。

 住宅は、私ども民主党の主張が多く反映され、多としたいと思います。

 一方、逆進性の対策は、法案に入っておらず、導入時期、莫大な財源をどうするかなど、示されておりません。必要な世帯に絞り税を戻す給付つき税額控除の方がすぐれており、選択肢として国民に示すべきであります。

 また、自動車は、国民生活に広く普及しております。地方では複数保有されており、このため、関係諸税が家計を重く圧迫いたします。また、基幹産業であり、経済への影響も甚大であります。

 民主党は、消費税引き上げの際に、自動車取得税の廃止、重量税の当分の間税率の廃止など、車体課税の抜本見直しを求めてまいりました。

 今回の政府原案には、消費税の影響緩和どころか、軽自動車や原付などの二輪を逆に増税する、消費税の影響増幅法案となっております。断じて賛成できません。

 復興特別法人税の前倒し廃止もあります。

 頑張ろう東日本の思いから、国民全体で支え合う、復興特別所得税の増税も始まりました。法人減税をするお金があるならば、被災地の皆様に届けるべきではないでしょうか。

 所得税も、給与所得者の実額控除の機会を確保せず、給与所得控除の上限の引き下げだけを行い、特定のサラリーマンを狙い撃ちする増税に、反対です。

 一方、原案には、所得拡大促進税制の拡充、中小・小規模事業者に資する交際費課税の緩和、税理士法改正など、民主党の主張によるものも含まれております。

 以上を踏まえると、私どもとして、復興特別法人税の前倒し廃止の規定及び給与所得控除引き下げの規定の削除と、附則に、車体課税の抜本見直し、逆進性対策の実施、医療、介護等の控除対象外消費税の解決などの規定を設けるなど、修正案を財務金融委員会に提出いたしました。

 残念ながら、自民党、公明党などの反対により、否決されてしまいました。

 以上、社会保障と税の一体改革を通じつくり上げた国会の合意と改革の精神が色あせた法案となっている点、東日本大震災のきずなと連帯の精神に反する点、加えて、政治は過去に二回、消費税の判断をいたしました。その際、所得税や法人税を減税し、国民の負担は平準化された歴史があります。

 政治が消費税を純増税として国民の皆様に御負担をお願いする決断をしたのは、今回が初めてです。だからこそ、徹底した影響緩和対策が求められているのではないでしょうか。

 それなのに、影響がむしろ増幅する法案となっている点を指摘申し上げ、政府原案に反対討論といたします。

 以上です。(拍手)

議長(伊吹文明君) 次に、佐々木憲昭君。

    〔佐々木憲昭君登壇〕

佐々木憲昭君 日本共産党を代表し、国税二法案に反対の討論を行います。(拍手)

 所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。

 バブル崩壊後に三七・五%であった法人税率は、現在の二八・〇五%にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は、一九九七年の四百六十七万円をピークに、二〇一二年の四百八万円まで、五十九万円も減少しております。ふえたのは内部留保であります。

 賃金の引き上げを名目に法人税減税を拡大する政策に根拠がないことは、今や明白であります。

 復興特別法人税の前倒し廃止や大企業の交際費非課税化などの一兆円を超える企業減税も、本末転倒であります。

 来年度予算の歳入案は、税目の中で消費税収入が最大となりました。

 国民を苦しめ、中小零細業者を破綻に追い込む消費税増税は中止し、大企業優遇税制のこれ以上の拡大はやめるべきであります。

 本法案には、中小企業向け減税なども一部含まれてはいますが、総合的に判断し、反対をいたします。

 次に、地方法人税法案に反対する理由を述べます。

 本法案は、消費税増税に伴う地方消費税の増収によって拡大する地方自治体間の税収格差を、法人住民税等の見直しで是正するために、地方法人税を新たに創設するものとなっております。

 これは、消費税の増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させるものであり、反対であります。

 また、法人住民税の法人税割を、地方間の税収の水平調整のために一部国税化し、地方交付税として配分するとしていますが、地方公共団体間の財政力格差の是正は、本来、国、地方間の税源配分を是正し、地方税の財源を拡充していく中で行われるべきものであります。

 以上で反対討論といたします。(拍手)

議長(伊吹文明君) 以上をもって討論は終局といたします。

    ―――――――――――――

議長(伊吹文明君) これより採決を行います。

 まず、所得税法等の一部を改正する法律案につき採決をいたします。

 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(伊吹文明君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。

 次に、地方法人税法案につき採決をいたします。

 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(伊吹文明君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。

     ――――◇―――――

議長(伊吹文明君) 本日は、これにて散会いたします。

    午後六時五十七分散会

     ――――◇―――――

 出席国務大臣

       内閣総理大臣  安倍 晋三君

       財務大臣    麻生 太郎君

       総務大臣    新藤 義孝君

       法務大臣    谷垣 禎一君

       外務大臣    岸田 文雄君

       文部科学大臣  下村 博文君

       厚生労働大臣  田村 憲久君

       農林水産大臣  林  芳正君

       経済産業大臣  茂木 敏充君

       国土交通大臣  太田 昭宏君

       環境大臣    石原 伸晃君

       防衛大臣    小野寺五典君

       国務大臣    甘利  明君

       国務大臣    稲田 朋美君

       国務大臣    菅  義偉君

       国務大臣    根本  匠君

       国務大臣    古屋 圭司君

       国務大臣    森 まさこ君

       国務大臣    山本 一太君


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