衆議院

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第1号 平成26年2月18日(火曜日)

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本国会召集日(平成二十六年一月二十四日)(金曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。

   委員長 江崎 鐵磨君

   理事 大塚  拓君 理事 土屋 正忠君

   理事 ふくだ峰之君 理事 盛山 正仁君

   理事 吉野 正芳君 理事 階   猛君

   理事 西田  譲君 理事 遠山 清彦君

      安藤  裕君    池田 道孝君

      小田原 潔君    大見  正君

      門  博文君    神山 佐市君

      菅家 一郎君    黄川田仁志君

      小島 敏文君    古賀  篤君

      今野 智博君    末吉 光徳君

      橋本  岳君    鳩山 邦夫君

      平口  洋君    三ッ林裕巳君

      宮澤 博行君    郡  和子君

      田嶋  要君    横路 孝弘君

      高橋 みほ君    林原 由佳君

      大口 善徳君    椎名  毅君

      鈴木 貴子君    西村 眞悟君

平成二十六年二月十八日(火曜日)

    午後零時十分開議

 出席委員

   委員長 江崎 鐵磨君

   理事 大塚  拓君 理事 土屋 正忠君

   理事 ふくだ峰之君 理事 盛山 正仁君

   理事 吉野 正芳君 理事 階   猛君

   理事 西田  譲君

      安藤  裕君    池田 道孝君

      小田原 潔君    大見  正君

      門  博文君    神山 佐市君

      菅家 一郎君    黄川田仁志君

      小島 敏文君    古賀  篤君

      今野 智博君    末吉 光徳君

      鳩山 邦夫君    平口  洋君

      三ッ林裕巳君    宮澤 博行君

      八木 哲也君    横路 孝弘君

      高橋 みほ君    大口 善徳君

      椎名  毅君    鈴木 貴子君

      西村 眞悟君

    …………………………………

   法務大臣         谷垣 禎一君

   法務副大臣        奥野 信亮君

   法務大臣政務官      平口  洋君

   最高裁判所事務総局経理局長            垣内  正君

   法務委員会専門員     矢部 明宏君

    ―――――――――――――

委員の異動

二月十八日

 辞任         補欠選任

  橋本  岳君     八木 哲也君

同日

 辞任         補欠選任

  八木 哲也君     橋本  岳君

    ―――――――――――――

一月二十四日

 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(高市早苗君外五名提出、第百八十三回国会衆法第二二号)

 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、第百八十三回国会閣法第三〇号)

 会社法の一部を改正する法律案(内閣提出、第百八十五回国会閣法第二二号)

 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出、第百八十五回国会閣法第二三号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 国政調査承認要求に関する件

 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件


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     ――――◇―――――

江崎委員長 これより会議を開きます。

 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。

 裁判所の司法行政に関する事項

 法務行政及び検察行政に関する事項

 国内治安に関する事項

 人権擁護に関する事項

以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。

 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

江崎委員長 異議なしと認め、よって、そのように決しました。

     ――――◇―――――

江崎委員長 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。

 この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。谷垣禎一法務大臣。

谷垣国務大臣 法務大臣の谷垣禎一です。

 国民生活の安全、安心を確保し、社会経済を持続的に発展させていくためには、揺るぎない法の支配の確立が必要です。そのために、法務省は、国民から負託を受けた権限と責任に基づき、法秩序の維持、基本法制の維持整備、国民の権利擁護、出入国の公正な管理及び法制度整備支援を初めとする国際貢献など、その幅広い所管事務を堅実かつ忠実に果たしていかなくてはなりません。

 私は、法務大臣に就任して以来、こうした認識、信念に基づき、副大臣、大臣政務官と協力し、職員と議論を重ね、内外に情報を求め、視察先、訪問先等における国民の皆さんとの対話を通ずるなどして、法務行政のあり方を模索し、多くの課題の克服に取り組んでまいりました。

 今、再び経済が活性化を始め、スポーツ、科学などあらゆる分野では、若い力が生き生きと躍動し、壮年、高齢者がその持ち得る経験と知恵を生かして活躍し、ともに自立し、協力し合う活力ある社会が育まれつつあります。他方で、政府は、一丸となって震災を初めとする災害、事故からの復興を一層加速させていく使命を背負っています。こうした社会経済を持続的に成長させ、かつ、復興を支えるためにも、法の支配の貫徹は不可欠な要素と考えます。

 私は、法務行政の責任者として、引き続き、諸課題に真摯に向き合い、所要の法整備等を速やかに進めるとともに、国民の皆さんから信頼され、安心していただける、プロとして精度と質の高い法務行政サービスの提供に努めてまいる所存です。どうぞ委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 我が国におけるさまざまな治安上の脅威に対処するため、昨年十二月十日に「世界一安全な日本」創造戦略が閣議決定されました。政府としましては、この創造戦略に基づき、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、国民の皆さんの安全、安心な暮らしが守られるとともに、外国の方々に安心して訪れていただけるよう、世界最高水準の安全なサイバー空間の構築、テロ対策やカウンターインテリジェンス機能の強化、再犯防止対策や不法滞在対策の推進等に取り組むこととしており、法務省としましても、関係省庁と協力しながら、世界一安全な日本の実現に向け、全力で犯罪対策に取り組んでまいります。

 中でも再犯防止対策は、法務省における最重要課題の一つであります。現在、法務省では、薬物依存の問題を抱える者や少年、女性、高齢、障害といった対象者の特性に応じた指導、支援の強化や、住居と就労の確保などを柱とする総合的な再犯防止対策を推進しておりますが、再犯防止対策の充実に向け、私自身も、これまでさまざまな関連施設を視察したり、外国の取り組みを見聞するなどしてまいりました。

 法務省としましては、引き続き、これまでの取り組みを着実に推進することに加え、刑務所出所者等の円滑な社会復帰を実現するため、地域や国民の皆さんの十分な御理解を得られるよう、さまざまな啓発活動に努めるとともに、刑務所出所者等の社会復帰を支える保護司、協力雇用主等民間の方々の地道な取り組みに対する支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 矯正の分野では、少年矯正につきましては、社会に開かれ、信頼の輪に支えられる少年院、少年鑑別所を目指して諸改革に取り組んでいるところですが、少年の健全育成を図るという少年矯正の理念にふさわしい法的基盤を整備するため、少年院法案、少年鑑別所法案とそれらの整備法案を今国会に提出する予定です。

 矯正施設の被収容者に対する健康管理、疾病の予防及び治療は、被収容者の身柄を強制的に拘束する国の責務であります。

 しかし、現在、矯正施設は深刻な医師不足に直面しており、法務行政にとって緊急かつ重大な課題となっております。

 こうした現状を踏まえ、昨年七月、医師や弁護士等外部有識者から成る矯正医療の在り方に関する有識者検討会を発足させ、先般、その議論の結果として、矯正医官の待遇改善や地域医療との共生、連携強化のあり方などを内容とする報告書をいただきました。

 今後、報告書の提言内容を踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、矯正医療が抱える問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。

 また、国民生活の安全、安心の確保という観点からは、犯罪被害者等の保護、支援も重要な課題であり、引き続き、犯罪被害者等のための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。

 北朝鮮関係については、引き続き、核、ミサイルをめぐる動向や、金正恩体制下の国内情勢等の把握に努めるとともに、日本人拉致問題等の重大な問題の解決にも資するよう、関連情報の収集、分析等を積極的に行ってまいります。尖閣諸島関係については、我が国の主権にかかわる事案の相次ぐ発生を踏まえ、関係機関と連携し、関連情報の収集、分析に尽力いたします。国際テロについては、テロの未然防止に向け、不穏動向等の早期把握に努めるとともに、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けた各種の報告書及び提言等を踏まえ、調査を一層充実し、危険情報の官民共有に努めてまいります。原子力発電所等重要施設については、テロ等の未然防止のため、不穏・危険動向の早期把握に努めてまいります。また、オウム真理教については、引き続き、団体規制法に基づく観察処分を適正かつ厳格に実施することにより、公共の安全の確保に努めてまいります。

 テロリズムに対する資金その他の利益の供与の防止のための措置を万全のものとするため、衆議院において継続審議中の公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案について、十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。

 適正な出入国管理に努めるとともに、東日本大震災からの復興や我が国の経済成長に資するため、外国人観光客や我が国の活力となるべき外国人の円滑、適正な受け入れの促進が重要な課題であると認識し、適切な対応を進めてまいります。

 昨年六月に策定された日本再興戦略及び観光立国実現に向けたアクション・プログラムに盛り込まれた施策を実現し、日本経済の活性化に資する外国人の受け入れの促進に努めてまいります。

 他方、国際的に依然として脅威となっているテロを防止する等の観点から、バイオメトリクスの活用等により、不法行為をもくろむ外国人の入国を水際で確実に阻止するとともに、退去強制事由該当者については、その摘発の推進や自発的な出頭を促す等して一層の減少に努めてまいります。

 今国会においては、我が国の経済の発展に寄与する外国人の受け入れを促進するための在留資格の整備を行うほか、観光立国実現の観点及び二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催をも念頭に、クルーズ船の外国人旅客に係る入国審査手続の円滑化や自動化ゲートを利用できる対象者の範囲の拡大など、上陸審査の手続の一層の円滑化のための措置等を講ずることを目的とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を提出する予定です。

 近年の難民認定申請者の増加をも踏まえ、引き続き、難民認定手続の適正かつ迅速な実施に努めるとともに、よりよい難民認定制度のあり方について検討してまいります。

 国民主権の理念に従い、国民にとってより身近でより利用しやすい司法を目指した司法制度改革は、各制度の実施段階に入っています。今後は、その運用状況を見定めながら、さらに制度の成熟に向け努力してまいります。

 司法制度改革において新たに導入した法曹養成制度については、質、量ともに豊かな法曹を養成することを目指したものですが、各方面からさまざまな問題点が指摘されています。政府においては、法曹の養成に関する制度のあり方について、法曹養成制度関係閣僚会議の決定を踏まえ、法曹養成制度改革推進会議を開催し、また、そのもとで法曹養成制度改革顧問会議を開催することとして、内閣官房に置かれた法曹養成制度改革推進室において、同顧問会議からの意見を聞きながら検討を進めているところです。法務省としても、推進会議の一員として、よりよい法曹養成制度の構築に向けて、迅速に施策の実施及び検討を引き続き進めてまいります。

 今国会においては、司法試験の試験科目の適正化及び法科大学院における教育と司法試験との有機的連携を図るため、短答式試験の試験科目を憲法、民法及び刑法とするほか、受験期間内における受験回数の制限を廃止することを内容とした司法試験法の一部を改正する法律案を提出する予定です。

 また、司法の中核をなす裁判所の体制の充実強化等を図るため、判事の増員等を内容とした裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を提出させていただいているほか、外国法事務弁護士による法人の設立を認める外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を提出する予定です。

 日本司法支援センター、愛称法テラスは、国民への法的支援の中心的機関として大きな役割を果たしているところですが、被災地出張所等を拠点とし、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律を活用した援助を展開するなど、東日本大震災からの復旧復興に関しても、その一翼を担っております。また、法テラスでは、自治体、福祉機関等と連携して、高齢者、障害者等特に手厚い援助を要する方の法的ニーズを酌み上げ、総合的な問題解決を図るといった取り組み、いわゆる司法ソーシャルワークを展開しているところですが、近い将来、超高齢化社会が到来することに鑑みれば、極めて重要な取り組みであり、その充実が期待されるところです。

 今後も法テラスの業務体制の一層の充実に努め、法テラスが行うさまざまな取り組みを支援してまいります。

 裁判員制度については、その施行から四年半以上が経過しましたが、裁判員の方々の誠実な取り組みにより、おおむね順調に運営され、国民の間に定着しつつあります。昨年十月に、法制審議会に対して、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正に関する諮問を行い、現在審議が行われているところでもあり、今後もさまざまな課題に適切に対応し、引き続き、この制度が国民の御理解を得ながら一層円滑に実施されるよう、関係機関とともに尽力してまいります。

 法的な物の考え方を身につけるための法教育は、自由で公正な社会の担い手を育成する上で不可欠なものであり、社会の複雑多様化に伴い、その重要性はますます高まっています。

 国民一人一人が法や司法に対する理解をさらに深めることができるよう、幅広く法教育を推進します。

 現在、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備のあり方について法制審議会で審議が行われており、被疑者取り調べの録音・録画制度の導入や、通信傍受の合理化、効率化など、証拠収集手段の適正化、多様化及び公判審理の充実化を実現するための諸方策について、制度設計に向けた検討がより一層具体的に進められております。その審議が充実したものとなるよう努めるとともに、その審議結果を踏まえて必要な法整備等を行ってまいります。

 また、刑事司法制度を国民からより一層支持、信頼されるものとするため、検察の改革のための取り組みを着実に実施してまいります。

 民事基本法についても、国民の意識や社会情勢の変化に対応し、必要な見直しを進めてまいります。

 今国会においては、社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等の強化並びに株式会社及びその属する企業集団の運営の一層の適正化等を図るため、衆議院において継続審議中の会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。

 このほか、法制審議会においては、民法の債権関係について、見直しに向けた審議が行われています。また、新たに、人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制の整備並びに商法等のうち運送、海商関係を中心とした規定の見直しについて、法制審議会に諮問をいたしました。今後、これらの審議結果を踏まえて、必要な法整備を行ってまいります。

 東日本大震災からの復興のため、地図の修正等の施策を推進するとともに、全国的に取り組んでいる登記所備えつけ地図の整備についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。

 少年法については、少年審判手続のより一層の適正化及び少年に対する刑事事件における科刑の適正化を図るため、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲拡大並びに少年の刑事事件に関する処分の規定の見直しを内容とする少年法の一部を改正する法律案を提出しましたので、十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。

 一人一人の人権が尊重される豊かで成熟した社会を実現するためには、人権擁護行政の推進が極めて重要です。社会的関心を集めているいじめへの対応を含め、引き続き、人権啓発活動の効果的な実施に努めるほか、人権侵犯事件の調査・救済活動を適正に行ってまいります。

 国際貢献に関しては、現在、国際連合と協力し、我が国と関係の深いアジアの国々等の刑事司法実務家を対象とする国際研修等を行っています。また、開発途上国の基本法令の起草や法律家の人材育成等を柱とする法制度整備の支援も行っています。これらの国際協力は、各国における法の支配の実現に貢献するものとして関係諸国の期待も高まっておりますので、その期待に応えるため、より一層積極的に取り組んでまいります。

 委員長初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営に格別の御尽力を賜っています。安心、安全な社会の構築に向け、法務大臣として、奥野副大臣、平口大臣政務官とも協力し、さまざまな課題に全力で取り組む所存ですので、より一層の御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。(拍手)

江崎委員長 次に、平成二十六年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。奥野信亮法務副大臣。

奥野副大臣 法務副大臣の奥野信亮でございます。

 平成二十六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 ただいま大臣が所信表明をされましたが、その所信表明と一貫性が非常に強いということを御理解いただければ幸いでございます。

 まず、法務省所管の一般会計予算額は七千二百九十八億六千二百万円となっておりまして、前年度当初予算額六千九百六十五億四千六百万円と比べますと、三百三十三億一千六百万円の増額となっております。

 また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は三十八億七千六百万円となっておりまして、前年度当初予算額四十三億四千八百万円と比較しますと、四億七千二百万円の減額となっております。

 次に、一般会計予算について、法務大臣の所信にもありました主要事項の経費を御説明申し上げます。

 まず、世界一安全な国日本の実現に向けました犯罪対策の中でも、再犯防止対策の推進は法務省の取り組むべき重要課題でありまして、そのために社会内処遇及び施設内処遇をそれぞれ充実強化することとしております。

 そこで、これらの再犯防止対策のための経費を初めとして、更生保護関係では二百四十五億六千四百万円を計上しておりまして、前年度当初予算額と比較しますと、十七億五千九百万円の増額となっております。また、矯正関係では二千二百九十五億三千万円を計上しておりまして、前年度当初予算額と比較しますと、百十八億四千百万円の増額でございます。

 次に、昨今の国内外の情勢を踏まえ、北朝鮮及び尖閣関連動向等に関する情報収集等を強化し、テロに備えることも重要であり、そのための公安調査関係の経費として百四十一億一千三百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、九億四千万円の増額となっております。

 また、観光立国を実現するとともに、来る二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け、これまでにも増して適正な出入国管理の実現を図る必要があることから、そのための経費として四百五十二億四百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、三十一億二千四百万円の増額となっております。

 司法制度改革の推進の一環として、日本司法支援センターの充実が重要でありまして、ハーグ条約への対応も含め、あわせ、その経費として三百十億四千万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、二十七億二千三百万円の増額となっております。

 そのほか、国民の権利擁護の一環として、従前から取り組んでいる登記所備えつけ地図の整備を含む登記事務関係の経費として一千二百四十四億八千七百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、六十四億五千万円の増額となっています。また、いじめへの対応を含む人権擁護関係の経費として三十三億六千万円を計上しており、ほぼ前年並みの予算規模となっております。

 次に、定員の関係でありますけれども、平成二十一年七月一日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十六年度においては七百八十三人の減員となる中、刑事施設、保護観察所及び地方入国管理局等、現場を中心に、治安など緊急かつ優先的に対応を要する課題に対処するため七百七十人の増員が認められており、減員との差し引きにより、前年度定員と比較しますと、十三人の純減となります。

 世界一安全な国日本、観光立国日本推進に向け、刑事施設、保護観察所及び地方入国管理局では、前年度定員と比較いたしますと、合計百二十八人の純増になります。

 以上、平成二十六年度法務省所管等の予算概要を御説明申し上げました。

 ありがとうございました。

    ―――――――――――――

江崎委員長 この際、お諮りいたします。

 本日、最高裁判所事務総局垣内経理局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

江崎委員長 異議なしと認め、そのように決しました。

    ―――――――――――――

江崎委員長 平成二十六年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。垣内経理局長。

垣内最高裁判所長官代理者 平成二十六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。

 平成二十六年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百十億五千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額二千九百八十八億七千八百万円と比較いたしますと、差し引き百二十一億八千万円の増加となっております。

 次に、平成二十六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。

 まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員でございます。

 かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、民事訴訟事件の審理の充実及び家庭事件処理の充実強化のため、裁判官は判事三十二人、書記官は二十九人、合計六十一人の増加をすることとしております。なお、このほかに、速記官等から書記官への振りかえ十五人も計上しております。

 他方、政府の定員合理化計画への協力として六十五人の定員削減をすることとしておりますので、差し引き四人の純減となります。

 次に、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。

 まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百五十八億二千四百万円を計上しております。

 その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として四十三億八千六百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。

 第二に、刑事事件関係経費として四十七億一千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。

 第三に、家庭事件関係経費として六十七億二千二百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。

 また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十億三千九百万円を計上しております。

 以上が、平成二十六年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

江崎委員長 次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後零時三十八分散会


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