第1号 平成23年1月28日（金曜日）
本国会召集日（平成二十三年一月二十四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 中井 洽君
理事 岡島 一正君 理事 川内 博史君
理事 城井 崇君 理事 小林 興起君
理事 武正 公一君 理事 中川 正春君
理事 塩崎 恭久君 理事 武部 勤君
理事 富田 茂之君
阿知波吉信君 糸川 正晃君
打越あかし君 金森 正君
金子 健一君 川島智太郎君
黒田 雄君 高野 守君
高邑 勉君 竹田 光明君
橘 秀徳君 玉城デニー君
津島 恭一君 豊田潤多郎君
長島 一由君 早川久美子君
福田 昭夫君 三日月大造君
三宅 雪子君 水野 智彦君
森本 哲生君 山口 壯君
山田 良司君 湯原 俊二君
渡部 恒三君 小里 泰弘君
金子 一義君 金田 勝年君
小泉進次郎君 佐田玄一郎君
齋藤 健君 菅原 一秀君
野田 毅君 馳 浩君
山本 幸三君 遠山 清彦君
笠井 亮君 阿部 知子君
山内 康一君 下地 幹郎君
平成二十三年一月二十八日（金曜日）
午後四時三十三分開議
出席委員
委員長 中井 洽君
理事 泉 健太君 理事 城井 崇君
理事 武正 公一君 理事 手塚 仁雄君
理事 中川 正春君 理事 若泉 征三君
石毛えい子君 稲見 哲男君
生方 幸夫君 大串 博志君
金森 正君 川村秀三郎君
吉良 州司君 小宮山泰子君
郡 和子君 佐々木隆博君
城島 光力君 高邑 勉君
竹田 光明君 玉木雄一郎君
津村 啓介君 中根 康浩君
仲野 博子君 平山 泰朗君
本多 平直君 三谷 光男君
水野 智彦君 宮島 大典君
村越 祐民君 山口 壯君
渡部 恒三君 阿部 知子君
下地 幹郎君
…………………………………
内閣総理大臣 菅 直人君
総務大臣
国務大臣
（地域主権推進担当） 片山 善博君
法務大臣 江田 五月君
外務大臣 前原 誠司君
財務大臣 野田 佳彦君
文部科学大臣 高木 義明君
厚生労働大臣 細川 律夫君
農林水産大臣 鹿野 道彦君
経済産業大臣 海江田万里君
国土交通大臣 大畠 章宏君
環境大臣
国務大臣
（防災担当） 松本 龍君
防衛大臣 北澤 俊美君
国務大臣
（内閣官房長官）
（沖縄及び北方対策担当） 枝野 幸男君
国務大臣
（国家公安委員会委員長） 中野 寛成君
国務大臣
（金融担当） 自見庄三郎君
国務大臣
（消費者及び食品安全担当）
（行政刷新担当） 蓮 舫君
国務大臣
（経済財政政策担当）
（少子化対策担当）
（男女共同参画担当） 与謝野 馨君
国務大臣
（「新しい公共」担当）
（科学技術政策担当） 玄葉光一郎君
内閣府副大臣 末松 義規君
財務副大臣 櫻井 充君
予算委員会専門員 春日 昇君
―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
辞任 補欠選任
打越あかし君 平山 泰朗君
小川 淳也君 玉木雄一郎君
高井 美穂君 小宮山泰子君
同日
辞任 補欠選任
小宮山泰子君 高井 美穂君
玉木雄一郎君 小川 淳也君
平山 泰朗君 打越あかし君
同日
理事岡島一正君、川内博史君及び小林興起君同月二十四日委員辞任につき、その補欠として泉健太君、手塚仁雄君及び若泉征三君が理事に当選した。
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一月二十四日
平成二十三年度一般会計予算
平成二十三年度特別会計予算
平成二十三年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
参考人出頭要求に関する件
平成二十三年度一般会計予算
平成二十三年度特別会計予算
平成二十三年度政府関係機関予算
――――◇―――――
○中井委員長 これより会議を開きます。
開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、みんなの党所属委員に対し、御出席を要請いたさせましたが、御出席はいまだ得られていません。
再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくそのままでお待ちください。
速記をとめてください。
〔速記中止〕
○中井委員長 速記を起こしてください。
再度理事をして御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、みんなの党所属委員の御出席が得られません。
現在、三十名余の御出席がございまして、定足数は十分ありますので、やむを得ず議事を進めます。
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長 御異議なしと認めます。
それでは、理事に
泉 健太君 手塚 仁雄君
及び 若泉 征三君
を指名いたします。
――――◇―――――
○中井委員長 平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。野田財務大臣。
―――――――――――――
平成二十三年度一般会計予算
平成二十三年度特別会計予算
平成二十三年度政府関係機関予算
〔本号（その二）に掲載〕
―――――――――――――
○野田国務大臣 平成二十三年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
平成二十三年度予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視し、新成長戦略及びマニフェスト工程表の主要事項を着実に実施する元気な日本復活予算であります。
平成二十三年度予算の基礎的財政収支対象経費は、七十兆八千六百二十五億円であります。前年度当初予算と比べ、六百九十四億円の減少となっております。
これに国債費二十一兆五千四百九十一億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ、千百二十四億円増加の九十二兆四千百十六億円としております。
一方、歳入については、租税等の収入は、四十兆九千二百七十億円を見込んでおります。前年度当初予算と比べ、三兆五千三百十億円の増加となっております。その他収入は、基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持するための特例法による二兆四千八百九十七億円の受け入れを含め、七兆千八百六十六億円を見込んでおります。
以上のように、租税等の収入が依然として低水準にある中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆二千九百八十一億円となっております。
次に、主要な経費について順次御説明いたします。
社会保障関係費については、高齢化等に伴って年金、医療等の経費を引き続き増額するとともに、三歳未満の子供について子ども手当の支給額を引き上げ、雇用のセーフティーネットを広げるため求職者支援制度を創設いたします。また、成長や雇用の観点も踏まえて、ライフイノベーションプロジェクト、新卒者の就職支援などの施策を充実することとしております。この結果、前年度当初予算と比べて一兆四千三百九十三億円と他の経費を大きく上回る増額となる二十八兆七千七十九億円を計上しております。
文教及び科学振興費については、高校の実質無償化の着実な実施や小学校一年生の三十五人以下学級の実現、大学における教育研究基盤の強化を図るなど教育環境の整備を進めるとともに、基礎研究の充実に資する基金の創設やグリーン・ライフイノベーション分野を初めとする最先端の研究開発等への重点配分を行いつつ、科学技術振興費を増額しており、五兆五千百億円を計上しております。
恩給関係費については、六千四百三十四億円を計上しております。
地方財政については、地方歳出について国の歳出の取り組みと基調を合わせつつ、地方の財源不足の状況を踏まえた加算を一兆五百億円行うこととしております。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算と比べ六千九百三十二億円減少し、十六兆七千八百四十五億円となっておりますが、地方自治体に交付される地方交付税交付金の総額は四年連続で増加し、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額を適切に確保するなど、引き続き地方に最大限配慮しております。
防衛関係費については、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定を踏まえ、即応性、機動性等を重視した動的防衛力の整備を図るとともに、コスト縮減への取り組みなど経費の合理化、効率化を行っており、四兆七千七百五十二億円を計上しております。
公共事業関係費については、大規模公共事業の抜本的な見直しを引き続き進めるとともに、さらなる選択と集中やコスト縮減の徹底を通じて合理化、効率化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に重点的に予算を配分しており、四兆九千七百四十三億円を計上しております。
経済協力費については、事業の見直しを行い、めり張りを強化しつつ、国際的な評価の対象となるＯＤＡ全体の事業量の確保を図っており、五千二百九十八億円を計上しております。
中小企業対策費については、中小企業の活性化を図るため、中小企業の海外展開支援、研究開発支援、資金調達の円滑化に関する施策等に重点化を行うほか、最低賃金引き上げに向けた中小企業支援にも取り組むこととしており、千九百六十九億円を計上しております。
エネルギー対策費については、地球温暖化対策の中心的な役割を果たす省エネルギー促進事業などの施策に重点化を行っており、八千五百五十九億円を計上しております。
農林水産関係費については、農業の戸別所得補償制度を米から畑作物に拡大し農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、新たに規模拡大加算等を措置し、農業の体質強化に向けた第一歩を踏み出すこととしたところであり、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆二千七百十二億円を計上しております。
公務員の人件費は、国、地方を通じて、給与改定による給与の減額や定員純減等を的確に予算に反映することとしており、国家公務員の人件費は、前年度当初予算と比べ百九十億円の減少となる五兆千六百五億円となっております。
また、地域の知恵や創意を生かし、地域の自由裁量を拡大するため、都道府県向けの投資関係の経費を対象とした地域自主戦略交付金等を創設いたし、五千百二十億円を計上しております。
平成二十三年度財政投融資計画については、新成長戦略等を踏まえ、対象事業の重点化、効率化を図りつつ、必要な資金需要に的確に対応した結果、前年度当初計画と比べ一八・八％減となる十四兆九千五十九億円としております。
以上、平成二十三年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど櫻井副大臣より補足説明をいたします。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、本日、本委員会に、「平成二十三年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いをいたします。
○中井委員長 これにて財務大臣の説明は終わりました。
財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
引き続き、補足説明を聴取いたします。櫻井財務副大臣。
○櫻井副大臣 平成二十三年度予算につきましては、ただいま野田財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。
社会保障関係費については、地方が地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充することができるよう、子育て支援交付金を創設するとともに、若干の職業的自立を促進するため、地域若者サポートステーション事業を拡充するなどの取り組みを行っており、二十八兆七千七十九億円を計上しております。
文教関係費については、高校の実質無償化の着実な実施や小学校一年生の三十五人以下学級の実現等、教育環境の整備を図ることとし、四兆一千七百四十八億円を計上しております。また、科学技術振興費については、基礎研究の充実に資する資金の創設や最先端の科学研究開発等への重点配分を行い、一兆三千三百五十二億円を計上しております。
地方交付税交付金等については、地方交付税交付金として十六兆三千九百六十九億円、地方特例交付金として三千八百七十七億円、合計十六兆七千八百四十五億円を計上しております。
防衛関係費については、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定を踏まえ、即応性、機動性等を重視した動的防衛力の整備を図るとともに、コスト縮減への取り組みなど経費の合理化、効率化を行い、四兆七千七百五十二億円を計上しております。
公共事業関係費については、治山治水対策事業費六千五百五十九億円、道路整備事業費九千八百六十二億円、住宅都市環境整備事業費四千七百七十一億円、農林水産基盤整備事業費四千三百五十三億円、社会資本総合整備事業費一兆七千五百三十九億円等、合計四兆九千七百四十三億円を計上しております。
経済協力費については、無償資金協力一千五百十九億円、ＪＩＣＡ技術協力一千四百五十七億円、国際分担金・拠出金等一千二百九十六億円等、合計五千二百九十八億円を計上しております。
中小企業対策費については、信用保証制度の基盤強化として七百七十一億円、中小企業の研究開発支援として百六十一億円等、合計一千九百六十九億円を計上しております。
エネルギー対策費については、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等七百八十一億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ七千七百二十二億円等、合計八千五百五十九億円を計上しております。
農林水産関係予算については、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆一千五百八十七億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千七百十二億円を計上しております。
次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
租税等の収入構成を見ますと、所得税の割合は三三・〇％、法人税の割合は一九・〇％、消費税の割合は二四・九％になるものと見込まれます。
なお、平成二十三年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一二・三％程度になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は二二・〇％程度になるものと見込まれます。
また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金二兆九千三百三十二億円のほか、財政投融資特別会計受入金一兆二千二百九十億円、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金一兆二千億円、日本銀行納付金二千八百六十二億円であります。
平成二十三年度財政投融資計画については、新成長戦略等を踏まえ、対象事業の重点化、効率化を図り、前年度当初計画と比べ一八・八％減となる十四兆九千五十九円としております。
主な施策について申し上げますと、世界的金融危機からの市場環境の改善を踏まえ、企業等金融支援について、中堅・大企業向けの資金繰り支援を大幅に縮減する一方、新成長戦略の牽引役としての役割が期待される産業投資については、パッケージ型インフラ海外展開等を推進するための長期リスクマネーの供給源として積極的に活用することとしております。
財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金十兆九千百一億円を計上するとともに、産業投資について二千九百十二億円を計上するほか、政府保証について三兆七千四十六億円を予定しております。
なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十四兆円の発行を予定いたしております。
以上、平成二十三年度予算についての補足説明をいたしました。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○中井委員長 次に、末松内閣府副大臣。
○末松副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成二十三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
これは、去る一月二十四日に閣議決定したものであります。
政府は、三段構えの経済対策に基づき、既に実施段階に入ったステップワン及びステップツーの着実な推進を図るとともに、成長と雇用に重点を置いた平成二十三年度の予算、税制等から成るステップスリーに切れ目なくつなぎ、雇用を起点とした経済成長の実現を確かなものとしてまいります。
平成二十三年度は、政府投資が前年度を下回るものの、世界経済の緩やかな回復や新成長戦略の本格実施などを通じて、景気は持ち直すと見込まれます。我が国の国内総生産の実質成長率は一・五％程度、名目成長率は一・〇％程度、消費者物価上昇率は〇・〇％程度になると見込まれます。
なお、先行きのリスクとして、海外景気の下振れ懸念や為替市場の動向等に留意する必要があります。
以上で、「平成二十三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」についての説明を終わります。
○中井委員長 この際、野田財務大臣及び櫻井副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田財務大臣。
○野田国務大臣 申しわけございません。先ほど、新規国債発行額については、四十四兆二千九百八十一億円と読み上げたようですが、正確に言うと、四十四兆二千九百八十億円でございました。御無礼いたしました。
○中井委員長 櫻井副大臣。
○櫻井副大臣 済みません。社会保障関係費のところで、若干のと申し上げたのですが、若年者の職業的自立でございます。
それから、財政投融資計画のところで、十四兆九千五十九億円と読まなければいけないところを、五十九円というふうに読んでしまいました。正しくは、十四兆九千五十九億円でございます。
訂正し、おわびをさせていただきます。どうも済みませんでした。
○中井委員長 以上をもちまして補足説明は終わりました。
―――――――――――――
○中井委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま説明を聴取しました平成二十三年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時五十八分散会