第7号 平成14年2月8日（金曜日）
平成十四年二月八日（金曜日）午後三時四十四分開議
出席委員
委員長 津島 雄二君
理事 伊藤 公介君 理事 木村 義雄君
理事 北村 直人君 理事 小林 興起君
理事 藤井 孝男君 理事 枝野 幸男君
理事 城島 正光君 理事 原口 一博君
理事 井上 義久君
伊吹 文明君 衛藤征士郎君
大原 一三君 奥野 誠亮君
金子 恭之君 小坂 憲次君
小島 敏男君 高鳥 修君
中山 正暉君 丹羽 雄哉君
野田 聖子君 葉梨 信行君
萩野 浩基君 福井 照君
細田 博之君 松島みどり君
三塚 博君 持永 和見君
森岡 正宏君 五十嵐文彦君
池田 元久君 岩國 哲人君
生方 幸夫君 河村たかし君
鮫島 宗明君 中沢 健次君
野田 佳彦君 松野 頼久君
松本 剛明君 青山 二三君
赤松 正雄君 達増 拓也君
中井 洽君 中塚 一宏君
佐々木憲昭君 矢島 恒夫君
辻元 清美君 横光 克彦君
井上 喜一君
…………………………………
内閣総理大臣 小泉純一郎君
総務大臣 片山虎之助君
法務大臣 森山 眞弓君
外務大臣
環境大臣 川口 順子君
財務大臣 塩川正十郎君
文部科学大臣 遠山 敦子君
厚生労働大臣 坂口 力君
農林水産大臣 武部 勤君
経済産業大臣 平沼 赳夫君
国土交通大臣 扇 千景君
国務大臣
（内閣官房長官）
（男女共同参画担当大臣） 福田 康夫君
国務大臣
（国家公安委員会委員長）
（防災担当大臣） 村井 仁君
国務大臣
（防衛庁長官） 中谷 元君
国務大臣
（沖縄及び北方対策担当大
臣）
（科学技術政策担当大臣） 尾身 幸次君
国務大臣
（金融担当大臣） 柳澤 伯夫君
国務大臣
（経済財政政策担当大臣） 竹中 平蔵君
国務大臣
（規制改革担当大臣） 石原 伸晃君
内閣府副大臣 松下 忠洋君
財務副大臣 谷口 隆義君
政府特別補佐人
（内閣法制局長官） 津野 修君
予算委員会専門員 大西 勉君
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委員の異動
二月八日
辞任 補欠選任
亀井 善之君 金子 恭之君
栗原 博久君 松島みどり君
宮本 一三君 福井 照君
八代 英太君 森岡 正宏君
赤松 広隆君 生方 幸夫君
筒井 信隆君 鮫島 宗明君
山口 富男君 矢島 恒夫君
同日
辞任 補欠選任
金子 恭之君 亀井 善之君
福井 照君 宮本 一三君
松島みどり君 栗原 博久君
森岡 正宏君 八代 英太君
生方 幸夫君 赤松 広隆君
鮫島 宗明君 筒井 信隆君
矢島 恒夫君 山口 富男君
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本日の会議に付した案件
参考人出頭要求に関する件
平成十四年度一般会計予算
平成十四年度特別会計予算
平成十四年度政府関係機関予算
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○津島委員長 これより会議を開きます。
平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
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平成十四年度一般会計予算
平成十四年度特別会計予算
平成十四年度政府関係機関予算
〔本号（その二）に掲載〕
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○塩川国務大臣 平成十四年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
平成十四年度予算は、国債発行額三十兆円以下との目標を掲げ、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するとの方針のもと、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を、少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進等の重点分野に大胆にシフトするとの観点に立って編成しております。
まず、一般会計の歳出面においては、一般歳出の規模は四十七兆五千四百七十二億円となり、前年度当初予算に対して二・三％の減少となっております。
国家公務員の定員については、九千二百七十一人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。補助金等についても、その整理合理化を積極的に推進しております。
一般会計全体の予算規模は八十一兆二千三百億円、前年度当初予算に対し一・七％の減少となっております。
次に、歳出の主要な経費について順次御説明いたします。
社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、医療制度改革等を行うとともに、少子高齢化や厳しい雇用情勢等に対応するための施策を推進することとし、十八兆二千七百九十五億円を計上しております。
公共投資関係費については、その水準を全体として縮減しつつ、循環型経済社会の構築など環境問題への対応、都市の再生等、平成十四年度予算編成の基本方針に掲げられた七分野への重点化を行うこととし、公共事業関係費とその他施設費を合わせ全体で九兆二千五百二十五億円を計上しております。
なお、その他施設費については、社会保障関係費等の内数としても計上しております。
文教及び科学振興費については、創造力と活力に富んだ国家を目指して、確かな学力の育成等教育改革の推進のための環境整備、高等教育、学術研究の充実、競争的資金の拡充等による科学技術の振興等に努めることとし、六兆六千九百九十八億円を計上しております。
防衛関係費については、各種事態への対応等中期防衛力整備計画に掲げられた重要問題にこたえつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆九千五百六十億円を計上しております。
農林水産関係予算については、農業構造の改革を推進するため、意欲と能力のある経営体への施策の集中に努めるとともに、林野、水産分野における新たな基本法を踏まえた施策の展開等を図ることとし、食料安定供給関係費、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分等を含め全体で三兆一千九百五億円を計上しております。
恩給関係費については、一兆二千七百二十七億円を計上しております。
経済協力費については、全体の量的規模を縮減しつつ、アフガニスタン及びその周辺国支援への対応等、援助対象分野等の重点化を図ることとし、八千五百六十六億円を計上しております。
エネルギー対策費については、地球温暖化問題への対応等総合的なエネルギー対策を着実に進めることとし、五千六百九十四億円を計上しております。
中小企業対策費については、創業、経営革新の推進や中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化等への重点化を図ることとし、一千八百六十一億円を計上しております。
国債費については、十六兆六千七百十二億円を計上しております。
地方財政については、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方の歳出の見直しを行うとともに、財政のさらなる透明化を推進する観点から、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を縮減しつつ、所要の地方交付税総額を確保するなど、地方財政の運営に支障を来すことのないよう、適切な措置を講ずることといたしております。
一般会計の地方交付税交付金を十六兆一千八十億円とし、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、十九兆五千四百四十九億円を確保することとしております。また、地方特例交付金につきましては、九千三十六億円を計上しております。
地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる一層の見直し、合理化、効率化に積極的に取り組まれるよう要望するものであります。
次に、一般会計の歳入面について申し述べます。
租税等については、税制改正を織り込み、四十六兆八千百六十億円を見込んでおります。
その他収入については、外国為替資金特別会計からの繰り入れの増額等により、四兆四千百四十億円を見込んでおります。
公債発行予定額は、前年度当初予算より一兆六千八百二十億円増額し、三十兆円となっております。特例公債の発行等については、別途、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしたいと存じます。
以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることといたしております。
財政投融資計画については、財政投融資改革、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、対象事業の重点化を図るとともに、現下の社会経済情勢にかんがみ、真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとしたところであり、その規模は二十六兆七千九百二十億円となり、前年度当初計画に対しまして一七・七％の減少となっております。
以上、平成十四年度予算の概要を御説明申し上げましたが、さらに谷口副大臣より補足説明をいたします。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
また、本日、本委員会に対し、一月二十四日の御審議において提出の求めがございました「平成十四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○津島委員長 これにて財務大臣の説明は終わりました。
財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
引き続き、補足説明を聴取いたします。谷口財務副大臣。
○谷口副大臣 平成十四年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、なお若干の点について補足説明いたします。
初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。
社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、高齢者医療を初めとする給付と負担の見直しなどの医療制度改革等を行うとともに、少子高齢化や厳しい雇用情勢等に対応するため雇用保険の支給に必要な経費を確保するほか、所要の施策を推進することとしており、所要額を計上しております。
公共投資関係費九兆二千五百二十五億円は、公共事業関係費八兆四千二百三十九億円及び他の経費において計上されているその他施設費八千二百八十六億円から成り、このうち、公共事業関係費の内訳は、治山治水対策事業費一兆二千七百十一億円、道路整備事業費二兆二千二百五十三億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千八百八十五億円、住宅都市環境整備事業費一兆四千六百十五億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆四千五百七十五億円、農業農村整備事業費九千二百四十二億円、森林水産基盤整備事業費三千七百八十六億円、調整費等四百四十六億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円となっております。
文教関係については、義務教育費国庫負担金について、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置等を講ずることとし、三兆五百六十四億円を計上するなど、確かな学力の育成等教育改革の推進のための環境整備を図るとともに、高等教育、学術研究の充実、文化の振興等を図ることといたしております。
科学技術の振興につきましては、二十一世紀に必要となる新しいテクノロジーとして、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野への重点的配分を実施するとともに、研究の競争的環境の整備を図る観点から競争的研究資金の拡充などに努めることとし、科学技術振興費として一兆一千七百七十四億円を計上いたしております。
防衛関係費については、このうち沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費として百六十五億円を計上いたしております。
農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費七千二百九十七億円を計上しております。
経済協力費のうち主なものとしては、二国間無償援助二千三百二十一億円、二国間技術協力二千五百二十億円、国際機関分担金、拠出金等一千五百三十四億円、国際協力銀行出資金二千百九十一億円を計上しております。
エネルギー対策費のうち主なものとしては、一般会計から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ四千四百五十六億円、原子力平和利用研究促進費一千百六十億円を計上しております。
中小企業対策費については、創業、経営革新を推進するための人材育成事業や実用化技術開発等に対する支援を強化するとともに、中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化を図ることとし、所要額を計上しております。
次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三二・四％、法人税の割合は二二・九％、消費税の割合は二〇・一％になるものと見込まれます。また、直接税の割合は五八・四％、間接税等の割合は四一・六％になるものと見込まれます。
なお、平成十四年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一三・四％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、二二・九％程度になるものと見込まれます。
また、その他収入について、外国為替資金特別会計からの繰り入れの特別措置、日本中央競馬会の特別国庫納付金などの措置を講ずることとしており、これらを含め、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金二兆一千二百億円、日本銀行納付金五千六百七十四億円、日本中央競馬会納付金三千四百六十四億円、国有財産売り払い収入三千二百九十五億円及び郵便貯金特別会計受入金二千億円であります。
次に、財政投融資計画については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、住宅金融公庫において、必要な貸付戸数五十万戸は確保しつつ、財投規模を縮減するほか、日本政策投資銀行、国際協力銀行において、それぞれ融資事業の見直しを行う等の対象事業の重点化を実施することとしております。
また、人材育成、教育分野において、有利子奨学金の一層の充実を行うとともに、中小企業対策において、中小企業を取り巻く厳しい社会経済状況に配慮した貸付規模とするほか、少子高齢化への対応において、特別養護老人ホーム等の福祉・医療関係施設の整備に係る資金需要に配慮した事業規模を設定する等の構造改革に資する資金需要に対応することとしています。
なお、財政投融資の原資として、財政融資資金二十一兆二十一億円、郵便貯金資金九千八百億円、簡保積立金一兆五千九百億円及び産業投資特別会計三百六十七億円を計上するとともに、政府保証国内債二兆四千九百二億円及び政府保証外債六千九百三十億円を予定しております。
平成十四年度予算を前提として推計いたしますと、平成十四年度の財政資金対民間収支は、日銀への国債の償還等により六兆九千二百億円の引き揚げ超過となっております。
以上、平成十四年度予算についての補足説明をいたしました。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
ありがとうございました。
○津島委員長 次に、松下内閣府副大臣。
○松下副大臣 予算の参考資料として、お手元にお配りしてございます「平成十四年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明申し上げます。
これは、去る一月二十五日に閣議決定したものであります。
我が国経済の低迷の背景には、不良債権・過剰債務問題などが民間需要を低迷させる一方、現在の経済社会システムのあり方が民間活力の発揮の機会を制約してきたことがあります。このため、経済財政、行政、社会など各般にわたる構造改革を推進しているところであります。その一方、我が国の景気は悪化を続け、さらにデフレが進行しております。政府としては、緊急対応プログラムの着実な実施等によって、構造改革をさらに加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることを阻止することとしております。
政府としては、平成十四年度においては、次のような経済財政運営を行うこととしております。
第一は、聖域なき構造改革のさらなる推進であります。
日本経済の再生を図るため、不良債権の迅速な処理と過剰債務の解消、規制改革や特殊法人等改革による民間活力が発揮できる環境の整備、財政構造改革による財政の対応力の確保など、経済社会の構造を根本的に改革し、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい経済社会の仕組みをつくり上げてまいります。
第二は、多角的貿易体制の維持強化、アジア太平洋地域における地域協力の枠組みの構築等に努めることにより、世界経済の持続的発展に貢献することであります。
なお、構造改革を推進していく中で考えられるさまざまなリスクには十分留意し、経済情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行ってまいります。
このような経済財政運営のもと、潜在力を開花させ、民需主導型成長の実現を図ってまいります。平成十四年度を通した姿としては、平成十三年度第二次補正予算を初め、デフレ問題への取り組みなど政策展開の効果が着実に発現し、加えてアメリカ経済の改善が見込まれることなどから、我が国経済は、集中調整期間の中で引き続き厳しいながらも、低迷を脱し、年度後半には民需中心の回復に向けて緩やかに動き出すことが期待されます。この結果、平成十四年度の国内総生産の実質成長率は〇・〇％程度となると見通しております。
以上、平成十四年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度につきまして御説明申し上げました。
よろしくお願いいたします。
○津島委員長 以上をもちまして補足説明は終わりました。
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○津島委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま説明を聴取いたしました平成十四年度総予算の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十二日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑に入ります。
本日は、これにて散会いたします。
午後四時六分散会