衆議院

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第25号 平成26年5月20日(火曜日)

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平成二十六年五月二十日(火曜日)

    ―――――――――――――

 議事日程 第十八号

  平成二十六年五月二十日

    午後一時開議

 第一 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案(厚生労働委員長提出)

 第二 地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案(笠浩史君外三名提出)

 第三 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)

 第四 電気事業法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 日程第一 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案(厚生労働委員長提出)

 日程第二 地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案(笠浩史君外三名提出)

 日程第三 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)

 日程第四 電気事業法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 小規模企業振興基本法案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑


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    午後一時三分開議

議長(伊吹文明君) これより会議を開きます。

     ――――◇―――――

議長(伊吹文明君) まず、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。

 第百九十八番、近畿選挙区選出議員、川端達夫君。

    〔川端達夫君起立、拍手〕

     ――――◇―――――

議長(伊吹文明君) それでは、日程第一に移ります。

 日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(伊吹文明君) 御異議なしと認めます。

    ―――――――――――――

 日程第一 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案(厚生労働委員長提出)

議長(伊吹文明君) 日程第一、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案を議題といたします。

 委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長後藤茂之君。

    ―――――――――――――

 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔後藤茂之君登壇〕

後藤茂之君 ただいま議題となりました介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

 本案は、介護または障害福祉に関するサービスを担うすぐれた人材の確保を図るため、平成二十七年四月一日までに、介護・障害福祉従事者の賃金水準等を勘案し、介護・障害福祉従事者の賃金を初めとする処遇の改善に資するための施策のあり方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするものであります。

 本案は、去る五月十六日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(伊吹文明君) 採決を行います。

 本案を可決するに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(伊吹文明君) 御異議なしと認めます。したがって、本案は可決をされました。

     ――――◇―――――

 日程第二 地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案(笠浩史君外三名提出)

 日程第三 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)

議長(伊吹文明君) 次に、日程第二、笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案、日程第三、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。

    ―――――――――――――

 地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び同報告書

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔小渕優子君登壇〕

小渕優子君 ただいま議題となりました両案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、内閣提出の法律案の概要について申し上げます。

 本案は、教育の再生を図るため、地方公共団体の長が総合的な施策の大綱を策定し、その協議等を行うため総合教育会議を設置すること、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する教育長が、教育委員会を代表し、その会務を総理することなどを定めるものであります。

 次に、笠浩史君外三名提出の法律案の概要について申し上げます。

 本案は、教育行政の責任を地方公共団体の長に一元化し、総合的な施策の方針を議会の議決を経て策定すること、教育行政の監視機能等の確保のため教育監査委員会を設置することなどを定めるものであります。

 両案は、去る四月十五日本会議における趣旨説明及び質疑の後、同日本委員会に付託されました。

 本委員会においては、翌十六日、下村文部科学大臣及び提出者中田宏君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。参考人からの三回にわたる意見聴取、福岡県及び宮城県における地方公聴会の開催など慎重に審査を重ね、五月十六日に質疑を終局いたしました。

 質疑終局後、内閣提出の法律案に対し、みんなの党提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。

 次いで、討論、採決を行った結果、まず、笠浩史君外三名提出の法律案については賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、内閣提出の法律案については、みんなの党提出の修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(伊吹文明君) 討論の通告がありますので、順次これを行います。まず、笠浩史君。

    〔笠浩史君登壇〕

笠浩史君 民主党の笠浩史です。

 私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。(拍手)

 今回の地方教育行政改革で求められていることは、教育における責任の所在の明確化です。政府も、趣旨説明などを通じて、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制を構築するなどと説明をしています。

 しかしながら、今回の制度改正でそのことが実現できるとは、到底思えません。与党内での調整の結果、中教審の答申からも大幅に後退し、責任の所在の明確化という観点からはほど遠く、政治的妥協の産物と成り下がったと言わざるを得ません。

 政府案に反対する理由は、教育委員会を残しつつ、教育委員長と教育長を新教育長に一本化し、首長と教育委員会の連携強化のための総合教育会議を新設するという点であります。

 下村大臣は、委員会審議の中で、首長と教育委員会が連帯して総合教育会議を通じて責任を負うと繰り返し答弁されました。しかし、仮に、総合教育会議で重大な事案への対処などをめぐって首長と教育長の対立が起きた場合、一体、誰が最終責任者となるのでしょうか。

 また、政府案では、教育委員会を執行機関としてそのまま残したことによって、首長が予算権、そのほかは教育委員会といった、責任と権限の所在が分散したままの状態は何ら解消されておりません。屋上屋を重ねただけで、むしろ責任の所在が曖昧になり、さらに混乱を招くのではないかと危惧するところでございます。

 子供たちをめぐる環境は日々変化しています。問題そのものが継続的に放置され、解決に時間がかかるような仕組みでは、子供たちのためになりません。

 もちろん、教育行政が安定的、継続的に行われるのが重要であることは言うまでもありませんが、そのことが、地域の実情に合わせた、その時代に即した教育を行っていくことの壁となってしまっていては、本末転倒です。

 政府案のように、新教育長や教育委員会が複雑に絡み合っている状態では、迅速に対応できる体制が構築できるとは、到底思えません。

 さらに言えば、首長の関与強化をするのであれば、その首長が学校現場の声をきちんと吸い上げる仕組みとセットで検討すべきであります。下村大臣も、できる限り現場に近いところでの判断を大事にしたいとおっしゃっているものの、今回の制度改正でそのことを担保し得る学校運営協議会の充実が盛り込まれなかったことは、大変残念でなりません。

 政府案では、そのほかにも、新教育長の任期の根拠、教育委員会と新教育長の関係性、強い権限を持つことになる新教育長のチェックが本当にできるのかなどについて、納得できる十分な説明はありませんでした。

 また、透明性を確保しなければならないはずの総合教育会議の議事録の公開が、義務ではなく努力義務であることなど、不十分かつ無責任な点が多く散見されます。

 一方、民主党、日本維新の会提出の法律案は、教育の分権を進め、地域が創意工夫を発揮できる教育環境を整備するものであります。

 政府案とは対照的に、教育委員会は廃止し、首長を教育行政の責任者と明確に位置づけ、権限と責任の所在を明らかにしております。

 その上で、教育の中立性を確保するための教育監査委員会の設置、学校運営協議会の全校設置や県費負担教職員制度の市町村への移行検討など、単に首長の権限強化だけに着目するのではなく、総合的にボトムアップで教育改革を目指す内容となっております。

 人づくりなくして国づくりなしです。今回の制度改正で、その人づくりの土台を充実させ、一人一人の子供を育み、学びを保障し、守ることのできる地方教育行政をつくることこそ、真の教育改革です。

 今回の審議で参考人の方からも御指摘をいただいたように、本来であれば、教育に関する問題は、与野党で議論をし、お互いに歩み寄りながら、より多くの党が合意できる内容とすることが望ましいと考えております。

 この間の中教審や委員会審議での議論の経過等を含めて考えれば、政府・与党は野党の考え方を取り入れるべきであり、それが実現しない以上、政府案に賛成することはできません。

 最後になりますが、本法案が審議入りした四月十五日の本会議で、安倍総理は、我が党の質問者に対する答弁の中で、民主党政権は教育改革で何をやったのかと、あたかも民主党政権が何もやらなかったかのような発言をされました。

 しかし、私どもは、文教政策においては、高等学校無償化制度の創設、少人数学級の推進、奨学金制度の充実などを初め、私たち民主党が政権を担ったからこそ実現した政策も数多くあることは、紛れもない事実であります。

 教育については、党派を超えて、しっかりと子供たちのために我々が何をやるべきかについて知恵を出し合い、お互いにただ批判し合うのではなく、未来に対する責任をしっかりと果たしていくという視点が重要ではないでしょうか。

 ぜひ、安倍総理には、一国の総理として、お互いのよいところはよいところとしてきちんと認めるだけの度量の広さを持っていただきたいということを申し上げ、政府案に対する反対の討論といたします。(拍手)

議長(伊吹文明君) 次に、義家弘介君。

    〔義家弘介君登壇〕

義家弘介君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。(拍手)

 我が国の教育行政制度は、これまで六十年にわたって、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保しつつ、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも一定の役割を果たしてきたと考えております。

 しかしながら、今日、社会問題化したいじめ事件を契機として、教育委員長と教育長のどちらが責任者なのかわかりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域の民意が十分に反映されていない、地方教育行政に問題がある場合、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるなど、現行の教育委員会制度について、従来から議論されてきた点を抜本的に改革することが必要となっていると考えております。

 政府提出の改正案は、教育委員会を引き続き執行機関として残しつつ、従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を地方公共団体の長が直接任命すること、地方公共団体の長が教育の振興に関する総合的な施策の大綱を策定するものとすること、地方公共団体の長と教育委員会によって構成される総合教育会議を設置すること、現行の文部科学大臣の是正の指示の要件を明確化することとしており、これらにより、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会の連携の強化、いじめによる自殺事案等の問題に対して、国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにすることが図られることとなる抜本的な改革案と考えております。

 政府提出法案につきましては、第一次安倍内閣で議論が始まり、政権奪還後、政府の教育再生実行会議、中央教育審議会における議論、また、自由民主党としましても、文部科学部会や、渡海紀三朗小委員長のもと、教育委員会改革に関する小委員会において累次にわたる徹底した議論を行い、さらに、与党としても、教育委員会改革に関するワーキングチームにおいて議論を重ねるなど、合計百時間を超える丁寧かつ十分な議論をもとに案がまとめられ、その後、衆議院本会議における趣旨説明及び質疑、文部科学委員会における四十時間を超える慎重な審議を行ってまいりました。

 文部科学委員会における審査においては、三回の参考人質疑、二カ所の地方公聴会を行いました。特に、地方公聴会においては、地方公共団体の長、教育委員会関係者、学識経験者からの意見聴取や、学校現場を視察するなど、教育行政の把握に努めたところであります。

 このように充実した審議の結果、政府提出の法案がベストであると私は確信しております。

 資源の乏しい我が国において、人材こそ国の宝であります。また、教育は、この国の将来を左右するものであり、教育再生は、安倍内閣の大きな柱であります。

 今回の改正により、教育再生の基盤が築かれることを期待して、私の賛成討論といたします。

 なお、民主党、日本維新の会共同提出の地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案につきましては、見解を異にするため、反対いたします。(拍手)

議長(伊吹文明君) 次に、三木圭恵君。

    〔三木圭恵君登壇〕

三木圭恵君 日本維新の会の三木圭恵でございます。

 私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました、政府提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対、日本維新の会と民主党共同提案、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案に賛成の立場を表明して、討論を行います。(拍手)

 政府から、また、日本維新の会、民主党からこの改正法案が提出された背景には、大津市いじめ事件に見られるように、教育委員会の隠蔽体質、事なかれ主義、責任逃れを許す、責任の所在の不明確さが大きな社会的問題になり、教育委員会の抜本的改革が強く求められていることが挙げられます。

 こうした問題を解決していくためには、まず、制度上の不備を正していかなければなりませんが、政府案では、これらの制度上の不備を正すことができず、教育委員会の隠蔽体質を完全に払拭することは不可能と考えます。

 それは、誰が最終責任をとるかが、依然不明確だからです。これが最大の問題点であり、委員会審議を通じても、その疑念を晴らすことはできませんでした。

 当初、政府案では、教育委員会の廃止、執行機関の首長一元化も検討されたと伺っておりますが、与党協議の結果、結局は、教育委員会を執行機関としたままの中途半端な法律案となってしまいました。

 教育委員会を執行機関として残した場合の弊害は、例えば、大津市いじめ事件でも、教育委員会が、さまざまな事実や、アンケートや聞き取りの調査結果を隠蔽し、少年の自死を、いじめとの関連性は判断できないと、一方的に調査を打ち切ったこと、そのことに対して、市長が何の権限も持ち合わせていなかったこと、その後の警察の強制捜査により事実が明るみに出て、教育委員会の隠蔽体質が世間の非難を浴びたことからも、明らかであります。

 いわば、大津市では、民事訴訟、県警の捜査、第三者委員会の設置、そして世論という大きな圧力がなければ、そのまま隠蔽されていたこと、また、制度としてそれが可能であることが、問題点として遺族から示されています。

 さらに、国家賠償法の関係で、いじめ被害者の遺族が損害賠償訴訟を大津市を相手に行っておりますが、この時点で越市長は、いじめについて、市教委から何も知らされておらず、警察が押収した十七箱の書類をコピーして送ってもらい、初めていろいろな事実を知ったと、文部科学委員会の参考人として供述されていました。

 遺族の方からは、責任の所在が首長ではなく教育長にあるというならばそれでもいい、ただ、訴える先は、それならば教育長でなければおかしいとの意見をお伺いしております。

 しかし、政府改正案においても、いじめ問題についての責任は教育長にあるとしていながら、国の法体系だからといって、損害賠償訴訟を起こされた場合、今までと同様、いじめ問題に関しては何の権限もない首長が訴えられるという矛盾が生じてしまうのです。これでは、教育委員会に事実を隠蔽され、調査を打ち切られ、やむなく市長を訴えた御遺族の気持ちに応える法改正とはとても言えることはできません。

 日本維新の会、民主党共同案では、最初から首長に権限と責任があるとしていますから、いじめ問題が起きたときも、より迅速に対応でき、また、権限と責任のある首長が訴えられても、法体系の矛盾も生じません。

 日本維新の会と民主党で提出した共同案は、教育委員会を廃止して教育部局とし、責任の所在を首長と明確化し、一方で、議会と教育監査委員会の設置によって首長に対する歯どめとする、また、教育に関する方針を策定し、議会の承認を得ることによって政治的中立性を確保する法案でございます。

 この法案について委員会審議を重ねました結果、大臣も、責任についてはこの法案の方がより明確とのことでしたが、結局、一文字も修正はありませんでした。全く残念でございます。

 また、我が党では、政府案においても首長による教育長の罷免権を認めるよう求めてまいりました。

 教育長を罷免することは、心身の故障、職務上の義務違反、その他教育長たるにふさわしくない非行がある場合のみ認められるとのことですが、文部科学委員会での我が党の多くの委員からの質疑により、総合教育会議の大綱に違反した場合、尊重義務違反となり、職務上の義務違反に問われることもあり得るとの下村大臣の答弁。また、いじめ防止対策推進法第二十八条の重大事態への対処において、教育委員会または学校が、事実関係を明確にするための調査、また、必要な情報を適切に提供すると定められておりますが、第三十条では、地方公共団体の長は、この第二十八条の調査の結果について調査を行うことができるとしています。

 もし仮に教育委員会または学校がこれに違反していた場合も、教育長が故意に隠蔽したときは職務上の義務違反に問い得るとの大臣答弁を得たことは、首長の権限が半歩前進したということであり、高く評価をいたします。

 とはいえ、法文上はそれが明確に規定されておらず、運用状況も見きわめなければならないため、現段階では、その大臣答弁のみをとって我が党が賛成をするまでには至らないという結論になりました。

 また、我が党では、教育長の任期が三年というのも問題としました。

 教育長が首長に任命されることを考えれば、首長の任期と教育長の任期は合わせるべきであります。

 容易に想像できるのは、例えば、市長選挙に現職と新人候補が立候補して、激戦を戦い、仮に新人候補が勝った場合、前職の任命した教育長の任期が多数年残っているような場合も想定でき、この場合、せっかく総合教育会議を設けても、意見の対立が起こり得ることが考えられます。その結果、教育行政が滞ってしまう可能性が多々あり得るとの懸念が生じます。

 最初から問題が発生する可能性があるのに、そのまま改正案を通すことには反対でございます。

 また、総合教育会議における大綱の策定においても、首長が策定するとなっているものの、協議、調整がつかなければ最終的には誰に決定権があるのかという我が党の問いに、協議、調整をしてくださいとの答弁の一点張りで、重大事態においては協議、調整がつかないことは前提としてあり得ないとの答弁がありました。

 また、突き詰めていくと、大綱に関しては、予算の執行事務に関しては首長、教育全般に関しては教育長に権限があるとの答弁であり、それでは今までの市長部局と教育委員会の合同会議と何が違うのか、ただ、今までもあった会議に名前をつけ、法律上位置づけただけで、何の教育の再生にもならないのではないかとの疑念に至りました。

 以上から、日本維新の会は、政府案に対しては反対せざるを得ませんが、今法律案施行後、数年の後に不備は柔軟に見直すとの大臣答弁もあったことであり、今後の改善をぜひとも期待します。

 また、日本維新の会、民主党共同案は、そういった問題点を解決し、子供たちのための教育を進める改革案でありますので、多くの議員の賛同を得ることをお願い申し上げ、私の政府案に対する反対討論を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

議長(伊吹文明君) 次に、岡本三成君。

    〔岡本三成君登壇〕

岡本三成君 公明党の岡本三成です。

 私は、公明党を代表いたしまして、政府提出の地方教育行政組織運営法の一部改正案に対して賛成、また、民主、維新共同提出の法案には反対の立場から討論を行います。(拍手)

 我が国の教育委員会制度は、昭和二十一年、教育刷新委員会の建議を受け、昭和二十二年、教育基本法が公布され、翌昭和二十三年、教育委員会法が公布されました。

 当初、教育委員は公選制としてスタートいたしました。しかし、公選制で選ばれた委員の政治的対立によって委員会が混乱したこともあり、昭和三十一年には、公選制が廃止され、首長の任命制に移行いたしました。以来、日本の教育委員会制度を支えてきた重要な柱は、教育委員によるレーマンコントロール、つまり、公権力から離れた自由な一般人による統制であり、この原則が今日まで一貫して維持されてきました。

 しかし、教育委員会制度が発足して半世紀以上が経過する中で、当初みずみずしい息吹のあった制度が徐々に形骸化し、責任体制が不明確など、種々の問題点が指摘されてきました。

 こうした中、二〇一一年、滋賀県大津市の中学校で、いじめを苦に自殺する事件が発生し、地方教育行政に関する権限と責任の不明確さや、教育委員会の危機管理能力の欠如が浮き彫りとなり、教育委員会制度を抜本的に見直す必要性が高く国民に認識されることになりました。大津のような事件が二度と繰り返されるようなことがあってはなりません。

 他方、教育は、政治を初め、あらゆる権力から一定の距離を置くのが大原則であり、政治的中立性、継続性、安定性は確保しなければなりません。

 政府は、当初、教育委員会の権限を自治体の首長に移すA案と、教育委員会に権限を残すB案の二案を検討されました。我が党といたしましては、A案では政治的中立性に懸念があるとして反対し、合計十一回に及ぶ協議を経て、最終的に与党案が取りまとめられました。与党議員各位の慎重で丁寧な議論に改めて敬意を表したいと思います。

 以下、政府案に対しての賛成理由を四点申し述べます。

 一点目は、教育行政の最終権限を持つ執行機関を、合議制である現行の教育委員会と位置づけ、政治的中立性、安定性、継続性を確保する仕組みが維持された点です。この意義は極めて大きく、高く評価いたします。

 二点目は、教育長と教育委員長を一本化させた新たな教育長を創設し、教育行政の責任者と位置づけた点です。

 現行の制度では、教育長と教育委員長の関係がわかりにくく、責任の所在が曖昧であり、危機管理に迅速に対応できないといった課題が指摘されていました。新たな教育長の創設により、地方教育行政の責任体制が明確化されるとともに、さまざまな問題に対する判断や対応が迅速になると考えます。

 三点目は、地方公共団体の長と教育委員会の連携を図るための仕組みとして総合教育会議が創設される点です。

 教育行政をめぐり、首長と教育委員会が活発に議論することで、問題意識の共有や、よりよい解決策の実行につながると考えます。

 また、この間の国会審議において、総合教育会議では、教育委員会の権限に属する事務のうち、予算の調製、執行や条例提案など、首長の権限との調和を図ることが必要な事項を調整するものとし、教科書採択や個別の人事など、政治的中立性の要請が高い事項については協議の議題とはしない旨が明らかとなっています。

 つまり、政府案は、首長が教育委員会の権限を侵食しない制度設計となっております。

 四点目は、文部科学大臣の教育委員会に対する是正指示の要件を明確化した点です。

 平成十九年の法改正により、文科大臣は、仮に教育委員会が事務の管理及び執行を怠った場合、児童生徒等の生命または身体保護のため、是正をすることができることになりました。しかし、大津の事件では、児童がみずから命を絶ったため、児童生徒等の生命または身体の保護のためという要件について、事件発生後の再発防止策について是正指示ができるかどうかに疑義が生じ、結局発動されませんでした。

 今回、この是正要件を明確化し、必要がある場合には常に対応できることが明らかにされました。

 以上、政府案は、教育委員会制度の政治的中立性、安定性、継続性という重要な機能を維持しつつ、地方教育行政のさまざまな課題に対応できるよう制度設計されたものと考えます。

 他方、民主、維新共同提出法案では、教育行政の責任を明確にするために、地方公共団体の教育行政は首長が一元的に行うものとし、教育委員会制度を廃止して、首長に教育長を直接任命、解職することができる権限を与えています。これでは、首長の政治的影響がそのまま教育行政に入ってくることになり、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保できず、到底賛成することはできません。

 教育にとって最も重要なこと、それは、何よりも児童生徒の幸福が第一との認識に立つことです。そして、子供に寄り添いながら、子供の健全な発育を促し、人格の形成を目指すことが、教育現場の使命です。

 そのためには、高い理想と強い使命感を持ち、教育に情熱を傾ける人材を今後どのように育てていくかが鍵となります。中でも、新しい教育長の使命は重大であり、この人材確保も、これからの重要な課題であります。

 また、教育委員会において地域の教育のあるべき姿を十分議論できるよう、人選の工夫も必要であるとともに、教育行政に関する専門性を備えた行政職員の育成も急務です。

 そのほか、教育委員会の審議のあり方や事務局のあり方など、運用面において見直すべき部分が多々あります。

 その意味で、今回の制度改正は、決して終着点ではなく、新たな出発点との認識で取り組んでまいりたいと考えます。

 最後に、政府は、現在、新たな成長戦略の策定を進めています。私は、グローバルな環境の中で日本が勝ち残る究極の戦略は、教育以外にはないと考えております。中長期的には、教育こそが最強の成長戦略です。

 例えば、シンガポールは、鉱物資源に恵まれず、水までも他国に頼らざるを得ない中、教育こそが国家繁栄の鍵だと考え、長年国家予算の何と二五%程度を教育に集中投資し、その結果、過去十年で平均五・九%もの経済成長を実現してきました。

 一方、我が国の教育予算は国家予算のわずか五%程度、過去十年間の経済成長率は、〇・八%にとどまっております。

 OECD三十カ国中、GDP対比で最も教育投資額が少ない我が国は、真剣に戦略を転換するときを迎えているのは明らかです。

 教育は、国民一人一人の幸福を実現する最高の手段であると同時に、よりよい国づくりのためには最強の戦略となります。これを契機に、我が国の教育投資額が拡大され、それぞれの自治体で教育改革が一層前進し、新しい教育創造の力強い潮流が生まれることを心から切望して、政府案に対する私の賛成討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)

議長(伊吹文明君) 次に、柏倉祐司君。

    〔柏倉祐司君登壇〕

柏倉祐司君 みんなの党の柏倉祐司です。

 ただいま議題となりました、政府提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案並びに民主党、日本維新の会提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案に関して、反対の立場から討論をいたします。(拍手)

 教育委員会の形骸化が叫ばれ久しい中、本法案は、六十年ぶりの大改正であり、待ちに待った改革です。

 教育における責任所在の明確化、行政の効率化、透明性の確保を目指す、この趣旨には大いに賛同いたしますが、教育委員会が実際に果たしてきた役割は何であったのか、この検証が極めて不十分と言わざるを得ません。検証が不十分であるがゆえに、教育委員会を存置することを前提とした案となってしまい、目的に対する合理性がゆがめられ、決定権が不透明かつ責任分散型の旧来の行政組織から脱皮できておりません。

 そして、何よりも、地域により帰着する機能的な教育行政制度は異なるという配慮が欠如している点は、看過できません。

 この六十年の間、地域地域で独自の教育行政改革が試みられてきました。その歴史が深く刻み込まれた教育行政制度は一様ではなく、教育委員会が果たしてきた役割も、今後担うべき役割も、地域により違います。

 教育委員会堅持論、廃止論、コミュニティースクール万能論等々、さまざまな意見が現場においてそれぞれ圧倒的多数を得ることなく混在している現在の状況は、画一的制度設計が時期尚早であることの証左です。教育委員会必置ありきの改革ではなく、教育委員会が本当に政治的中立性、継続性、安定性を担保するのに必要であったか否かの検討を十分に行い、法改正に臨むべきでした。

 そして、学習指導要領と中立確保法で一定程度の政治的中立性、継続性、安定性は保持し得ると考える首長が少なくないという現実を直視して、教育委員会設置の選択制を認める柔軟な法のたてつけ、運用規定を盛り込むべきです。

 我が党は、地域が自助努力で教育行政制度を最適化していくことを妨げないよう、法施行後も教育委員会必置義務の撤廃も含めた地方自治体の大幅な軌道修正を認める、政府案に対する修正案を提出しましたが、残念ながら受け入れられませんでした。しかるに、地域の自由度の高い創意工夫に縛りをかける、全国一律、金太郎あめの政府案には、反対せざるを得ません。

 また、民主党、日本維新の会提出案に関しましては、首長主体の教育行政への転換という改正趣旨には理解をいたしますが、政府案同様、多様性に対する配慮が不足しているとの観点から、反対をいたします。

 最後に、みんなの党は、常に地域主権の立場に立ち、これからも問題解決型の提案をしていくことを申し上げて、反対の討論を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

議長(伊吹文明君) 次に、青木愛君。

    〔青木愛君登壇〕

青木愛君 生活の党の青木愛です。

 私は、生活の党を代表して、政府提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。(拍手)

 このたびの政府案は、教育長と教育委員長を一本化し、また、首長が主宰する総合教育会議において大綱の策定を通して首長の意向も反映させるなど、権限と責任の所在をより明確にしつつ、戦後六十数年にわたり教育委員会制度が果たしてきた、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保や、地域住民の意向の反映という趣旨を継承する点において、より現実的な前進と受けとめ、政府案に賛同するものです。

 あわせて、生活の党としまして、現行制度の運用において、国と地方が互いに責任を押しつけ合う無責任体制を指摘し、それぞれの役割を明確にすることの必要性を述べてまいりました。

 それは、国が義務教育の最終責任を負い、国が教師の身分を保障するとともに、教育の地方分権を一層推進し、地方が、それぞれの創意工夫によって、特色ある教育を展開できるようにすることです。

 そのために、教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、県費負担教職員の任命権に関しては、地域の実情に配慮しつつ、より現場に近いところに権限を移していくとともに、全国的な見地からその人材が確保されるよう、義務教育国庫負担制度をさらに充実した制度とすることを主張いたしました。

 また、今回の政府案におきましては、教育委員会が、権限が強化される新教育長による事務執行を住民目線による第三者的立場からチェックし、点検、評価の質の向上を図ることを指摘いたしました。

 以上、生活の党としての考えを述べてまいりましたが、制度上の改革のみでいじめ問題がなくなるとは思えません。今日的いじめは、陰湿であったり、加減を知らないという特徴があり、ITの普及によって、人間関係の希薄化も加速しています。

 そのため、学校教育の中での合宿やボランティア活動などを通じ、対人関係を培う機会を積極的にふやすことや、土曜授業の活用や、定年を迎えた社会経験を積んだ方々を講師に招くなど、学校の閉鎖性を打破し、社会に開かれた学校にしていくことや、少人数学級をさらに進めて教師が子供一人一人に目が行き届くようにすることなど、多様な取り組みが必要であることを申し添え、政府案への賛成討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)

議長(伊吹文明君) 井出庸生君。

    〔井出庸生君登壇〕

井出庸生君 結いの党、信州長野の井出庸生です。

 ただいま議題となりました政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対、民主党、日本維新の会提出の地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法案に賛成の立場から討論します。(拍手)

 政府案は、教育委員会の教育委員長をなくして教育長に一本化し、総合教育会議の開催や大綱の策定を通じて、首長と教育委員会が連帯して教育行政に責任を果たせる体制を構築するものと言われてきました。

 しかし、かねてより言われてきた教育委員会の形骸化は、教育委員会が首長に対し独立した立場から意見を言わない、教育委員会が事務局に依存し切って独立性を保ってこなかったことが原因です。一本化、連帯と言えば前向きに聞こえますが、政府案の実態は、首長、教育委員会事務局の力が大きくなるにもかかわらず、形骸化した教育委員会を残すという極めて曖昧模糊としたものであり、責任の所在が曖昧である現状を制度化したにすぎません。

 特に、いじめで子供が命をみずから絶つ大津事件のような事態が再び起こってしまったとき、教育委員会と首長は、なれ合うのではなく、互いに独立して役割に徹し、初動は現場、最終責任は首長とすることが、さきの国会で議員立法によって成立したいじめ防止対策推進法三十条に定められた、教育委員会の調査に対して首長が行う再調査を、より客観的なものにするために極めて重要です。

 下村文部科学大臣は、今月十六日の文部科学委員会で、私の質問に対し、この政府案を成立させていただければ、このいじめ防止対策推進法に書かれているような再調査はする必要がなくなる場合の方が大きいと思いますと答弁されました。

 毎年三百人前後の小中学生がみずから命を絶つという放置できない実態がある中で、子供の自殺の背景に深刻ないじめがあったかどうかを中立的、客観的に真相解明し、再発防止が図れるかどうか、政府案の制度設計は疑問と言わざるを得ません。

 また、平時においても教育委員会と首長の独立性が脅かされるようでは、政治的中立性を守ることに疑問が残り、政府案に賛成することはできません。

 これに対し、民主党、日本維新の会提出の法案は、教育行政の監視役として新たに教育監査委員会を設け、これを首長部局から独立させたことを評価いたします。

 また、多くの人が賛同する学校運営協議会の普及など、教育の権限、裁量を地域、学校へ移す姿勢を明確にし、首長の責任のもと、地域の実情に応じた教育をさまざまな手法で行っていくことも可能であり、議論を続けていく明確な改革精神を示したと捉え、賛成します。

 以上で討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)

議長(伊吹文明君) 宮本岳志君。

    〔宮本岳志君登壇〕

宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、内閣提出、地方教育行政法改正案、民主、維新提出法案、いずれも反対の立場から討論いたします。(拍手)

 内閣提出法案は、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするものです。一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。

 また、地方自治体の教育政策の方針となる大綱を、首長が決定するとしています。大綱には、学校統廃合を進める、愛国心教育を推進するなど、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会にその具体化をさせる仕組みであります。

 これでは、教育委員会を首長任命の教育長の支配下に置き、教育行政への首長の介入に道を開くことになりかねません。

 この法案の狙いは、侵略戦争美化の安倍流愛国心教育の押しつけと、異常な競争主義を教育に持ち込むことにほかなりません。

 質疑でも明らかにしたように、この間、安倍政権、自民党は、歴史教科書を安倍流愛国心に沿って改めさせる圧力を加え続けてきました。

 太平洋戦争をアジア解放のための戦争と教える歴史逆行の特異な教科書を、教育基本法に最もふさわしいと賛美し、全国の学校で使わせようとしています。しかし、多くの教育委員会は、こうした教科書を採択していません。そのため、教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力で、そのような特異な教科書を採択させようというのです。

 下村大臣が教育勅語を至極真っ当と評価したことは、決して偶然ではありません。

 そもそも教育は、子供の成長、発達のための文化的な営みであり、教員と子供との人間的な触れ合いを通じて行われるものであります。そこには、自由や自主性が不可欠です。

 だからこそ、戦前の教訓も踏まえ、憲法のもとで、政治権力による教育内容への介入、支配は厳しく戒められてきたのです。

 本法案は、教育委員会の独立性を奪い、国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものであり、断じて容認できません。

 民主、維新の法案は、教育委員会制度そのものを廃止し、教育行政の責任者を首長としており、到底賛成できません。

 日本共産党は、このような安倍政権の危険なたくらみを打ち砕き、教育と教育行政の自主性を守るため、全力で奮闘することを表明し、討論といたします。(拍手)

議長(伊吹文明君) 以上をもって討論は終了いたしました。

    ―――――――――――――

議長(伊吹文明君) これより採決に入ります。

 みんな議席へ戻ってください。

 まず、日程第二、笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案につき採決をいたします。

 本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決をいたします。

 本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(伊吹文明君) 起立少数。したがって、本案は否決されました。

 次に、日程第三、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につき採決をいたします。

 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(伊吹文明君) 起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。

     ――――◇―――――

 日程第四 電気事業法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

議長(伊吹文明君) 次に、日程第四、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。

    ―――――――――――――

 電気事業法等の一部を改正する法律案及び同報告書

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔富田茂之君登壇〕

富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案は、平成二十五年十一月に成立した電気事業法の一部を改正する法律の附則で定められた電力システムの改革プログラムに基づき、電気の小売業への参入の全面自由化を平成二十八年を目途に実施するための措置を講じようとするものであります。

 その主な内容は、

 第一に、経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者が、家庭等を含めた全ての需要家に対する電気の供給を行うことができるものとすること、

 第二に、一般電気事業を初めとする現行の電気事業法における事業類型の見直しを行うこと、

 第三に、小売全面自由化後における電気の安定供給の確保に万全を期すための措置を講ずること、

 第四に、卸電力取引所を電気事業法において位置づけるとともに、電力の先物取引に係る制度の整備を行うこと

等であります。

 本案は、去る四月十一日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。

 本委員会におきましては、二十三日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十五日に質疑に入り、五月七日及び九日には参考人から意見を聴取し、十六日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。

 質疑終局後、日本維新の会及び結いの党の共同提案により、平成二十七年を目途に新設される電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織を独立行政委員会とすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。

 次いで、討論、採決を行った結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 なお、本案に対し附帯決議が付されました。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(伊吹文明君) 討論の通告がありますので、順次これを行います。まず、三谷英弘君。

    〔三谷英弘君登壇〕

三谷英弘君 みんなの党の三谷英弘です。

 私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたします。(拍手)

 平成二十四年の政権発足以来、日本経済を立て直しへと導いている安倍政権の手腕は、率直に評価できるものです。また、特定秘密保護法の制定や集団的自衛権の取り組みを初め、国益を考え、日本を成熟した国にするべく歩む姿は、頼もしくすらあります。

 しかしながら、そのような歩みは、盤石なものではありません。今後、何らかの要因によって経済が落ち込み、それに引きずられて支持率が下がったならば、途端に、随所に息を潜めているさまざまな勢力が安倍政権に襲いかかってくるでしょう。日本の国益にどんなに必要な議論でも、進めることはままならなくなってしまいます。

 電力の自由化は、アベノミクス三本目の矢の象徴の一つですが、電力の自由化はあくまでも手段であって、本当の目的は、競争の促進、ひいては、日本経済の活性化です。

 みんなの党としては、一層の日本経済の活性化を実現するべく、形ばかりの電力の自由化に終わらせることなく、本当の競争市場をつくっていかなければならないと考えています。

 かかる観点から本法案を見ると、まず、既に自由化されている大口小売市場でほとんど競争が行われてこなかった問題点を受けてもなお、今後具体的に競争を活性化する方策は、極めて不十分です。

 また、今回の改正案では、法三十七条に基づく一般担保つき社債の発行が、引き続き認められることになっています。競争市場育成のため、発電事業への新規参入を促進させるべき時期に、全く正反対の、既存の電気事業者のみを優遇する措置を継続させる理由はなく、速やかに廃止すべきです。

 さらに、みんなの党は、競争原理の中で原発ゼロ及び再生可能エネルギーの普及を進めるべきと考えておりますが、不当に低く見積もられている現在の原発コストの見直しや、系統接続に不公平が生じないよう、所有権分離まで視野に入れた発送電の分離を進めなければ、幾ら小売市場を全面自由化したとしても、原発ゼロどころか、原発依存度を低減させることさえ極めて困難です。

 みんなの党として、今回の法案の改革の方向性には、強く賛同いたします。しかしながら、このままでは、結果として、形ばかりの改革で終わりかねない危険性は高く、電力システム改革が当初の目的を達成できない場合の日本経済等への悪影響を勘案するならば、やはり現在の法案に賛成をすることはできません。

 日本経済活性化につながる電力の自由化の成功を祈念しつつ、反対の討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

議長(伊吹文明君) それでは、岸本周平君。

    〔岸本周平君登壇〕

岸本周平君 民主党の岸本周平です。

 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。(拍手)

 東日本大震災、福島第一原子力発電所事故を経験した私たちは、党派や立場を問わず、原子力に依存しない新たなエネルギー体制を構築するための議論を進め、電力の安定供給の確保、そして可能な限り安価な電力料金を実現する必要に迫られております。

 民主党政権では、革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめるなど、その一歩を進めてまいりました。電力システム改革は、民主党政権において提起したものであり、昨年の電気事業法改正に次ぐ今回の改正案は、その精神に沿ったものと理解しております。

 一方で、今回の電力システム改革は、欧米の先進事例を見るまでもなく、成功するかどうか、大きなリスクもあります。しかし、日本経済の構造変化を前提にいたしますと、システムを変えないことの機会費用がとても大きいので、リスクが大きくてもこの際チャレンジするしかないという認識であります。

 発電と送配電を分ける発送電分離は、電力市場における競争状態を実現する一つの方法であります。共通の送電網を公共財として管理し、市場参加者がそこに自由にアクセスすることができるようにすれば、より経済合理的な仕組みになります。テレコムの改革と同じ発想であります。

 しかし、それでは、本当に発電事業者がどんどんと新規参入して、競争によって電気料金が下がるようになるのでしょうか。今のところ、新規の計画も、市場価格に影響を与えるような規模では全くありません。電力自由化イコール電気料金の抑制にはつながらない可能性もあります。

 また、小売参入の全面自由化を行った後も、法律では、経過措置として、一定期間、料金規制を継続するとされています。自由化と料金規制は相矛盾します。経過措置は、どのような状況になれば、いつごろ解除されるのかも不明です。市場を自由化するといいながら、逆に人為的な規制がふえていく可能性すらあります。

 小売全面自由化に伴って、一般電気事業者の電力供給義務は撤廃されます。電力の供給力を担保するために、小売事業者に供給力確保義務を課すことになります。

 しかし、事業者は、恐らく、確実な量だけ売るようにするでしょうから、事業者の供給力の総和が果たしてピーク時の電源として間に合うのかは、約束の限りではありません。自由化後のカリフォルニア州の大停電のようなことにならないのか、心配であります。

 何より、タイミングの問題もあります。電力を自由化すれば、野菜と同じで、余れば安くなり、足りなければ値上がりします。今は、電力の需給が逼迫しており、一般電気事業者の財務状態も最悪であります。自由化するとしてもいつなのか、慎重な判断が必要です。

 それでも、私は、次のような判断で、電力システム改革に賛成をいたします。

 これまでは、総括原価主義に基づく料金規制、地域独占、電力債に係る一般担保制度、そして送配電と発電の垂直的統合という枠組みで、一般電気事業者に電力の供給義務を課してきたわけであります。

 この仕組みは、高度経済成長のときのように毎年毎年電力需要が伸びていくときには、うまく機能しました。いわば、計画経済的な資本形成が行われてきたわけであります。

 今、電力需要は頭打ちになり、今後減少していくことが予想される中、電力需給の調整を市場メカニズムに委ねる方が、合理的ではないか。つまり、事業者の資産効率を上げるためには、他社の電力や資産を効率的に使った方が、国民経済的に望ましいのではないか。このパラダイムシフトこそが、電力システム改革を進める根拠であります。

 そうなると、他社の電力や資産を効率的に活用するために、積極的なMアンドAが行われるようになるはずです。送配電と発電の垂直的統合をやめれば、発電会社などでは水平的な統合が起こるでしょう。財務戦略にたけた企業が総合エネルギー企業として生き残っていくわけであります。

 例えば、関西電力と中部電力の発電会社が合併するとか、そこに東京ガスも参加し総合エネルギー企業が誕生することも、夢物語ではありません。発電会社が大規模化すれば、エネルギーの調達では仕入れ力が増し、電力自由化のプロセスで、日本経済の産業競争力も高まっていく可能性があります。

 さきに挙げたさまざまなリスクをカバーしながら、経済成長戦略の一環として電力システム改革に挑戦することの重要性を指摘し、電力システム改革第二弾の本法案への賛成討論を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

議長(伊吹文明君) それでは、塩川鉄也君。

    〔塩川鉄也君登壇〕

塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する法律案に対して、反対討論を行います。(拍手)

 電力改革は、本来、三・一一原発事故の教訓を踏まえて、戦後の発送配電一貫体制、電力独占のガリバー支配の打破と根本的な転換のために、原発政策、東電改革とセットで解決されなければなりません。

 ところが、電力改革第二弾の本法案は、以下、三つの重大な問題を持っています。

 第一は、新たなエネルギー基本計画との関係です。

 大規模集中型電源の典型である原発をベースロード電源とすることで、電事連代表らは、本法案の電力需給、予備力確保義務を口実に、原発再稼働や、新たな国策民営策まで主張しました。しかし、これは、原発事故の教訓を酌み取らない旧来型の発想であり、国民が求める電力改革に反するものです。

 第二は、東電改革の新総合特別事業計画、新総特との関係です。

 東電は、既に実質債務超過企業で、本来は、破綻処理し、株主やメガバンクなど貸し手責任を問い、一時的に国有化されるべきです。

 ところが、原賠機構法改定によって東電を延命させた上で、新総特によって、柏崎刈羽原発の再稼働と、持ち株会社グループ一体経営による、エネルギー企業の再編がもくろまれています。本法案は、特権的な一般担保つき電力債の新規発行を認める、いわば東電救済条項によって新総特を担保するものです。メガバンクの身勝手な要求に応えるもので、認めることはできません。

 第三は、本法案の目玉である、小売参入と発電の自由化に関する問題です。

 原子力など巨大な発電事業を届け出制に規制緩和し、送配電事業に関する公聴会も廃止することは、原発付加金など原価情報のブラックボックス化を招くものであり、容認できません。

 法案により、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、通信や外資など巨大独占企業間の再編がもたらされる一方、市民、NPO、中小企業や地域による発電の育成と支援策が伴わなければ、新たなガリバーを出現させるだけです。電事連による、規制なき独占に加えて、電力市場の新たな独占的状態を招き、消費者には、電気代の値上げなど、不利益だけを押しつけることになりかねません。

 また、再生可能エネルギーの爆発的普及の障害となっている原発優先給電を改め、再エネ最優先給電、系統拡張義務の仕組みこそ求められます。

 今こそ、日米原発利益共同体を最優先にした、原発の再稼働、輸出と一体の成長戦略と決別し、大規模集中型電力システムから、再エネ、地域循環型への大転換を図るときです。

 完全な発送電分離と送電網の公的管理、電力独占への民主的規制を担う新たな規制機関の創設と、国民的監視の強化による電力の民主的改革、電力民主化を求めて、討論を終わります。(拍手)

議長(伊吹文明君) 次に、今井雅人君。

    〔今井雅人君登壇〕

今井雅人君 私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案について、政府原案に対して条件つきで賛成をするという立場で討論を行います。(拍手)

 これまで、日本の電力は、地域独占という形で、競争が働かない状態が続いておりました。また、電気料金も、総括原価方式という極めて規制色の強い料金体系になっており、私たちは、請求されるがままに料金を支払わなければならないという状態にありました。今回の措置は、そうした規制を排除し、電力の小売の世界にも競争の原理を導入するという内容であり、方向性は大いに評価したいと思います。

 参考人質疑の中でも、今まではサービスなどが悪くても泣き寝入りせざるを得なかったのが、これからはいろいろな観点から電気事業者を選ぶことができると、消費者団体の方も大変期待をされておりました。

 また、電力自由化によって、発電技術、デマンドレスポンスなどのシステムなどにイノベーションが起きるとの期待の声もあります。

 あらゆる分野で民間の競争環境を整え、イノベーションを起こすことが、今、日本がやるべき課題であります。その重要な改革の一つが電力システム改革であり、改革を成功させるためには、競争を促す徹底した環境づくりが必須です。

 菅官房長官は、ゴールデンウイーク明けの八日、日本の株価がこのところ下げていることについて、国際機関による世界経済見通しの下方修正やウクライナ情勢が背景にあるという見方を示しておられました。しかし、本当でしょうか。

 アメリカのニューヨーク・ダウは、この間も史上最高値を更新していました。日本の株価だけが国際環境のマイナスの影響を受けるはずがないわけで、官房長官の説明は、全く論理性がありません。

 株価が弱いのは、日本の国内事情であると考えるのが妥当であります。つまり、安倍政権のドリルの鋭さを疑っているわけです。

 先日、規制改革会議で農業の改革案が示されました。農業分野も、電力と同様、イノベーションを起こさなければならない分野の一つでありますが、これに対して、既得権を持っている人たちは当然抵抗するでしょう。その中で、骨抜きにならず、改革をやり切れるか、世界は今それを見ていることを、よく御認識いただきたいと思います。

 さて、そこで、電力分野での競争環境の整備という観点から、何点か指摘をしたいと思います。

 まず、昨年の電気事業法の一部を改正する法律案では、附則十一条に「電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織について、その在り方を見直し、平成二十七年を目途に、独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させる」とありますが、現在も、その組織について具体的な検討は進んでおりません。

 さらには、この行政組織には、電気の安定供給の確保だけではなく、競争環境が整っているかについてもチェックさせるべきと考えます。

 この点に関して、我々は、修正案で、三条委員会のような独立性の高い組織を早期につくることを提案いたしましたが、残念ながら、委員会において否決されました。

 しかし、この行政組織が電力の自由化を推進するに当たって非常に重要な役割を果たすということは異論のないことであり、今後、この点について速やかに対応をしていただけることを、強く要望いたします。

 また、現在の一般電気事業者には、一般担保つき社債の発行が従来どおり認められます。競争環境にはない送配電会社はともかく、発電会社による一般担保つき社債の発行は、早急に廃止されるべきであります。

 これに関しても、修正案にて早期廃止の検討を提案いたしましたが、主張は受け入れられませんでした。

 しかし、小売が自由化される段階では、発電会社による一般担保つき社債の発行が廃止されていなければ、公平性が確保されないのは自明の理であり、早急にこの決定をしていただくように要望をしておきたいと思います。

 さらに、今回の措置後も、現在の一般電気事業者には総括原価方式が残ります。電気料金の思いがけない高騰を防止するために、競争環境が整うまでの必要な措置であることは理解しますが、これはあくまでも過渡的な措置であり、環境が整えば早急に廃止していく必要があるのは、言うまでもありません。

 今回の法案質疑の中では明確にされませんでしたので、総括原価方式の廃止の時期などについて、今後具体的に明らかにしていく必要があると思います。

 競争環境の整備という点において、卸電力取引所の果たす役割も重要です。今回の措置では、円滑な取引に資することを目的とする一般社団法人等を卸電力取引所とすることができるようになります。

 業務を開始する際あるいは役員の選任、解任時などにおいては経済産業大臣の認可を必要とすることや、国の監視権限を高めるなどによって取引所の活性化を図ろうとしていますが、どこまで実効性があるかは未知数であります。状況によっては、一定電力の提供の義務化などの運用開始後の不断の見直しが必要であることを指摘しておきたいと思います。

 次に、外国企業の電力部門への参入についてです。

 委員会質疑の中で、安全保障上の理由で、状況によっては、外為法に基づいて中止命令を出すこともあり得るとの答弁がありました。

 確かに、安全保障上の問題は十分に考慮すべきであります。しかし、既に、日本の電力会社は、ビジネスチャンスを求めて海外に進出しています。日本の企業は海外に進出する、しかし、海外の企業は日本には入れない、こういうことは許されません。

 グローバルに門戸を開き、より競争環境を整えることが重要であり、制限は極めて限定的にすべきであるという点を指摘しておきたいと思います。

 最後に、原子力政策についてです。

 今回の法案には直接関係はありませんが、原子力発電を今後どうしていくかは、日本の電力市場を考えるに当たって、非常に重要な課題です。電力の自由化という未知の領域に入っていく中で、原子力政策を曖昧にしておくという選択はあり得ません。

 仮に、原子力発電を今後も維持していくのであれば、核燃料の最終処分の問題は、避けて通れない課題であります。この問題を先送りしたまま原子力政策を推進してきたこれまでのエネルギー政策に逆戻りすることは、決してあってはなりません。次世代に先送りをする政治にはピリオドを打たなければいけません。

 しかし、現実は、震災瓦れきですら受け入れを拒否する自治体がほとんどであったということでもわかるように、最終処分地の選定は、本当に困難をきわめます。

 普天間基地の辺野古移設、集団的自衛権の憲法解釈変更など安全保障の分野では、リーダーシップを発揮して重い決断をしてきた安倍総理ですから、最終処分地の問題も、責任を持って早急に結論を出していただきたいと、強く要望いたします。

 以上述べましたように、方向性は我々の考え方と同じものであるため、本法案に賛成するものの、積み残しとなった重要な課題が山積みであるという懸念は残っております。これらの課題の解決なくして、電力の自由化は成功いたしません。

 来年提出されるであろう、発送電分離を含む第三弾の法案時には全ての課題について一定の結論が出ていることを期待し、私の賛成討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)

議長(伊吹文明君) それでは、小池政就君。

    〔小池政就君登壇〕

小池政就君 結いの党の小池政就です。

 ただいま議題となりました電事法改正案に対し、今後の制度改善を条件とした上、賛成の立場で討論を行います。(拍手)

 電力システム改革は、原発の事故後、原発依存体制を改め、消費者みずから電気を選ぶ権利を獲得するという、国民の総意を果たすための基盤となるものであり、とにかく前へ進めるべき改革であります。

 しかし、既存の電力会社におもねる形だけの改革には、大きな危険を伴います。

 特に、今回は、本来先である電力会社の発送電分離が後回しにされた上での全面自由化であり、相当綿密な制度設計が求められ、さもなくば、規制なき独占という、目的と正反対の結果をもたらします。

 私は、その懸念を払拭すべく、この場でいただいた不規則発言も前向きに捉え、分厚い法案を読み込み、委員会質疑も重ねましたが、やはり、検討内容は、そのリスクを十分抑えるものとは言えません。

 前政権下に置かれた専門家委員会によるプランからも後退が見られ、結果として新規参入者の系統への接続の改善には不安が残り、小規模新規が大きな独占企業に対抗し得る競争政策は、現状、見当たりません。

 むしろ、既存の電力会社に、金融面や情報面、及び規模の経済が働く周波数調整等でも、非対称性が残ります。

 さらに、自由化市場での東電や原発の位置づけは定まらず、賠償や除染等の責任が果たせるのか、国民負担がこれ以上ふえないのかは、わかりません。

 問題は、これら詳細設計のほとんどが法律事項ではなく、細部に宿る、神も悪魔も行政府のさじかげんである中、今回、我が党は、志を同じくする日本維新の会との共同提案により、その対処を明確に示した修正案を提示しました。

 既存電力会社への優遇を早期に見直し、来年設置予定の規制組織を、エネ庁内の組織ではなく、三条委員会と定め、新規参入、競争促進の観点から、継続的な制度の改善を課したものです。

 与党からは時期尚早とかわされたものの、当修正案が導火線となり、終盤の審議では、市場の活性化策や規制組織のあり方等、今後に希望を持てる方針も政府側より示されました。少なくとも、政治側での理解は浸透しつつあります。

 改革は、どの段階でも骨抜きにできる。これは、さまざまな圧力を背に制度設計に苦労される有識者の一人が我々に残した警告であります。

 これまで、多くの改革が骨抜きにされ、当初の期待が、大きな失望に変わっていきました。我々には、既存の電力会社の知恵を超えたイノベーションを生み出すために、そして被災地の人々や未来の子供たちにみずから電気を選ぶ権利を渡すために、情熱を絶やさず、制度を注視し、改善していく必要があります。

 その点を特に訴え、討論を終わります。(拍手)

議長(伊吹文明君) 以上をもって討論は終了をいたしました。

    ―――――――――――――

議長(伊吹文明君) それでは、採決を行います。

 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(伊吹文明君) 起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。

    〔議長退席、副議長着席〕

     ――――◇―――――

 小規模企業振興基本法案(内閣提出)の趣旨説明

副議長(赤松広隆君) この際、内閣提出、小規模企業振興基本法案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣茂木敏充君。

    〔国務大臣茂木敏充君登壇〕

国務大臣(茂木敏充君) ただいま議題となりました小規模企業振興基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

 全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限発揮させることが必要不可欠であります。

 しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。

 昨年の通常国会では、八本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法を成立させていただきましたが、中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、小規模企業活性化法をさらに一歩進める観点から、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして関係者が一丸となって戦略的に実施するための新たな施策体系を構築することが必要であります。

 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

 第一に、小規模企業の振興についての基本原則として、小規模企業の事業の持続的な発展を位置づけます。また、個人事業者を初めとする従業員が五人以下の事業者を小企業者とし、その円滑かつ着実な事業運営のための配慮を定めております。さらに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにしております。

 第二に、毎年、国会に、小規模企業の動向及び小規模企業の振興に関して講じた施策に関する報告等を提出することとしております。

 第三に、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、小規模企業振興基本計画を定めることとしております。

 第四に、小規模企業の振興に関して国が実施すべき基本的施策として、国内外の多様な需要に応じた事業の展開の促進、小規模企業に必要な人材の育成及び確保、地域経済の活性化に資する小規模企業の事業活動の推進、適切な支援のための支援体制の整備、施策の実施に際して必要な手続の簡素化等を定めております。

 以上が、本法律案の趣旨でございます。(拍手)

     ――――◇―――――

 小規模企業振興基本法案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

副議長(赤松広隆君) ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。近藤洋介君。

    〔近藤洋介君登壇〕

近藤洋介君 民主党の近藤洋介です。

 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました小規模企業振興基本法案について質問をいたします。(拍手)

 中小企業は、我が国の経済や暮らしを支え、牽引する力です。戦後の復興期には、生活必需品への旺盛な需要に応え、輸出で新たな市場を開拓しました。バブル崩壊後も、インターネットの活用で活路を見出し、地域の伝統技術を継承してきました。我が国の雇用の七割を支える中小企業は、経済の主役であり、社会の土台です。

 その中小企業、小規模企業が、今、人口減少、少子高齢化という大きな壁に直面しています。

 二〇一一年に国全体の人口が減少に転じて以来、我が国は、猛烈なスピードで超高齢化社会に突入しています。地域で事業を展開する多くの小規模事業者にとって、人口の減少は、市場の縮小に直結します。超高齢化は、社会そのものの基盤を壊します。

 特に深刻なのは、地方です。

 民間研究機関がまとめた試算によると、二〇四〇年までに、全国で何と八百九十六自治体で、二十から三十九歳の若年女性が、現在の半分になる見通しです。秋田県は九六%、青森県は八七・五%、私の地元の山形県も、八〇%の市町村で、若年女性が半減いたします。行政サービスの継続が難しい消滅可能性自治体となります。

 一方で、東京への人口流入は、安倍政権が発足して以来、急増しています。二〇一三年のわずか一年間で、東京都は、約七万人の転入超過、他の道府県から人が移り住んでいます。中部圏、関西圏も減っている中で、東京圏のひとり勝ち。

 ブラックホールのように、東京が、地方から人を吸い取る、仕事も奪い取る。二〇二〇年のオリンピックが終われば、東京に流れる若者も地方からいなくなり、日本全体が沈む。これが、アベノミクスの正体であります。

 そこで、茂木経済大臣に伺います。

 小規模企業振興基本法案では、第三条で、基本原則として、小規模事業者の事業の持続的な発展を図ると明記しています。一九九九年に改正された中小企業基本法で示された従来の政策の方針転換です。

 ともすれば勝ち組企業に偏りがちだった政策から、小さな企業に光を当てる。この方針は、民主党政権下で検討に着手したものであり、本法案の基本原則は評価いたします。

 しかし、アベノミクスによって進んでいる実態、すなわち人口の東京一極集中は、新法の目指す持続的発展の大きな障害となると考えますが、いかがですか。お答えください。

 新しく事業を起こす、起業、創業について伺います。

 世界銀行の調査では、我が国の起業環境は、世界で百二十位、OECD加盟国では三十一位と、極めて低い水準です。これまで数々の政策を実行したにもかかわらず、この不名誉な地位となっている事実について、担当大臣として、どのように受けとめているか、何が問題だったと分析しているか、お答えください。

 政府は、昨年六月に、開業率一〇%を目指すとの方針を打ち出しております。現在の水準の約倍の水準ですが、具体的に、いつまでに実現する計画ですか。お答えください。

 また、開業率の倍増を実現するためには、フルタイムで働いていない女性や若者、シニア、シルバー世代に光を当て、起業をバックアップする環境整備が必要です。具体策があれば、お答えください。

 経営者の高齢化が進む中で、小規模事業者の休業、廃業も増加しています。廃業を決断した経営者が債務超過に追い込まれて倒産することのないよう、余力のあるうちに事業を終了する、いわゆる廃業支援について、真っ正面から取り組むべきです。今後、廃業支援について、省庁横断で取り組む必要性が一段と高まると考えますが、いかがですか。お答えください。

 全国各地の商工会議所と商工会は、小規模事業者にとって最も身近な相談相手であり、いわば、かかりつけのお医者さんです。人数に限りのある経営指導員がより高い専門性を持つ経営指導を行うためには、専門研修による質の向上に加えて、今後は、大学や高専など、地域の教育機関との連携に一層重点を置くべきと考えますが、いかがですか。

 同時に、それぞれの商工会議所や商工会自体の体質改善も求められます。そのためには、中小企業庁による商工会議所や商工会への政策支援のあり方も、大胆に変えるべきです。従来の全国一律、横並びの支援から、取り組み状況に応じて支援メニューに時には差をつけ、各地域の切磋琢磨を促す制度への転換です。

 今回の法により、商工会並びに会議所の体質改善にどのような効果が期待できるのか、お答えください。

 大企業と中小企業の格差是正に向けた対策について伺います。

 仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁する価格転嫁力を見ると、中小企業の価格転嫁力は低下を続けています。資源高や円安により原材料価格が大幅に上昇する中で、特に製造業の中小企業が大打撃を受けています。大企業製造業がアベノミクスの恩恵を受けて空前の高収益を得ているのとは対照的であります。

 現在、政府・与党において、法人実効税率の引き下げが検討されています。しかし、現在の中小企業の経営実態を考えれば、法人税率の引き下げよりも、むしろ社会保険料負担の引き下げの方が、はるかにプラスの効果が大きいと考えます。

 社会保険料負担を軽減すれば、中小企業の正規雇用もふえます。地方経済への波及効果を考えても、中小企業の社会保険料負担の軽減を政策の柱として据えて、真剣に検討すべきと考えます。

 茂木大臣、中小企業担当大臣としてお答えください。

 続いて、麻生大臣にお伺いします。

 金融は、経済活動の血液であります。しかし、国内銀行による総貸し出しに占める中小企業向け比率、貸出残高とも、減少傾向です。特に、地方の信用金庫、信用組合の預貸率は低下、つまり、預金はふえるが貸し出しはふえない傾向に歯どめがかからない状況です。

 お金が貸し出しに回らず、金融機関に滞っている現状、滞留している現状は、経済から見ても、健全な姿とは言えません。

 金融機関の預貸率の低下は、金融機関が本来持つべき与信判断能力が低下していることの裏返しです。

 麻生大臣、この状態をどう受けとめていますか。また、中小企業を後押しする融資を実行した金融機関を正しく評価する、新たな金融庁の監督方針を徹底的に浸透させる必要性について、御答弁ください。

 最後に、消費税の引き上げに関連してお伺いします。

 与党において、現在、二〇一五年十月に予定されている、消費税率八%から一〇%への引き上げに際して、軽減税率の導入の是非が議論されていると伺っております。

 私たち民主党は、税率一〇%の段階では軽減税率の導入には否定的な立場ですが、仮に軽減税率が導入された場合、請求書などに適用税率・税額の記載を義務づけるいわゆるインボイス方式の導入が必要と思われます。

 政府、財務省としては、インボイス方式の必要性についてどのように考えているのか、麻生財務大臣、お答えください。

 仮に、インボイス方式が導入された場合、中小企業の事務の膨大な増大に加えて、免税されてきた中小事業者が取引から排除される懸念もあります。

 インボイス方式が導入された場合の中小企業に対する悪影響について、茂木経済産業大臣、いかがお考えですか。お答えください。

 小規模事業者、中小企業者は、常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの困難を乗り越えてきました。

 我々民主党は、責任政党として、持続可能な社会の実現のため、その担い手となる小規模事業者が生き生きと活躍する場をつくるため、国会で建設的な議論を深めることをお約束して、私の代表質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

    〔国務大臣茂木敏充君登壇〕

国務大臣(茂木敏充君) 近藤議員にお答えいたします。

 最初に、人口の東京一極集中に関する御指摘についてでありますが、大都市部への人口の流入に歯どめをかけるためにも、地域の活性化が不可欠であります。

 日本を沈めるわけにはいきません。そのためにも、地域の経済や雇用を支える中小企業、特に小規模事業者に対する施策の充実が重要であり、小規模事業者の持続的な発展を実現する観点から、本法案を提出したところであります。

 次に、日本の起業環境についてでありますが、現状の課題として、起業に対する意識の変革、そして潜在力がある事業を外に切り出す事業再編の促進、起業家に対する資金、経営ノウハウの提供など、さまざまな制度整備や仕組みづくりに取り組む必要があります。

 そのため、既に、産業競争力強化法の制定や、創業補助金による支援等を行ってきておりますが、今後、人材の育成、資金、経営ノウハウの提供等、より一層起業環境の整備に取り組んでまいります。

 次に、開業率倍増の実現可能性についてでありますが、開業率倍増という目標は非常に野心的なものでありますが、米国等は既にそのレベルにあり、日本においても、一日も早く達成すべく、着実に取り組みを進めてまいります。

 その際、女性や若者、シニア層の能力を活用していくことも重要と認識しております。創業補助金における女性を最優先に支援する仕組みとともに、女性、若者・シニア起業家支援資金等の融資制度の充実を行っております。

 次に、廃業支援についてでありますが、政府としては、開業率とともに廃業率にも着目をしておりますが、これは、日本経済の活性化には新陳代謝が必要との認識に基づくものであります。

 この観点から、廃業を望む経営者にとって、廃業しやすい環境を整備していくことは、極めて重要と認識をいたしております。

 政府としては、廃業後の生活への不安を緩和するため、経営者保証に関するガイドラインの利用促進や、経営者向けの退職金制度である小規模企業共済制度の機能強化に取り組んでまいります。

 次に、商工会、商工会議所と他機関との連携及びそのレベルアップの促進についてでありますが、今国会に提出をしております小規模事業者支援法案において、商工会、商工会議所が、他の機関と連携して、小規模事業者のビジネスプランの策定、実施を支援する計画を策定することになっており、この計画の策定を促すことを通じ、自治体、地域の金融機関、教育機関などとの連携強化を図ることとしております。

 また、同法案によりまして、商工会、商工会議所のすぐれた支援計画を認定することで、商工会や商工会議所の切磋琢磨を促し、そのレベルアップを図ってまいります。

 次に、社会保険料の引き下げについてでありますが、中小企業、小規模事業者からは、雇用を守る上でも社会保険料の負担が重荷であるとの意見を伺っております。

 他方、社会保険料の負担は雇用者としての義務でもあり、その負担を減免することは、制度の根幹の変更、もしくは膨大な国費の投入に直結しかねない懸念がございます。

 社会保険料の負担のあり方については、制度全般の見直しの中での議論が必要であり、その際には、中小企業、小規模事業者の立場も踏まえ、関係省庁と協議をしてまいります。

 最後に、インボイス方式の中小企業に対する影響ですが、軽減税率が導入された場合には、インボイス方式は、正確な消費税の申告が担保できるというメリットがあります。

 他方、事業者にとっては、請求書における税率を分けた記載など、事務負担の増加となるため、中小企業、小規模事業者からは、インボイス方式の導入に対して強い懸念の声があると承知をいたしております。

 インボイス方式の導入については、こうした中小企業、小規模事業者の声も踏まえ、税制改正全体の議論の中で、あるべき姿が検討されていくものと承知をいたしております。(拍手)

    〔国務大臣麻生太郎君登壇〕

国務大臣(麻生太郎君) 預貸率の低下についてのお尋ねがあっております。

 過去二十年近く、デフレ不況、正確には、資産デフレの不況の状況が続いてきたこともありまして、企業の資金需要は低迷、金融機関によります中小企業向け貸し出しも伸び悩み、貸出残高は減少傾向になっております。したがって、逆に、預金が増加し、預貸率は低下ということになってきたところです。

 しかしながら、昨年七月以降、銀行全体の中小企業向け貸し出しは、前年同期に比して、増加に転じております。本年三月末時点で、前年同期比プラス一・七〇%となっておりますなど、各種施策の効果があらわれてきておると存じます。

 いずれにしても、金融機関におきまして、適切にリスクを管理しつつ、新規融資を含みます積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を後押しするという、本来銀行が果たすべき役割を一層発揮していくことが求められておるのは、それは当然です。

 金融庁としては、引き続き、金融機関に対し、顧客企業の経営改善、事業再生、育成、成長等々につながっている新規融資につきましては、積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。

 次に、金融機関の与信判断能力及び検査監督指針の周知についてのお尋ねがあっております。

 金融機関におきましては、目きき能力やコンサルティング機能を高め、担保、保証に過度に依存することなく、借り手企業の事業価値を的確に見きわめるとともに、事業価値の向上につながる取り組みを行っていくということが最も重要であろうと存じます。

 このため、金融庁としては、例えば、金融機関の目きき能力の向上にもつながるABL、いわゆる動産・売掛金担保機構の活用のために環境整備を行うとともに、経営者保証に関するガイドラインを踏まえまして、経営者保証に依存しない融資の一層の促進のための監督指針の改正などを行ってきたところです。

 金融庁といたしましては、今後とも、これらの監督指針等の周知徹底を行い、金融機関に、より積極的な金融仲介機能が発揮されるよう、促してまいりたいと考えております。

 最後に、消費税の軽減税率及びインボイス制度についてのお尋ねがあっております。

 消費税におきましては、複数税率のもとで、事業者が適正に仕入れ税額の計算を行うためには、品目別適用税率と税額が記載された、いわゆるインボイスが必要になると承知をいたしております。

 いずれにせよ、軽減税率につきましては、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえて、与党税制協議会において、いわゆる対象品目の選定や、お尋ねの、インボイスを含みます区分経理などのための制度整備などなど、さまざまな課題について検討することとされております。

 政府といたしましては、引き続き、与党の御議論を見守ってまいりたいと考えております。(拍手)

    ―――――――――――――

副議長(赤松広隆君) 次に、伊東信久君。

    〔伊東信久君登壇〕

伊東信久君 日本維新の会、伊東信久です。

 小規模企業振興基本法案につきまして、日本維新の会を代表して質問させていただきます。(拍手)

 外科医でもある私は、日本を大手術というスローガンを掲げ、議席を得させていただきました。しかるに、現在の日本列島を見渡しますと、社会的に急性、慢性の多くの疾患が至るところに見られるように思われてなりません。

 本日の質問の対象となります小規模企業の経営についても、病気に例えれば、慢性的に風邪に似たものもあり、多くは、自然治癒を期待しての経過観察となっているのではないでしょうか。

 風邪が、直接命を落とす危険性は低いと言われても、古来から言われているように、風邪は万病のもとであり、手当てを間違えると、国の命にかかわる大病に進むことも考えられます。また、慢性化して長引くことにより、国の体力、すなわち国力の低下を招く危険性も否定はできません。

 風邪を引かない元気な体をつくるためには、今回の議題である小規模基本法によって小規模企業に元気になってもらうことが日本の活性化にもつながると考えます。

 その上で、政府が示すべき小規模企業振興政策について、今回の質問をさせていただきます。

 小規模企業の振興に関する基本的施策についてお伺いいたします。

 国際的な価格競争の中で、大規模なナショナルチェーンと一線を画す必要があると考えます。

 ITは、うまく活用すれば地方にもメリットがありますが、例えば、インターネットでばかり本を買われると、地域の本屋が疲弊してしまう可能性もあります。小規模事業者が国内外の多様な需要に対応することで、価格競争でなく、付加価値の提供が必要であると思います。

 私の実家は大阪で呉服店を営んでいるのですが、お客様のニーズに合った素材のいいものを提供することでの他店との差別化はとても大事であると、父親に話を聞いたことがあります。

 今回の法案の第五条で、小規模企業の振興に関する施策を総合的に策定することを国の責務と定めておりますが、小規模事業者が国内での多様な需要と対応するために価格競争以外で付加価値を提供するためには、国としては、どのような方策で多様な需要を掘り起こせるとお考えでしょうか。

 さて、昨年上場いたしました、精神疾患に特化しました訪問看護の企業である株式会社N・フィールドのように、今後、医療、介護の分野においても、企業の参入、発展が期待されます。

 簡単な医療行為を行うことができる、医師と看護師の中間職種である特定看護師の創設、養成も、多様な需要に対応するために必要であると、日本心臓外科学会などが積極的に研修制度と国家資格として認められるように活動されてきましたが、ことごとく既得権益の壁に立ちはだかられて、国家資格の仕事にはならないようです。

 安倍政権は特区を設けられ、そのことに関しては、私も心強く思っております。抜本的な外科医の労働環境の改善のみならず、閉塞状況の在宅医療の現場に風穴をあけることとなると思われますが、このような医療、介護の業種において小規模事業者の増加を促進される政府としての、茂木大臣のお考えはないでしょうか。

 小規模企業は、人口減少、高齢化という我が国経済の構造的変化に直面しております。この際、労働人口の減少が著しい昨今ですが、労働力の確保は喫緊の課題だと考えます。

 同時に、自営業主の高齢化も進んできています。

 その事業の継承や、場合によれば廃業も視野に入れる必要があると思いますが、大阪市立大学大学院の本多哲夫教授らが東大阪市の町工場を調べた結果、自分の代で廃業したいと答えた経営者が、従業員が三人以下の工場で五四・八%、四人から九人で一六・八%にも上り、加えて、経営者の平均年齢は六十歳で、これをもとに計算すると、今後十年で、六千の町工場のうち千八百もの工場が廃業することとなります。

 工場同士が支え合うネットワークづくりと、物づくりに関心を持つ若い世代を育てる公的な支援が必要であると指摘されています。今までの枠を超えて、女性、若い世代やシニア層のさらなる戦力化が必要となっていると思います。

 また、一方で、地方に強靱で自立的な経済を構築するためには、いたずらに保護するばかりではなく、企業の新陳代謝が求められます。

 以上の二点の指摘に関しまして、茂木大臣はどのようにお考えでしょうか。

 企業の新陳代謝も必要の場合があるとしても、廃業に関しては、個人保証の問題が立ちはだかります。

 ガイドラインでは、法人と個人が明確に分離される場合などには個人保証を求めないとありますが、従業員五人以下が九〇%の多数を占める小企業者で法人と個人を明確に分離することは、極めて困難だと考えます。法人と個人の明確な分離ができていると判断する場合、会計基準や保証人担保も含め、どのような基準で判断されるのか、茂木大臣にお尋ねいたします。

 長野県佐久市では、地元商店街の多大なる努力で、イオンと連携ができていると伺っています。電子マネーWAONの利用を可能にしたのだそうです。大手スーパーと地域に根差した商店街の共存のよい例だと思いますが、全ての地域で同じようなことができるとは思えないのです。

 それでも、自立的な地域経済の実現のために、地域ごとに取り組みを行っています。

 愛知県岡崎市では、商店街が実行委員会をつくり、五名から十名単位で、まちゼミを地元住民に提供しています。そして、私の地元枚方市では、その岡崎から実行委員長を講師に招いて、まちゼミを計画しております。

 バルウォーク福岡では、八十二店舗が参加して、店ごとにいろいろな企画をして、共通チケット購入者が、ふだんは敷居が高くて利用しづらい店でも、気楽に利用できるようにしています。

 このような地域ごとの取り組みに対して、国としては、どのような支援をされていくおつもりでしょうか。

 加えて、国、地方公共団体、支援機関などの枠組みについてお尋ねいたします。

 中長期的観点から事業の持続的発展を図るために、構造的変化に一貫して対応するための五年間のコミットとして基本計画を創設し、年次ごとで見直していくことは、評価できると思います。ただ、総力を挙げた支援体制の構築とありますが、総力であるならば、国や地方公共団体などの役割などを、具体的に茂木大臣にお尋ねいたします。

 小規模企業の振興のための施策についてお尋ねいたします。

 総量規制が、延滞を起こさない可能性の高い個人事業主への貸し付けを制限することで、逆に、延滞を促進させ、資金繰りを切り詰めたり、過払い金返還請求を含む債務整理を行ったり、銀行のカードローンを利用することになったというデータがあります。皮肉にも、利用者を消費者金融から銀行のカードローンに移行させただけにとどまらず、消費者金融会社が銀行の子会社になるという現象を引き起こしました。

 貸金業の見直しも必要と考えますが、このような状況下で、小規模事業者経営改善資金融資事業で、上限額を二千万円まで引き上げるとあります。経営改善で再スタートをする会社や創業間もない会社に融資することはいいのですが、やはり、うまくはいかないと思います。ここは思い切って、五年間は金利のみの返済でいいようにし、元本は五年たって十分に利益が出てからの返済でいいことにするくらいの手厚さが必要と考えますが、国としての懐の広いお考えはお持ちでしょうか。

 今では当たり前のコンピューターですが、ウィンドウズXPのサポートが四月九日に終了しました。いまだに六百万台も稼働しているようです。私のクリニックでは三台入れかえましたが、十五万円かかりました。このことは、小規模事業者には負担と考えます。

 国内外で販路開拓支援としてIT活用支援が基本的施策として示されていますが、小規模企業のこのような事務所環境の向上は、国としてはどのようにサポートされるおつもりですか。具体的にお示しください。

 ものづくり・商業・サービス革新補助金と中小企業投資促進税制の拡充についてお尋ねいたします。

 一言で物づくりといいましてもいろいろありますが、どのような物づくりをイメージされているのでしょうか。政府が力を入れている日本医療研究開発機構による医療分野の製品化をスピード感を持って進めていただくことを期待していますが、しかしながら、今のSTAP細胞の経過を見ていても、スタートからひがみや内部告発などの足の引っ張り合いをしているようでは、進むものも進まないと思います。

 車で例えれば、iPS細胞はねじなどの部品、そして、エンジンなどに当たる肝臓や腎臓などの臓器の再生は開発の段階です。STAP細胞に至っては、まだそのねじや歯車の開発段階のお話で、現状のような足の引っ張り合いでは先が思いやられます。政府の力強い指導力により、STAP細胞はありますので、このような画期的な日本の新しい技術開発への支援を期待しています。

 これから開発する技術の中では、今ほぼ海外製である医療器具や医療治療機器などのデバイス開発を、大手企業だけではフォローできない部分を、小規模事業者のお力をかりることで、より効率よく、スピード感を持って進められるのではないかと思います。

 ペースメーカーでさえ日本製が使われていない現在の日本医療市場の状況において、日本の物づくりの技術が生かされるべきと考えますが、政府はどのようにお考えでしょうか。

 大阪府市の信用保証協会が昨日合併されました。府市の二重行政の解消を進める大阪都構想の一つの象徴ですが、合併効果で、職員が、今まで保証や代位弁済に業務が集中していましたが、余裕ができ、手厚いサービスが期待されています。市協会を府協会が吸収する形にしたことで、審査能力が相対的に低かった市協会の水準も引き上げられると期待されています。

 合併こそ橋下改革の象徴と考えますが、国において、中小零細の事業者をしっかりとサポートされていくことを期待します。

 小規模事業者のみならず、国民の多くが若干の景気回復の兆しを予感はしていますが、まだ、実感ができるところまでは至っておらず、所得も大きくふえるところまで来ていません。日々において対処的に生活防衛しているのが現状です。

 そういう環境の中で、我々国会議員の歳費二〇%カットはことし四月で終わり、五月から実質二〇%歳費が上がりました。日本維新の会の公約である歳費の三〇%カットを、みんなの党、結いの党と、三党で共同提出しましたが、残念ながら、受け入れられていません。

 今こそ、我々国会議員が、国民の皆様のことを考え、身を切る改革が必要なのではないでしょうか。茂木大臣はどのようにお考えでしょうか。

 先人には知恵を学ぶべきところが多く、我が国にも、手当てに手を書いて、手当て手という言葉があり、痛いところへ手を当てることによる症状の緩和は、二〇一六年の世界頭蓋外科学会の会長であり、アメリカ脳神経外科学会誌の表紙を飾られた大阪市立大学医学部脳神経外科大畑教授も事あるごとに提唱されています。

 今こそ、我々は、日本の国の経済を支えてきた小規模企業に十分な手当てを施し、元気を取り戻すことが急務だと考えております。

 これにて私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

    〔国務大臣茂木敏充君登壇〕

国務大臣(茂木敏充君) 伊東議員にお答えをいたします。

 最初に、小規模事業者によります価格競争以外での付加価値向上についてでありますが、小規模事業者にとっては、多様化する顧客のニーズを把握した上で、きめ細かい商品やサービスを提供することが極めて重要であります。例えば、消費者の嗜好に敏感な小売事業者やネット事業者とつくり手が連携することで、商品やサービスの差別化を進めることが有効な選択肢になると考えております。

 国としても、こうした取り組みを支援するため、平成二十五年度補正予算において百二十一億円を措置し、小規模事業者の販路開拓を補助する、また、ものづくり・商業・サービス革新補助金に小規模事業者の類型を設けるなどの措置を講じておるところであります。

 次に、医療・介護分野での小規模事業者の参入についてでありますが、医療、介護など健康関連分野は、我が国の経済成長及び雇用を支えるものとして、日本再興戦略でも重要分野に位置づけられております。さすが、医療分野にお詳しい伊東先生らしい御指摘と、承ったところであります。

 経済産業省としても、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度や新規開業資金融資などを活用し、小規模事業者が医療・介護分野での新しいサービスに積極的に取り組めるよう、環境を整備してまいります。

 次に、工場同士のネットワークづくりや、製造業に関心を持つ若い世代の育成と、女性、若者やシニア層のさらなる戦力化についてでありますが、まず、工場同士のネットワークづくりを含め、物づくり中小企業、小規模事業者の産学官連携の取り組みを支援するために、いわゆるサポーティングインダストリー支援事業を行っているところであります。

 また、若者層の関心を高めるため、関係省庁と連携をし、小中学校の教育現場における企業経営者の出前授業の促進などに取り組むとともに、物づくり現場の中核人材への研修支援や中小企業、小規模事業者とのマッチング事業を通じて、女性、若者、シニア人材のさらなる戦力化や新陳代謝の促進を支援してまいります。

 次に、経営者保証に関するガイドラインについてでありますが、このガイドラインは、個人保証に依存しない融資慣行の確立を目的としたものであります。

 本ガイドラインでは、法人と個人の資産等の取り扱いを明確に区分する観点から、法人の事業に必要な資産は、個人所有ではなく法人所有とすること、そして、法人において適正な会計基準を用いた信頼性の高い財務諸表の作成を行うことなどを規定いたしております。

 なお、経営者本人によります担保提供の有無が、法人と個人の資産が明確に区分されているか否かの判断に直結するものではありません。

 次に、商店街の取り組みへの国の支援についてでありますが、御指摘のとおり、自立的な地域経済を実現するためには、地域ごとの商店街における取り組みが重要であると認識をいたしております。これまでも、御指摘の、長野県佐久市の電子マネー導入などに対して、国として支援を行ってきたところであります。

 商店街の施設整備やイベント開催への支援策でも、平成二十五年度補正予算で、地域商店街活性化事業五十三億円、商店街まちづくり事業百二十七億円、及び平成二十六年度予算として、地域商業自立促進事業三十九億円を措置しております。

 今後とも、地域での商店街における取り組みに対して、幅広い支援を行ってまいります。

 次に、小規模企業支援に係る国や地方公共団体等の役割についてでありますが、国の役割については、小規模企業振興基本計画を策定するなど全体的な方針を定めるとともに、施策の実施、総合調整を行います。

 また、地方公共団体については、国と連携を図りつつ、地域の特性に応じた施策を企画立案し、実施するとともに、小規模企業に対する地域住民の理解を深めることを求めていきます。

 その上で、国、地方公共団体及び商工会、商工会議所等の支援機関が適切に連携を図ることで、小規模事業者に対する施策が効果的かつ効率的に施されるようにしてまいります。

 次に、小規模事業者経営改善資金融資制度における、金利のみを返済する期間、いわゆる据置期間を五年間にという御指摘についてでありますが、本融資は、主として、日々の事業活動に必要な小口資金を提供するものであることから、据置期間は二年以内とする一方、例えば、セーフティーネット貸し付けのように、事業が正常化するまでに長期間を要する資金の貸し付けは、据置期間を三年以内といたしております。

 このように、融資制度の資金の用途に応じて据置期間を設定しており、懐の深さも大切でありますが、金利のみの返済で済む据置期間を適切に設定することで経営者の緊張感を促すことも、極めて重要だと考えております。

 次に、小規模事業者の事業所環境向上のための支援策についてでありますが、御指摘のウィンドウズXPのサポート終了に伴うソフトウエアの購入に当たっては、日本政策金融公庫による融資や、税制上の即時償却を実施いたしております。

 他方、ITの活用は、小規模事業者の新たな事業展開の契機になるものであり、ITを活用した販路開拓にも利用できる補助事業を実施するなど、今後とも、小規模事業者のIT活用による事業所環境向上を支援してまいります。

 次に、日本の医療市場における、物づくりの技術の活用についてでありますが、御指摘のように、中小企業の物づくり技術を生かした医療機器開発を積極的に進めることは、極めて重要であります。このため、ものづくり・商業・サービス革新補助金については、医療分野に進出する事業者に対して、補助上限額を一千五百万円に引き上げております。

 また、中小企業投資促進税制についても、医療機器の開発に取り組む事業者の設備投資にも資するよう、よりインセンティブが高く、そして、より広い範囲をカバーする仕組みに拡充をしたところであります。

 最後に、国会議員の歳費削減についてでありますが、国会議員の歳費削減に関する日本維新の会の申し入れについては承知をいたしております。

 この問題は、国会において議論、決定されるべき問題であり、私の立場から答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、国政においては、コスト削減のたゆまぬ努力が必要である、そのように考えております。(拍手)

    ―――――――――――――

副議長(赤松広隆君) 次に、國重徹君。

    〔國重徹君登壇〕

國重徹君 公明党の國重徹です。

 公明党を代表し、ただいま議題となりました小規模企業振興基本法案について、茂木経済産業大臣に質問をいたします。(拍手)

 国民が何を望んでいるのか、何を求めているのか、この急所を外して、真の政治の実現も、政治に対する国民の信頼をかち取ることもできません。

 自公連立政権は、国民が最も求めている経済の再生、震災の復興の加速を最優先課題とし、一つ一つ着実にその成果を出してきました。

 先月、消費税が八%に上がりましたが、それを乗り越える経済対策、また、消費増税の目的である社会保障制度の維持拡充についても、国民は、みずからの生活にかかわる重大なものとして注視をしております。

 好循環実現国会と銘打たれた今国会。優先順位を過つことなく、おろそかにすることなく、国民の安心、安全、幸福のために、いよいよ謙虚に、丁寧に、そして大胆に、政治を前に推し進めなければなりません。

 我が国企業の八七%を占める小規模企業。弁護士として、数多くの小規模企業の必死で頑張る姿をこの目で見てきました。悲痛な声をこの耳で聞いてきました。

 地域の雇用や生活基盤、コミュニティーを支えているのが小規模企業です。

 大企業といっても、そこにつながる多くの小規模企業がいなければ、成り立つことはできません。規模が小さい企業ほど、これまでと異なる全く新しい製品を市場に導入する割合が高いというデータもあります。

 他方、経営環境の変化に最も左右されるのも小規模企業です。長期にわたるデフレ、少子高齢化、過疎化による需要の縮小、大企業、中堅企業の海外展開の影響を受け、その多くが厳しい経営状態に追い込まれております。

 中小企業基本法が改正され、格差の是正から、成長発展する中小企業の支援を重視する方向にシフトした平成十一年から二十一年までの十年間で、約五十六万もの小規模企業が減少。従業員は、百八十六万人減って、一七%のマイナス。その中で、歯を食いしばって懸命に奮闘した小規模企業がいたからこそ、日本が世界に誇れる技術が残り、新たな製品が生み出されてきました。

 日本経済の屋台骨である小規模企業が元気にならずして、そこで働く人たちやその家族の生活の安定も、地域の活性化も、日本経済の再建もありません。

 本法案は、小規模企業を中心に据えた初めての基本法です。

 そこで、まず、本法案の理念、哲学、そして、政府が目指す我が国の小規模企業の将来像について答弁を求めます。

 本法案を真に実効あるものにできるかどうかは、小規模企業の声に真摯に耳を傾け、その実態を深く理解し、地域経済の状況も踏まえた施策を実行できるかどうかにかかっております。

 小規模企業の業種は多種多様です。地域に根差し、地域の需要に応じて安定的な事業の継続を目指す事業者もいれば、広く国内外の市場をにらんで事業の拡大を目指す事業者もいます。効果的な施策とするために、小規模企業を適切に分類し、その分類に応じた施策を講じる必要があると考えます。御所見を伺います。

 小規模企業のライフサイクルをステージごとに整理することも大切です。その最初のステージである創業支援について伺います。

 我が国の開業率は、平成五年以降横ばい状態で、起業希望者の数は、平成九年以降、何と、半減しております。創業支援について、これまでさまざまな施策がとられてきたにもかかわらず、開業率が上がらず、起業希望者が激減している原因、それを踏まえた今後の創業支援策について答弁を求めます。

 事業の承継、廃業の円滑化について伺います。

 経営者の高齢化に伴い、事業の承継や廃業の問題が年々深刻化しております。小規模企業のうち約半数が廃業の理由として挙げているのが、後継者不足。小規模企業と意欲のある若者や女性を結びつけていくことが喫緊の課題です。

 また、高齢化した経営者のうち、事業承継の準備ができていない人たちが多く、事業承継の取り組みを前倒しで進めるためのインセンティブとなる措置や小規模企業向けの事業承継税制なども、検討する必要があると考えます。

 政府として、小規模企業の事業承継にどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。

 本年二月より、経営者保証に関するガイドラインの適用がスタートしました。これを第一弾として、廃業したいのに廃業できない小規模企業を減らすことも、新陳代謝の点から重要です。

 さらなる廃業の円滑化を実現するために今後どのような施策を講じていくつもりなのか、答弁を求めます。

 昨年十月、公明党経済産業部会で、静岡県富士市にある市産業支援センター、エフビズを訪問いたしました。その際、カリスマ企業支援家として名高い小出宗昭センター長は、中小企業に対する支援について、期待するような成果があらわれていない最大の原因、これは、成果の出せる支援者の人材不足にあると喝破されておりました。

 小規模企業の支援者の人材発掘、人材育成にどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。

 小規模企業の支援機関の体制について伺います。

 現在、中小企業の支援機関としてさまざまな機関があります。ただ、その体制が余りに複雑で、小規模企業がどこに相談すればいいのかよくわからないのが現実です。

 そこで、これらの支援機関の役割分担を明確にし、わかりやすく整理した上で、支援機関相互の連携をこれまで以上に強化することが重要になると考えます。これに関して、具体的にどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。

 小規模企業の支援メニューについて伺います。

 中小企業向けの支援メニューは、多過ぎる上に施策の内容が頻繁に変わるのでわかりにくい、また、そもそも施策の存在自体知らないといった声や、ただでさえ人手が少ないのに、施策の打ち出しから申請書類の提出期限までの期間が短過ぎて準備が間に合わないといった声をよく聞きます。

 そこで、施策の整理等を行い、より簡便な小規模企業向けの支援メニューを講じることや、小規模企業が時間的に余裕を持って準備できるような細やかな配慮をすること、また、省庁横断的な支援策が一覧できるようなサイトやパンフレットの作成等、より一層わかりやすい広報を行うことが重要になると考えます。御所見を伺います。

 結びに、本年は我が党の結党五十周年、この歴史の風雪の中で磨き上げた、地域の生活現場に根差す約三千人の地方議員と国会議員の強固なネットワーク力、これが、机上の空論ではない、公明党の、現場主義の政策の大きな源泉であります。

 このネットワーク力を駆使し、「大衆とともに」の立党精神を胸に、小規模企業を初め政治の光を必要としている人たちに、その希望の光を届け、日本再建に全力で邁進することを誓い、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

    〔国務大臣茂木敏充君登壇〕

国務大臣(茂木敏充君) 國重議員にお答えいたします。

 まず、結党五十周年、まことにおめでとうございます。

 最初に、本法案の理念、哲学、小規模事業者の将来像についてでありますが、小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在ですが、人口の減少の中、國重先生も弁護士として現場の生の声を聞いてこられたように、事業を維持するだけでも大変な努力が必要であります。

 本法案においては、地域で雇用を維持して頑張る小規模事業者を正面から支援したいとの考え方のもと、成長発展のみならず、事業の持続的発展を、基本原則、あるべき姿として位置づけました。

 小規模事業者が、構造変化の中でも、技術やノウハウ等の維持向上、顧客との信頼関係を生かした付加価値の向上、安定的な雇用の維持を図っていけるよう、政府としても支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、小規模事業者の分類に応じた支援の必要性についてでありますが、先日、国会に提出をいたしました中小企業白書では、小規模事業者を、地域の需要をターゲットとする地域需要志向型と、海外も含めて地域外の需要を取り込むことを目指す広域需要志向型に、分類いたしております。

 地域需要志向型については、域内での販路開拓などを支援する補助事業を、そして広域需要志向型については、ウエブを活用した域外企業とのマッチング事業を行うなど、適切な対応を行ってまいります。

 次に、起業希望者が減少している原因と、今後の創業支援策についてでありますが、まず、起業希望者が減少している原因としては、長く続いたデフレによります経済の低迷のほか、課題として、起業に対する意識の変革、潜在力のある事業を外に切り出す事業再編の促進、起業に対する資金、経営ノウハウの提供のための制度整備や仕組みづくりといった取り組みが十分でないなど、さまざまな要因があると認識をいたしております。

 こうした中で、開業率一〇%台を目指すという非常に野心的な目標を一日も早く達成すべく、既に、産業競争力強化法の制定や、創業補助金による支援等を行ってきておりますが、人材育成や資金、経営ノウハウの提供を初め、今後、より一層、起業環境の整備に取り組んでまいります。

 次に、小規模事業者の事業承継円滑化についてでありますが、まず、事業引継ぎ支援センターを活用して、後継者不足に悩む小規模事業者と意欲ある若者や女性とのマッチングを進めてまいります。

 また、経営者向けのセミナーによりまして、委員御指摘の、来年一月から施行されます新たな事業承継税制の周知を含め、事業承継の計画的取り組みの重要性について、普及啓発に努めてまいります。

 次に、小規模事業者の廃業の円滑化のための施策についてでありますが、廃業を望む小規模事業者にとって、廃業後の生活への不安の緩和が大きな課題であり、事業の清算時に一定の資産を残すことを規定した経営者保証に関するガイドラインの利用促進や、経営者向けの退職金制度であります小規模企業共済制度の機能強化に取り組んでまいります。

 次に、小規模企業を支援する人材の発掘、育成についてでありますが、人材発掘については、各都道府県に整備をするよろず支援拠点において効果的な小規模事業者支援を行えるよう、すぐれた能力や実績を有するコーディネーターを、公募した上で配置をしてまいります。

 また、人材育成については、新たに全国の商工会、商工会議所の経営指導員を対象に、販路開拓等の支援ノウハウを習得する研修を実施し、地域の支援人材のレベルアップを図ってまいります。

 次に、支援機関間の役割分担の明確化と連携についてでありますが、今国会に提出をいたしております小規模事業者支援法案によりまして、小規模事業者と向き合って経営指導を行う役割を担う商工会、商工会議所のレベルアップを図るとともに、経営革新を支援する役割を担う税理士や金融機関などとの連携強化を図ってまいります。

 加えて、どこに相談すればいいのかわからないという小規模事業者に対しては、各都道府県に設置をいたしますよろず支援拠点がワンストップで支援機関を紹介するとともに、商工会、商工会議所や認定支援機関等の支援機関との連携も強化をしてまいります。

 最後に、小規模事業者向けの配慮や施策関連の広報の強化についてでありますが、小規模事業者が支援施策を使いやすくするためには、一つには、ものづくり・商業・サービス革新補助金で小規模事業者のみが申請できる類型を新たに設ける、そしてまた、全ての小規模事業者向けの補助事業の申請書類を原則三枚以内とし、公募期間は原則三カ月とするなどの対応を進めております。

 広報の関係では、中小企業庁のポータルサイト、ミラサポにおきまして、関係省庁、地方自治体の施策を検索、一覧できる施策マップを来月に整備する予定のほか、本年四月に改定をいたしました中小企業施策利用ガイドブックに、一覧性のある形で関連省庁の施策を掲載したところであります。(拍手)

    ―――――――――――――

副議長(赤松広隆君) 次の質疑者、鈴木克昌君。

    〔鈴木克昌君登壇〕

鈴木克昌君 私は、生活の党を代表し、議題の法律案に対し、質問をいたします。(拍手)

 安倍政権の発足後、日銀の金融緩和により、大幅に円安になりました。このような急激な円安は、大手の輸出企業には大きな収益をもたらす反面、輸入コストが上がる企業の収益を圧迫しています。特に、円安が進めば、販売価格に転嫁できない内需型の中小零細企業は、利益が減少することになります。

 このように、アベノミクスの成果は地方や中小零細企業にまでは広がっていないとの認識が広まっています。私の地元においても、円安による原材料費の高騰などの影響を受けている方々が大半であり、中には、円安によって赤字に転落したという企業もあります。さらに、四月から消費税が増税となり、その転嫁が行えず、事業の継続が困難になっている事業者もおられます。

 我が国の景気は、むしろ、厳しさを増している状況ではないでしょうか。

 こうした厳しい経営環境の中で、中小零細企業が受けている影響をどのようにお考えでしょうか。また、どのように対処していくのか、茂木大臣の見解を求めます。

 特に、この四月からの消費増税の影響を大きく受けているのは、中小零細企業であります。納税の手続も煩雑で、転嫁もままならず、廃業も出てくる可能性があります。結果、経済情勢も大幅に悪化する可能性があります。

 実際に、地元からも、四月に入ってからは、駆け込み需要の反動減で売り上げが大幅に落ち、先行きも見通せない、このままではとても立ち行かない、何とかならないかという声が上がっています。

 それにもかかわらず、政府・与党は、次の一〇%への消費増税をこの秋にも決断すると言っております。

 八%に消費税を増税した後の経済情勢を慎重に検討した上で、再度、消費増税の判断を考え直すべきではないでしょうか。財務大臣の見解を求めます。

 我が国企業の九九・七%は中小企業であり、とりわけ、その九割を占める小規模企業は、地域の経済や雇用を支える大変重要な存在であります。

 一方、我が国の抱える最大の課題である人口減少問題は、特に地域においてインパクトが大きく、商店街や小規模企業は大変厳しい状況に置かれています。

 また、大企業の海外展開により、下請の中小零細企業への発注は大幅に減少しており、先行きが見込めない企業の経営者の中には、みずから事業を畳もうとする人もふえています。

 このような小規模企業の置かれた状況について、大臣はどのような認識をされ、小規模企業振興基本法案を提出されたのでしょうか。また、対応策としてどのような方針で臨むのか、茂木大臣に伺います。

 地域において、とりわけ厳しい状況に置かれているのは商店街です。私の地元にも郊外に大規模なショッピングセンターができ、商店街は寂れ、昼間でもシャッターが閉まっている店がふえています。

 このような状況の中で、地方の商店街がどのようにして生き残っていけるのでしょうか。地方の商店街の実情と課題及び対策についてどのようにお考えか、茂木大臣に伺います。

 小規模企業を活性化するためには、小規模企業自身の努力に加え、それを取り巻く地域が一体となって活性化していくことが必要であります。この基本法案にも、小規模企業の振興の基本方針として、地域経済の活性化等に資する事業活動の推進が位置づけられていますが、地域経済の活性化を進めるためには、経産省、中小企業庁の施策だけでは不十分であり、各省庁連携を進め、地域を面的に支援することが不可欠であります。

 具体的にどのようにして地域の面的な支援を進めるのか、茂木大臣の見解を伺います。

 地域経済の活性化を図るには、地域がみずからの創意工夫で、住民が誇りを持ち、産業と生活の利便を享受できるような地域づくりを進めることができるようにすることが重要であり、国は、あくまでも、そのような地域の創意工夫を引き出すような環境整備に徹するべきではないでしょうか。かつて市長を務めた経験からも、私は強くそう思います。

 アベノミクスを中央から地方にという流れではなく、地域から日本の元気を創造するためにどのように取り組んでいくのか、総務大臣の見解を求めます。

 最後に、本法案を契機として、地域の経済、雇用に貢献する小規模零細の活性化を図ることは極めて重要であり、そのために施策の充実を図るべきであることと、改めて、消費税の再増税は今は決して行うべきではないと申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手)

    〔国務大臣茂木敏充君登壇〕

国務大臣(茂木敏充君) 鈴木議員にお答えをいたします。

 最初に、円安、燃料費高、消費税引き上げの影響及びその対策についてでありますが、一―三月期の中小企業、小規模事業者の業況認識は、統計上、一九九四年以来最も高い水準であります。しかし、燃料等の仕入れ価格の上昇分を十分に転嫁できないとの指摘や、消費税率引き上げによる反動減の影響についての懸念も一部にあります。

 政府としては、価格転嫁が適切に行われるよう、下請代金法に基づき、監視、取り締まりを厳正に行うとともに、中小企業、小規模事業者への資金繰り支援を充実したところであります。

 次に、小規模企業の置かれた現状及び対策についてでありますが、小規模企業は、地域の雇用や経済を支えている一方、人口減少、高齢化、競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面し、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。

 こうした状況を踏まえ、新たな施策体系を構築するため、本法案を提出したところであります。

 今後、本法案で定める、多様な需要に応じた商品、サービスの提供などの施策の基本方針に沿って、具体的な施策、取り組みの充実を図ってまいります。

 次に、地方の商店街の実情と課題、そしてその対応策についてでありますが、地方の商店街は、人口減少や少子高齢化の進展、商業施設や病院など公共施設の郊外移転によるにぎわいの喪失、さらには、後継者不足による空き店舗の増加など、構造的な問題を抱えております。

 このため、さきに成立した改正中心市街地活性化法において、商店街を含む中心市街地への民間投資を喚起する措置を講じたほか、空き店舗を活用したインキュベーション施設の設置や、新たな店舗の誘致などを支援する地域商業自立促進事業を実施しているところであります。

 最後に、各省庁連携によります地域の面的な支援についてでありますが、小規模事業者は地域に根差した事業活動を行っており、小規模事業者の振興と地域の活性化は表裏一体であります。

 本法案の基本計画の策定に当たっては、関係省庁としっかりと連携するとともに、地方自治体ともよく相談をしてまいります。

 さらに、来月から、中小企業庁のサイト上に、関係省庁、地方自治体の施策を検索、一覧できるサービスを開設することなどによりまして、関係者の連携を深め、面的に支援する環境をより一層整えてまいりたいと考えております。(拍手)

    〔国務大臣麻生太郎君登壇〕

国務大臣(麻生太郎君) 消費税率引き上げの判断についてのお尋ねがあっております。

 消費税の一〇%への引き上げにつきましては、かねてより総理も述べておられますとおり、税制抜本改革法第十八条の第三項にのっとって、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断していくことになるものと考えております。

 その際には、消費税率の八%への引き上げに伴います反動減の経済状況などにつきまして、本年七―九月期のGDPを初め、各種の経済指標をよく見てまいりたいと考えております。(拍手)

    〔国務大臣新藤義孝君登壇〕

国務大臣(新藤義孝君) 鈴木議員から、地域の元気創造についてお尋ねをいただきました。

 総務省では、地域の元気創造プランを強力に推進中であります。

 これは、産学金官から成る地域ラウンドテーブルを活用し、地域金融機関の融資を伴う持続可能な事業について、国が交付金などにより支援をするものであります。

 今後は、中小企業庁や金融庁などと共同して、雇用吸収力のある地域の企業を一万事業程度立ち上げていくローカル一万プロジェクトを推進し、百程度の企業につきましては、グローバル百プロジェクトとして世界市場に後押しをしたい、このように考えております。

 また、電力改革で開放される新たな市場を地域経済に組み込む分散型エネルギーインフラプロジェクトでは、熱導管整備などの大規模プロジェクトを、地域金融機関からの出資や融資を活用しながら、全国百カ所程度で事業化に着手したいというふうに考えておるわけであります。

 こうしてつくり上げた地域の元気の塊によって、日本の元気をつくり上げるために、自治体を応援し、地域で経済の牽引車となるプロジェクトを鋭意推進していきたいと考えております。(拍手)

副議長(赤松広隆君) これにて質疑は終了いたしました。

     ――――◇―――――

副議長(赤松広隆君) 本日は、これにて散会いたします。

    午後三時四十一分散会

     ――――◇―――――

 出席国務大臣

       財務大臣

       国務大臣     麻生 太郎君

       総務大臣     新藤 義孝君

       文部科学大臣   下村 博文君

       厚生労働大臣   田村 憲久君

       経済産業大臣   茂木 敏充君

 出席副大臣

       経済産業副大臣  松島みどり君


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