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第1号 平成24年4月18日(水曜日)

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本国会召集日(平成二十四年一月二十四日)(火曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。

   委員長 田中眞紀子君

   理事 浅野 貴博君 理事 市村浩一郎君

   理事 菊田真紀子君 理事 長安  豊君

   理事 村越 祐民君 理事 河井 克行君

   理事 三ッ矢憲生君 理事 赤松 正雄君

      相原 史乃君    小川 淳也君

      大泉ひろこ君    勝又恒一郎君

      阪口 直人君    首藤 信彦君

      中津川博郷君    中野  譲君

      萩原  仁君    浜本  宏君

      早川久美子君    山尾志桜里君

      山口  壯君    秋葉 賢也君

      小野寺五典君    金田 勝年君

      後藤田正純君    高村 正彦君

      笠井  亮君    渡辺 義彦君

      服部 良一君

平成二十四年四月十八日(水曜日)

    午後四時二十一分開議

 出席委員

   委員長 田中眞紀子君

   理事 市村浩一郎君 理事 菊田真紀子君

   理事 長安  豊君 理事 村越 祐民君

   理事 山尾志桜里君 理事 河井 克行君

   理事 三ッ矢憲生君 理事 赤松 正雄君

   理事 浅野 貴博君

      小川 淳也君    大泉ひろこ君

      勝又恒一郎君    阪口 直人君

      中津川博郷君    中野  譲君

      中屋 大介君    萩原  仁君

      浜本  宏君    早川久美子君

      松岡 広隆君    山口  壯君

      秋葉 賢也君    小野寺五典君

      金田 勝年君    後藤田正純君

      高村 正彦君    笠井  亮君

      渡辺 義彦君    服部 良一君

    …………………………………

   外務大臣         玄葉光一郎君

   外務副大臣        山口  壯君

   外務大臣政務官      中野  譲君

   外務委員会専門員     細矢 隆義君

    ―――――――――――――

委員の異動

四月十八日

 辞任         補欠選任

  相原 史乃君     松岡 広隆君

  首藤 信彦君     中屋 大介君

同日

 辞任         補欠選任

  中屋 大介君     首藤 信彦君

  松岡 広隆君     相原 史乃君

同日

 理事浅野貴博君同日理事辞任につき、その補欠として山尾志桜里君が理事に当選した。

    ―――――――――――――

二月十四日

 非核法の早期制定を求めることに関する請願(服部良一君紹介)(第八〇号)

三月七日

 普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第一八六号)

四月五日

 原子力空母の横須賀母港をやめることに関する請願(志位和夫君紹介)(第七一四号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 理事の辞任及び補欠選任

 国政調査承認要求に関する件

 国際情勢に関する件


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     ――――◇―――――

田中委員長 これより会議を開きます。

 この際、一言申し上げます。

 どうぞ着席して前を向いていただけますか。よろしいですか。

 昨年の第百七十九回臨時会におきまして、野党各会派の理解が得られず、不正常なまま委員会が開かれたことに、謹んでおわび申し上げます。

 与野党円満に充実した審議という当委員会のよき慣行を守るため、今後、各会派の御理解、御協力をより一層いただきながら、円滑、円満かつ公正な委員会の運営に努めてまいりますので、よろしく御協力方、お願い申し上げます。

     ――――◇―――――

田中委員長 次に、理事の辞任についてお諮りいたします。

 理事浅野貴博君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。

 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 それでは、理事に山尾志桜里さんを指名いたします。

     ――――◇―――――

田中委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。

 国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

     ――――◇―――――

田中委員長 次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。

 外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣玄葉光一郎君。

玄葉国務大臣 外務委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、主な国際情勢について報告いたします。

 北朝鮮については、私は、日中韓外相会議やG8外相会合等の機会を通じて、関係国とともに、北朝鮮が人工衛星と称するミサイルの発射を自制するよう強く求めてきました。しかるに、北朝鮮が発射を強行したことは、地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為です。また、累次の安保理決議に違反し、対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものです。

 このため、今回の発射は我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明します。

 発射後の対応においては、私の提案も踏まえ、G8諸国による独立の非難声明が発出をされました。

 また、私は、ワシントンからの帰路、経由地ロサンゼルスにおいて韓国の金星煥外交通商部長官と、さらには、十四日には中国のヨウケツチ外交部長との電話会談を行いました。

 我が国は、四月十六日に国連安保理が今回のミサイル発射を強く非難する議長声明を発出したことを歓迎します。すなわち、今回の議長声明は、我が国が、米国、韓国、中国及びロシアを初めとする関係国と重層的な連携と協力を行った結果として、我が国の考えが多く反映される形で、強い内容の議長声明の発出に至ったものと認識します。

 我が国としては、北朝鮮がこの議長声明を重く受けとめ、既存の決議を直ちにかつ完全に遵守すること、また、さらなる発射や核実験を含む挑発行為を決して行わないことを強く求めます。

 非核化の問題についても、北朝鮮に対して具体的行動を求めるなど、日米韓で引き続き緊密に連携して対応する考えです。

 日朝関係については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るべく、引き続き粘り強い努力を行います。

 北朝鮮の例からも明らかなとおり、我が国を取り巻くアジア太平洋地域の安全保障環境はますます不透明さを増しています。このような認識のもと、G8外相会合では、北朝鮮に対してG8が緊密に連携して対処すべきこと、ミャンマーの改革努力を国際社会が支援していくべきことを私から強調し、各国の賛同を得ました。会合では、依然予断を許さないシリア情勢、イランの核問題についても議論しました。

 このような喫緊の課題に対処するのはもちろんのこと、日本を取り巻く国際環境が著しく変化する中で国益を確保することに努めます。

 具体的には、以下のような取り組みを推し進めます。

 まず、アジア太平洋地域の成長の機会を最大化し、リスクを最小化するために、国際法にのっとったルールを基盤とする開放的で多層的なネットワークをつくることが必要です。具体的には、ASEANの各種フォーラムやEASのもとでの関係国との連携協力を推進します。また、既存の日米印に続いて、日米中三カ国による対話の立ち上げを目指します。四月二十一日には第四回日本・メコン地域諸国首脳会議を、五月二十五、二十六日には第六回太平洋・島サミットを開催し、これら地域との緊密な協力関係の構築に努めます。

 我が国の外交、安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域と世界の安定と繁栄のための公共財である日米同盟を、安全保障、経済、文化・人的交流を中心に一層深化、発展させます。

 特に安全保障面では、昨年の2プラス2の成果を踏まえ、幅広い分野で具体的協力を推進します。

 また、在日米軍再編については、普天間飛行場の移設について引き続き誠実に説明しつつ、在沖縄海兵隊のグアム移転及びその結果生ずる嘉手納以南の土地の返還を普天間飛行場の移設の進展から切り離すことについて、抑止力を維持し、できるだけ早期に沖縄の負担軽減を実現するため、米国と精力的に協議を行います。

 国会との関係で調整させていただいている今月末の総理訪米は、日米同盟の今日的な意義を確認し、今後長期の日米関係のあり方を規定するものとして重視しています。

 領土問題は、我が国の主権にかかわる重大な問題であり、解決に向けて引き続き取り組んでいくことは言うまでもありません。

 また、我が国は、内向き傾向から脱却し、この地域にとどまらず、世界のさまざまな課題の解決に取り組まなければなりません。

 第一に、政治、安全保障面で貢献します。

 平和維持、平和構築の分野では、南スーダンに派遣している自衛隊施設部隊が活動を開始しました。

 アフガニスタンで先日発生した同時多発的なテロ事案を断固として非難します。同国の安定と持続可能な成長に向け、七月に東京で開催するアフガニスタンに関する閣僚級会合で成果を上げるべく、関係国と協力します。

 さらに、シリアの事態の収束に向けて国際社会と緊密に協力していきます。

 核軍縮・不拡散については、軍縮・不拡散イニシアチブの取り組み等を通じ、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取り組みを主導します。また、特に北朝鮮及びイランの核問題の解決に向け、積極的に協力していきます。

 さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故の検証から得られる知見と教訓を国際社会と共有し、国際的な原子力安全の向上に貢献します。

 また、安保理改革の実現を初めとする国連の組織改革と機能強化に引き続き取り組みます。

 第二に、経済、社会面で貢献します。

 人間の安全保障の考え方を踏まえながら、ODAを戦略的かつ効果的に活用し、ミレニアム開発目標達成、防災、低炭素成長実現の基盤づくり等に取り組みます。同時に、エネルギー・鉱物資源及び食料の安定供給に努めます。

 海外の成長を日本の成長につなげるため、幅広い国々と高いレベルでの経済連携を進めます。TPP交渉参加に向けた関係国との協議を進めます。また、ODAも活用した海外市場の開拓も進めます。

 最後に、日本の製品、技術、ポップカルチャー等の根底に流れる日本人の真面目さや礼儀正しさ、忍耐強さといった日本的な価値に対する理解の増進と、それを生かした外交の推進にも取り組みます。

 田中委員長を初め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

 以上です。

田中委員長 以上で説明は終わりました。

 次に、平成二十四年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣山口壯君。

山口副大臣 平成二十四年度外務省所管予算について、概要を説明させていただきます。

 平成二十四年度一般会計予算において、外務省は六千百七十二億五千七十三万六千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・四%の減額となっております。また、東日本大震災復興特別会計において、六億七千二百四十三万七千円を計上しています。

 他方、ODA予算は、一般会計予算における外務省所管分として、対前年度比〇・三%の増額の四千百八十億三千二百五十万二千円となっております。また、東日本大震災復興特別会計において、一億三千百九十一万一千円を計上しています。ODA予算反転の端緒を開くことを目指した結果、このように、一般会計予算における外務省所管ODA予算は、二年連続の増額となる予算を計上しております。

 玄葉外務大臣は、外務大臣就任以来、着実な成果を目指す結果重視の実のある外交を全力で進めてきました。平成二十四年度予算においては、こうした考えのもと、以下申し上げる三つの予算上の重点項目を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。

 第一に、開かれた復興と新たな成長のための取り組みです。

 震災からの復興を日本の再生につなげるという逆転現象を実現するために、外務省としても、東日本大震災からの復興に最大限貢献するとともに、海外の成長を日本の成長につなげることを目指して、新たな成長への取り組みに注力してまいります。具体的には、開かれた復興への取り組みとして、日本ブランドの復活・強化、防災協力や人的及び文化交流を推進していきます。また、新たな成長への取り組みとして、自由な貿易・投資体制の推進、パッケージ型インフラ海外展開の促進、グリーン成長の促進、ODAを活用した中小企業の海外事業展開支援等を実施します。さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた取り組みとして、原子力安全を向上させるための取り組みを強化します。

 第二に、開放的で多層的なネットワークの形成と国際社会における一層の貢献です。

 我が国の繁栄には、平和で安定した世界の構築が不可欠です。そのために、内向き傾向からの脱却を進めることも重要です。特に、アジア太平洋地域のリスクを最小化し、成長の機会を最大化するために、開放的で多層的なネットワークを地域の各国とともにつくり、アジア太平洋地域に豊かで安定した秩序を形成することが重要と考えています。そのためには、日米同盟を基軸とした盤石な安全保障体制が必要不可欠です。

 また、国際社会が直面する諸課題に、米国や近隣諸国等と協力しながら、積極的に関与してまいります。特に、アフガニスタンについては、治安、再統合、開発を三本柱とした支援を引き続き着実に実施します。また、人間の安全保障の視点に立って、ミレニアム開発目標の達成に向けた貢献を引き続き行ってまいります。

 第三に、海外における外交実施体制の強化です。

 これまで述べてきた政策を着実に実施するためには、海外における外交実施体制の強化が必要不可欠です。在外公館の整備や在外公館職員の再配置を含む体制整備を推進すると同時に、情報収集・分析能力及び情報保全を含む外交実施体制を強化します。

 以上が、平成二十四年度外務省所管予算の概要でございます。

 予算成立に当たっては、田中委員長を初め、委員各位の御支援と御協力を賜り、心から感謝申し上げます。

田中委員長 発言中は私語を慎んでくださいますか。お願いします。

 以上で説明は終わりました。

 次回は、来る二十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後四時三十四分散会


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