第9号 平成28年2月2日（火曜日）
平成二十八年二月二日（火曜日）―――――――――――――
平成二十八年二月二日
午後一時 本会議
―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
石原国務大臣の経済に関する発言及び質疑
午後一時二分開議
○議長（大島理森君） これより会議を開きます。
――――◇―――――
国務大臣の発言（経済に関する発言について）
○議長（大島理森君） 石原国務大臣から、経済に関する発言を求められております。これを許します。国務大臣石原伸晃君。
〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君） 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、我が国の経済に関し、一言発言をさせていただきます。
安倍内閣では、一体的に推進してきた三本の矢から成る経済財政政策のもと、デフレ脱却・経済再生に向けた取り組みは、全体として着実に前進しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当面の経済財政運営に当たっては、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化をさらに前進させます。
デフレ脱却・経済再生については、名目ＧＤＰ六百兆円を二〇二〇年ごろには達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新第一の矢である希望を生み出す強い経済を推進してまいります。これらの成長の果実を活用して、新三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしてまいります。
まずは、昨年十一月末に取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を着実に実行してまいります。また、六百兆円経済の実現に向けた全体像を、経済財政諮問会議等でさらに議論を進め、年央の骨太方針でお示しをいたします。
日本銀行は、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入を決定しましたが、経済・物価情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標を実現することを引き続き期待いたします。
財政健全化については、経済再生なくして財政健全化なしとの考えに立って、骨太方針二〇一五で定めた経済・財政再生計画に基づき、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向けて取り組んでまいります。経済・財政再生アクション・プログラムにおいて具体化した改革工程やその成果の達成度合いを示す指標に基づき、改革の進捗管理等を行い、工夫の改革を進めてまいります。
強い経済を実現する上でかなめの政策となる成長戦略については、未来投資による生産性革命とローカル・アベノミクスを車の両輪とし、より一層強力に実行、実現してまいります。必要となる法案を今国会に提出していくとともに、年央の成長戦略の取りまとめに向けて、さらなる検討を進めてまいります。
健康・医療の分野では、日本医療研究開発機構を中心に研究支援を行うなど、健康・医療戦略を着実に推進してまいります。
ＴＰＰのメリットを最大限生かし、強い経済を実現するため、政策大綱に基づき政策の実施に取り組むとともに、協定の早期発効に向けて取り組んでまいります。
社会保障と税の一体改革については、社会保障改革プログラム法に基づき、改革を着実に推進してまいります。
また、本年一月より利用が開始されたマイナンバー制度の利活用を推進してまいります。
アベノミクスによる経済の好循環を一層確かなものにしていくため、我が国の将来への不安を払拭し、国民各層の消費や中小企業を含めた投資が全国津々浦々で積極的に行われる環境をつくることに全力を尽くしてまいります。
国民の皆様と議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
――――◇―――――
国務大臣の発言（経済に関する発言について）に対する質疑
○議長（大島理森君） ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。西村智奈美君。
〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君 西村智奈美です。
ただいまの経済に関する発言について、民主・維新・無所属クラブを代表して質問いたします。（拍手）
衆議院本会議における経済演説からわずか六日、予算委員会における本格質疑が始まるやさき、もはや言い逃れができないことを悟ったかのように、ＵＲ、都市再生機構と民間事業者の補償交渉への口きき疑惑をめぐり、甘利前経済再生担当大臣が辞任しました。
その前日、総理は、参議院本会議における郡司彰参議院議員からの質問に対して、重要な職務に引き続き邁進してもらいたいと答え、必死にかばっているさなかの出来事でもありました。
大臣の職を辞すればそれで済むのか。全くそんなことはありません。
記者会見で、甘利前大臣は、事もあろうに大臣室で現金を民間事業者から受け取ったことを認めました。しかし、会見では、みずからの言いわけに終始するばかりで、口ききを行ったかという重大かつ深刻な疑惑については、何ら明らかにしませんでした。実態解明に向けた道筋も全く示されていないのです。
この疑惑は、一政治家の問題にとどまりません。甘利前大臣は、大臣室でお金を平然と受け取って、さも日常茶飯事のように処理方法を指示しています。そして、記者会見では、いい人だけつき合っているだけでは選挙は落ちてしまうのですとのたまった。
びっくりしました。政治と金の問題が再三指摘されてきたにもかかわらず、その体質は旧態依然のままであり、あきれるばかりです。
甘利大臣側とＵＲ側は十二回も面談しており、昨日、その面談記録が部分的に公開されました。少し色をつけてといった甘利事務所側からの発言、これ以上、甘利先生のところが深入りするのはよくないとのＵＲ側からの発言。これは口ききそのものではありませんか。昨日のヒアリングでは、ＵＲ側は、初めて東京地検特捜部から事情を聞きたいと要請があったことも明らかにしました。
引き続き、甘利前大臣には説明責任があります。逃げは許されません。当然、安倍総理にも重たい任命責任があります。まさか、わなにはめられた大臣とのレッテルを張って逃れさせるようなことはしないんでしょうね。安倍総理は自分自身の任命責任についてどう考えているのか、総理の認識を伺います。
あっせん利得の疑惑を明らかにするために、民主党は、他の野党とともに、甘利前大臣や関係者の国会招致を求めていきます。みずからの任命責任に鑑み、党総裁として、重要閣僚であった甘利前大臣に招致に応ずるように促すことが当然と考えますが、どうでしょうか。
さて、甘利前大臣の辞任記者会見が行われた数時間後、石原新大臣が任命されました。石原新大臣の政治家としての資質について評価する声は、残念ながら聞かれません。なぜか。
石原大臣は、自民党幹事長在任中の二〇一二年、懸命の努力が続く福島第一原発をオウム真理教の施設に複数回なぞらえたり、環境大臣だった二〇一四年当時には、中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県との交渉について、最後は金目でしょうなど、極めて下品で失礼きわまりない発言をしたり、ほかにも、公務中のスキューバダイビングや大臣室での飲酒など、その問題発言や問題行動は枚挙にいとまがなく、余りにも軽い言動で人の心を逆なでしてきたからです。二〇一四年には、野党各党は一致して環境大臣不信任決議案を衆議院に提出しています。
今国会で予定されているＴＰＰ協定の国会承認の議論は、我が国の未来を見据えた極めて重大な議論です。そのような議論を担うことになるのは石原大臣でしょうが、石原大臣、本当にその役割を担えるのですか。先週末に行われた世論調査では、まだ何もしていないにもかかわらず、既に半数の回答者が石原大臣の起用を評価しておりません。
さらに石原大臣の資質に関連して言わなければならないのは、二〇一二年、自民党総裁選に立候補した際の政策です。皆さんも覚えておいでだと思います。当時幹事長だった石原大臣は、為替政策がデフレにきくというとんちんかんな発言をし、また、関税自主権を完全に放棄するようなＴＰＰは反対とも述べていました。これからＴＰＰを担当することになる石原大臣が、幹事長当時は、前提つきとはいえ反対と言っているのですから、これは看過できません。
しかも、関税自主権という植民地時代かと錯覚するような言葉がここで出てくることは、おかしくありませんか。現代の通商ルールは、当たり前ですが、関税は交渉で決定するというもので、小村寿太郎が交渉する前の日本のように、一方的に関税を押しつけられるなどという時代は、もう百年以上も前に過ぎ去っています。もし、あのときの総裁選で石原幹事長が党総裁に選出されていたら、今ごろＴＰＰは交渉にも入っていなかったし、大筋合意もしていなかったということなんでしょうか。だとしたら、有権者をまるっきりだましていることになります。
いずれにしても、重要閣僚とされる経済再生担当大臣を、軽率な言動を行ってきた石原大臣にどうして任せることになったのか。巷間言われているように、適任者はほかにいたが、石原大臣が安倍総理のお友達だから選ばれたのか。不思議でなりませんが、石原大臣、今後どのように国会審議に臨むおつもりですか。交渉の過程など、ＴＰＰに通じているとは言えない御自身が対応できるとお考えですか。御自身の言葉でお答えください。
他方、麻生財務大臣は、ある意味正直に、余り得意分野ではないかもしれないが頑張ってもらえると期待していると語っておられました。盟友の麻生財務大臣の言葉ですが、安倍総理は何を期待して石原大臣を任命したのか、具体的な内容を伺います。
最後に、金銭スキャンダルで何人もの大臣が辞任している安倍自公政権に、これ以上、私たちの国のかじ取りは任せられません。無理を通せば道理が引っ込むとばかり、安倍総理は都合のよい数字だけ取り上げて成果を強調しようとしますが、そのごまかしに国民はとっくに気がついています。私たちこそが次の世代、若者たち、女性たちの声に真っ正面から応えていき、一人一人を大切にする国を取り戻すという決意を改めて訴えて、質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 西村議員にお答えをいたします。
任命責任についてお尋ねがありました。
政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。その上で、閣僚の任命責任は内閣総理大臣たる私にあります。私が任命した閣僚が交代する事態を招いたことについては、国民の皆様に対して大変申しわけなく感じております。
経済の再生は、引き続き安倍内閣の最重要課題であります。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとすることにより、国民への責任をしっかりと果たしていく考えであります。内外の課題が山積する中、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たっていく決意であります。
甘利前大臣の国会招致についてお尋ねがありました。
国会の運営については、国会がお決めになることであると考えます。その上で、政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。甘利前大臣自身も、先般の記者会見において、引き続き調査を進め、公表すると語っており、今後ともしっかりと説明責任を果たしていかれるものと考えております。
石原大臣への期待についてお尋ねがありました。
石原大臣は、多士済々の自由民主党の中にあって、幹事長、政調会長などの要職を歴任するとともに、中小・小規模事業政策や農業政策の責任ある立場にあって、経済の現場で頑張っておられる中小・小規模事業者、農業者の皆さんの声に真摯に耳を傾けてきた方であります。また、閣僚経験も豊富であり、小泉政権時代には、行政改革・規制改革の担当大臣として強い突破力を示した方であります。適材適所の人事を行うことができたと考えております。
経済の再生は安倍内閣の最重要の課題であり、一刻たりとも停滞は許されません。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとするため、石原大臣とともに、改革の推進、成長戦略の実行に全力を尽くしていく決意であります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君） 西村委員から御質問がございました。
ＴＰＰの国会審議にどのように臨むか。ＴＰＰに関しましては、昨年十月の大筋合意の後、私ども自由民主党は、地方や関係団体の意見を丁寧に聞かせていただきながら、必要な政策対応に向けた提言を取りまとめてまいりました。
私は、党の中小企業・小規模零細事業調査会の会長、また、農林水産戦略調査会の顧問といたしまして、ＴＰＰを契機とした新輸出大国、農政新時代の実現に向けた提言の取りまとめにみずから積極的に関与してまいりました。そうした中で、中小企業、小規模事業者や農業者の声に真摯に耳を傾けさせていただいてまいりました。
これからは、ＴＰＰに関する責任者として、国民の皆様、特に農家の方々の不安を払拭していくとともに、ＴＰＰは中小企業の皆さんにとりましては大きなチャンスになるんだということを国会の場を通じて丁寧に説明してまいります。そして、現場に寄り添った政策を主導して実現していくため、しっかりと役割を果たしてまいりたい、このように考えております。（拍手）
―――――――――――――
○議長（大島理森君） 塩川鉄也君。
〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手）
まず明らかにすべきは、甘利大臣辞任における総理の責任です。
一月二十日に甘利氏の口きき疑惑が明らかになって以降、野党は、疑惑の渦中にある大臣が経済演説を行うことは問題であり、その前に疑惑解明を行うべきだと主張しました。しかし、政府・与党はそれに応えず、政府四演説を押し切り、野党各党は経済演説を退席し、抗議の意思を表明いたしました。
甘利氏は、法に反するようなことはやってきていないと述べる一方、事実関係を確認したい、それを含めて説明するとの答弁に終始しました。安倍総理は、重要な職務に引き続き邁進してもらいたいと甘利氏をかばい立て、続投させようとしたのです。
総理、内閣を代表して経済演説を行った重要閣僚が、代表質問の直後に口きき疑惑で辞任するなど前代未聞です。この事態を招いたあなたの責任をどう考えているのですか。
甘利氏が大臣を辞職したからといって、幕引きは許されません。
総理、一月二十八日の甘利氏の会見で説明責任は果たしたと考えますか。
甘利氏自身、この会見を中間報告と述べているとおり、疑惑は残されたままです。甘利氏側と建設会社側の説明の食い違い、秘書や事務所の関与、ＵＲや国土交通省などの補償交渉への影響などを明らかにする必要があります。甘利氏ら関係者の証人喚問など、国会と政府が全容解明の責任を果たすべきです。総理の見解を求めます。
大臣が受け取った金は政治資金収支報告書に記載しているから問題ないとの発言が与党から出ていますが、これは問題のすりかえです。特定の企業から献金を受け取り、その要請を受けて口ききをしたことが問われているのです。
これまでの議論は、国会議員などが行政に口ききをして金をもらうことは禁止しようということだったではありませんか。それがいまだに繰り返されていることを、総理はどう考えているのですか。
今回の疑惑は、企業側が口ききなどの見返りを求めて政治家に金を出したということです。これは、企業、団体からの金が賄賂性を持つことを示したものです。
このもとで、甘利氏側が金を受け取り、パーティー券で処理をと発言していたとの証言は極めて重大です。
大臣規範で大規模パーティー開催の自粛を決めているにもかかわらず、甘利氏は大規模パーティーを繰り返し、収支報告が出ている直近の二年間を見ても、九千二百八十六万円もの収入を得ています。企業からの金は、透明化しなくても済むパーティー券で処理すればよしとするやり方を放置していいと総理は考えますか。
日本共産党は、パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止法案を、昨年四月、提出しました。この法案は、先国会、趣旨説明、質疑を行い、今国会に継続となっています。
今こそ議論を尽くし、今国会を企業・団体献金の全面禁止を実現する国会とすべきであります。
最後に、自民党が政権復帰し、第二次安倍政権が発足して以降、日本経団連は企業・団体献金の重要性をアピールし、自民党、国民政治協会への企業・団体献金は一・六倍にはね上がりました。このもとで、自民党安倍政権は、大企業、経団連の要求に応え、法人税減税、ＴＰＰなどの政策を推進してきましたが、これは財界、大企業の政治献金と無縁ではありません。
総理、こうした安倍政権の姿勢が、相次ぐ政治と金の問題を引き起こしているのではありませんか。
以上、答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 塩川議員にお答えをいたします。
甘利前大臣辞任の責任についてお尋ねがありました。
政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。その上で、閣僚の任命責任は内閣総理大臣たる私にあります。私が任命した閣僚が交代する事態を招いたことについては、国民の皆様に対して大変申しわけなく感じております。
経済の再生は、引き続き安倍内閣の最重要課題であります。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとすることにより、国民への責任をしっかりと果たしてまいります。内外の課題が山積する中、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たっていく決意であります。
甘利前大臣の説明責任と全容解明の責任についてお尋ねがありました。
国会の運営については、国会がお決めになることであると考えます。その上で、政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであると考えます。
二十八日の記者会見では、甘利前大臣から、これまでに判明した事実関係について、丁寧かつ詳細な説明が行われたと思いますが、今後も、疑問などの指摘に対しては甘利前大臣自身が説明責任を果たしていくべきと考えます。
実際、甘利前大臣自身も、さきの記者会見の中で、引き続き調査を進め、公表すると語っており、今後ともしっかりと説明責任を果たしていかれるものと考えております。
国会議員による口きき、企業・団体献金のあり方、安倍政権の姿勢等、政治と金についてのお尋ねがありました。
政治活動に要するコストを誰がどのように負担していくかは、民主主義の根幹にかかわる大きな問題であります。その中で、お金でもって政策や行政をねじ曲げようという行為が許されないことは言うまでもありません。そのことは個人であれ団体であれ同じことであり、企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものとは考えておりません。
また、これまで、公職者等によるあっせん利得等の規制、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範による大規模な政治資金パーティーの自粛、企業・団体献金の政党等に対するものへの限定など、長い期間をかけてさまざまな取り組みがなされてきたところであります。
安倍政権としても、これらのルールにのっとって政治資金を適正に取り扱っていくことは当然のことであるものと認識しており、また、安倍政権の政策が政治献金によって影響を受けることはありません。
いずれにせよ、この問題は、今後とも引き続き各党各会派において十分御議論をいただくべきものと考えております。（拍手）
―――――――――――――
○議長（大島理森君） 河野正美君。
〔河野正美君登壇〕
○河野正美君 おおさか維新の会の河野正美です。
私は、おおさか維新の会を代表して、経済演説の補足発言につき質問をさせていただきます。（拍手）
政府による経済演説は、既に一月二十二日の本会議で行われ、与野党の代表質問も既に終えています。にもかかわらず、前大臣の辞任を理由に、こうして本会議が改めて開催されることになりました。
民主党を初めとする一部の野党会派が強硬に開催を求めたためと承知しておりますが、おおさか維新の会としては、何のために開催された本会議なのか、なぜ与党が了承されたのか、どうしても理解が及びません。
結局、この本会議は、一月二十二日の本会議を勝手に中座した民主党、維新の党、共産党が振り上げた拳をおろすための、単なる儀式にすぎないのです。なぜ、私たちおおさか維新の会が、勝手に欠席した民主党、維新の党、共産党の都合に合わせなければいけないのか。
唯一、この本会議に意味があるとすれば、大臣が交代したことにより、政府の経済に係る政策方針に変更が生じる場合だけです。
そこで、安倍総理にお伺いをいたします。
担当大臣が交代したことによって、政府の経済政策は変更されるのでしょうか。
甘利前大臣の問題については、我々おおさか維新の会も、政倫審等での御本人の説明はなお必要であると考えています。
しかし、こうして、民主党、維新の党、共産党がごく短時間の質問を行うことに何の意味があるのでしょうか。
民主党お得意の日程闘争かと思いきや、予算委員会の提案理由説明は、当初の予定どおり本日中に行われます。国会日程に何の影響もないのでは、日程闘争にもなりません。
おおさか維新の会は、反対のための反対にも、やみくもに国会日程を引き延ばす日程闘争にもくみしない、政策提案型の責任政党であります。
政治と金に対する国民の信頼回復のためにも、企業・団体献金の禁止に向けた動きが活発化してきたことは歓迎いたしますが、我々は既に企業・団体献金を一切受け取っていません。
今大切なことは実行であると指摘をし、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 河野正美議員にお答えをいたします。
安倍内閣の経済政策についてお尋ねがありました。
安倍内閣は、この三年間、経済最優先で取り組んでまいりました。三本の矢の政策を進め、もはやデフレではないという状況をつくり出すとともに、ＴＰＰも大筋合意にたどり着くことができました。
アベノミクスは今正念場であり、一刻の停滞もあってはなりません。
石原大臣に対しては、甘利前大臣と同じ内容を指示しており、デフレ脱却を確かなものとして、日本経済を成長軌道に乗せていくため、その能力を発揮していただけるものと考えております。
安倍内閣の経済政策に全く変わりはなく、今後とも経済最優先で、改革の推進そして成長戦略の実行に全力を尽くしてまいります。（拍手）
○議長（大島理森君） これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
○議長（大島理森君） 本日は、これにて散会いたします。
午後一時三十五分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
内閣総理大臣 安倍 晋三君
国務大臣 石原 伸晃君
出席内閣官房副長官及び副大臣
内閣官房副長官 萩生田光一君
内閣府副大臣 高鳥 修一君