衆議院

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第22号 平成21年2月27日(金曜日)

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平成二十一年二月二十七日(金曜日)

    午前九時開議

 出席委員

   委員長 衛藤征士郎君

   理事 小島 敏男君 理事 佐田玄一郎君

   理事 鈴木 恒夫君 理事 田野瀬良太郎君

   理事 根本  匠君 理事 山本  拓君

   理事 枝野 幸男君 理事 菅  直人君

   理事 富田 茂之君

      井上 喜一君    伊藤 公介君

      石田 真敏君    岩永 峯一君

      臼井日出男君    小野寺五典君

      尾身 幸次君    大野 功統君

      木村 隆秀君    岸田 文雄君

      小池百合子君    斉藤斗志二君

      坂本 剛二君    下村 博文君

      菅原 一秀君    杉浦 正健君

      園田 博之君    中馬 弘毅君

      仲村 正治君    永岡 桂子君

      野田  毅君    葉梨 康弘君

      深谷 隆司君    馬渡 龍治君

      三原 朝彦君   吉田六左エ門君

      渡辺 博道君    大島  敦君

      逢坂 誠二君    川内 博史君

      仙谷 由人君    津村 啓介君

      筒井 信隆君    中川 正春君

      細野 豪志君    馬淵 澄夫君

      前原 誠司君    渡部 恒三君

      池坊 保子君    江田 康幸君

      笠井  亮君    阿部 知子君

      糸川 正晃君    下地 幹郎君

    …………………………………

   内閣総理大臣       麻生 太郎君

   総務大臣

   国務大臣

   (地方分権改革担当)   鳩山 邦夫君

   法務大臣         森  英介君

   外務大臣         中曽根弘文君

   財務大臣

   国務大臣

   (金融担当)

   (経済財政政策担当)   与謝野 馨君

   文部科学大臣       塩谷  立君

   厚生労働大臣       舛添 要一君

   農林水産大臣       石破  茂君

   経済産業大臣       二階 俊博君

   国土交通大臣       金子 一義君

   環境大臣         斉藤 鉄夫君

   防衛大臣         浜田 靖一君

   国務大臣

   (内閣官房長官)     河村 建夫君

   国務大臣

   (国家公安委員会委員長)

   (沖縄及び北方対策担当)

   (防災担当)       佐藤  勉君

   国務大臣

   (規制改革担当)     甘利  明君

   国務大臣

   (科学技術政策担当)

   (食品安全担当)     野田 聖子君

   国務大臣

   (少子化対策担当)

   (男女共同参画担当)   小渕 優子君

   内閣官房副長官      松本  純君

   外務副大臣        伊藤信太郎君

   財務副大臣        竹下  亘君

   農林水産副大臣      石田 祝稔君

   国土交通副大臣      金子 恭之君

   環境副大臣        吉野 正芳君

   防衛副大臣        北村 誠吾君

   内閣府大臣政務官     宇野  治君

   内閣府大臣政務官     岡本 芳郎君

   法務大臣政務官      早川 忠孝君

   経済産業大臣政務官    谷合 正明君

   国土交通大臣政務官    谷口 和史君

   政府特別補佐人

   (内閣法制局長官)    宮崎 礼壹君

   政府参考人

   (警察庁刑事局長)    米田  壯君

   政府参考人

   (中小企業庁長官)    長谷川榮一君

   政府参考人

   (防衛省大臣官房長)   中江 公人君

   政府参考人

   (防衛省運用企画局長)  徳地 秀士君

   参考人

   (日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長)   高木 祥吉君

   予算委員会専門員     井上 茂男君

    ―――――――――――――

委員の異動

二月二十七日

 辞任         補欠選任

  木村 隆秀君     馬渡 龍治君

  吉田六左エ門君    永岡 桂子君

  馬淵 澄夫君     津村 啓介君

  糸川 正晃君     下地 幹郎君

同日

 辞任         補欠選任

  永岡 桂子君     吉田六左エ門君

  馬渡 龍治君     木村 隆秀君

  津村 啓介君     馬淵 澄夫君

  下地 幹郎君     糸川 正晃君

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 政府参考人出頭要求に関する件

 平成二十一年度一般会計予算

 平成二十一年度特別会計予算

 平成二十一年度政府関係機関予算


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     ――――◇―――――

衛藤委員長 これより会議を開きます。

 平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。

 この際、お諮りいたします。

 三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君、中小企業庁長官長谷川榮一君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

衛藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

衛藤委員長 これより締めくくり質疑に入ります。

 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。

斉藤(斗)委員 自由民主党の斉藤でございます。

 私の持ち時間はわずか二十分弱でございますので、答弁の方も簡潔にお願いを申し上げたいというふうに思います。

 きょうは、総理御出席のもと、全閣僚御出席いただいております。特に総理大臣におかれましては、ついこの間アメリカへ、強行軍の中でオバマ大統領との会談をこなされてきたということで、最初に外交についてお伺いをしたいというふうに思います。

 特に、総理は就任以来、この半年以内に、アメリカの大統領、ロシアの首相、中国の胡錦濤さん、韓国の大統領等と非常に精力的に外交も展開をされて、高く評価させていただきたいというふうに思いますが、オバマ大統領、対米問題を最初にお願いいたします。

 私は、日米の安全保障の問題が一つ大きな柱、もう一つは、百年に一遍、きょうのニュースを聞きますと、RBS、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが三兆円の赤字を出している、それからGMも三兆円の赤字を出している、これが世界に悪影響として波及していくことに恐れをなしているわけでありますが、この世界の同時不況、大不況、恐慌とも言える不況についても議論をされたというふうに思っております。

 この大きな柱二つの中で、総理は、日本のやり方、信念を持って今展開をしているということの中で御説明をされたというふうに聞いておりますが、安全保障並びに景気の問題についてお考えをお伺いしたいと思います。

麻生内閣総理大臣 ホワイトハウスにオバマ大統領が入られて最初の外国の首脳ということで招待をされ、一時間二十分ぐらいで話をさせていただいたんだと存じます。

 その中で、いろいろ、日本にとりまして安全保障という問題は、私は、第七艦隊だけあればあとは用がない、そんな意見とは全く違います。したがいまして、私方としては、きちんとした対応を今後とも日本とアメリカとの間でやっていかねばならぬという話をきちんと申し上げております。

 また、今、金融の話をされましたけれども、金融は極めて状況は深刻だというのは、向こう側も同じように感じておられると思いますが、我々としては、十年前、少なくとも銀行の不良資産というのをバランスシートから外してやったという経験を持っておりますので、そういったときの話やら何やら、具体的な話をいろいろさせていただいた。効果としてはそれなりに、向こうには経験のないことでもありますので、我々の経験、どうやって成功したということを話させていただいたということだと存じます。

斉藤(斗)委員 今、総理から第七艦隊の話が出ました。

 小沢民主党党首は、日本の駐留米軍、第七艦隊だけで十分だという重大な発言をされていますね。私は、非現実的な発言、考え方であるし、安保条約また安全保障そのものがわかっていらっしゃらないというふうに思っていますよ。

 そこで、まず、質問通告はしていないんですけれども、浜田防衛大臣おられますが、あの小沢発言、大変ゆゆしき発言だというふうに思っていますが、防衛大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

浜田国務大臣 報道については承知をしておりますけれども、防衛省として、小沢代表から具体的にどのような発言があって、どのような文脈で発言されたかについては承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

 しかしながら、在日米軍の駐留について防衛省の認識を申し上げるとすれば、日米保障体制のもとで、我が国防衛、さらにはアジア太平洋地域の平和と安定のために在日米軍の存在は必要不可欠と考えておるところでございます。

 特に、日本防衛に関しては、在日米軍、いわゆる矛としての打力の役割を担っているところでありますので、これは海軍のみならず空軍、海兵隊を含めて十分な機能発揮がなされているものと考えておりますので、これらの部隊も日本に駐留する必要があると考えているところであります。

 また、現在進めている米軍再編についても、在日米軍の役割を踏まえて、抑止力を維持しつつ着実に実施していくものと考えているところでございます。

斉藤(斗)委員 きょうは石破農林大臣おられますが、防衛大臣としても重要な役割を果たしてこられました。その一つが、統合運用というのがあるんですよ。統合運用で、その防衛力を高めていくという中で、第七艦隊だけでいいなんというのはナンセンスだと私は思いますよ。

 ですから、この真意がわかりかねるという状況でございますので、ぜひとも国会の場で、御案内のように記者会見等々では議事録が残らないんですよ。ですから、国会の場で、党首討論をされるなり等々されまして、もっと積極的に小沢さんは国会に出てきて、しっかりと議論してほしいというふうに思います。

 私は、テロとの闘い、麻薬との闘いは、日本のやるべき仕事の大事なポイントだというふうに思っています。さきの国会で、インド洋上への自衛艦の派遣につきましても、野党は反対だ。ですから、テロとの闘いをやる気がないのか、野党は。麻薬の宝庫ですよ、アフガニスタンは。

 そして、アフガニスタンでは、静岡県掛川市出身の元ボーイスカウトの隊員ですよ、世界の子供たちのためにやろうといって、その方が無惨にもテロリストの手で消されていくわけです。無言の帰国ですよ。ですから、テロとの闘いはしっかりやらなきゃだめだ、腰抜けの野党に負けられない、そういう感がいたすわけであります。

 それで、時間の関係もあるので、次にロシア。この間、総理があちらの大統領にお会いになられました。そして、五月にはプーチン首相にもお会いになるというふうに聞いておりますが、北方四島返還というのは日本の長年の課題、これを、ぜひ麻生総理の手で解決していただきたいというふうに思っております。私も選挙区のえにしから、百五十年前の下田条約をずっと追ってきているわけですよ。

 そこで、北方四島返還につきまして、その帰属をということがまず最初にあるわけでありますが、約十年前に、領土問題では、中国とロシアが、アムール川という川を、中に浮かぶ島も含めてですが、ちょうどフィフティー・フィフティーで解決をされています。それからもう一つ、ラトビアという国、これはバルト三国の一つでございますが、中曽根外務大臣は日本ラトビア議員連盟の会長をされていらっしゃるわけですが、長年、ソ連とロシア、それからさらにラトビアという国で国境紛争があって、数年前に、わずか二%それでは譲ろうということでラトビアが二%譲って、そして決着を見た、そういう歴史的な経緯、またいろいろな事例があるわけなんであります。

 しかしながら、今回の北方四島は、ロシア、ソ連の時代でございますけれども、二つの大きな国際ルールを無視しているわけですね。一つは、日ソ不可侵条約、一方的に破棄して、一方的に踏み込んできた。また、八月十五日に天皇陛下の玉音放送があって終戦を宣言したにもかかわらず、その後踏みにじってきたという、大変けしからぬ状況の中で北方四島は今占拠状況になっているわけであります。

 アメリカは、沖縄を返してきた。そして、そのサンフランシスコ条約のもとになったおじいさんの吉田茂さんのことを思うと、総理にはぜひひとつ、北方四島を精力的に、そして今の世代で、今の時代で解決をしていただきたい。よろしくお願いしたいと思いますが、お考えをお聞きしたい。

麻生内閣総理大臣 言うまでもなく、北方四島と言われるものは、これは我が国固有の領土でありますので、六十年以上にわたりまして、当時のソ連、今のロシアによります不法占拠が続いているというのが現状、これを打破する必要があるということだと存じます。

 二月の十八日に、サハリンにおきまして、メドベージェフ大統領との間で日ロ首脳会談というのをかなりの長い時間やらせていただくことになりました。領土問題についてかなり突っ込んだ議論を行えたと思っておりますが、北方四島の帰属の問題、この帰属の問題の最終解決というのが一番問題でして、ロシア側の取り組みの姿勢というものを我々いろいろと問いかけたところであります。

 その結果、我々の世代で解決すること、これまでに達成された諸合意、諸文書に基づいて作業を行うことというのがきちんともう一回出されてきて、メドベージェフ大統領のもとで、新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで作業をしていくこと、これは御自分で言われた言葉ですが、いずれにしても、この帰属の問題の最終的な解決につながらなければいけませんので、作業を加速するために首脳が追加的に指示することなどで一致したところであります。

 今後、ロシアの対応を注目しておかねばならぬと思っておりますが、引き続き強い意思を持って臨んでまいりたいと思っております。

斉藤(斗)委員 次に、中国に行きたいというふうに思います。

 北京オリンピックを契機に一層発展をする国、また、一層両国の友好が深まってきた状況でありますが、昨年も議論があってまだ解決していない問題、毒入りギョーザの件があるわけですね。つい最近の報道によると、回収品の大量横流し、近隣の会社にそれを配って、食べて、そして中毒事件を再び発生させている。この記事に触れまして、日本の警察は何をやっているんだ、しっかり中国側に言うべきことを言っているのか、そういう国民の怒りの声があるわけです。

 きょうは警察の方から来ていただきましたので、警察はここまでやっていて、中国側の動きが遅い、または誠意が見られない、私はそういうような感じを持っているんですから、しっかり警察は答弁してください、毒入りギョーザの件。

米田政府参考人 中国製の冷凍ギョーザへの薬物混入事件でございますけれども、日本警察の捜査は、国内においてはほぼ終了しております。その結果は、中国の公安部にも適宜提供しているところであります。この事件につきましては、私どもの捜査の結果、日本国内において薬物が混入された可能性は極めて小さいというように考えているところでございます。

 日中両国の捜査当局間におきましては、発生直後から、連絡窓口を設けまして資料とか情報の相互の交換を行っておりましたし、また、担当者同士が相互の国を訪問して協議も続けてまいりました。現在までのところ、中国の公安部においても中国国内でこの事件を捜査しておりますけれども、犯人の特定、事案の解明にはまだ至っていないというように承知をしております。

 大変重要な事件でございますので、日中両捜査当局間の連携を密にして、今後とも事案の早期解明に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

斉藤(斗)委員 しっかりやっていただきたいというふうに思います。

 時間の関係があるので、ちょっと飛ばさせていただいて、景気についてでございます。

 きのうオバマさんの方で、アメリカですね、財政予算、その中の財政赤字が日本円で百七十二兆円に上る、そういう報道に触れました。この財政赤字がアメリカの場合巨額だということ。日本の今回の予算におきましては三十数兆円の国債を発行していますから、その額というのは、大体五倍ぐらい負担がアメリカは大きいのかなというふうに思っていますし、人口が日本の倍ですから、一人当たりの負担によりますと十倍になっちゃうじゃないか、アメリカはそういうような危機的な財政状況にもある。(発言する者あり)逆か。

 一方、今回の七十五兆円の景気対策、アメリカは七十三兆円ぐらいの景気対策になっているわけですね。これは、人口比でいうと日本の方が中身は濃いということが言える。もちろん、真水等々その中身については違いがありますけれども、私は精いっぱいの景気対策をこの予算に織り込んだというふうに思っています。

 特に、第二次補正がまだ上がっていないというようなことで、財政法の方が上がっていない、このおくれおくれが景気の悪化を一層加速しているというふうに思っておりまして、民主党初め審議を促進させない野党の皆さんの責任は重いと思っています。

 そこで、一日も早く成立させなきゃならないということにつきまして、与謝野大臣からお答えいただきたいというふうに思います。

与謝野国務大臣 日本の経済対策は全部で真水で十二兆、アメリカは七十数兆で大分大きく見えるわけでございますが、アメリカがこの予算を使うのは次の三年間でございまして、日本はこれを一年間で使う。また、GDPの規模、人口等々を考えますと、日本の経済対策の規模は、真水で比べましても、また事業規模で比べましても、米国の対策に比肩し得るものだと私は思っております。

 ただ、我々はアメリカと競争するのではなくて、協調して世界経済を回復するということが大事だと思っております。それと同時に、アメリカもまた財政の健全性ということもあわせてオバマ大統領が表明されておりますので、景気対策プラス財政の健全性、二つのことを同時に日本政府も米政府も考えているという点では私は共通していると思っております。

斉藤(斗)委員 私も、選挙区でいろいろ説明する中で、財政の規律、景気対策、金融政策、財政支出、かなりレベルの高い平成二十一年度予算の中身だなというふうに思っております。ただ、新たな年度から、自動車の購入時における取得税ゼロ、それから重量税軽減、ゼロ、こういったことが含まれて、買い控え等々があって、その反動の中で今、一、二、三月が景気浮揚につながっていっていないというふうに思っていますので、一日も早く成立させて、ああ、こういう見通しがつくんだという状況の中で、国民が安心して消費活動が上昇してくることを期待してやまないところでございます。

 時間がなくなってまいりました。

 きのうまででこの予算委員会、トータル約六十九時間三十分審議をされておられます。野党五十五時間、民主党だけでも約四十時間審議をされておられます。ただ、残念なことに、小沢党首は一分もお出ましになっておられません。本会議でも出ておられません。ですから、私は非常に残念な国会になったなというふうに思っておりまして、ぜひとも党首討論をしっかりやられまして、争点を明確にしていただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わりたいというふうに思います。

 以上、終わります。

衛藤委員長 これにて斉藤斗志二君の質疑は終了いたしました。

 次に、富田茂之君。

富田委員 公明党の富田茂之でございます。

 私からは、まず、中小・小規模企業に対する年度末の金融対策について、二階経済産業大臣にお尋ねをしたいと思います。

 二月の十三日に、委員長を団長としまして大分に地方公聴会に行ってまいりました。その際に、清家孝さんという大分県の商工会連合会の会長さんから次のような御発言がありました。清家さんは、全国商工会連合会の会長を兼ねていらっしゃる方であります。このように言われておりました。

  地方経済の極めて深刻な現状を打開するためには、政府による早急な景気浮揚策の実施が必要と考えております。先日成立した第二次補正予算においては、疲弊した地域経済の立て直しのための臨時交付金など、生活対策等の実施に必要とする総額五兆円規模の関連予算が含まれております。これらの対策が一刻も早く地域に展開されていくために、関連法案の速やかな審議により、第二次補正予算の総額が実施されることとなるよう、お願いを申し上げます。

来週にも何とかなりそうですので、これは清家さんの期待にこたえられるかと思いますが。

 清家さんは、これに続いて、

  中小企業の資金繰りを支援するため昨年開始されました緊急保証制度は、大変ありがたい制度であり、深く感謝を申し上げます。

とおっしゃった上で、ただ、

  この制度を利用するに当たり、事業者が最も望んでいるのは既存借入金の借りかえでございます。現行の緊急保証制度では、他の金融機関からの既存借り入れなどを借りかえることはできないと聞いておりますので、これらを含めた一括借りかえが可能となるよう、運用の改善をお願いいたします。

  今後も、返済期限の長期化による負担の軽減並びに借入金の一時据え置きや金利の引き下げなど、さらなる条件緩和をお願いいたします。

というふうに言われておりました。

 ちょっと誤解もあるのかと思うんですが、緊急保証制度あるいはセーフティーネット貸し付け拡大のもと、既存債務の借りかえとか条件緩和が現在どのように行われているのか、二階大臣の方からぜひ御説明をいただきたいというふうに思います。

二階国務大臣 お答えいたします。

 ただいまお話がありました商工会の全国の会長の清家さん、全国の会を統括されて、いろいろな面で常に御意見をちょうだいしております。

 ただいま富田議員からの御指摘でありますが、資金繰り円滑化のためには、新規融資だけではなくて、借りかえや条件変更を通じて既往の債務の返済負担を軽減するということが大変重要でありますから、この点は、昨年の秋の緊急保証制度開始以前から、公明党を初め各議員の皆さんからいろいろな御指摘をいただいてまいりました。このため、日本政策金融公庫や信用保証協会に対して、既往債務への柔軟な対応を繰り返し要請してまいりました。

 これまで、日本政策金融公庫では、昨年十一月からことしの一月の間に、二千四百億円程度の条件変更を行っております。また、金利引き下げも、今御指摘のように、セーフティーネット貸し付けによる既往借り入れの借りかえあるいは一本化に積極的に取り組むことにしておりますし、一月三十日から、御承知のとおり、〇・三%の利息の引き下げをしておるところであります。

 なお、信用保証協会による緊急保証制度の利用実績でありますが、約七兆円となっております。その三割程度は借りかえや一本化に活用されております。年度末の資金繰りでも、緊急保証を活用した借りかえ、一本化に対し積極的な対応を行ってまいりたいと思います。

 引き続き、中小企業金融の資金繰りを少しでも楽にできるように知恵を絞ることが大事だと思いますから、御意見を体して十分対応してまいりたいと思います。

 なお、この際、雇用対策について御報告を申し上げておきたいと思いますが、本日、中小企業の皆さんの中で、採用意欲があり、かつ人材育成にすぐれた企業の情報を集めた、いわゆる雇用創出企業千四百社を公表し、職を探しておられる方々に早速活用していただくことにいたしたいと思っております。

 つまり、経済産業省では試みに、人を雇っていただける企業千社を目標に募集をしましたところ、千四百社集まってまいりました。本当かと言われたらいけませんから、きょうはここにこれを持ってきました。いつでもごらんいただけるようにしておりますし、またインターネット等で対応しますが、千四百社の名前と、どういう企業であるかということもちゃんとわかるようにしております。

 中小企業の皆さんの存在あるいは重要な位置づけということはよく議論されますが、こういうときでもやはり千四百社を超える健全な中小企業が、新しく雇用しよう、こういう意欲を持っておりますから、私は、大企業の皆さんにもこのことは十分御認識をいただきたいと思っております。

富田委員 ありがとうございました。

 清家さんは、私がいろいろお尋ねしましたら、このようにもお話ししていただきました。

 年は越したわけですけれども、今度の期末、二、三月というのが一番山場が来るんじゃないかというふうに思っております。大半の借りかえができるところはもう終わったと思います。次は、やはり経営内容が悪くてどうするかなというのが、金融機関の判断で一応引っ張っておるという状況があるので、できる限りこの幅を広げてもらいたい。もう少し緩和すれば、今倒産の憂き目に立っておる企業も救われるんじゃないかというような感じがします。

 この清家さんの指摘は本当に大事だと思うんですね。年末いろいろ助けていただいて、何とか生き延びた。ほぼそこで何とかめどは見えている。ただ、そこから引っ張ってきた企業がこの年度末越せるのかどうか。この指摘をしっかり受けとめて、経産省の方でもいろいろ年度末対策をやっていただいたというふうにお伺いしました。

 例えば、緊急保証の対象業種の見直し、二月十七日に七百六十業種になった。セーフティーネット貸し付けの金利引き下げ、〇・三%。また、商工中金による貸し付けを本格実施するということで、三十兆円の保証・貸付枠を利用しやすくしていただきました。加えて、日本政策金融公庫の劣後ローンの対象を小規模企業に拡大するとともに、五十億円だった規模を三百三十億円にしていただく。そして、売り上げが落ち込んで資金繰りが厳しくなる中でなかなか融資を受けられない企業に対して、在庫や売り掛け債権を担保としてこれを活用していくというふうな工夫もしていただいております。

 業績の悪化を補完するこのような工夫が絶対に必要だと思うんですが、ここへの取り組み、二階大臣、もう一言お願いいたします。

二階国務大臣 我々がきめ細かく対応してまいりました既往債務の借りかえ、一本化、あるいはまた劣後ローンの拡充や在庫担保融資、つまり、珍しいことでありますが、在庫製品を担保にして融資をする。例えば、ウナギのかば焼きをやるのに、ウナギのシーズンがありますね。それまでの間、在庫としてたくさん抱えておられる、そして経営に苦労しておる、そういう方々に対してはその製品を担保にして融資をする。こういうことにも積極的に対応していただいておりますが、きめ細かい関係者の対応に対してただいま御評価をいただき、ありがたく思います。

 先日、二十四日でありますが、与謝野金融担当大臣とともに、金融機関の代表者を招いて、政府の資金繰り対策の趣旨を十分踏まえていただき、保証つき融資の金利引き下げ、これは一〇〇%保証しているわけなんですから、金融機関に対しては、その政府の考え方を十分御理解いただいて対応していただきたいと。

 また、来週、三月四日でありますが、私は、全国の信用保証協会、日本公庫あるいはまた商工中金のトップにお集まりをいただきまして、中小・小規模企業が現下の、ただいま御指摘のありましたような苦境に立っておられるのをいかにして乗り越えるかということを、金融機関の皆さんに改めて、三回目でございますが、協力を要請したいと思っております。

 なお、大分前の話でございますが、ある金融機関のやがてトップの位置につく人ですけれども、そのもっと若いころですが、あるときにこうおっしゃるんです。企業というのは限りなくお金を貸し続けてあげさえすれば必ず黒字になる、こう言われるんです。私はびっくりしまして、金融機関の人たちと接触することは私は今まで余り好きではなかった、人が金を貸してほしいというときには貸してやらない、お金の要らないときには借りないかと言ってくる、こういう人たちじゃないかと思っておったが、あなたはすばらしいねと申し上げたんです。後に日本の金融界のトップに立たれた方であります。

 私は、今もそういうお考えの人が一人でも多く出てきていただくように、しかも、我々の仕事は、というのは金融機関の代表者です、雨の日に傘を取り上げに来るというのではなくて、雨の日に傘を貸す仕事に徹したいということを言われておりましたが、立派な哲学を語ってくれる方々もこのごろはたくさん出てまいりました。関係者の皆さんの一層の御協力をお願いして、この日本の苦境を乗り越えていくようにいたしたいと思っております。

富田委員 二階大臣に本当に頑張っていただきたいと思います。

 平成十九年度の法人企業統計によりますと、中小企業が持っている資産で、土地が八十三兆、建物、機械等が百十兆、これまではこれが担保になっていたんですが、実は、在庫が五十二兆円、売り掛け債権が九十四兆円ある。ここに注目して、新たな担保として活用していただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、舛添厚生労働大臣に、妊婦健診の公費負担の拡充についてお尋ねいたします。

 けさの新聞で、内閣府が昨日、少子化対策に関する特別世論調査を行ったという発表がありました。その記事を見ますと、期待する少子化対策は何かというところに、妊娠、出産の支援と答えた方が五四・六%、これは〇四年の調査から倍増したというふうになっていました。この妊婦健診は本当に大事だなというふうに思うんですね。

 ただ、これも大分の地方公聴会の際に、釘宮磐大分市長がこのように言われていました。

  平成二十年度の二次補正予算の中で、政府は、少子化対策として妊婦の定期健康診査について十四回を無料とするとしております。この政策自体は、私は大変すばらしい政策だと思います。

  今回の二次補正予算で、さらに追加の九回実施を二年間限定の補助事業として実施することとしております。しかし、補助事業終了後の財源措置については明示されておりません。十四回で一度始めたものを、補助金が切れたからといってもとに戻せるわけがなく、後は全額市町村の負担となることは明白であります。

  国の施策として事業を起こすのであれば、最後まで国が責任を持つべきではないでしょうか。交付税に転嫁するやり方はいかがなものか

というふうに言われておりました。

 今回、補正予算ですので、二年度限りということでしたが、この二年度が切れた後、補助事業終了後、どういうふうに財源措置していくか、これは今後国会で議論していかなきゃいけないと思います。

 もともと、この妊婦健診は、都道府県の単独事業で始まって、国が補助した。それが、都道府県から市町村に移管されて、その後一般財源化された。そういった経過をたどりますと、釘宮市長が懸念されているのも、ある部分、正しい部分はあると思うんですが、今後どういうふうにしていくか、いろいろな工夫があると思うんです。補助事業を少し入れていくのか、あるいは、社民党の阿部知子先生なんかよく私に教えてくれるんですが、保険適用したらどうだという話もあるわけですね。

 いろいろな工夫ができると思うんですけれども、補助事業終了後の財源措置としてどんなスキームが検討可能か、今大臣がどのように考えているか、教えていただければと思います。

舛添国務大臣 今委員が御指摘のように、この二次補正予算で半分が国庫の補助、半分が地財措置ということになっておりますが、今後のことは、この二年間の健診実施状況を見て、さまざまな知恵を働かせながら、きちんとやっていきたいと思います。

 基本は、手元にお金がなくても、安心して妊娠し、出産し、子育てができる。この十四回までの妊婦健診の拡充とともに、出産一時金も三十八万円から四十二万円に引き上げ、しかも直接支払いということでありますので、そういう少子化対策の基本の路線をきちっと守っていく。その中でどういう財政措置をやるか、これは今後の検討課題としていきたいと思っております。

富田委員 ぜひ、市町村が心配しないような形でこの国会でも議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、経済的理由により修学困難な高等学校等の生徒に対する支援策について、塩谷文科大臣にお伺いいたします。

 この委員会でも、二月三日に、ちょっといらっしゃいませんけれども、小野寺委員がこの問題を取り上げまして、また二十三日には共産党の石井委員が取り上げていらっしゃいました。

 自民党の委員の方がこういう問題を取り上げていただくというのは、私は非常に感慨深いものがありまして、十年前、自自公連立政権になる前、ちょうど十年前の二月に、自民党の先生方と、公明党を代表いたしまして、奨学金の拡充という議論をさせていただきました。また、奨学金の拡充とともに児童手当を充実しようという議論をさせていただいたんですが、当時、自民党の先生は、何で子供に予算をつけるんだというようなことを言われていました。そういったことから考えると、小野寺先生がこういったところに視点を合わせて質問していただいたというのは、私は非常に感慨深い思いを持って聞いていたんです。

 塩谷大臣の方から、授業料減免制度、奨学金制度について周知徹底を図るために二度通知を出したというふうに教えていただきました。文科省の方からその通知をいただいたんですが、最初は課長級の通知で、ちょっと大ざっぱな通知だなというふうに思いましたが、二度目の二月十三日は局長級の通知になりまして、学ぶ意欲のある高等学校の生徒等が経済的理由によって修学を断念することがないよう、各都道府県や各高等学校等が実施する授業料減免や奨学金事業等の具体的内容及び利用方法について、各高等学校を通じ、高等学校の生徒、高等学校等へ進学予定の中学校生徒、保護者及び担任の教員等への周知を改めて図るようお願いしますというふうに、かなり踏み込んだ形になった。さらにこれを徹底していただきたいというふうに、まずお願いをしておきます。

 また、私ども公明党の文部科学部会、池坊部会長を中心として、鳩山大臣に昨年の十二月九日、地域活性化担当をされておりますので、地域活性化・生活対策臨時交付金に関する申し入れをさせていただきました。これも、何とか授業料減免制度の方に利用できるようにお願いしたいということで申し上げまして、大臣の方から、そのとおりだというふうに言っていただいて、塩谷大臣からもこの委員会で、そういうふうに使えるようにという御答弁をいただきました。

 ただ、この地域活性化交付金とは、二月十二日に要望が締め切られているんですね。都道府県から実際に授業料減免制度等に使うというような要望があったのかどうか、地域活性化交付室に聞いたんですが、二万二千件も要望があって、そういう具体的な内容まで把握されていないという御答弁がありました。せっかくこれを使っていいといっても、都道府県が実際に使ってくれないと何にも意味がないと思うんですが、文科省はこの交付金を都道府県がどう活用しているかについて掌握はされていますか。

塩谷国務大臣 この問題につきましては、何回か答弁もさせていただいておりますが、今の利用状況について文部科学省として把握している点については、特に地域活性化・生活対策臨時交付金の活用状況を各都道府県に問い合わせたところでございますが、各都道府県から政府に対して実施計画を出していただいて、私立高校に係る授業料減免の財源として、今のところ九県が合計十億程度計上しているということで把握しております。

 以上です。

富田委員 今後、これをどうやって活用して、本当に困っている子供たちが修学を断念しなくて済むように、文科省としてもぜひ地域活性化交付室と連携をとって、具体的に面倒を見てやっていただきたいというふうに思います。

 塩谷大臣は、二十三日の共産党の石井委員の質問に、「経済が厳しい中で、授業料だけじゃなくて生活費のこともあると思いますので、もう少し総合的にこの点は考えていく必要があるとは思っております。」というふうに御答弁されておりました。本当にそのとおりだと思うんですね。授業料がただになっても、学校に通えるわけじゃない。通学のお金もかかる、生活していくのも大変だ。

 そういった中で、やはり一たん高校に入った子がやめなくて済むように、これは政治の責任だと思うんですね。学ぶ意欲のある子が経済的理由によって修学を断念するなんて、この日本の社会に絶対あってはならないことだと思うんです。

 総理、ぜひ、麻生内閣を挙げて、そんな子はもう一人も出さないぞという決意を最後にお述べいただきたいと思います。

麻生内閣総理大臣 家庭の状況について、修学の機会が特に途中で失われるというのは、これは極めて重要な問題だろう、私どももそう認識をして、例の育英会を学生支援機構に変えたりして、いろいろこれまでもやってきておるところでもあるんですが、いずれにいたしましても、今、すべての都道府県において公立高校の授業料の減免なんというのはしておりますけれども、引き続いて、この問題に関しましては、今御指摘の問題、まだ完全ではないというところでもあろうという御指摘がありましたので、検討させていただきます。

富田委員 浜田大臣、済みませんでした、質問通告しておりましたが時間がなくなりまして。

 これで終わります。ありがとうございました。

衛藤委員長 これにて富田茂之君の質疑は終了いたしました。

 次に、逢坂誠二君。

逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。

 質疑を始める前に、委員長に一言申し上げたいことがございます。

 私、前回の質疑の中で、日本の予算審議というのは諸外国に比べて必ずしも時間が長い方ではない、どちらかといえば短い方である、しかもその内容においても必ずしも十分ではない、ミクロ的に見てもマクロ的に見てもまだまだ改善する余地があるだろうという発言をさせていただきました。

 そしてまた、先ほど、自民党の斉藤委員の質疑の中から、やじの中ではありましたけれども、もっと議論をしなきゃならない項目があるような話もやじの中で飛んでおりました。

 しかし、そうした中において、きょう、この締めくくり質疑が委員長の職権で立てられたということに対しては、まことに遺憾だというふうに思うわけであります。ぜひ、もっとしっかりと議論ができるようなことをこれからも考えていただきたい、そのことを申し上げさせていただきます。

 それでは、質疑に入りたいと思いますけれども、実は、今回のこの予算審議というのは、自民党、公明党、与党の皆さんにとって非常に重要な質疑だっただろうというふうに私は思います。

 それは、大変僣越な言い方ではありますけれども、今、必ずしも与党の皆さんにとってよい風が吹いているわけではない、相当厳しい風が吹いている。しかしながら、その厳しい風を払いのける絶好のチャンスだったのではないかというふうに私は思うのでありますけれども、今回の予算審議を通じて、麻生総理みずから、あるいは麻生内閣みずからがそのせっかくのチャンスをつぶしてしまったのではないかということを、これからの質疑の中で何点か指摘していきたいというふうに思います。

 まず、一つでありますけれども、今回のこの予算審議、百年に一度の経済危機、その中でこういう予算審議をするんだということでございますけれども、私は、どうもその前提になるところの危機感がやはり希薄なのではないかというふうに言わざるを得ません。

 昨日も、私どもの同僚細野議員が、主要国の実質GDPを引き合いに出しました。アメリカが、昨年の十月から十二月期、マイナス三・八、フランスがマイナス四・六、英国、マイナス五・九、そして日本が一二・七なんだ、突出して悪いのは日本ではないかという話をしたわけですね。それから、実際の株価の推移、この一月一日から二月二十四日までの株価の推移、アメリカの減少率マイナス一六、フランス、マイナス一五、英国、マイナス一三、これに対応して日本はマイナス一八だ、相当に厳しいんだという認識を持つべきだ、どうなんだという話をしたけれども、残念ながら、総理の口からは、それほど強い厳しさというものを感じているようには私にはうかがい取れなかった。

 そして、さらにまた、予算の中身を見たときに、例えば地方財政計画を見たときに、地財計画は昨年より最終的に出口ベースでは縮減をしている。これで本当に百年に一度の内容というふうに言えるのかどうか。あるいは、道路特定財源議論。多くの国民の皆さんは、今、優先順位の高いところへあの財源というのは使えるようになるんじゃないか、環境や福祉や医療や教育、そういうものに優先的に使えるようになるんじゃないか、そう思ったけれども、結果的には、道路に使うという構造が余り大きく変わらない中で進んでしまった。あるいはまた、社会保障関係経費二千二百億の抑制基調、これについても大胆な転換はできなかった。あるいはまた、年金百年安心プランというふうに二〇〇四年当時言われていた。だがしかし、それが本当にそうなのか。

 そして、先般、二月二十三日に発表された年金の財政の検証、あれについても、前提条件が極めて過大であり、余りにも楽観的であり、五〇・一%なんということは本当に達成できるのか。これは、私が言っているのではない、ほとんどすべての新聞各紙がそう報じている。こういう中で、本当に今回のこの予算というのは大丈夫なのか。

 そして、私は田舎生まれ田舎育ちでありますから、そういう目で見ると、今、日本の農業も水産も林業もずたずたになっている。こういう中で、今回の予算は本当に大丈夫か。総理、本当に今回、この予算、これで大丈夫なのか、改めて総理の御見解をお伺いします。

麻生内閣総理大臣 今回の予算に関しましてはいろいろ御見解はあろうと思いますが、少なくとも、今回の予算を編成するに当たりまして、八十八兆円と過去にないような予算を組ませていただき、いろいろな形でこれまで取り組んできたところであります。

 いずれにいたしましても、減税を含めまして約一兆、補正予算から引き続きまして経済対策総額約七十五兆というのは、世界の中で比べてみましても、我々の財政に関して、いろいろ財政規律が極めて厳しい中にあって、我々としてはそれなりに精いっぱいの努力をしたと思っております。

 経済は水ものですから、これで完璧かと言われれば、それはまた、さらに景気がどうなるとか、いろいろなことがまた起きるかもしらぬ、そういったことは常に考えておかないかぬ、当たり前のことだと思います。

 そういったことを考えた上で、今現在においては、私どもとしてはこれでということで予算を提出させていただいておるということであります。

逢坂委員 やはり総理に本当の意味での危機感がないのではないかというふうに私には感じられるわけでありますが、二階大臣にお伺いします。

 二階大臣、けさ、経産省から一月の鉱工業生産指数が発表されました。対前月比マイナス一〇%だそうですね。これは過去最大の落ち込みです。こういう状況の中にあっても、今回のこの予算、これで十分だというふうに言えるのでしょうか。

二階国務大臣 鉱工業生産指数は今お示しのようなことでありますが、我々は、それを踏まえて、この予算を成立させていただき、そして、その後の内外の情勢を十分勘案して、しっかりした対応をしてまいりたいと思っております。

逢坂委員 私は、今の二階大臣の言葉からも、マイナス一〇%という過去最大の落ち込みというこの現実を突きつけられても、本当の意味での危機感があるのかどうかというところについては疑問を持たざるを得ません。

 そこで、総理、総理は今回サハリンを訪問されました。そしてまた、その後アメリカを訪問されたわけであります。これは何でサハリン、アメリカへ行かれたんですか。今回の総理のサハリン訪問やアメリカ訪問、これは、内政でうまくいっていないことを外交で点数を稼いできたい、そういう思いのあらわれだったんじゃないですか。(発言する者あり)

 総理、向こうから呼ばれたというやじが今ありましたけれども、サハリンに関して言うならば、サハリン2、あれはロシア側からしてみれば売り込みたくてしようがないものなんですね。こっちから行かなくたって、本当は買ってもらいたいということがあるんじゃないでしょうか。

 それと、今回のオバマ大統領との面談でありますけれども、これは一部報道であります、実は、日本側が早い時期からお願いをしてお願いをしてやっと会いに行ったんだというような、一部報道ですよ、そういうこともあるわけでありまして、あたかも内政で失ってしまった信頼を外交によって点数稼ぎに行ったんじゃないか、そんな話だってある。総理、いかがですか。

麻生内閣総理大臣 日本のLNGの経済状況というのについて、長妻先生はよく御存じのところだと思いますが、今はインドネシアから輸入……(逢坂委員「逢坂です」と呼ぶ)長妻先生じゃない、ごめんなさい、逢坂先生済みません、間違えました。逢坂先生の御質問でしたけれども、今、日本で輸入されておりますLNGのうち、インドネシアから入ってくる分は、近々半分以下になります。よく御存じのとおりです。それはどこかの国で補わねばならぬ、当然のことだと思いますが、それに関して、ロシアから、それを補うに値する、日本のLNGの約七・二%ぐらいがあのサハリンから入ってこられることになる。これは、我々にとっては物すごく大きいことです。エネルギー対策、エネルギーの供給元を多様化させるという意味においてはこれは非常に大きなものなんだ、私どもはそう理解をいたしております。

 したがいまして、この分に対策をするというのは国としては当然のことなんであって、それが我々のような資源のない国にとりましては非常に大きな要素を、今、ロシアという国から我々の手に入るようなことになるというのは我々にとってすごく大きいのだと思って、それの竣工式に当たって向こうから声をかけられる、それに対して、出席して、かつ、いろいろな話をさせていただく、領土の問題を含めましていろいろするというのを、これは向こうから、ロシアから日本の総理大臣に電話をかけてきたというのは多分初めて、過去に例はないと思いますけれども、我々としてはそれを受けるのが当然なんであって、それを断るべきだというようにも聞こえますけれども、私どもはそんなことは思いません。これは日本のエネルギー対策にとって極めて重要なものだと思っております。

 次に、アメリカの話が出ましたけれども、アメリカは少なくとも、日本に限らず、アジアに対して、アメリカの国務長官が世界を公式に訪問するときの最初に、これまで過去何十年の間、アジアを選んだ例はないと思います。これまでは、最初が大抵ヨーロッパ、ほかは中近東が一回あったぐらいだったと記憶しています。

 そういう中にあってアジアを選んだ、しかもその中で日本を選んできたということ、それとこのオバマ大統領からの招待というのは連携しているものだ、私どもはそう思っておりますので、日本とアメリカは同盟国関係でありますから、我々としては面会というのは当然のことだと思いますけれども、向こうからの要請が日本が最初だったというのは、今申し上げたアメリカの外交政策の一環なんだ、私はさように理解をいたしております。

逢坂委員 私が言いたいのは、この百年に一度の危機だと言われているときに、しかも予算審議の真っ最中に、あえて行くまでのことがあったのかということを言いたいわけです。エネルギーを確保しなければならない、エネルギー供給源を多様化しなければいけないということは理解をするわけでありますけれども、ホワイトハウスへ一番乗りだというようなことであえて行くべきほどのことだったのかということを言いたいわけであります。

 さて、そこで、私はいずれにしても、やはり総理の今の日本の経済に対する認識が非常に甘いというふうに言わざるを得ません。それは、例えば、きょうの日経新聞のきのうの株価に関する報道でありますけれども、株価収益率、PERですね、日経二百二十五銘柄で七十・五八であります。株価収益率七十・五八ということは、通常、これは十から二十の範囲が正常だというふうに一般論としては言われているわけです。今の日本の株が、実力以上の値段がついているということなわけですね。

 しかも、日本の株価、まさにバブル以後、最低付近を今うろうろしているところで、それであっても実力以上の株価がついているということは、実際には物すごく株の実力は低いというその数字ですね。七十。これは本当にとんでもないことだというふうに言わざるを得ないわけであります。私は、やはりこれはもっと危機感を持って予算に当たるべきだ。

 そして、私が心配するのは、これから歳出予算もさらにふやさなきゃならないという議論は出てくるかもしれません。でも、もう一つ私が心配するのは、今回組まれている予算の歳入、これが本当にこの予算どおり歳入が二十一年度入るかということであります。歳入欠陥を生ずるおそれが相当高いのではないか。そのときにどうするのか。今からもう予測されるものについては早く手を打つ、そして楽観論だけではやはり乗り越えられないということを指摘しておきたいというふうに思います。

 それで、次の観点で、私は、民主主義の国において非常に重要なのは自治だというふうに思っております。自治がしっかりしているということは、民主主義全体が非常に力強くなるものだ。日本においては、石橋湛山も大正時代にそういう話をしております。諸外国においては、例えばイギリスのブライス、フランスのトクヴィル、彼らも二百年ほど前からこういう指摘をしているわけであります。しかし、残念ながら、今の日本の自治体は、三位一体改革によって本当に財政的に痛めつけられた上に、さらに、貧すれば鈍すというんでしょうか、非常に苦しい状況になっているわけであります。

 今回、実は、この予算組みの中で、この自治をどうするかというのも非常に大きなポイントだったというふうに私は思っています。しかしながら、総理がこの経済対策の柱、大きな柱として掲げた定額給付金、あれは一体何ですか。あの定額給付金が本当に自治体にとっての自治事務と言えるんですか。今、自治体の皆さんは、やるべきことをやらないで、本来やらなきゃならないことが山のようにあるのに、あの事務に忙殺されて、多くの人が本当にこれで効果があるのかということに汗を流しているわけですね。

 先般、参考人の方お二人に来ていただきました。そして、そのときにお一人の方は、この定額給付金、これはやはり組み替えるべきだという発言をされました。もう一人の方は、定額給付金についての評価は差し控えたいという話をしたわけであります。それはなぜか。要するに、本当に効果があるかないかということについて言及しづらい問題だから、そういうふうに言わざるを得ないわけですね。

 この定額給付金を考えてみれば、本当に自治の理念、それを阻害するような行為だったんじゃありませんか。総理、いかがですか。

麻生内閣総理大臣 まず、定額給付金についてはいろいろな御意見があるんだと思いますが、私どもがいろいろ伺う多くの意見の中には、早く出してもらいたいという意見の方が極めて多いのが最近の実態だ、私自身はそのように思っております。

 また、所要経費というものにつきましては、これは御存じのように、全額国庫が補助するということでもありますので、だれを対象に幾ら給付するかという制度の根幹部分については、国が責任を持って定めることとしております。

 しかし、なるべくこれは単純、シンプルなものにしなきゃいかぬという根幹の部分につきましては、実施に際して市町村が工夫をされる、最大限尊重することとしておりまして、今、プレミアムつきの商品券の発行を初めいろいろなことを各地方自治体でやっておられますので、自主的な取り組みというのも数多く検討されておる、私はこのように思っております。いろいろな市町村がさまざまな対応をなさるということを、私どもはできるようにという意味で、決して地方分権に反するようなものでもないと考えておりますので、私どもとしては、趣旨に沿いまして、多くの方々から期待されている部分に早くこたえたいものだと思っております。

逢坂委員 ところで、総理、そんなすばらしい制度であるなら、総理、もらうんでしょうね、この定額給付金。いかがですか。

麻生内閣総理大臣 給付の制度につきまして御質問でしたが、私のことに関しましては、私は自分なりに判断をさせていただきます。ずっとお答えしているとおりです。

逢坂委員 要するに、いまだにこの定額給付金に対して御自身の対応すらしゃべれない。それぐらい、あいまいなものだというふうに言わざるを得ない。

 そして、本来、分権の旗振り役であるべき総務省が、いかにも中央集権的な、今、全国の自治体の現場へ行きますと、総務省から技術的指導、助言と称してたくさんの文書が来て、それに沿ってやらざるを得ないような事務を全国に一律に押しつけている。これは分権の精神、自治の精神をないがしろにするものだということを指摘せざるを得ません。

 さて、そこで総理、今回もう一つ私は残念なことがあるんです。総理の政治家としての資質、あるいは内閣の政治家としての資質、これについてちょっと言及をしたいと思うんですが、総理の発言はなぜこんなにぶれるんでしょうか。総理の発言、郵政民営化について、随分ぶれたぶれたと報道されておりますし、私自身もぶれたというふうに思っております。

 二〇〇五年当時、本当に総理は郵政民営化に反対だったんですか、どうですか。

麻生内閣総理大臣 ぶれているという指摘に関しましては、私自身と見解が違っております。私は一貫して同じことを申し上げている、私自身はそう思っております。

 しかし、ぶれていると受けとめられるというようなことは好ましいことではありませんので、説明不足というのであれば、言葉が足らずというようなところも生んでいるところだろうと思っておりますので、こういったことは今後とも注意していきたいと考えております。(発言する者あり)

逢坂委員 今、ぶれまくっているという声がありましたけれども、私はまさにぶれまくっているというふうに思います。

 それでは、前財務大臣、中川財務大臣のことについてはいかがですか。

 ローマでああいう記者会見があった。そして二月の十六日に帰国をした。その日の夜に総理は、中川財務大臣、まあ頑張ってやったらいいというようなことをおっしゃったそうですね。でも、次の日のお昼、予算成立まで中川財務大臣はその地位につくというふうにおっしゃった、それも容認された。しかしながら、その日の夜になって、野党のみならず与党からも批判が出た。結果的に、中川財務大臣はその職を辞したわけであります。

 私は、これはトップリーダーとして、まさに判断が遅い、ずれている、ぶれているというふうに思わざるを得ません。トップリーダーに必要なのは、想像力、決断力、強い意思だと私自身は思っているんですが、総理、こんなにぶれているからこそ、内閣の支持率が上がらないんじゃないですか。総理、いかがですか。

麻生内閣総理大臣 中川大臣の件は、ぶれているという話ではないのではないでしょうか。中川大臣の話に関しましては、御本人が自分で最終的にやるという決断をおろされて、最終的には御自分でやる意思を示されておられましたし、私は、薬が切れればそういったことも終わると思っておりましたから、私自身としてはと思っておりましたが、御自身が自分の体力を、医者に行かれて、病院に行かれて判断をされ、最終的に決断をおろされたので、それは御自身の意思を尊重すべきは当然だ、私自身はそう思いました。

逢坂委員 私は、今回のこの予算委員会の質疑を通して、本当に政治家の質が問われているというふうに思うんですね。総理のこの判断のぶれ、発言のぶれ、あるいは中川財務大臣のことに対するその決断力のなさ、これをやはり国民は見ているというふうに思います。

 そして、私はこんなことは言いたくはないのでありますけれども、一国のトップリーダーが、私は新聞を読まないということを公言するような、そんなことがあっていいのかというふうに思いますけれども、総理、なぜ新聞を読まないんですか。

麻生内閣総理大臣 私は新聞を読まないというのは、新聞の記事には、しばしば偏っている、そういった記事が多いように私自身は思っておりますので、それをうのみにしちゃいかぬものだなと思って、常に自戒をしているからだと思います。

逢坂委員 自戒をしているからだということは、やはり総理、新聞はお読みになっていないわけですね。総理、お読みになっていないわけですね。

麻生内閣総理大臣 今お答え申し上げましたように、私は、新聞を読むときには、基本的に責任者の名前が載っている記事、だれだれが書いたということを、オオサカタロウが書いたとするなら、相手の人の名前を見て読むようにしていますから、名前の載っていない記事というのは、見出しは眺めるぐらいはいたしますけれども、中身を読んでも、自分のことが書いてあると大体違いますので、余り読まない。ほかの人もきっと違っているんだろうなと思います。

逢坂委員 次に、議会制民主主義という観点から今回のこの予算議論を少し見てみたいと思うんですが、総理、民主主義というのは多様な意見があるということが実は議論の出発点であります。違いを認め合うというところが議論の出発点なんですね。

 その意味において、新聞というのはいろいろ偏っているというようなことをおっしゃいましたけれども、ああ、こんな意見もある、あんな意見もある、ああ、こんな考え方もあるんだ、もちろん、そこに名前があるかないか、いろいろな思いはありますでしょうけれども、まずそれを認め合うことから民主主義というのはスタートすると私は思っています。そして、その多様なところの中からどうやって結論を導き出すのかというプロセスが公開されている、明示されているというのが、民主主義で非常に大事なポイントだと私は思います。

 そして、今回の予算質疑の中で一つ大きな問題がありました。それは郵政民営化の問題がまたぶり返していることでありますけれども、手元の資料をごらんください。手元のお渡しした資料の一番最後をごらんいただきたいと思います。一番最後に黒塗りの資料がついていると思いますが、それは二〇〇四年から二〇〇五年にかけて、郵政民営化準備室がアメリカと会談をした、交渉した結果の資料でございます。

 ところが、この中身が全く公開されない。どんなプロセスでどんな内容の話をしたのかということが全く公開されないわけです。やはり私は、今郵政民営化についていろいろ再評価が出ているときですから、この点も明らかにすべきではないかと思うんですね。

 そこで、きょう、郵政から参考人に来ていただいておりますけれども、この郵政民営化準備室がアメリカと交渉した経過について、どういう経過でどんな内容の話をしたのか、お話しいただけますか。

高木参考人 お答え申し上げます。

 大変恐縮でございますけれども、アメリカとの協議につきましては、私はほとんど関与しておりませんでしたので、その内容は承知しておりません。ですから、しかるべき役所の方にお尋ねをいただきたいと思います。

逢坂委員 高木副社長さんは郵政民営化準備室のナンバーツーだったはずでありますけれども、ほとんど関与していない、ナンバーツーがほとんど関与していないということ、それがもし事実だとすれば、これはこれでまた大変なことであります。郵政民営化準備室のナンバーツーが、これほどアメリカと交渉していることを、ほとんど内容を関知せずにこれが進んできた、これはどう見たって普通の姿というふうには思えないわけであります。

 そして、さらに言わせていただくならば、これまでの国会質疑の中で、外交上の会談内容や民間関係者との面談内容、相手方の氏名を相手方の了承なくしてこの場で個別具体的に申し上げることは差し控えるということを、これは平成十七年十月、竹中平蔵当時の民営化担当大臣が言っているわけですね。これは郵政民営化特別委員会の話です。ところが、その次になりますと、二十年二月八日の予算委員会、これは当時の増田総務大臣が、面談の内容が儀礼的なもので、だから、保存を要するほどのものではないから破棄されたとこの書類のことを言っているわけですね。面談の内容が儀礼的だから書類を破棄した。本当ににわかにこういう話が信じられますか。

 もう一回黒塗りのペーパーを見ていただきたいんですけれども、面談の内容が儀礼的なものだ、儀礼的であるにもかかわらず、例えばACCJという訪問者の名前がありますけれども、この方たちは何回来ていますか。一回、二回、三回。面談の内容が儀礼的なのに三回も来るんですか、儀礼的で。USTRだって何度か来ています。それから、フェデラルエクスプレスだって何度か来ている。儀礼的なのに何度も来ている、しかもその内容が公開できない、これは極めて非民主的だというふうに言わざるを得ないんですね、総理。

 今、これほど郵政民営化の問題が再び大きな争点になっているのに、なぜこういったことが公開されないんですか。総理、これ、公開するべきだと思いませんか。

鳩山国務大臣 この間、委員会で同様のやりとりがございまして、この黒塗りの部分でございますが、これは当時の民営化準備室でありましょうか、アメリカの方々と十何回か面談をした、こういう記録が残っているわけでございますので、これは堂々と、仕事の話の内容だったと思われますから、私は、この人の名前はいずれ公開をしたい、こういうふうに申し上げたところでございます。

逢坂委員 これは、総理、今総務大臣から一歩踏み込んだ発言がありましたけれども、協議の内容も含めて公開しない限りは、今回の郵政民営化という問題の正当性、レジティマシーが問われる問題だと思うんですね。これはまさに民主主義に反するということが明らかになるわけであります。

 そうしてもう一つ、民主主義の観点からいって、私は今回の予算質疑で非常に残念なことがあります。それは、補正予算の質疑、審議であります。

 補正予算、衆議院と参議院の答えが違いました。そうして、両院協議会を開いたわけです。両院協議会を開いて、今これから、まさにさまざまな多様な意見が出てくるというこの時代にあって、かつてのように、一方だけの意見を押しつけただけでは物事の結論が出ないんだという時代に入っているわけであります。両院協議会の新しいあり方というものを考えるまことによいチャンスだったというふうに私は思うんです。それを、自分の考えだけを押しつけるということをやり続けた結果、そのまことにすばらしいチャンスを逸してしまったのではないか、私はそう思うんですけれども、総理、いかがですか。

麻生内閣総理大臣 第二次補正予算については、二兆円の定額給付金を含めて、我々から考えますと、生活者の暮らしの安心、また金融、経済の安定強化、地方の底力などなど、国民生活と日本経済を守るために必要な施策が盛り込んであったと私どもは思っております、御意見が違うんですが。

 また、その補正予算を速やかに実行することで、これは我々、国民の生活、それから安心、活力、いろいろなことを考えて、政府としては政府案どおりの成立をお願いしました。お願いしましたけれども、二日間にわたって両院協議会で議論をされたんだと思いますが、結論が得られなかったと記憶をいたしております。少なくとも二日間議論をさせていただいたんです。

 そういう経過を踏まえた上をもちまして、私どもは、平成二十一年度に予算を盛り込まれた施策、補正予算、ずっと切れ目なく、三段ロケットと申し上げてきましたけれども、するためには、この二次補正予算関連法案、またこの二十一年度の補正予算、これはいずれもずっと今回の経済対策に深く関連をしているところでもありますので、我々としてはそれを間断なく行うために、やむを得ざるということで、憲法に従いまして三分の二条項を使わせていただいたと理解をいたしております。

逢坂委員 これは、これからこうやってさまざまな意見が拮抗してくる、そして衆院と参院の意思が違うということも出てくるでしょう。そういう中において、自分の思い、意見だけを押し通そうという姿勢はどこかでやはり改めなければならない。

 これは先般もこの予算委員会で紹介されましたが、アメリカの今回の予算についても、上院と下院で意思が違った、それをやはり話し合いによって修正してやってきた。そして、そのときに、やはりどうしても一歩譲らなければいけないのは、政権の側にいる皆さんが譲らなければ物は動かないわけであります。予算修正もしない、解散もしない、総辞職もしない、そういう中で一体どうやってこの状況を打破していくのか、私には全く見えないわけであります。だだっ子のように、どうしてもこの座にしがみつくんだ。

 そして、ここの予算委員会では、今回終始飛んでいるやじが、早く予算通せ、早く予算通せ、予算通さないからだめなんだ。そうじゃないんですよ、内容は。中身をどう議論するかがかぎであって、予算を通すことが目的になっちゃいけないんです。そして、我々も、例えば新年度予算、間に合うようには通す、そういう思いを持ってやっている。だがしかし、中身の議論をちゃんとしようじゃないか、そういう思いでやっているわけですね。その意味において、今回のこの予算議論、民主主義の観点からいってもまことに残念だというふうに言わざるを得ません。

 それから、もう一つ、今回のこの予算議論の中で重要なポイントがあります。それは、小泉改革からの決別、あるいは小泉改革に対してどう評価をつけて政策を転換していくかというポイントだったというふうに思っています。郵政民営化は本当に正しかったのか、そういう点についていろいろ議論をしていく、あるいはそのために政策を明確に変えていくというターニングポイントになる予算委員会だったというふうに私は思っています。

 きょうは、ちょっとお手元に資料を用意させていただきました。これは自民党のホームページから拝借してきた資料でございますけれども、「あすなろ村の郵便局」という、二〇〇五年の民営化議論のときに使われた紙芝居のようなものだというふうに記憶しております。

 この中に、郵政民営化すれば、「オープンカフェやレストランが併設されているとか。」「二十四時間営業だって夢じゃないぞ。」「介護や福祉のサービスもやればいいじゃないか。夢は大いに持ちなさい。」「それが民営化なんだ。」あるいは、「大丈夫、みんなの望むサービスが、次々に実現されていくのが民営化のいいところなんじゃ。」あるいはまた、「そんな郵便局ができて、田舎の暮らしが便利になれば都会に行ってる仲間たちも、きっとこのあすなろ村に帰ってくるなあ。」ということがこの紙芝居に書かれているわけですね。

 そこで、日本郵政高木副社長にお伺いします。このとおり、今現実、郵政の状態になっていますか。

高木参考人 お答え申し上げます。

 大変恐縮でございますが、私の立場で、自民党作成の紙芝居との関係で御説明することは差し控えさせていただきたいと思います。

 ただ、いずれにいたしましても、郵政民営化につきましては、その基本理念が民営化法の二条に書かれております。国民利便の向上、また経済の活性化等が書かれておりますが、その実現に向けて一生懸命努力したいと思っております。

 現実には、民営化してまだ一年半という状況にございます。当初はいろいろ混乱もございまして、いろいろな御指摘もいただきました。今後、そういう御指摘に対してしっかりした取り組みをして改善をするとともに、いわば、今いろいろ制約もあるわけですけれども、その制約が撤廃されるに伴って、さらに一層期待される役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いします。

逢坂委員 この紙芝居の最後に、こういうことが書いてあるんですね。「三百五十兆円に及ぶ郵貯・簡保資金の民間市場での効果的な運用を図り、日本経済のさらなる活性化を達成します。」と書いてあるんですよ。

 高木副社長に続けてお伺いしますけれども、この三百五十兆円の郵貯、簡保の資金というのは今どういう状態になっていますか。これは自民党の制作紙芝居でも何でもない、事実ですから、どうなっているか、お答えください。

高木参考人 お答え申し上げます。

 平成十五年度当時、三百五十三兆、簡保と郵貯で合わせてあったわけでございますが、現在は、その規模は二百八十七兆。

 ですから、絶対額で比較するのは必ずしも正しくないと思いますから、運用の割合で申し上げますが、国債については若干ふえております。ただ、一方で財投の預託金が減少していますから、両方合わせますと、国債、いわゆる実質国債の部分は少し減少をしております。他方で、社債が若干ふえるとか、あるいは新しくシンジケートローンを始めるとか等々、新規の事業に取り組んでおります。

逢坂委員 今の話、わかりづらかったと思いますけれども、結果的に言うと、最初にあった郵貯、簡保の資金はもう目減りしているんだということを言っているんです。これで本当に郵貯、簡保の資金を民間市場で有効に運用して日本経済の活性化を達成するなんということが守られているのか。私は全く違うというふうに思うんです。

 高木副社長、済みません、お時間のない中お越しいただきまして。もうこれでお引き取りいただいて結構です。ありがとうございます。

 そこで、総理、私は、今回のこの国会というのは、やはり、これまでの政策の転換をしっかりとエッジをきかせてやるような場だったというふうに思うんです。

 例えばイラク戦争、いかがですか。イラク戦争に対しての総理の思い、考えというのは、以前と変わりましたか、変わりませんか。イギリスも変えた。今回のオバマ政権も、イラク戦争に対してはその方向感を変えたわけであります。

 それから、先ほども斉藤委員の言葉の中に出ていました、テロとの闘いとかテロ戦争みたいな言葉が出てくるわけでありますけれども、この概念だって、今、もう変えなきゃならないという話が出ているわけです。

 例えば、イギリスのミリバンド外務大臣、何と言っているか。テロとの闘いという概念は誤りであったと指摘をしている。異なる背景を持つ勢力を一まとめにして軍事力で抑えるという、その方法の限界をこのミリバンド外相は言っているわけです。だから、テロとの闘いではなくて、テロへの対応とかテロへの対処とかというやり方がやはり正しいのではないか。

 イラク戦争への評価と、テロとの闘いという概念に対する総理のお考えをお聞かせください。

麻生内閣総理大臣 テロの予防、撲滅、これはテロを生む背景となっている社会的、経済的な諸問題の解決、そして直接的な脅威というものを生んでおりますものを除去、こういうものが両方なければならぬのだ、私どもは基本的にそう思っております。

 その比重はいろいろあろうかとは思いますが、例えば、テロのよく言われますパレスチナの中において、今、我々は自由と繁栄の弧に基づいて、ここに農業支援というのを盛大にやりつつあるところですけれども、こういったものに関して、テロというものはこういった貧困と絶望から生まれる率が極めて高いので、希望とそういったものをきちんとやるべきなのではないかということで、三年前からこれに取りかからせていただいております。以前にも増して、私どもは、こういった民生というのは必要なのではないか。

 したがって、今度のオバマ大統領との会談の中においても、パキスタンという点とアフガニスタンとのところにおいても、アフガニスタンとの戦いだけに集中しているけれども、パキスタン、隣の、反対側の、西側に接しておりますイラン、こういった国々と一緒になってやっていかないと、ただただ戦闘だけでやるのは無理なのではないかというのをずっと申し上げ続けてきておるところであります。

逢坂委員 最後に総理にお伺いしたいことがあるんですが、総理、総理は一体だれのために政治家を続けていられるんですか。だれのためにやっていられるんですか。どうも私は、国民のためにやっている、日本のためにやっているというふうには思えないんです。

 それは、政策は大きくぶれる、あるいはまた、小泉改革、小泉政策についてもエッジをきかせた評価がきちっとできない、あるいは、民主主義という観点からいっても、国会の運営に対する見識が必ずしも高いとは思えない、あるいはまた、ただいまのイラク戦争あるいはテロとの闘いに対する答弁も、はぐらかし、はぐらかし、はぐらかしで来ている。明確に、エッジをきかせて、しっかりとした答弁をしていく、そのことによって、自分のプレゼンス、存在をはっきりさせる、そうやる、そうして国民のために働くというのが、これが総理の責務じゃありませんか。

 ところが、総理の座にい続けること、それが目的になっている、政権を守ることが目的化している。本当に総理、国民のために総理が仕事をしたい、していこうとするのであるならば、まさに今この予算が成立する、あるいは一区切りついた段階で解散をする、下野をする、あるいはまた、この政治空白を何とか解消しようとする、その動きをやらなきゃいけないんじゃないですか。総理は、一体だれのために政治家をやっているんですか。お答えください。(発言する者あり)

麻生内閣総理大臣 政治家というものは、基本的に選挙によって選ばれてきております、少なくとも日本においては。選挙民、すなわち日本国国民によって選ばれてきている以上、日本国国民のためにやる、それが基本なのは当たり前の話じゃありませんか。私どもはその基本に立っております。

 そういう私の意見とあなたの意見と違っているのを認めないというのはやはり民主主義に反するということになりますので、我々は、基本的に意見が違っているのを意見を闘わせるのは大いに結構なことだと思っております。

 失礼な意見だという話がありますが、私は、失礼な意見でも意見だと思っていますから、きちんと耳を傾けて話を伺わせていただいた上で、なおかつ自分の信念に基づいて政治をやらせていただく、その覚悟であります。

衛藤委員長 これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。

 次に、菅直人君。

菅(直)委員 きょうは、締めくくり総括という形になっておりますが、私たちとしては、まだまだ大きな課題、重要な課題が残っていて、もっと議論を続けるべきだということを冒頭に申し上げた上で、しかし、委員長の職権で締めくくりということになっておりますので、この国会をまさに総括しながら少し議論を進めていきたいと思います。

 この国会、多くの課題がありましたけれども、私は、やはり今、日本に迫られた問題としては、一つは雇用の問題、そして関連して景気、経済の問題、さらに言えば、そういうものを越えていった先の日本の将来の問題、こういうところが非常に国民の皆さんにとっても最大の関心事であり、重要な政治課題だと考えております。

 ことしの一月の二日、私は、舛添厚労大臣に電話を差し上げたり、あるいは河村官房長官にもお電話を差し上げたりして、あの日比谷の派遣村の対応のお願いもさせていただきました。まさに雇用の、ある意味で、この派遣村の村長をやった湯浅さんが可視化という言葉を使いました。つまり、私たちは、事柄があってもなかなか実は、見えないところで進んでいることについて必ずしも、知っているつもりだけれども十分に認識が足らないことがある。

 つまりは、あの日比谷の派遣村というのは、もちろん全国からすればごく限られた人が、五百人余りという限られた人ではあったけれども、そのことが、今日本が置かれている労働の問題、雇用の問題を全国民に見えるようにした。私たちにとっても、非常にある意味で痛切にこれまでの政策がよかったかということを考えさせられる結果になったと思います。それは多分、舛添大臣にとっても同じではなかったかと思います。

 きょう、閣議がありましたね。その中で新しい数字が出ましたね。私は、この予算委員会でも、三月末までのいわゆる雇いどめがどのくらいになるのか、見通しを何度かお聞きいたしました。少なくとも、派遣元と言われている会社の人たちは、四十万人近い人が雇いどめになるのではないかということを既にいろいろなところで言っておられます。しかし、厚生労働省は、一月の段階では、十二万四千八百二人といういわゆる調査結果だけを報告して、見通しは述べられておりません。そして、きょう、それから三万三千人ふえた十五万七千八百六人という数字を出されましたね。この数字自体も大変深刻な数字だと私は思いますが、それと同時に、さらにこれを大幅に上回る人たちが三月末までに雇いどめになってしまうのではないか、これは三月末までの見通しの中での数字ですから。

 そういう意味では、まさに派遣元の会社の皆さんが言っているように、三十万、四十万という雇いどめが発生するのではないか、このことを心配いたしておりますが、まずこのことについて、厚労大臣に見解を伺います。

舛添国務大臣 本日、雇用関係のさまざまな数字を出しました。大変深刻な状況だというふうに思っております。ハローワークを通じて定期的に集計しておりますけれども、約十五万八千人、こういう数字が非正規雇用の方々の雇用調整ということで出てきているわけであります。

 私も極めて深刻だと思っていますので、全国のハローワークを使い、再就職のあっせん、さらに職業訓練、そして住居の確保に全力を挙げていきたいと思っておりますし、一次補正、二次補正、そして今御審議いただいています本予算において、きちんとした対応をとっていきたいと思っております。

菅(直)委員 つまり、十五万八千という数字、それ自体大変深刻であると同時に、先ほど来、前回も申し上げましたが、この数字自体が、これは三月末までを調査、現在わかっているところで調査をしたと言われますが、三月末までがこの程度で終わらないんではないかというその危機感が私は重要ではないか。

 そこで、今我が党が、雇用さらには生活のセーフティーネットについて、前回申し上げた部分と重なる部分もありますが、どういう考え方を持っているかを改めてお示しした上で、特に私は厚労大臣には、三月末までにやってもらわなければならないことを、これまで各党、私も含めて幾つか提案をしておりますが、その準備がどこまで進んでいるかということについても、締めくくりですので、きょうこの場で確認をさせていただきたいと思います。(パネルを示す)

 我が党の雇用生活セーフティーネット、ここに四段階に分けております。これにさらに加えて、いわゆる労働者派遣法の問題は、これ以外でまた議論を進めております。

 第一は、三月末までに準備する緊急対策。

 この中には、特にシェルター、広く言えばこれも住宅支援でありますけれども、路上生活などに陥ることにならないように、そういうシェルターを拡充する。そして、総合的な相談窓口、雇用だけではなくて住居とか、場合によったら生活保護とかの、そういう総合相談窓口を設ける。これは、まさにあの派遣村の一つの試みがある意味で非常に効果があることを示したことだと思っております。

 そして、それに加えた住宅支援、幾つかやっていただいていることはわかっておりますが、改めて私たちも、寮から退去をさせることについて規制をする。あるいは、一つ飛びますが、住宅の継続使用をそういう会社に対して要請する。さらには、それに対する助成をする。そして、雇用促進住宅、たしか十四万件でしたか、そのあいているところがかなりありますので、それを活用する。

 一部やられていることは知っておりますが、三月末までに、例えば、今十五万八千人の方の雇用どめが厚労省の調査でも出てきそうだ、これがさらに二十万、三十万となったときにも大丈夫だと、少なくとも、そういう人たちが路上で生活しなきゃいけないようなことにはならないように全部きちんと準備ができている、全国各地の自治体に八カ所ぐらいあるのは知っておりますが、もっとこれを全四十七都道府県に、せめて県に一つは、あるいは政令都市には少なくとも一つずつは、そうした総合相談窓口とシェルターをつくってもらうように既に要請して、例えばこのぐらいはできている、具体的な事例を含めてお述べいただきたいと思います。

舛添国務大臣 基本的にさまざまな政策をやっておりますし、先ほど年末年始の日比谷の派遣村の件が出ましたけれども、やはりその現場に合わせた状況での対応が必要だというふうに思っています。

 まず、シェルターにつきましては、幾つかの県で既にそういうところがありますし、自立支援センターもあります。例えばシェルター事業について、横浜、名古屋、大阪など三自治体六施設でやっていますが、これは全体で千五百四十四人を収容しております。

 基本的には、そういう困った方々の現場を見るのは自治体でありますので、自治体とよく連携をして、自治体からの財政支援要請があればこれに対応するということをやっておりますし、総合相談窓口、これも、例えばハローワークに来ていただく。この前の日比谷の場合には、そこに五百人ぐらいお集まりでしたから、そこですべてできるようにいろいろいたしました。

 ですから、総合相談窓口についてもハローワークを使っていただくとともに、例えば生活保護なんというのは基本的に各市町村で、役場でやるわけですから、役場の窓口もきちんとあけておいていただく、どこに飛び込んでもやれるようにする連携が必要だというふうに思っています。

 次にあります住宅支援にしましても、このまま職はなくなっても社宅におらせてくださいよ、そういうことをやっていただく経営者に対しては、六万円から四万円ぐらいの家賃の補助をやる。雇用促進住宅についても、現在、四千四百件、既にあっせんをしております。

 それから、必要な融資も三千四百件を超えておりますし、さまざまなそういう施策を機動的に行っておりますので、一次補正、二次補正、そしてこの本予算、こういうことを念頭に置き、そして、三月末に非常に深刻な状態、これは雇用だけではなくて、先ほど二階大臣からも御答弁ありましたように、やはりお金の側面についても、経営が非常に厳しくなると思いますので、政府を挙げて、全力を挙げて総合的な政策をやりたいと思って、準備を進めているところでございます。

菅(直)委員 私もこの間、仙台市のやっているシェルター、そういうものを見たり、東京の二十三区の共同事業でやっているところを見たり、あるいは、北九州にも行ってそういう関係の会合をやったりいたしております。

 自治体が中心になってというのは、それはそのとおりなんですけれども、逆に言えば、自治体が中心になってやっていただけているのかどうかをきちんと把握して、そして、こういう制度が用意されていますからどうぞ各県で一つずつぐらいは手を挙げてくださいと。六カ所とか今言われたのは、自治体の数でいうとせいぜいまだ一けたですからね。一けたですよ、私が知っている限り、あるいは厚労省も把握しているのも。私は、せめて四十七都道府県の各県に最低一つ、政令指定都市ぐらいの力のあるところにはそれに加えてそれぞれ一つずつぐらいは最低限、そこに行けば何とかなるという。現実に何とかなるところに人が集まっているんですよ、ここでも議論があったように。

 ですから、私がここに三月末までに準備する緊急対策と言って、あえてこの締めくくり総括質疑の中で申し上げているのは、三月末というのはあとわずか一カ月ですからね。ですから、地方にやってもらうことが筋です、何とかですというんじゃなくて、やってもらうことをちゃんと厚生労働大臣としても、全知事や政令指定都市の市長にお願いの文書か、あるいは、場合によったら電話をかけてでもやっていく、そういう姿勢が必要ではないか。私も、雇用促進事業団も見てきました。かなりの数がその後入っておられることもよく知っています。しかし、今も言いましたように、総合相談窓口などは必ずしもそれほどふえておりません。

 そのことをまず申し上げ、そして、それに加えて、一部は政府がやっているところもありますが、雇用保険の拡充、これは今の政府案は不十分です。正規労働者から非正規労働者まで全体に拡大していく。それから、先日紹介しましたように、トランポリン法とあえてわかりやすい略称をつけましたが、職業訓練と生活支援、もちろんこれが今回の予算の中にも含まれていることは知っていますが、恒久的制度になっておりません。

 やはり、これから農業に従事をする人、ある程度お年を召された方でもやりたいという人はいる。そういう産業構造まで含めて変えるような、そういう大きな政策。あるいは、若い人にとっては、スキルアップする、これは、経産大臣と議論をさせていただいて、そのとき経産大臣も同感をいただきましたが、各企業が非正規の人に対するいわゆるスキルアップのそういう研修などを余りしなくなる、どうしても非正規ですから。それにかわって社会が対応する。単なるセーフティーネットじゃないんです。そういう意味で、我が党は、年間四千億ぐらいかかるだろうということを覚悟してこれは提案して、近くこの国会で、法案を他の野党の皆さんとも連携をして出したいと思っております。

 そして、生活保護制度の見直しは、これはもう制度はありますが、これまでは、よく言われた水際、これはこの予算委員会の参考人や公聴会でも出ました。そういうやり方で抑えるという考え方から、もう一回雇用を回復するためには、家もない、就職活動の電車賃もないというような人たちがそういう活動ができないわけですから、一たん生活保護をきちんと受けて、そして、しかるべき就職をして収入があったときには、もちろん生活保護から離脱するというか、そういう形を考える。

 そして、ここに母子加算ということも書きました。これは、衛藤委員長みずから、母子加算だけはやはり戻すべきだと言われておりました。私たちも同感であります。このくらいは、本当ならそれこそ皆さん方自身でも修正されるぐらいのことがあっていいと思うんですが、一切、修正もしなければ、そういう意見も聞かない。こういうことを変えていくことが必要ではないか。

 このことを申し上げて、どうです、総理、この雇用の問題についての今の議論をお聞きになっての総理の見解があれば、お聞かせください。

麻生内閣総理大臣 まず最初に、菅先生よく御記憶かと思いますが、政党間協議をやろうと、これは最初から申し上げてきました。なかなか応じていただけなかったということだけはぜひ忘れないでいただければと思っております。(発言する者あり)大分前から申し上げてきておりますから。

 その間、いろいろな意味で私どもとしての話がなかなかかみ合っていなかったんだと思いますが、こういった形で新たに民主党案が出されるということでもありますので、そういった案というものが出されて我々と一緒に検討する、いいことだと存じます。

菅(直)委員 政党間協議のことは後ほど触れようと思っておりました。憲法で規定された政党間協議について後ほど触れますので、よくそのときにお聞きください。

 そこで、きょうはもう一つ、少し夢のある話をいたしてみたいと思います。

 今、グリーン・ニューディールとかいろいろな表現が、オバマ大統領あるいは我が国でもされております。私はあえて、グリーンイノベーション、緑の技術革新ということを、まだ党の方針まではなっていないんですけれども、私個人はいろいろな機会に使わせていただいております。

 つまりは、これだけの危機であるからこそ、ある意味では大きなチャンスにも変え得る。かつての石油危機が、日本において省エネルギーという技術を非常に発展させた。そして、車においてもいろいろな製造業においても省エネ技術が非常に発展した。あります。つまり、そういうものをうまく活用して発展することもあるし、しかし、それをつかみ損ねると、逆におくれをとることもあります。

 私ここに、先日もちょっとだけ触れましたが、私が初当選したときです、昭和五十五年、一九八〇年に科学技術庁が風トピア計画の調査報告書というものを出しております。十一月に出しております。私はその年、アメリカのウインドテストセンターというコロラドにある風力のテストセンターを見たり、三宅島に当時ありました、東電が外国から買ってきた大きな、何十メートルも高さのある風力発電を見たり、あるいは、日本独特の石井式風力発電、これは、風が強過ぎるとおもりの関係で自動的に風を逃がすように、そういう技術とか、全部見てまいりました。それで、科学技術庁がこういう調査をして、いよいよ本格的に取り組むのかなと期待をいたしました。

 しかし、残念ながら、この調査報告書は、いろいろな書き方はしておりますが、なかなか経済性がないという言い方で、その後、現実の日本の中で風力の技術革新はほとんどこの間進んでおりません。最近、改めて始めたんです。その間、ヨーロッパはどんどんやりましたから、太陽エネルギー以上にヨーロッパでは風力のエネルギーの開発が進んでいることは、そういう国が多いことは御存じでしょう。

 なぜ、科学技術庁がここまで調査をしながら、やらなかったのか。これは私の推測も入りますけれども、科学技術庁というのは主に原子力推進の役所です。せめて原子力の推進にかかる費用の一%でもこういうものにやっていれば、本当にけたが違うんですから、一割なんて言いません、一%でもやっていれば、多分今日本は、太陽と並んで風力の先進国になったでしょう。残念ながら、それをやらなかったんです。やらなかった失敗があります。やって進んでいるのがまさに太陽であり、さらに進めようとするのが、先日、二階大臣が固定買い取り制度を積極的にやると。私とそこでは完全に意見が一致しますので、大いにやっていただきたい。

 そこで、きょうはもう一つ、私が目にとめている、大変可能性のある技術を御紹介したいと思います。

 皆さんのお手元にこのパンフレットをお配りいたしております。これは、農林水産省が補助金を出している農林バイオマス三号というものについての、たしか農林省がお金を出してつくられたパンフレットであります。

 私は五年前、二〇〇四年の九月に、長崎県の諫早市にこのプラントがありまして、農業視察ということで回っておりましたら、我々のスタッフが、農林省の予算が出ているということもあって、これを目にとめて、ぜひ見ましょうと行きました。

 技術的なことをどこまで詳しく申し上げていいかわかりませんが、斉藤環境大臣なら多少御理解がいただけるかと思いますけれども、この技術のすばらしいところは何かというと、まず最初の二ページ目といいましょうか、いろいろなものが使えるんですよ。木質も使える、草も使える。食べ物は入っていません。いわゆる米とか大豆とかトウモロコシではありません。いわゆる醸造技術ではありません。

 そして、この木質を使って、その次のページにありますが、簡単に言うと、木の粉と高温の水蒸気を、約八百度の、周辺を千度ぐらいで加熱した容器の内側に入れますと、水蒸気と木の粉が直接反応するんです。その容器の中には空気は入っていません。酸素は入っていません。ですから燃えません。普通、ガス化という技術は、一たん蒸し焼きにしてCOをつくって、それに高温の水蒸気をかぶせてH2を出すんですが、これは酸素を入れていないんです。つまり、空気が入っていないんです。

 その結果どういうものが出るかというと、三ページの左下にありますように、このデータでは、水素が四四・九、一酸化炭素、メタン、それからこれはエテンですか、CO2以外は全部燃えるガスです。特に、水素が五〇%近いというのは、極めて良質なガスが生まれています。このガスを直接に引いて、五十キロワットの発電機を回します。そして最近は、このガスから改めてこれを、次のページにありますが、こちらでは触媒を使うんですが、触媒を使ってメタノール合成をやっております。

 この技術を私は全部外国の例もいろいろ調べてみました。私が調べた限りは、ガス化技術というのは、戦前からドイツで石炭液化の技術でやっています。もしかしたら、麻生総理は石炭屋だから詳しいかもしれませんが。しかし、すべて蒸し焼きをやっているんですね。蒸し焼きすると何が起きるかというと、たくさんタールが出ます。ですから、なかなかこれはうまくいかないんですね。これはほとんどタールが出ません。微量には出ますが、ほとんど出ません。

 そういう意味で、この技術は、既に農林水産省が応援はしていただいていますが、日本のオリジナルな技術でありまして、今はわずか五十キロワットの規模ですが、私は、せめて五百、できれば千キロワットぐらいのプラントにすれば、これは本当に実用化のめどがつくだろう。材料は、先ほども申し上げましたように、廃材でもいいんです。実は、おからでもいいんです。草でもいいんです。まさにグリーンです。そういうものを原材料として使って、これだけの技術が既にプラントとしては動いているわけですから、これをぜひ私は一つの種として、風力のように、いや、こんなものをやったってだめだよと言わないで、せめて、原子力に比較するのはちょっとオーバーでありますが、NEDOの資金とかいろいろあるわけですから、活用してやっていただきたい。

 まずは、せっかくですから、石破大臣、農林水産大臣としての御見解を伺いたいと思います。

石破国務大臣 今、菅委員から詳細に御紹介をいただきまして、ありがとうございます。

 つまり、これは、一ヘクタールから五トンぐらい稲わらが出る、そうすると十世帯の消費電力が一月賄える、こういう代物でございます。ですから、単純に数字だけの計算ですが、日本全体では八百五十万トンの稲わらが出るんだろう、そうすると、千七百万世帯といいますから日本全体の三分の一ですが、その一月分の発電ができる、単純計算ですからそのとおりになるとは限りませんが、そういうものでありまして、これから先、食用ではないものを使うというところに一番の意味があるんだろうと思っております。

 技術のすばらしさにつきましては今委員から御紹介があったとおりですが、あと何をやらなきゃいかぬかというと、ガス化をする部分のコストが高い、これをどうやって削減するか。あるいは、これをずっと動かし続けたときに、耐久性がどこまでもつかという確認をしたい。あと、メタノール変換部分の操作性がまだよろしくありませんので、そこを改良したいと思っております。

 私どもとして、平成二十三年度までに技術開発を行いたい。そして、実証を行いたい。そして、民間企業において、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、この支援をいただきながら実証試験を現在行っているところであります。

 早急に実用化を図りたいと思っておりますので、ぜひ、先ほど風力発電等々について御指摘がありましたが、私は、本当にこれが実用化をすれば日本の電力の相当部分が賄えるようになるのではないか。あるいは、発電ロスというもの、あるいは送電ロスというものが少ない。特に水田のありますところ、あるいは木質バイオマスに近いところ、そういうところの電力がこれで賄えるようになれば、相当、日本のエネルギー事情というのは変わってくるのではないかと思っております。また委員の御指導をいただきながら、この実用化が早かるべく、最大の努力をしてまいります。

菅(直)委員 麦わらということを特に注目されておられますが、もちろん麦わらも使えますし、実は普通の草であっても使えるわけであります。

 そこで、せっかくですから、NEDOの関係もありますので、二階大臣、ぜひ太陽エネルギーに加えてこれも御支援をいただきたいと思いますが、いかがですか。

二階国務大臣 菅議員がこの問題に大変御熱心に、しかも長年にわたってお取り組みをいただいているということに敬意を表したいと思います。

 そこで、これからの問題でありますが、今、農林水産大臣がお答えになったところは農林水産省が御検討になっていることでありますし、私どもの経済産業省としても、この問題に対して検討を続けてきております。今菅議員が言われるように、もっとスピードアップをして結論を出すべきだと考えておりますが、事が事でありますだけに、そう簡単にもまいりません。

 そこで、けさほども、斉藤大臣も加えて、農林水産大臣と私と三人で話し合ったわけでございますが、今後、つまり、環境省にも御参加をいただいて、農林省とそして経済産業省、力を合わせてこの問題に対しての検討を加速していきたいと思っております。

 今、例えば植物工場などというものを経済産業省の中に展示させていただいております。これにも農林水産大臣にも大変な御支援をいただいておるわけですが、我々は、省の垣根を越えてこういう問題にチャレンジをしていきたいと思っております。

 幸い、新エネルギーパークというのを全国十三カ所で展開しておりますが、こうした中にも、当然先ほど御指摘のような植物や、いろいろな、木くずとかいうものを活用した新しいエネルギーの開発についてのチャレンジの姿を国民の皆さんにも御理解いただけるような、そういう展示もこれから一層心がけていきたいと思っております。

菅(直)委員 せっかくですから斉藤大臣にもお聞きしたいんですが、もうよく御理解されていると思いますけれども、環境とエネルギーの両方にとって、もしこれが実用化すれば、画期的なものになります。

 植物というのは、言うまでもありませんが、成長するときには大気中のCO2を吸収してCとO2に分けます。ほっておけば秋に草が枯れて、バクテリアがそれを食べて、自然にCO2をまた発生して空中に出ていきます。このエネルギーは使われていないんです。そのエネルギーをすべて使えば、この発明をした学者の先生は、私は自分では計算しておりませんが、地球上のすべての耕地面積から生まれる、あるいは森林から生まれる一年分の成長する植物をすべてこういう技術をうまく使って活用できれば、現在地球上で使われているエネルギーの八倍ぐらいのエネルギーが年間で賄えると。もちろんこれは単なる机上の数字ですよ。

 しかし、少なくとも、何となくクリーンエネルギーというと、全体の一%とか三%というようなイメージなんですが、実は、植物の持っている本質的なパワーというのは、ある意味では太陽のエネルギーを吸収するパワーというのは、一番地球上で大きいパワーを持っているということは、斉藤大臣ならおわかりかもしれませんが、斉藤大臣の目から見ていかがですか、これは。

斉藤国務大臣 バイオマスの可能性については、今菅委員がおっしゃったとおりでございます。

 バイオマスではいろいろ提案があるんですけれども、今回の坂井先生の研究のオリジナリティーは、一つは、先ほど菅委員、発電の観点からおっしゃいましたけれども、もう一つのオリジナリティーは、これまでエチレンとかメタノールという化学工業の基礎になる物質をすべてナフサという化石燃料からとっていた、それを、そうではなくて木質バイオマス、ある意味では木質系の廃棄物からとれるようになったという点も大きなオリジナリティーではないかと思います。そして、そのときに酸素を使わない、酸素を使わないから当然タールも出ないという。ただ、その技術が難しい分、効率がまだ悪いというところもございます。これをまた大型の施設にしたときにどうなるかという点もございます。

 先ほども二階大臣、石破大臣とも、三省でよく連携してこの可能性のある技術について大きく伸ばしていこうと話をし合ったところでございます。

菅(直)委員 かなり心強い三省での協力ということで、お願いを申し上げたいと思います。

 一つだけ、せっかくですから、やじの中で材料はどうやって集めますかと言うのですが、例えば、都市部もあるんですよ。都市部でも建設廃材なんというのは処理ができなくて、チップ状にして、それこそ総理のもともとのお仕事であるセメント会社なんかにわざわざ逆有償で、トン当たり二万円ぐらいで持っていって燃やしてもらう。最近若干状況は変わりましたが、そういう状況がつい一年、二年前まであったんです。

 ですから、材料費が必ずしもたくさんかかるどころか、場所によってはただ以上に、持って帰ってくれというようなものも材料に十分になるわけでありまして、もちろん立地は、決して、百万キロワットとか大きなものはできません。せいぜいできて、私は、千キロとか二千キロワットぐらいだろうと。ですから、まずポイントは大型化だと思っております。それに、これはもうほとんど炉の構造の問題ですから、炉とかそういうことで三省で頑張っていただけるということで、最後の質問に移りたいと思います。

 そこで、総理、先ほど我が党の逢坂委員からも話がありました。戦後、本格的な二大政党という形は、戦後の直後は若干いろいろなことがあったようでありますが、少なくとも私が中学生ぐらいから以降でいうと、長い間自民、社会の、これを二大政党と言うかどうかわかりませんが、五五年体制。一九九三年から、当初、細川政権は二大政党ではないですね、片方は八党・会派でしたから。そういう形。そして、やっと二〇〇三年の選挙で我が党が衆議院で百七十七議席をいただいたあたりから、そして昨年の参議院で野党が逆転したあたりから二大政党という形が、少なくとも政党の大きさという意味では、両党合わせると国会の九割あるいはそれ以上の議席を占める形になってきました。

 ですから、五五年体制下では、社会党という政党は、選挙で定数の過半数の候補者を立てたことは最初の一回しかありませんから、私は、万年与党と万年野党が固定化した時代だと思います。厳密には二大政党ではなかったと思います。そういう意味では、事実上、戦後初めて二大政党時代に現実に入ってきているというのが私の認識です。

 その中で、一方の政党が行き詰まったときにどういう行動をとられるのか。どうも今までの行動は五五年体制下の行動なんですね。当然、自民党が政権というのは持つものだから、前の人が行き詰まったら党内でかえていけばいいんだ、当然それでいいんだと。

 まあ、小泉さんは行き詰まったとは言いませんが、小泉さんから安倍さんにかわり、安倍さんが行き詰まったら福田さんにかわり、福田さんが行き詰まったら麻生さんにかわり、麻生さんが行き詰まったらだれにしようかなんという議論がかまびすしく出ていますが、私は、二大政党としてはそういう態度をとるべきでない。二大政党になったときには、一方の政党が行き詰まったら、いや、行き詰まっていないと言うんだったらまさに解散すればいいんですよ。行き詰まったならば、一たん下野して、例えば麻生総理が総辞職をした後、皆さんが白票を出せばいいんですよ、白票を、次の首班指名で。そうすれば野党の党首が決選投票の部分で過半数をとりますから、それによって、下野することによって野党に政権を渡して、そうすれば、最低限のことを、緊急のことだけやったら即座に解散になりますから、そういう形で次の政権選択を国民に任せる。

 私は、これが本当の意味での二大政党下における、政権が行き詰まったときのやるべき行動だと思いますが、やはりこれは総理にお聞きしましょう。

麻生内閣総理大臣 おっしゃっている意味は、二大政党下における政権交代というのがあり得べしということで、小選挙区制がいいということで、当時さんざん議論をした結果、たしか細川内閣、我々はたしか河野総裁のもとで、雪の降る一月の十何日に、午前何時でしたかサインをして、結果的に小選挙区になった。以来、四回小選挙区でやったんだと思いますが、我々は、それの功罪、いろいろ意見が分かれるところなので、これもまたまだいろいろな意見が分かれているところだとは思いますが、少なくともこの四回の小選挙区でやらせていただいて、四回の小選挙区で通られた数の方が現状は既に多くなっておられるんだと思います。

 しかし、今言われていましたように、政権交代の話が出ましたが、私は、政権はかわればいいというものじゃないんじゃないかな、基本的にはそう思っております。どの党がよいか、どの党が日本という国をより豊かにするか、より立派な国にするかというのは、これは国民に問うてみなければわからぬところなんだ、私も、その点に関しましては全く同じであります。

 しかし、今申し上げたとおり、それはいずれ選挙になる。これはいずれ、黙っていても九月にはなりますので、その際には国民の意思が示されることになるんだと思っております。

 いずれにしても、日本の将来というものに関して責任を持てる政党は自由民主党並びに連立与党だ、私どもはそう思って戦ってまいります。

菅(直)委員 きょうは、私も余り声を荒げるようなことをしないで紳士的に話をしているつもりなんですが、やはり少しすりかえられるんですね。確かに、小選挙区というのは二大政党制になりやすいということを含めて私も賛成で、あのときに生まれたわけですが、二大政党制になった後のビヘービア、行動パターンを今お聞きしているんです。

 二大政党になって安定的になったのは、この数年です。一九九三年にあの法改正があって、九六年の選挙は、当時は自民党が第一党で、新進党が第二党で、できたばかりの旧民主党が第三党で、まだ、何といいましょうか、多少、第三党の大きさも大きかった時代がありました。その後の選挙を繰り返す中で、先ほど申し上げたように、今、第一党自民党と第二党民主党が、国民の選択によって、合わせると多分衆参で九割あるいはそれを超えるぐらいの議席数になっている。そういう形になったのは、このほんの数年の間なんですね。

 その中で、一方の政党の政権が行き詰まったとき、特に今回のように、国民から見れば、別に麻生政権だけが行き詰まったとは言いません。安倍政権も行き詰まったんです。福田政権も行き詰まったんです。そして、だれの目から見ても、支持率が一〇%前後という麻生政権も、常識的に言えば行き詰まったと見るわけで、そのときに、いいんですよ、そのまま解散するのも一つの手です。しかし、首のすげかえをまたやれば何とかなるという考え方が、二大政党というものを理解していない、あるいはそれを機能させようとしていないことになるんじゃないか。

 我が党の小沢代表に対しても、いろいろな議論があります。しかし、私は、特に一点において小沢代表を支持しているんです。なぜか。それは、自民党のど真ん中にいた人がわざわざ飛び出して、二大政党をつくるためにわざわざ飛び出して、そして新たな政党を生み出して、今は我々と一緒です。

 つまり、二大政党というものが生まれなかったことが、残念ながら、日本における、つまり国民が行き詰まった政治を国民の手で交代させることができないということからスタートしたわけでありまして、そういう意味で、私は、残念ながら、総理の今の小選挙区云々という話とはちょっと違うんだということを申し上げておきたいと思います。

 あとわずかな時間ですが、それにつけ加えて、もう一つ申し上げます。

 この間、この予算委員会の議論を聞いておりましても、残念ながら、今の内閣、従来の内閣と同じように、私の目から見ると、官僚内閣制という色彩がどうしても色濃く残っているというか、そういう状態にあると思います。

 一つ、これは、あえて閣僚の方というよりはこの委員会室におられる方みんなにお聞きしたいんですが、国会の役割は何ですかと私はよく聞くんですよ。ほとんどの学生さんは、立法ですと答えるんです。私が一年生議員のときに官僚の皆さんがやってきて、先生方は立法府で大いに法律や予算を議論してください、行政府について余り口出しをしないでください、こう言われるんですね。

 しかし、憲法を見てください。議院内閣制というのは、国会の第一の役割として、立法ではありません。国民にかわって総理大臣を選ぶのが国会の役割です。第二の役割が立法です。ですから、そのところから、官僚に丸め込まれているとまでは言いませんが、私も一年生議員のときに丸め込まれそうになって、おかしいなと思って二十数年やっておりますので、どうかここにおられる、議場におられる皆さんに、そういう国会は立法府だなんという間違った霞が関憲法論に惑わされないで、国会は総理大臣を多数党が選んで、その多数党が責任を持って内閣そのものを組織する。多数党が内閣なんです。

 今の自民党のように、二元制で、内閣は官僚に任せて、政調会とか総務会で、こっちの党でチェックしなければ閣議決定しないなんという制度はまさに今の議院内閣制の本旨から外れているということを申し上げて、私の質問を終わります。

衛藤委員長 これにて菅直人君の質疑は終了いたしました。

 次に、笠井亮君。

笠井委員 日本共産党の笠井亮です。

 労働者派遣法第四十九条の三では、違法派遣があった場合、「派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができる。」と定められております。

 舛添大臣は、二月九日の当委員会で、派遣労働者の直接雇用の問題をめぐってこのように答弁されました。「問題があれば、各県の労働局に特別の窓口がありますから、ぜひそこに飛び込んできてくださって、こういうひどいことをやっているんだよと言ってくだされば、必ずこれは立ち入って必要な指導をやっていきます」と、まさにこの申告制度の活用を呼びかけられたわけであります。

 実際に全国の各県で、労働局に対して、派遣労働者たちによって、労働者派遣法に基づく直接雇用の指導、勧告を求める申告が始まっております。私も調べてみましたが、これに積極的に対応している労働局もあります。けれども、そうなっていないところもあちこちであるというのが実態です。

 例えば愛知労働局に、パナソニックで働いていた派遣労働者が、三年を超えて派遣を受け入れており、自分は直接雇用されるべきではないかと申告したにもかかわらず、受け付けてもらえなかったと。三菱電機で働く人の場合も、最初は受け付けてもらえず、二度目に行って、何で受け取ってくれないのかと同行した者が厳しく主張して、ようやく受理されたということであります。

 そこで、舛添大臣、こんな対応は大臣の答弁されたことと違うんじゃないか、申告はまず、あったらすべて受け取るというふうにすべきだと思うんですけれども、そこは間違いありませんね。

舛添国務大臣 派遣労働者からの申告が各労働局にありましたら、これを最優先で対応するということであり、法違反があれば確実に指導監督を行うということで、個々の事案について、今おっしゃったことが本当なのかどうなのか、これはよく調査してみないとわからないと思いますが、それは、関係者の数がどれだけある、現場の状況はどうだ、書類はどういうふうになっているか、そういうことによって時間の差があると思いますが、すべてについてこれは対応するということでありまして、できる限り迅速にやるということで、今後とも適切にそういう指示を出していきたいと思っております。

笠井委員 すべて受け取って対応するということであります。まさに受け取ったら必要な指導を迅速にやっていくというのが大臣の答弁でありますが、ところが、この労働局の担当者は、申告を受け付けると直接雇用にしてくれると思われるから、こう言って渋ったというわけであります。調べる前からこんなことを言っている、そして受け取ることを渋るというわけです。

 愛知だけじゃありません。山口でも、マツダの防府工場で派遣切りに遭った当事者三人が、労働組合の人と一緒に労働局まで行って企業への指導強化を求めました。マツダは、派遣とサポート社員という違法なクーリング期間を繰り返すことで派遣上限期間を超えて働かせてきており、新たに二〇〇二年からの偽装請負の事実も証言をされております。ところが、当事者がさまざまな資料を持っていって告発しているのに、山口労働局は、個別企業のことは答えられないという対応でありました。マツダのある広島でも、厚労省の本省の担当者は違法行為が確認されれば雇用保険の適用も通算して対応すると説明したケースを、地元の広島労働局は、関係ないということで対応しております。

 要するに、現場の労働局の中には、できるだけ申告は受け取りたくない、法違反があったとしても直接雇用になるべくしたくない、そういうためらいとか姿勢があるということじゃないんですか。大臣、いかがですか。

舛添国務大臣 今は笠井委員のおっしゃることを一方的に聞いていますから、現実にそれが事実であるかどうかはちゃんと調査しないといけないですし、個々について一々のコメントはしませんが、労働者派遣法に基づく監督というのは法律において決められているわけで、労働者を守るためなので、受け取る地方の各労働局の担当が、直接雇用したくないから何とかというのは、そういうことはあり得ないと思いますし、仮にもそういうことがあれば、これは法律に基づいて職務をやっておりませんということになりますから、厳正に私が指導をしてまいります。

 しかし、とにかく事実を確定することが大切ですから、今、笠井委員から、さまざまな地方の労働局について、こういうことがあるのではないかという疑問が呈された、そのことについては真摯に調査をし、対応してまいりたいと思っております。

笠井委員 法律に定められていることがきちっと現場ではやられていないということがありますので、私申し上げたわけで、きちっと調査をしていただきたいと思います。

 舛添大臣は、労働局に、特別の窓口にぜひ飛び込んできて、こういうひどいことをやっているんだよと言ってくだされば、必ずこれは立ち入って必要な指導をやっていくと明言されたわけですから、その趣旨を徹底して、窓口での対応を調べて、問題があれば申告の受理に始まる現場の対応をきちっとする、そして法違反を正して直接雇用を果たさせる、その義務を果たさせるということで、企業に対する指導監督をきっちりやっていただいて是正させるべきだと思うんですが、改めてその点をきちっと答弁願います。

舛添国務大臣 これは、派遣労働者からの申告だけではなくて、苦情相談も受け付けておりますし、匿名による情報提供もある、またマスコミの報道もある。その端緒になるものはいろいろありますけれども、そういうことがあれば、必ず適切にすべてについて対応し、そして法律に基づいて厳正に処分をする、そして指導をする、これは全く変わらない一貫した方針でございます。

笠井委員 この申告というのは文書でなくても口頭でもよいということとか、いろいろなことがあると思うんです。

 つまり、切られた派遣労働者の方は、法律上どういうふうなことで、書式とかややこしい話とかというのは、御自身のところではそう簡単にそろえるのは大変です。そういう形でいうと、口頭でもよくて、それを受けて労働局が懇切にちゃんと話を聞いて調書をつくる、そこから出発することになっているはずであります。

 私はそういう丁寧な形できちっとした対応をすべてにやるということが必要だと思いますが、なかなかそうなっていないわけですから、私は大臣に、ぜひ、各県の労働局あての必要な指示なり、通達なりもこの間出されていますが、追加的にも、今の現状を踏まえて必要ならそういうことも出すことを含めて徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

舛添国務大臣 みずから申告ということでやる場合には、私は絶対に文書以外はだめだと思っています。

 なぜかというと、きちんとした事実確認をみずからの手でやられるときは文書でやって、それに基づいてやることが法律をきちんと履行する道であって、じゃ、例えば、今おっしゃったように、それは面倒くさいじゃないか、書類がどうじゃないかというときには、先ほど申し上げたでしょう、苦情という形で相談で口頭だけでやったって。だから、やらないということじゃないんです、そこを発端としてやることができますから。

 そういうことをきちんと総合的にやりますので、どうか、そういう方のためにも、今言った配慮は働かせていますけれども、申告という制度、法律に決められた制度については、私はそこは譲りません。

笠井委員 まず窓口に行くときには、口頭でいくということでもいいはずです。これは、厚生労働省はそういうふうにやっていますよ、言っていますよ。現場でそうなっていますよ。

 それを聞いて、ちゃんとそこのところはそれに基づいて調書を整える、そこは文書になります。そこがあることは明確です、それは行政ですから。

 しかし、最初から文書が整っていなかったらそういう申告にならない、これはだめだという話にはならない。そこはちゃんと言ってもらわなきゃ困ります。そこを言わぬとあいまいにしたら、だめですよ。全国でこんな一斉に起こっているんですからね。そこは、こんな言い方だめですよ、大臣。ちゃんと言ってください。

舛添国務大臣 何度も説明をしているように、何をもって指導監督するかというと、いろいろな端緒がある。あなたが言ってもいいんですよ、マスコミが報道で言ってもいいんですよ、何でもいい。そういうことに基づいてきちんとやるけれども、労働者みずからが申告するときは文書でやらないと、ああ言った、言わないということになる。

 窓口で拒否するということを言っているんじゃなくて、どんどん来てください、口頭でやってください、何でも構いません、しかしきちんと法律に基づいて施行するときは文書が要りますということなので、あなたの最初の質問は、文書じゃなくていいようなことを言うから、違うよ、法的な要件をきちっと守る、そしてちゃんとやるということは何度も言っているとおりでございます。

笠井委員 今大臣が言われたように、口頭でやってくださいということなんですよ。そこから始まってということなので、そこは、その上でちゃんと窓口で相談に乗って調書をつくるのを手伝ってやるということで、そこからは行政ですから当たり前です。それはいいですね、それで。

舛添国務大臣 法的な要件をきちっと守った上で、心のこもった対応をいたしたいと思っております。

笠井委員 総理、この派遣切り、非正規切りによって多数の労働者が職を失って、住居も失って、路頭に迷うような事態が年度末に向けて一層深刻になります。

 政府として、派遣労働者からの申告をきちっと受理して、違反が確認された場合に厳正な指導を徹底して、雇用を守るために全力を尽くす、そういう姿勢で臨むということでよろしいですね。

麻生内閣総理大臣 先ほどいろいろな方の御質問にも出ておりましたけれども、派遣切りに伴います、もしくは雇いどめに伴います解雇が発生しているということに関しましては、年末に限らず年度末についても同様なことが起こり得る可能性が高いという御指摘は、私どもも大変憂慮しているところであります。

 したがって、そのために、一連の、派遣先が派遣元との契約を解除するというのに関しましては、関連企業での就職のあっせんをお願いするとか、また就業機会の確保というようなことをずっと指導徹底してきているところ、これは先ほどから舛添大臣も同じことを申し上げておられるんだと思います。

 そして、いわゆる派遣元事業主に対しましては、これはよほどのやむを得ない理由ということがない限りは解雇ができないという旨を定めた労働契約に関する法律がありますので、それの啓発指導、これは派遣元と派遣先とは違うんですよと。また、労働基準法というのがありますので、労働者派遣法に基づく指針というのがありますので、これに違反した事業主に対しては指導監督というのを徹底できる立場にありますので徹底する。

 いずれにいたしましても、今後とも、法令というものがきちんとでき上がりつつありますし、またでき上がっているものもありますので、そういったものに合わせて厳正、的確に対応してまいります。

笠井委員 最後にもう一つですが、去る一月九日の当委員会で、河村官房長官は、私の質問に対して、雇用の維持に最大の力を果たしていく、これも企業の社会的責任の一つだというふうに述べられて、内部留保の活用について経営者団体等々を通じて要請を強くしてまいりたいと答弁されました。

 ところが、これに関連して、二月二十四日の参考人質疑で、宇都宮健児派遣村名誉村長からは、内部留保の活用で企業の社会的責任を果たさせるように強く求める意見が出された一方で、日本自動車工業会の代表に政府からの要請があったかどうかを確認しましたところ、記憶にないという答弁でありました。

 そこで、官房長官、政府として、いつ、どのような経営者団体等々に対してこの問題を強く要請されたんでしょうか、お答えください。

河村国務大臣 御指摘の点でございますが、個々の企業等と、個々の団体等と直接的なというよりも、総理と経営者側との懇談会を持ち、あるいは経済産業大臣が日本経済団体連合会に出向かれたことと、厚労大臣もそういうことをやっておられますが、そういうことを通じて、企業にとっても雇用という問題は、やはり企業は人なりでありますから非常に大事なことであると。こういう危急存亡のときではあるが、企業にとっても大変なときかもしれないけれども、こういうときこそ人材を確保していくという視点が要るのではないか。これはやはり、企業の一つの大きな社会的責任もあるんだから。

 内部留保というのは、これだけに使うんじゃなくて、企業の長期展望に立ったものであるというようなこともございました。しかし、企業はどうしても人件費のウエートが高いですから、こういうときにどうしてもそこに目が行くけれども、これが主たるものでなくて、やはり企業の長期的展望に立った、雇用の維持を含めた経営をやってもらいたいんだ、こういうことを強く要望したところであります。

笠井委員 私たちも、内部留保を全部使えと言っているわけじゃなくて、今言われている四十万とも言われる一斉に切られる人たちに対して、製造業がためている内部留保の一%でも使えば雇用できるじゃないかということを言っているわけでありまして、まさに企業の社会的責任の問題だと思います。政府として、それをきちっと果たさせて雇用の維持確保を要請するのは当然の役割だと私は強調したいと思います。

 時間が参りました。予算をめぐってしっかり審議すべき問題はまだまだあります。尽くしたとは言えないということで、さらに徹底審議こそ必要であることを強調して、私の質問を終わります。

衛藤委員長 これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。

 次に、阿部知子君。

阿部(知)委員 社会民主党の阿部知子です。

 私にちょうだいいたしました時間、十分でございます。審議が足りないということはただいまの笠井委員の御指摘と同じ思いでありますが、私は、まず冒頭、予告外のことで麻生総理にお伺いいたします。

 昨日午前中の集中審議で、我が党の照屋寛徳が、この間の基地負担、沖縄に過大であろう、そして、今度三月七日、総理は沖縄に行かれる、果たして辺野古の人々や嘉手納あるいは普天間等々、基地のさまざまな問題に苦しむ沖縄の人々とお会いになる気持ちがおありかということを尋ねたんですね。総理、きのうの答弁だから覚えておいでだと思うんです。

 その御答弁は、私は本当にびっくりしたんです。なぜならば、自分は自民党の総理・総裁であって、スケジュール調整は党に任せてあるからと。

 国民が知りたいのは、総理その人が国民に対してどんな思いを持ってどう語るか、その言葉の一つ一つにかけられた重みと、また総理の姿勢なんですね。こういう大事なことにまで、党の方で調整。スケジュール調整は、まず意思がなければ動きません。もちろん、総理は御多忙です。多用な中でお過ごしなことは知っています。しかし、我が党の照屋が求めたものは、沖縄の人々が求めたものは、来られるのであれば声をじかに聞いてほしいと。その思いを総理は調整の問題にすりかえられたんだと思います。

 私は、この予算審議、本当に一番国民にとって歯がゆいのは、総理の言葉に本当の心が見えないんです。それではこの難局、時代は乗り切れません。

 総理、まず、きのうの照屋寛徳さんへの答弁を、きちんと心のこもった言葉でお返しいただきたい。いかがですか。

麻生内閣総理大臣 正直申し上げて、これはうかつなことを言うと、現場で予算委員会と話が違ったじゃないかということになると、これは現場の私ども自由民主党沖縄県連が主催をしておりますので、沖縄県連と全く話をしておりませんから。あの段階で沖縄が確実になるかもまだわかっていないという状況でもありますので、私の立場としては、私の思いだけ申し上げてもなかなか現実問題として、現場で全部運行しておりますので、私は単に……。

 だから、そこのところはちょっと言葉が、どう受け取られたか甚だ残念に存じますけれども、そこのところだけは御理解いただかぬと。こちらが申し上げたら現場は全然違うことを考えていたら話になりませんので、ちょっと何とも今の段階ではこれ以上お答えのしようがありません。

 ただ、お断りしておきますが、これまで沖縄に何回も行ったことがありますので、たびたび、いろいろな話を聞かせていただく機会をいただいたことはありがたいことだと思っております。

阿部(知)委員 もちろん、総理がこれまでも総務大臣あるいは外務大臣として沖縄に行かれたことはもう存じております。今、総理が総理として行かれるからこそ、まず難局にあっては、何度も言うまでもなく、総理みずからが、これをリーダーシップというんです。行きたいけれども、会いたいけれども調整がかなわなかったという結果はあり得るんですよ。

 総理の場合は、まずその最初が見えないんです。郵政民営化問題でも、中川前財務大臣の辞任問題でも、総理御自身はどう考えたかが見えない。しかし、それでは、国民にとっては本当に一緒に苦労して一緒に難関を乗り切っていこうという気になれないんですよ。ここを強く受けとめていただきたい。

 そして、予告の質問に参ります。

 先ほど菅さんもお尋ねいただきましたが、この間の予算委員会の中で、派遣村の村長さんと名誉村長さん、湯浅さんと宇都宮さん、お二方にお越しいただき、三月末までの緊急シェルターと総合相談窓口設置を申し入れられました。舛添大臣は文章で御存じかと思いますが、他の閣僚の皆さんはもしかして御存じないといけないと思って、きょう、お手元に資料もつけてございます。

 私は、先ほどの舛添大臣の御答弁を聞きながら、きょう朝の閣議で、十五万余の人が三月末に職を失われると。厚生労働省の調査でも、そのうち約四%が住居も失うと、これまでの調査で出ているわけです。そうすると、もし、派遣業界が言うように四十万人が職を失われたら、これは単純に四%掛けても一万六千人に及びます。さっき大臣がおっしゃったシェルターとか自立支援ホーム、今真っさらにあいているわけではありません。既に入っています。

 この状態を前にして、舛添大臣、本当にどのくらいの人が職を失い、住居を失うとお思いで、また、それを受け入れるキャパシティーは現状どのくらいあるとお思いか。

 そして、恐縮です、続けさせていただきますが、総務大臣には、自治体の方は果たして、それの受け皿としてきちんとやっていけるだけの体制あるいは財政、大丈夫なのか。ここがなければ、私は、また第二、第三の派遣村となり、もっと事態は深刻となると思います。

 お二方の大臣にお願いいたします。

舛添国務大臣 シェルターというのは、一時的に泊まる、例えばホームレスなんかの方も含めての支援組織であるし、ホームレスについては自立支援センターもあります。

 ただ、年末年始の日比谷の派遣村について申し上げたことですが、一番大事なのは、再就職をして、住居もきちんと得ることなんです。したがって、あの五百人に対してもさまざまな施策をやったけれども、四千人分の求人票を持っていったんです。今これについていただけば、きょうから寮に入れますよと。そして、この前、新宿のハローワークを見ましたけれども、きょう一人ホームレスの方が見えました、きょう決まって、もうきょうの晩から泊まって、仕事もありますと。

 だから、就職をまずきちんとやる。そういう中で、それに落ちこぼれた人たちに対する手当てとして、シェルターもあれば、いよいよ大変なときは生活保護、総合的にすべてをやっていきたいと思っております。

鳩山国務大臣 まず、全自治体の長に対して、昨年の十二月二十六日に私から手紙を出しまして、とにかく雇用をよろしくお願いしますということが書いてあります。

 それから、一月二十二日の全国の都道府県、市町村を集めた会議で、担当者から、福祉、住宅、雇用等の総合的な窓口をつくってくれるように依頼をいたしております。

 それから、シェルター、補助率十分の十とか書いてありますが、こうしたものは、三月にお配りする特別交付税、特交でやれるものはやりたい。

 それから、総理から特別に一兆円、来年度予算の地方交付税の積み増し。そのうちの六%が特交ですから、六百億円のお金が、総理から雇用関係だよといって特交が六百億、来年度あるものですから、これも使いたい、こう思っています。

阿部(知)委員 では、これは政権公約であり、この三月末の、多くの職を失い、住居を失う方々に対して、二度と再び派遣村のようなことを起こさないというか、派遣村は役に立ちました、でも、そのための善処策と、それからシェルター等々も十分に設置してあるというふうな公約として伺いますし、むしろ私は政治の公約だと思いますから、麻生総理にもそれなりの覚悟を固めていただきたい。

 きのう内閣府がお出しになった調査で、総理、少子化問題で国民の九割近くが、日本の少子化の政策を変えてほしいと。総理がここを頑張れば支持率も変わるやもしれません。私は時間がありませんので、この内容を申し述べられませんが、ぜひ内閣府の調査をしっかりとごらんになって、我が国の少ない子供対策予算に大きな方向転換をすべきということを申し添えて、終わらせていただきます。

衛藤委員長 これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。

 次に、下地幹郎君。

下地委員 ヒラリー・クリントン国務長官が来日をいたしましたけれども、来日をなされて、米軍再編の合意文書が協定に格上げをされました。この協定の文書を読ませていただきますと、米軍再編ロードマップという言葉が十回ぐらい出てきているわけなんです。

 外務大臣に聞かせていただきたいんですが、このロードマップがありますけれども、これは、ずっと政府が言ってきた、沖縄からグアムへの移転と嘉手納から以南の返還と普天間基地の辺野古への移転というふうなもののパッケージであると理解してよろしいですか。

中曽根国務大臣 今委員がおっしゃいましたように、海兵隊のグアムへの移転とそれから普天間基地の代替施設の建設と嘉手納以南の土地とか施設の返還、これはパッケージと考えて結構だと思います。

下地委員 これはパッケージだと今お答えをいただきました。

 そうなると、今回の六十・九億ドルの拠出がありますが、真水は二十八億ドルぐらいありますけれども、これは政権がかわろうとだれが総理大臣になろうと、これは協定ですから、日本はこの約束を守らなければいけない、この約束を守らなければ協定違反だというふうなことでよろしいですか。

中曽根国務大臣 過日、ヒラリー・クリントン国務長官と私とで署名はいたしましたけれども、この協定が国会で御承認をされて締結をされましたら、そういうことになります。

下地委員 このロードマップの中に、仲井眞沖縄県知事が百メートル移設をしてくれというふうなことを強く申しているわけですけれども、このロードマップは原案どおりで日米は署名しているということの解釈でいいですね。

中曽根国務大臣 今回署名いたしましたこの協定は、あくまでもグアム移転事業の実施のあり方について規定をしたものでございます。普天間飛行場の代替施設との関係では、ロードマップの内容を改めて確認したにすぎないということでありまして、何ら新たな内容を規定するものではございません。

下地委員 外務大臣、今の答弁は先ほどの答弁と矛盾していますよ。(中曽根国務大臣「していないよ」と呼ぶ)いやいや、先ほど申し上げたように、ロードマップはパッケージだ、沖縄の移設も全部パッケージだというふうにおっしゃったわけですから、このパッケージになっているロードマップは政府が原案でやったものでいいんですかと聞いているわけですから。仲井眞知事が新たに提案しているものじゃなくて、ロードマップ、パッケージは政府が原案どおりでずっと推し進めているものでいいんですよね。

中曽根国務大臣 先ほど申し上げましたように、ロードマップは全体についてのことでございますが、今回のはグアムへの海兵隊の移転についての協定でございます。

下地委員 十回も協定書の中にロードマップという言葉が出てきて、普天間の代替施設が協定書の中に二回も出てきているようなもので、これがグアム移転だけの話とは言えないし、先ほど二回目の質問で、パッケージだというのを認めていいとおっしゃったんだから、今。そこは、後ろの役人の方、余り余計な知恵を入れないで、きちっと今大臣が素直に言っているんだから。ロードマップはロードマップでいいんですよ、だれも文句を言おうと思っているわけじゃないんですから。それでいいんですかと聞いている。

中曽根国務大臣 さっき申し上げましたように、ロードマップは確かにパッケージでございますが、協定はグアム移転に関するものでございますし、ロードマップの内容を確認したというものでございまして、先ほどから御答弁申し上げているとおりでございます。

下地委員 三ページにこう書いているんですよ。

  ロードマップにおいて、その全体が一括の再編案となっている中で、沖縄に関連する再編案は、相互に関連していること、すなわち、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の統合並びに土地の返還は、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転を完了することにかかっており、並びに同部隊の沖縄からグアムへの移転は、普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展並びにグアムにおいて必要となる施設及び基盤の整備に対する日本国の資金面での貢献にかかっていることが記載されていることを想起

していると。

 こういうふうなことも具体的に書いていて、それがパッケージだということも認めていて、これがグアムだけの文章だってだれが読むんですか。

中曽根国務大臣 先ほどから申し上げているとおりで、ロードマップはロードマップとして全体を規定したものでありますけれども、この協定の中におきまして、今委員がお読みになりましたロードマップの中のことについて規定をしておりますけれども、この協定そのものはグアムへの移転についてのものでありますし、ロードマップの内容を確認したものであるということでございます。

下地委員 グアムへの移転のものだけをこの協定にするとおっしゃるならば、ロードマップという言葉を書くべきでもないし、先ほど言った大臣のパッケージという言葉を政府はずっと言ってきたんですよ。

 だって、考えてみてください。八千人の人たちが移るというのに、六十億ドルのお金をかけてグアムに基地をつくっておいて、この条件になっている普天間基地が移設ができなかったら、八千人移動できるわけないじゃないですか。これはパッケージなんですよ。パッケージのものをパッケージじゃないと言う。

 僕が言いたいのは、大臣、この協定がどうだこうだというより、こういうふうなあいまいなやり方をしちゃだめだと言っているんです。しっかりと、これは、辺野古移設にしても全部がパッケージになって協定書を結びましたというんだったらまだ素直に受けとめられますよ。この題目と内容が全く違う。こういうふうなことをやると、沖縄県民からも批判を言いますよ、理解を示されませんよと言っているんですよ。

中曽根国務大臣 ロードマップについては委員がよく御承知なわけでありますけれども、これは、もう一度正確に申し上げますと、二〇〇六年五月の2プラス2において、在日米軍の兵力態勢の再編の最終的な取りまとめとして日米の関係閣僚が承認をいたしました、日米両政府の意図を表明した文書であります。そして、このロードマップにおいては、二〇一四年までの在沖縄海兵隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転が具体的な政策上の目標の一つとして掲げられているわけです。

 そして、このグアム移転協定、こちらの方は、グアム移転事業の実施のあり方について規定した国際約束でありまして、この協定は、その前文におきまして、ロードマップにおける在沖縄海兵隊のグアム移転と関連をする部分について引用しておりますけれども、これは、本協定の前提として存在するロードマップの重要性を再確認したものでございます。

 その上で、この協定は、ロードマップが示しました政策上の目標としての沖縄海兵隊のグアム移転事業に法的基盤を提供するものでありまして、その結果、本件のグアム移転、これの実施が確実なものになるということであります。

下地委員 政府は、この問題についてはパッケージじゃなければだめだと、そのことをずっと申し上げてきています。国会答弁でもずっと言ってきたんですよ。歴代の外務大臣はずっと言ってまいりました。それはそれでいいんですよ、グアム移転と沖縄の返還が一緒じゃなきゃ困ると思っている人たちもいっぱいいるわけですから。しかし、この協定書は余りにも矛盾している。

 外務大臣、では、仲井眞知事が言っている百メートル移設はこれからも協議してやる、そういうような考えでいいんですね。

中曽根国務大臣 先ほどから申し上げておりますけれども、この協定は、あくまでもグアム移転事業の実施のあり方について規定をしたものでございます。普天間飛行場の代替施設の関係では、ロードマップの内容を改めて確認したと再三申し上げているとおりでございますけれども、何ら新しい内容を規定するものではございません。

 したがいまして、御指摘のような沖合移設とかそういうことに関する議論とこの協定とは直接関係するものではございません。

 なお、仲井眞知事も十七日に、今回署名された協定はあくまで日米両政府のロードマップの内容を再確認したもの、そういう認識であるとのコメントを述べたと私は承知をいたしております。

下地委員 時間ですから終わりますが、ロードマップというのは原案なんです。仲井眞知事がそういうような発言をなされているというんだったら、それはまた矛盾している話なんですけれども。

 もう一回、やはりこういう問題がいっぱい残っていますから。かんぽの宿の問題も残っていますし、審議がまだ足りない。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

衛藤委員長 これにて下地幹郎君の質疑は終了いたしました。

 これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。

 以上をもちまして平成二十一年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。

    ―――――――――――――

衛藤委員長 ただいままでに、日本共産党笠井亮君から、平成二十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。

 この際、本動議について提出者から趣旨の弁明を求めます。笠井亮君。

    ―――――――――――――

 平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について御説明いたします。

 まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。

 日本経済は、急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。昨年十月から十二月期の実質GDPは年率換算で一二・七%の大幅マイナスとなりました。構造改革路線が内需、家計をないがしろにし、日本の経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことが、アメリカ発の金融危機から国民の暮らしと経済を守れなくしてしまいました。

 ところが、〇九年度予算案には、経済悪化を緊急に食いとめる対策もなければ、暮らしと内需の回復に役立つ有効な方策もありません。国民の多くが反対している定額給付金に続き、雇用対策も短期、一時的なものにすぎず、大企業による派遣切りをとめるまともな対策もありません。社会保障については抑制路線に固執しています。その一方で、大企業、大資産家のための減税は、一層規模を拡大しようとしています。これでは、日本経済の回復どころか、経済縮小の悪循環を加速するだけであります。

 経済悪化に歯どめをかけ、日本経済の体質改善に踏み出すべきであります。

 以上の見地から、予算案は直ちに撤回して、抜本的に組み替えることを求めるものであります。

 次に、組み替えの概要について述べます。

 第一は、経済悪化に歯どめをかけ、内需主導の経済に踏み出すことです。

 第二は、米軍再編、基地強化と自衛隊の海外派兵体制づくりをやめることです。

 第三は、大企業、大資産家優遇税制を改めることです。

 第四は、以上の施策を実行するために、軍事費や大型公共事業などの無駄を削り、大企業の法人税率、所得税最高税率の引き上げなどで財源を確保することです。

 以上、編成替えの概要を御説明いたしました。詳細は、お手元に配付した動議を御参照願います。

 委員各位の御賛同をお願いして、趣旨の説明といたします。

衛藤委員長 これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。

    ―――――――――――――

衛藤委員長 これより討論に入ります。

 平成二十一年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。

 討論の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。

鈴木(恒)委員 自由民主党の鈴木恒夫です。

 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。

 現在、我が国経済は、米国発の金融危機の影響を受け、輸出や生産の減少、消費の停滞、雇用不安の増大といった景気悪化が進み、生活への不安感が日ごとにふえ続けております。

 麻生内閣では、こうした経済金融情勢に対応するため、第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度予算と、合わせて総額七十五兆円程度の経済対策を行うこととしております。

 経済対策の迅速かつ確実な実施こそ、国民生活と日本経済の安定、向上につながるものであり、平成二十一年度予算の早期成立が図られることを強く期待するものであります。

 賛成する主な理由は、まず第一に、国民生活と日本経済を守るための大胆な施策、具体的には、雇用創出等のため地方交付税の一兆円増額、経済緊急対応予備費一兆円の創設、非正規労働者の方々への雇用保険給付の適用範囲拡大などの雇用対策、医師確保、救急医療対策、出産支援策の強化などが盛り込まれていること。

 第二の理由は、政府の無駄の排除に徹底的に取り組んでいることであります。例えば、公益法人への支出を十八年度に比べ四割削減したほか、特別会計の支出、広報経費の行政経費などにも大幅な削減を加え、さらに、戦後五十年以上続いた道路特定財源についても、長年の懸案であった一般財源化を実現しております。

 第三の理由は、財政規律の確保と、社会保障の安心強化に向けた政府の責任ある姿勢が示されている点であります。

 昨年末、社会保障に対する国民の安心強化を図るための中期プログラムが閣議決定され、これを踏まえ、所得税法案の附則において、税制抜本改革の道筋及び基本的方向性が規定されております。

 以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。

 予算が万が一にも年度内に成立できないことになれば、国民生活と日本経済にとって大きな打撃となるばかりでなく、国際的な信頼も損なうものとなるでありましょう。民主党を初め野党の姿勢は、まことに残念ながら、政局優先と言うほかはなく、危機感の欠如したものであったと申し上げる以外ありません。

 国民の期待にこたえるためにも、速やかに採決を行い、本予算案の一日も早い成立を図らなければなりません。このことを何よりも強く申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。

 なお、共産党から提出された組み替え要求につきましては、見解を異にするものであり、反対の意を表します。

 終わります。(拍手)

衛藤委員長 次に、細野豪志君。

細野委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度政府関係予算三案に対し反対、共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議に反対の立場から討論を行います。

 今回、本予算委員会で審議をされたのは、総選挙を前にした最後の本予算であります。麻生政権にとっては、総選挙を前に、我々野党と国民の声に耳を傾ける最後のチャンスでありました。

 景気が急速に悪化をし、経済予測などの前提が崩れたのだから、最低限そこは修正すべきだという我々の最低限の主張にすら、麻生政権は一切耳を傾けませんでした。

 二〇〇八年十―十二月期の我が国の実質GDPは、年率マイナス一二・七%と、歴史的なマイナス成長を記録しています。二〇〇九年度の実質経済成長率についても、IMFはマイナス二・六%と大幅なマイナスを予測しています。しかし、本予算案は、ゼロ成長という間違った前提と危機感ゼロで編成された欠陥予算であり、審議中であるにもかかわらず、補正予算が既に既定路線化する始末であります。

 経済危機に対応するために、霞が関の既得権益を打破し、予算構造を根本から転換することが求められています。しかし、本予算案は、従来の予算構造の域を一歩も出るものではありません。道路族の圧力に屈して道路特定財源一般財源化の公約をほごにしたことが象徴的であります。

 しかも、麻生総理は、たび重なる発言のぶれ、さらには中川前財務大臣辞任をめぐる迷走により、国民の信頼を完全に失ったわけであります。

 昨年末、麻生総理は、堂々と法律に違反をして、わたりを認める政令を閣議決定いたしました。これは政令を作成した霞が関のクーデターであり、麻生総理が霞が関を全く統治できていない姿が公となりました。麻生総理は新たな政令の作成にも言及をいたしましたけれども、天下りバンクを通じたオモテルートも残り、OB間で天下り団体の指定席を引き継ぐウラルートは野放しのままであります。

 今や、麻生政権は完全に、自民党に対しても霞が関に対しても統治能力を失っています。新たな補正予算を出すのではなく、参議院選挙という直近の民意を受けた民主党の声を受け、国会に予算の修正協議の場を設けるべきであります。

 今回、この欠陥予算をごり押しした報いは、次の総選挙で必ずお受けになるということを覚悟していただきたいというふうに思います。我々は、その総選挙において必ず勝利をし、新たな政権のもとで、日本経済により正直で的確に対応する予算を編成することを約束し、討論を終わります。(拍手)

衛藤委員長 次に、池坊保子君。

池坊委員 公明党の池坊保子でございます。

 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十一年度一般会計予算等三案に対し賛成の立場から、また共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議へは反対の立場から討論を行います。

 日本は現在、先行き不透明な経済情勢に突入しました。内閣府が発表した昨年十月から十二月期のGDP速報によると、実質GDPは年率換算でマイナス一二・七%となり、主要国で最も急激な落ち込みとなり、また、全国企業倒産状況は、一月の倒産件数が、前年同月比一五・八%増の千三百六十件であり、八カ月連続で前年同月比を上回り、倒産件数の増加にも歯どめがかかっていない状況です。

 国民に責任を持つ政治家として、困難と不安定な非常事態に毅然と大胆に立ち向かい、国民一人一人の安定した生活と暮らしを守り、夢と希望が持てる社会を構築していかなければなりません。それこそが、私たちに課せられた責務なのです。

 私たちは一致団結し、力を合わせ、新たなる再生と復活をなし遂げるべきです。

 その第一歩がこの予算案なのです。

 主な理由を三点申し上げます。

 第一に、本予算案は、政府・与党がまとめた総額七十五兆円に上る第一次、第二次補正予算に続く景気対策の重要な柱なのです。

 第二は、雇用対策の充実です。地域の実情に合った雇用の創出に対する支援や、非正規労働者対策の拡充など、現下の厳しい雇用状況に的確に対応した施策が盛り込まれております。

 第三に、環境対策や子育て支援など、未来を見据えた施策の充実が図られている点です。

 特に環境対策では、太陽光パネルの設置の推進やエコカーの普及促進など、従来型の公共事業ではなく、次の世代を見据えた景気対策の充実が図られております。

 今こそ、世界をリードする環境立国を目指し、国、地方が一体となって取り組むべきときです。

 本予算案は、未曾有の経済危機に向かい、生活の安心、安全を確保するために不可欠なものであり、いたずらに時間を空費することなく、一日も早い経済対策を待っていられる国民の身になって、スピーディーに成立することを心より願って、賛成討論を終わります。(拍手)

衛藤委員長 次に、笠井亮君。

笠井委員 私は、日本共産党を代表し、二〇〇九年度総予算三案に反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場からの討論を行います。

 まず、厳しい雇用情勢や日本経済の深刻な落ち込みの中で、この予算でよいのかという国民の疑問にこたえるには、到底審議が尽くされたとは言えません。雇用をめぐる大企業の責任問題では、業界団体に続き大企業の代表の参考人招致を協議している最中であり、合意済みの集中審議もまだ行われていません。

 にもかかわらず、政府・与党が質疑を打ち切り、採決しようとしていることは、断じて容認できません。

 次に、二〇〇九年度予算に反対する理由を述べます。

 来年度予算に求められているのは、深刻となる国民の暮らしと経済を守るために、安定した雇用と社会保障、中小企業、教育の拡充、農業の再生を図るなど、内需を拡大する経済に本腰を入れて踏み出すことにあります。

 ところが、本予算案は、第一に、経済悪化を緊急に食いとめ、暮らしと内需回復に役立つ方策がありません。第二に、米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進めるものであり、第三に、大企業、大資産家のための減税を一層拡大するものであります。

 まさに、国民の悲鳴にはこたえず、アメリカ言いなり、大企業の利益優先にしがみついた予算であり、到底認めることはできません。

 予算審議の焦点となった雇用問題で、我が党は、大企業による相次ぐ派遣切り、首切りが急速に拡大するもとで、解雇されたすべての労働者を救済すること、これ以上の首切りを防止すること、派遣法の抜本改正を要求してきました。そのもとで国民の闘いが広がっています。

 政府は、大企業の内部留保の活用、違法な派遣契約を直接雇用に改めさせる指導を徹底するなど答弁しましたが、その実行は全く不十分であり、大企業の横暴は放置されたままであります。

 さらに、大企業による下請切り、仕事切りなど下請いじめで経営の危機にある中小企業への支援も全く不十分であります。

 審議の中で、麻生総理や各閣僚が、郵政民営化や三位一体改革など構造改革路線が誤りであったかのような発言を繰り返しましたが、実際には、その路線は撤回せず、社会保障費抑制政策もそのままであり、後期高齢者医療制度の見直しも手をつけていません。

 その一方で、消費税増税法案を二〇一〇年の国会に提出することを明言し、庶民増税をはっきり打ち出したことは極めて重大と言わなければなりません。

 さらに、日米同盟を強化し、沖縄での米軍新基地の建設を進め、米国領土内のグアムでの米軍基地建設にまで日本国民の税金をつぎ込むなど、断じて認められません。

 審議をすればするほど、こうした麻生政治に対する国民の不満と怒りの声が高まり、今や内閣不支持率は八割に上っています。

 麻生政権に政権を担う資格なしと言わねばなりません。このことを厳しく指摘し、私の反対討論を終わります。(拍手)

衛藤委員長 次に、阿部知子君。

阿部(知)委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇九年度政府予算三案並びに共産党提出の撤回のうえ再編成を求める動議に反対する立場から討論を行います。

 まず、予算の責任者である中川前財務大臣の国際的醜態と審議途中の辞任、国民に心から語る言葉を持たない麻生総理、加えて、かんぽの宿問題に象徴される民営化・改革利権の疑惑、審議はまだまだ不十分であり、きょう採決すること自体にまず反対いたします。

 さて、麻生内閣が生活経済防衛予算と位置づけている二〇〇九年度予算は、過去最大の歳出規模に膨らんでいます。しかし、進行する地球温暖化、少子高齢化に加え、未曾有の金融、経済、雇用の危機の中で、大きな時代の転換点に当たって、国民の安心、安全を確保し、日本の将来、子供たちの未来を切り開くものとは到底なり得ていません。

 以下、反対の理由を申し述べます。

 反対の理由の第一は、年金を初めとする社会保障分野で安心を担保し得る制度改革のないまま、二〇一一年度の消費税引き上げ等々が前提となっている増税前提予算であることです。

 第二の理由は、この間の社会保障切り捨ての象徴である社会保障費の自然増二千二百億円の抑制目標自体が既に破綻しているにもかかわらず、形式のみ継続されていることです。その上、後期高齢者医療制度を存続させたまま、医療や介護の崩壊を食いとめるための根本的手だても全くなされていません。昨秋来の派遣切りの悲鳴がこだまする中、急速に悪化している雇用対策も不十分です。

 第三の理由は、道路特定財源の一般財源化が骨抜きに終わってしまったことです。

 第四の理由は、米軍絡みの予算が大幅にふやされていることです。

 第五の理由は、総選挙直前の最後のばらまきの原資になりかねない、一兆円の経済緊急対応予備費が設けられていることです。

 二〇〇九年度予算三案には、そのほか多くの問題点が含まれており、政府のつじつま合わせの予算はもう限界です。

 最後に、将来への戦略や展望もなく従来型の既得権益にばらまくのではなく、石油から自然エネルギーへのエネルギー政策の大胆なギアチェンジ、医療、教育、環境、福祉分野を中心とする、いのちとみどりの公共投資を進め、国民生活再建・内需主導型の経済構造を確立していくべきであることを申し添え、私の反対討論を終わります。(拍手)

衛藤委員長 これにて討論は終局いたしました。

    ―――――――――――――

衛藤委員長 これより採決に入ります。

 まず、笠井亮君提出の平成二十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。

 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

衛藤委員長 起立少数。よって、笠井亮君提出の動議は否決されました。

 次に、平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。

 三案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

衛藤委員長 起立多数。よって、平成二十一年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま議決いたしました平成二十一年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

衛藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

    〔報告書は附録に掲載〕

    ―――――――――――――

衛藤委員長 この際、一言申し上げます。

 去る二日の審査開始以来、委員各位には終始真剣な議論を重ねていただき、心から敬意を表します。おかげさまで、本日ここに無事審査を終了いたしました。

 これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表する次第であります。ありがとうございました。(拍手)

 本日は、これにて散会いたします。

    午後零時一分散会


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