衆議院

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第27号 平成23年7月20日(水曜日)

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平成二十三年七月二十日(水曜日)

    午前九時開議

 出席委員

   委員長 中井  洽君

   理事 泉  健太君 理事 城井  崇君

   理事 武正 公一君 理事 手塚 仁雄君

   理事 中川 正春君 理事 若泉 征三君

   理事 塩崎 恭久君 理事 武部  勤君

   理事 富田 茂之君

      石毛えい子君    稲富 修二君

      稲見 哲男君    打越あかし君

      小川 淳也君    小原  舞君

      大串 博志君    岡田 康裕君

      金森  正君    川村秀三郎君

      吉良 州司君    小林 正枝君

      小室 寿明君    郡  和子君

      佐々木隆博君    高井 美穂君

      高邑  勉君    竹田 光明君

      橘  秀徳君    中後  淳君

      津村 啓介君    中根 康浩君

      仲野 博子君    橋本  勉君

      畑  浩治君    平山 泰朗君

      本多 平直君    三谷 光男君

      宮島 大典君    向山 好一君

      村越 祐民君    森本 哲生君

      柳田 和己君    渡部 恒三君

      小里 泰弘君    金子 一義君

      金田 勝年君    小泉進次郎君

      佐田玄一郎君    齋藤  健君

      菅原 一秀君    野田  毅君

      馳   浩君    山本 幸三君

      遠山 清彦君    笠井  亮君

      塩川 鉄也君    阿部 知子君

      江田 憲司君    山内 康一君

      下地 幹郎君

    …………………………………

   内閣総理大臣       菅  直人君

   総務大臣

   国務大臣

   (地域主権推進担当)   片山 善博君

   法務大臣

   環境大臣         江田 五月君

   財務大臣         野田 佳彦君

   文部科学大臣       高木 義明君

   厚生労働大臣       細川 律夫君

   農林水産大臣       鹿野 道彦君

   経済産業大臣       海江田万里君

   国土交通大臣       大畠 章宏君

   防衛大臣         北澤 俊美君

   国務大臣

   (内閣官房長官)

   (沖縄及び北方対策担当)

   (行政刷新担当)     枝野 幸男君

   国務大臣

   (国家公安委員会委員長) 中野 寛成君

   国務大臣

   (金融担当)       自見庄三郎君

   国務大臣

   (消費者及び食品安全担当)

   (原発事故の収束及び再発防止担当)        細野 豪志君

   国務大臣

   (経済財政政策担当)

   (少子化対策担当)

   (男女共同参画担当)   与謝野 馨君

   国務大臣

   (「新しい公共」担当)

   (科学技術政策担当)   玄葉光一郎君

   国務大臣

   (東日本大震災復興対策担当)

   (防災担当)       平野 達男君

   財務副大臣        五十嵐文彦君

   財務大臣政務官      尾立 源幸君

   参考人

   (九州電力株式会社代表取締役社長)        眞部 利應君

   予算委員会専門員     春日  昇君

    ―――――――――――――

委員の異動

七月二十日

 辞任         補欠選任

  生方 幸夫君     稲富 修二君

  小川 淳也君     平山 泰朗君

  郡  和子君     柳田 和己君

  佐々木隆博君     小室 寿明君

  城島 光力君     岡田 康裕君

  高井 美穂君     小原  舞君

  仲野 博子君     小林 正枝君

  畑  浩治君     橋本  勉君

  笠井  亮君     塩川 鉄也君

  山内 康一君     江田 憲司君

同日

 辞任         補欠選任

  稲富 修二君     橘  秀徳君

  小原  舞君     高井 美穂君

  岡田 康裕君     向山 好一君

  小林 正枝君     仲野 博子君

  小室 寿明君     佐々木隆博君

  橋本  勉君     畑  浩治君

  平山 泰朗君     小川 淳也君

  柳田 和己君     郡  和子君

  塩川 鉄也君     笠井  亮君

  江田 憲司君     山内 康一君

同日

 辞任         補欠選任

  橘  秀徳君     中後  淳君

  向山 好一君     城島 光力君

同日

 辞任         補欠選任

  中後  淳君     生方 幸夫君

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 参考人出頭要求に関する件

 平成二十三年度一般会計補正予算(第2号)

 平成二十三年度特別会計補正予算(特第2号)


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     ――――◇―――――

中井委員長 これより会議を開きます。

 平成二十三年度一般会計補正予算(第2号)、平成二十三年度特別会計補正予算(特第2号)の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。

 この際、お諮りいたします。

 両案審査のため、本日、参考人として九州電力株式会社代表取締役社長眞部利應君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

中井委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。

塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。

 東日本大震災から四カ月がたちました。被災地の多くは漁業、水産業の町でございます。被災地の復旧復興と漁業、水産業の復旧復興は切り離せません。

 そこで、漁業、水産業の復旧について今何が必要か、最初に質問をいたします。

 我が党の二次補正の本会議質問で、宮本議員は、漁業、水産業の再開、復興には、海の瓦れき撤去を優先しながら、ワカメ、昆布、カキ、アキサケなどの生産適期、いわゆるしゅんに合わせた漁船、漁具の確保、養殖施設の復旧、魚市場の再開、冷蔵施設、水産加工場などの一体的な復旧についての支援策が不可欠と提起をいたしました。

 そこで、最初に、海の瓦れきのことをお尋ねしますが、航路の確保とともに、養殖にとっては海の瓦れき撤去が最優先でありますが、これはいつまでに終わらせるおつもりなのか、この点についてお答え願いたい。

鹿野国務大臣 瓦れきの撤去は、まず航路を確保する、そして定置網等々のためにも急がなきゃならない。あるいはまた養殖を進める上におきましても、当然早急に行っていかなきゃならない、こういうことでありまして、それぞれの漁港におきましても今取り組んでもらっておるところでございますけれども、できるだけ早く復旧していかなきゃならない、瓦れき処理をやっていかなきゃならない、こういうふうな考え方で、水産庁、私どもといたしましても取り組ませていただいているところでございます。

塩川委員 できるだけ早くというお話ですけれども、しかし、現場にしてみれば、まさに目の前にやるべきことがあるという状況になっております。

 先日訪問いたしました被災地の岩手県山田町のお話をしますと、漁業、水産業で生計を立てている方々が八割に上ります。カキ、ホタテの養殖が盛んで、カキ養殖は全国有数の産地でございます。現状は、岸壁が壊れたままで水揚げもできませんし、いかだなどの養殖施設も壊滅で、海の瓦れきの除去や漁具の購入などが必要なのに、いまだに整っていない。カキの場合ですと、このままでは二年、三年収入がなくなる。そういう長いサイクルで育て上げていく、そういう漁業に従事している方々が長期間無収入のまま置かれることになりかねない。その点で、依然として瓦れき撤去は大きな課題であり、真っ先に解決をする、そのために全力を挙げていただきたい。

 今、現地では、せめて十月のアキサケ、この定置網漁の再開の時期を逃さないようにと全力を挙げておられます。アキサケといえば九月下旬から十月にかけて準備するというように、水産資源には年間を通じて生産の適期、いわばしゅんがあると言われております。農水大臣御自身もこの生産適期、よく御存じだと思うんですが、このことについて、一言御発言いただけますか。

鹿野国務大臣 今先生から御指摘のあった生産適期、こういうことでございますが、被災を受けた岩手県を初めとするところの三陸地域におきましては、ワカメ養殖あるいはカキ養殖は夏場に種つけをする、こういうふうな必要があるわけでございます。アキサケ漁とかあるいはサンマ漁は十月に盛漁期を迎える、こういうことでございますので、このような漁業やあるいは養殖業の生産適期というふうなものを十分意識しながら今後の復旧に対応していかなきゃならない、このように考えておるところでございます。

塩川委員 今大臣から御答弁ございましたように、カキ、ワカメは夏場、アキサケ、サンマは十月と言われるように、それぞれの時期を逃したら一年間を棒に振ってしまうということであります。

 さきにも述べたように、アキサケの定置網漁の再開に向けて現場で必要となっていることは何か。現地でお話を伺いますと、以下のような対応が一連の作業として必要だとお話しされました。

 地震、津波で崩壊をし、その上、七十センチ地盤沈下している、こういった岸壁のかさ上げも必要ですし、船の係留場所の確保も必要でございます。魚市場の復旧も必要だ。製氷所の復旧も必要だ。重油スタンドの復旧も必要で、魚市場での買い受け人の方々の待機場所などについても当然設けなければならない。魚の前処理施設、はらわたを取るなどのような、そういう施設についても必要となってくる。また、トラックの重さをはかるはかり、トラックスケール、こういったものも当然備えていかなければならない。冷凍冷蔵庫は欠かせません。

 これらが一体的に機能して初めてアキサケを水揚げできる。どれか一つが欠けても地域産業のサイクルは回らない。この点では大臣も同じ認識でしょうか。

鹿野国務大臣 まさしく、魚をとるというふうなこと、そして、そのとった魚は水揚げされるわけでありますけれども、当然、製氷なり、あるいは流通加工、そういう形が一体的な形で取り組んでいかなきゃならない、これは先生おっしゃるとおりでございます。

塩川委員 今御答弁あったように、一連の産業インフラなどの一体的な復旧というのが必要だ、そういう要望というのが現地から出されているわけであります。このような産業インフラの一体的な早期復旧という被災地からの要望に対し、国はこの間どのような支援対策をとってきたんでしょうか。御説明いただけますか。

鹿野国務大臣 先生からお話ありましたアキサケの件でございますけれども、宮古の魚市場におきましては、既に四月に一部再開をいたしておるわけでございます。

 とにかく、お話のとおりに、このような一体的な取り組みというようなことを考えたときには、一次補正予算におきましては、約二千二億円の今年度の予算を上回る二千百五十三億円を計上いたしまして、漁港等の災害復旧や、あるいは瓦れき、あるいは共同利用の漁船や定置網の再建、そういう問題に取り組んできたところでございますけれども、この二次補正におきましては、特に、御指摘のとおりに、秋の本格的な漁業の再開に向けて、機器等の整備事業について、製氷施設の修繕等も支援の対象といたしまして、百九十三億円を計上いたしたところでございます。

 このように、一次補正、二次補正によりまして、漁業と水産加工・流通業の一体的な再生に向けて取り組んでいかなきゃならない、このように考えておるところでございます。

塩川委員 確かに、一定の新たな支援策がとられているわけであります。ただし、一体的な早期復旧の事業を行おうと思っても、漁協の負担、個人負担、事業者負担があることが問題となっている。そこが問われている。

 例えば、今大臣も御説明いただいたような、機器等の整備事業というのがございました。水産業共同利用施設復旧支援事業というのがございます。これは、漁協などが所有する水産業の共同利用施設をそのまま復旧する、原形復旧をする、あるいはその機能を復旧する、このために必要不可欠な機器などの整備を支援するものであります。

 要するに、解体して新設をする、こんなんじゃその時期に間に合わないという声が出ているわけで、とにかく修繕して、今あるものを使えるようにしたいという要望として挙げられていた応急的な修繕に対する事業ですけれども、この事業についての事業者負担というのはどのぐらいなんでしょうか。

鹿野国務大臣 三分の一というふうなことになるわけでございます。

塩川委員 三分の一、もう一回ちょっと確認して、それでよろしいですか、三分の一で。(鹿野国務大臣「はい」と呼ぶ)失礼。

 事業者の負担が三分の一、国が三分の二を出すということでありますけれども、これは、岩手、宮城、福島、大変被害の大きかった被災県においての措置というふうに承知をしておりますけれども、この三分の一の負担というのは事業者の皆さんにとっても大変重いということを言わざるを得ません。こういった一つ一つの事業者の負担も少なくない。これを全部積み上げていけばどれだけ大きな負担になるのか、膨大な経済的な負担となる、ここが一番問題となっているわけであります。

 産業インフラの一体的な早期復旧のための事業を行おうと思っても、漁協負担、個人負担の大きさが現地において早期復旧の妨げとなっている、これが実態じゃありませんか。大臣の認識を伺いたい。

鹿野国務大臣 今申し上げますとおりに、国が三分の一、県が三分の一、そして事業者が三分の一、こういうふうなことになるわけでございますけれども、この三分の一におきましては、当然のことながら、地方財政の措置においてできるだけ負担を軽減していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。

 また、漁船等々につきましては、残存保険というふうなものは支払いが平均二二%くらい、こういうことでございますので、そういうもので、共同でということになりましたらば、ほとんど事業者の負担というものも少なくなるわけでございまして、また、一時的に漁業組合が、個人の場合は保険料というふうなものを漁業組合の方に提供してもらって、そして一時的にリース方式でもというようなことでございますので、今後、できるだけこの事業者負担というものを少なくするというふうなことの考え方で取り組んでいかなきゃならないと思っているところでございます。

塩川委員 今紹介をしました水産業共同利用施設復旧支援事業というのは、国の補助率が三分の二、事業者負担が三分の一。この三分の一の負担が非常に重い。それ以外のものも含めて、どんどんどんどん積み上がっていく。ですから、ここに地方自治体の地方財政措置云々の話もありますけれども、地方自治体が肩がわりしたって、その地方自治体が財政が深刻なんですから、そちらにツケ回しをしても問題の解決にはならないということであります。

 この点でも、膨大な地元の負担、これをどうするかということが一番問われている問題で、一体的な早期復旧が必要であるにもかかわらず経費がかさんでいく、これが今の事態であります。だからこそ、漁業関係者は産業インフラの一体的な早期復旧のために国の全面的な財政支援を求めてきたんじゃないでしょうか。

 例えば、今国会、衆議院の復興特別委員会で五月二十五日に参考人質疑がございました。その場に業界団体の方がいらっしゃった。岩手の漁連の会長さん、大井会長さん、宮古の漁協の組合長さんでもございますが、岩手漁連の会長は、漁業、流通加工業の一体的な復旧について訴えられました。「間もなくカツオの水揚げ、そしてその後にはサンマ、アキサケといった三陸の主要な水産物の漁期を迎えますが、目前に迫ったこれらの漁期までに、この一連の産業サイクルすべてを自助努力で立ち上げることは非常に難しい状況であり、国の全面的な財政的支援のもとに、これらの一体的な早期復旧が図られることを強く望んでいる」、このように述べておられました。五月二十五日ですから、もう二カ月も前の話であります。この声にこたえた措置が今回の二次補正などで行われているのか、これが問われているんじゃないでしょうか。

 総理にお尋ねします。漁期に間に合わせるために産業インフラの一体的な早期復旧の対策がとれるように漁業関係者、地方、被災地が訴えておられる。国の全面的な財政支援によって現場がすぐ活用できる資金を用意する、こういう手だてこそ今直ちに行うべきではありませんか。

野田国務大臣 農水省とよく検討させていただきたいというふうに思います。

塩川委員 今さら検討なんて時期じゃないんですよ、現場は深刻なんだから。

 総理にお尋ねしますけれども、こういった事業者負担が産業インフラの一体的な復旧となるとどんどん積み上がっていく。その積み上がった負担が余りにも大きいために、手も出なくなってくる、再生がおくれていく。こういう状況のときに、現地が要望している国の全面的な財政支援でその分についてもきちんと国が見ますよ、こういうことこそ今総理が決断すべきことではありませんか。

鹿野国務大臣 先ほど申し上げましたとおりに、この一次補正、二次補正ということの中で、激甚災害法に基づく補助率のかさ上げや水産業の共同利用施設の機器等の整備について、被害の大きい地域に向けて高い補助率を適用するなど、いろいろ具体的なことをやってきたところでございますけれども、どうしても、今御指摘の、その上でもなお生じる地方自治体の負担等につきましても、今日、私どもといたしましては、地方財政措置の適切なる措置が講ぜられるように、今取り組ませていただいているところでございます。

塩川委員 総理にお答えいただきたい。

 今、激甚の話もされましたけれども、これ自身だって地元の負担は十分の一とかあるわけでしょう。しかも、激甚災害の一連のスキームというのは、解体して新設をするという事業なんですよ。これでは間尺に合わないから新たな支援事業をつくったんじゃないですか。しかし、その事業においても三分の一の地元負担、事業者負担がある。これが全部積み上がっていくから、どうしても負担が大きくて身動きがとれなくなっているというのが被災地なんじゃないですか。そのときに、国がしっかりとその分も見ますよと言えばいいんですよ。

 総理、その点をはっきりお答えいただきたい。

菅内閣総理大臣 今、塩川議員の方からの問題提起あるいは問題点の指摘、そのことは私もそのとおりだと思います。つまりは、漁業は、魚をとってくればいいということではなくて、とってきた魚が、ちゃんと氷があり、あるいは加工があり、そして流通に回って初めて仕事として成立する。そういう意味で、そのインフラを一体的に復旧する必要があるということは、私もおっしゃるとおりだと思っております。

 私も、せんだって釜石に行ったときに、特に氷のことを言われまして、これは二次補正の中の、二重ローンにならないようにという仕組みの中に盛り込む形で、一部、製氷等について二次補正に取り入れることに現在なっております。

 今、鹿野大臣の方から、一次補正、二次補正のかさ上げ等の措置についても御説明をいただきましたけれども、さらに、それによっても地方の負担が、どの部分が残るのかをもう一度精査して、基本的に、おっしゃったように、しゅんと言われるその時期までにきちんと間に合うものについては、財政的な面でそれがおくれることがないように措置をいかにすればできるか、農水大臣ともさらに詰めてもらいたいということを要請していきたいと思っております。

塩川委員 さらに詰めてもらう、そういう時期じゃないんですよ。しゅんに間に合うようにとか言いますけれども、まさに目の前に来ている。今手だてをとらなくてはいけないんですよ。これから相談しますなんて答弁で、どうして地元が納得できますか。

 二次補正は、当面の復旧対策に万全を期すという予算と言われているわけですよね。復旧対策に万全を期すというんだったら、まさにこういった一体的な早期復旧のための措置こそ行うべきだ。

 大体、こういう二次補正で、万全を期す予算と言っているのに、二カ月前から指摘をされている一体的な早期復旧の対策そのものがとられていない、このことが極めて重大だ。だから、何カ月たっても復旧が進まない。現地では、若い人たちが町を出ていく、町の活気が失われていく、このことに本当に心を痛めているときじゃありませんか。

 この点で、被災者の皆さんの声を考えたときに、総理にお尋ねしますが、今回の二次補正予算のその大半は予備費であります。八千億円の予備費です。予備費に充てることになっているこの予算、八千億円を使えばすぐにでもできることじゃありませんか。やれる、すぐやるとお答えください。

菅内閣総理大臣 地方自治体の負担について、地方財政措置を適切に講じることにより、地方自治体の財政負担の軽減に努めているところであります。

 その中で、今も申し上げましたが、今御指摘の問題を含めて、確かに予備費を復旧復興に充てるという枠の中で積んでありますので、地方財政措置を適切に講じるという考え方の中で、どのような対応がより効果的か、総務大臣や農水大臣にさらなる検討をお願いしておきたいと思います。

塩川委員 地方財政措置をとるのは当然ですけれども、予備費を事業者の負担軽減のために今すぐ使います、そう一言言ってもらえばいいんですけれども、なぜ言えないんですか。ぜひ言っていただきたい。被災地の声にこたえていただきたい。改めてお答えください。

菅内閣総理大臣 今申し上げたのは、今御指摘のことを含めて、担当する農水大臣、あるいは地方財政ということで総務大臣に、今委員が指摘をされたことを実現するためにどういうやり方が一番適切なのかを検討させたい、そういう趣旨でありますので、ぜひそうした検討をして、予備費もありますので、必要であればそれできちんと対応することにさせていきたいと思っております。

塩川委員 直ちに検討して措置をする、一体的な早期復旧となる支援策をしっかりととる、このことを強く求めておくものであります。

 次に、まちづくりの問題についてお尋ねをいたします。これは被災地共通の課題でございます。

 我が党の宮本議員が本会議で指摘をしていますように、被災地の復興は住民が決めるというのが大原則であります。住民が話し合って、その合意を踏まえ決めることが基本だ。

 今、被災自治体の復興計画などの議論を伺いますと、まちづくりで一番大切なことは、二度と津波による犠牲者を出さないことだ、この声であります。これにこたえるような復興計画をつくりたい。

 そういう中で、高台移転についても、その選択肢の一つとして挙げられています。住民の方々が話し合って、合意の中で高台移転といったときに、どういう支援を行っていくのかということが今問われております。作業場は海の近くで、生活の場は高台ですとか、かさ上げ、盛り土をして、そこに家を建てるとか、現地では、皆さん悩みながらこういう御相談をしているわけであります。高台移転を希望している住民、集落の方々に対して国がどうこたえるのか、これが問われております。

 そこで、総理にお尋ねしますが、総理も高台移転ということは早い時期からおっしゃっておられましたが、この高台移転を希望している集落の皆さんに対して、どうおこたえするつもりでしょうか。今の総理のお考えをお聞かせください。

大畠国務大臣 塩川議員の御質問に、まず国交省としてお答えを申し上げたいと思います。

 今回の東日本大震災の状況、地域の状況の中で、どういう形で町の復興を図るか、被災地の各自治体の中でも協議会等をつくって、今御指摘のように、あのような津波が起こったとしても命を守れる町をつくろうということで、高台移転ということがいろいろと検討をされております。その一つの事業というのが防災集団移転促進事業でございます。

 この防災集団移転促進事業の中身は、災害時等に行われる事業の性格にかんがみて、国庫補助率を四分の三、国が四分の三を負担する、加えて、市町村等の負担分についても、特別交付税等の地方財政措置が講じられることから、実質的には国が九四%の負担を行う、こういうことになっております。

 今回の災害の実態から見れば、被害が広範囲にわたっておりまして、復興に向けて、この防災集団移転促進事業というものが中核となって稼働するものと考えておりますが、国交省としては、御指摘のように、地域の方々が命を守ることができるようなまちづくりに資するよう、今後とも自治体の負担軽減に向けて努力をしてまいりたいと考えているところであります。

塩川委員 今、高台移転事業としての防災集団移転促進事業の御説明がございました。地方の負担が四分の一、それについて地方財政措置をとるというお話ですけれども、あれもこれも地方財政措置、自治体の負担というのは総額にすれば大変大きなものになっていく、これ自身が事業を始めることをちゅうちょせざるを得ないような状況を生んでいる、この認識が必要だということであります。何よりもやはり、国が責任を持って財政は見る、こういうことを求めている地方の声は強いというのが現状であります。

 その点では、総理、ぜひお答えいただきたいんですが、私がお話を伺った岩手県山田町の沼崎町長さんは、高台移転せざるを得ないとしても、先の見通しがあってまちづくりができるんだ、国がどこまでやるか見えないと町の復興計画も絵にかいたもちになると述べておられました。総理として、絵にかいたもちにならないような、国としてのしっかりとした支援策、財政措置をお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

平野国務大臣 今御指摘のあった山田町を含めまして、各市町村、復興計画をつくっております。市町村によってはかなり進んだ段階まで行きまして、用地交渉まで入っているというような町村もございまして、その計画を含めましてどういう助成制度があるか、それをセットでこれから御説明をして、さまざまな意見交換を行うという作業に今入りつつあります。

 その意見交換の中でさまざまな御要望をいただくと思いますけれども、そういった御要望も踏まえながら、市町村の立てた復興計画、それを確実に実現させるような方策を用意するということは大事なことだと思います。

 ただ、先ほど来委員が御指摘されておりますけれども、市町村のあるいは自治体の地方財政措置、地方財政措置、それがたまると自治体がやっていけなくなるというような御発言がございますが、この内閣は、そういうことにならないように地方財政をしっかりする、そこは責任を持ってやるということについては、私も各大臣も、自治体に行ってそういう御意見をいただいたときには、きちんとお答えをしております。

 少なくとも、今回の被災の中において、市町村、自治体がふえて、その自治体が例えば再建団体になる、ほかの仕事ができなくなる、こういったことは、絶対にならないようにするということでございます。

塩川委員 地方財政措置を将来にわたってしっかりやるという保証がどこまであるのか。かつて、小泉内閣のときの三位一体改革で地方交付税がばっさりと削られた。その痛みというのを骨身に感じているのが地方自治体なんですよ。

 そういったことが繰り返されないことが将来にわたってないのかというその保証もないから皆さんが悩んでおられるわけで、先ほど言いましたように、国がどこまでやるか見えないと町の復興計画も絵にかいたもちになるという現地の声、この点で出されているのが、津波で被災した土地は震災前の価格で国が買い上げてほしいという要望があります。この点でも国の財政支援の姿勢が見えてまいりません。この点について、お答えいただけますか。

平野国務大臣 今の防災集団移転事業においても、不要になった土地、使えなくなった土地等々についての買い上げ制度はございます。ただ、今回の場合は、その範囲がかなり広範囲に及ぶ可能性もあります。したがいまして、どういう土地をどういう場合にどういう単価で買うか、こういったこともこれから各自治体とのいろいろなやりとりの中で今後詰めていく制度だと考えております。

 ただ、土地の買い取り制度については、復興会議からさまざまな、ちょっとその買い取りに係る弊害もあるというようなことも指摘されていることにも十分配慮しなければならないというふうに思っております。

塩川委員 今、平野大臣が御答弁されたように、復興構想会議の提言は非常に消極的なんですよ。土地買い上げについて、復興構想会議の提言がどういうふうに書いているか。

 「必要な公的事業として土地を買収する場合を除き、公的主体が被災地の土地を買い上げることには、公的負担で利用価値の乏しくなった土地を取得するという難点と、被災者が他の地域に移転した場合、地域の再生や復興には直接つながらないという難点がある」、こういった、いわば注文をつける形で、後ろ向きの対応となっている。これでは、高台移転を希望する、そういう中で、津波で被災した土地については震災前の価格で国が買い上げてほしいという要望、これにこたえることができないんじゃないのか。

 復興構想会議の提言を踏まえということを繰り返している以上、そこから前に出られないということになる。この点についても、被災地の希望にこたえて前向きに改善する、しっかりとした措置をとる、この点について総理にお伺いしたい。総理、総理、お答えください。

平野国務大臣 個別の政策にかかわる話でございますので、私の方から答弁させていただきます。

 先ほど申し上げましたように、さまざまな要望が出てくると思います。要は、土地の買い上げも一つの手段でございます。そういった手段を活用して、どうすれば地域の再生計画が立てやすくなるか、実施しやすくなるか、その観点からしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

塩川委員 総理が決断すればいいんですから、総理、お答えください。

菅内閣総理大臣 国土交通大臣そして復興担当大臣から、高台移転を含めて現在の仕組みと、それから復興構想会議からの提言なども含めて基本的な考え方、私は前向きな考え方だと思っておりますが、御説明があったと思います。

 高台移転、つまりは、津波がまた将来やってきたときにも、安全なところに移るといったことを含めて、改めてそれぞれの自治体の中でそのまちづくりをどのようにしていくのか、そういう復興計画に対して国がしっかりとサポートしていく、その姿勢は平野大臣からも御説明したとおりでありまして、それによって自治体の財政が破綻するといったようなことがないように、きちんと手当てをしていきたいと思っております。

 そして、国が買い上げるという問題についても、いろいろなケースが想定されますが、大きな政策的な手段ということで、適切なものについてはその手法を使って対応していきたい、いくべきだと考えております。

塩川委員 復興計画づくりというのも、その自治体にしてみれば、まさにその時期その時期に必要な手だてというのがあるわけですよね。水産業でのしゅんというのと同じように、今のこの復興計画に当たって、この時期にこの措置をとりたい、そのときに国はどうするのか、このことが問われているわけで、現状は、四カ月たっても何も動きがわからない、見通しが立たない。国が地方をサポートしているんじゃなくて、国が地方を動けなくしているんじゃないのか、こういう声が上がるのは当然だ。この点についての抜本的な対策を強く求めておきます。

 次に、液状化被害対策についてお尋ねをいたします。

 今回の大震災では、東北から関東地方まで、広範囲で地盤災害が起こりました。仙台市などでの造成宅地の崩壊や、福島県須賀川市のため池の崩壊、さらには、首都圏で液状化宅地被害などがあります。特に宅地被害が深刻で、この点での今までにない対策が求められております。

 総理も浦安に行かれたと承知をしております。総理として、宅地の液状化被害の深刻さの現状についての受けとめ、また被災者の方々の苦しみについて、現地に行かれてどのように受けとめられたか、この点についてお答えいただけますか。

菅内閣総理大臣 御指摘のように、六月の十八日に、浦安を含めて、千葉の液状化の現地を見てまいりました。特に、マンションなどの多い地域でありましたが、一見、マンションそのものは特に被害を受けているように見えないんですけれども、よく見てみると、基盤のところの土地が、液状化によって、大きいところでは一メートル近く下がっている。その結果、いわゆる上下水道を含めたインフラの部分が破断をして、それを応急処置で対応している、こういったところもありました。また、下水道設備そのものが破壊をされたところもありましたし、また海岸部において、海岸の防波堤が動いたり、あるいは突先が崩れたりと、いろいろな場面を見てまいりました。

 こういったものについて、同時に、マンションとは違って戸建ての集団のところについても、これは一戸一戸にどのような対応ができるかということもあって、従来の法律的な解釈だけでは対応がなかなか難しいといったような指摘もありました。

 こういったことを含めて、ある意味、まちづくりといいましょうか、あるいは町の道路の復興などと関連させて、あわせて都市のインフラの補強という形で、そういった住宅の被害に対しても、ある程度、都市インフラの補強という観点から具体的な形の対応をする、こういったことも今検討をいたしているところであります。

 いずれにしましても、従来から液状化ということは、阪神・淡路のときにもありましたけれども、今回のような大規模な液状化被害は初めてではないかと思いますので、法律的な仕組みも含めて、よく何度傾いたという問題もありますけれども、そういったことも含めてしっかり対応できるように、関係各省に取り組みを指示してまいっているところであります。

塩川委員 今、総理から、マンションなどの大型建築物また公共インフラでも大きな被害が出ているし、戸建て住宅の被害の深刻さ、お話ございました。大規模な液状化被害は初めてではないか、この認識が極めて重要だと受けとめました。

 これは、NHKスペシャルでも液状化被害を取り上げておりまして、今回の液状化被害というのが世界最大だというのがNHKの番組での紹介となっておりました。

 その点で、この間、液状化についてどのような実態把握が行われているのかについてお尋ねをします。

 この液状化、大規模な液状化被害と言われているわけですが、液状化による宅地地盤被害及び盛り土の造成地の崩壊による宅地被害について、その都道府県等、戸数が幾つぐらいになるのかについて、国交大臣、大畠大臣でしょうか、お答えください。

大畠国務大臣 お答えを申し上げます。

 ただいま、液状化による被害の実態はどのような状況にあるのかという御質問を賜りました。七月十四日の内閣府調査時点では、約一万九千三百棟の被害を確認しているところでございます。

 この状況を私も香取市に行って見てまいりましたが、御指摘のように、これまでの被害とは大きく異なる甚大な状況と認識しているところであります。

塩川委員 近年埋め立てられた埋立地における液状化被害の件数、一万九千三百。この戸数というのは、例えばNHKなども、関東だけでも二万四千件ぐらいという数字が出ております。ただ、この内閣府の調査も関東地方だけでありまして、東北地方についても液状化の被害があるにもかかわらず、現時点で把握をされていない。ですから、しっかりとした調査が行われれば、さらに拡大するということは明らかであります。

 一方で、盛り土の造成地、丘陵部などを切り開いて切り盛りをすることによって谷を埋めて盛り土にした、そういうところが今回大量に崩れているわけであります。そういったところについての被害の戸数というのは、調査、把握がされていないということであります。

 そういう意味でも、こういう被害の実態について、正確に把握してこそ今後の対策に生かすことができる。こういった実態調査について、しっかりと行う。この液状化の宅地の被害、あわせて盛り土造成地における宅地の被害の戸数がどのぐらいあるのか、こういうことについてしっかりと調査いただきたいと思うんですが、その点についてお答えください。

大畠国務大臣 ただいまの重ねての御質問でありますが、液状化による被害あるいは盛り土等での今回の大震災による被害の状況を調査すべきじゃないかという御指摘でありますが、私ども国土交通省としてもしっかりと調査したいと思います。

塩川委員 しっかりとした実態把握というのが対策の出発点だということを重ねて申し上げます。

 大畠大臣、重ねてお尋ねしますが、この液状化被害ということについて、以前から知られたものだったわけでありますが、そもそも国として液状化被害対策が必要だと認識したのは、どのぐらい前にさかのぼるんでしょうか。

大畠国務大臣 お答えを申し上げます。

 私ども国土交通省として、液状化被害というものを新たに認識した時点は、昭和三十九年の新潟地震で大きな被害が発生した時点でありまして、それ以来、この現象をどのような形で対策すべきかと、河川の堤防あるいは道路構造物、宅地等における液状化対策等について調査研究を進めて、その成果を公共インフラの施工法や設計に関する技術基準等に反映してきたところであります。

 しかしながら、御指摘のように、今回の被災状況を見ますと、さらに大きな被害が広がっておりますので、ことしの五月に新たに液状化対策技術検討会議というものを設置しまして、関係学会の皆さんの御協力をいただきながら、今回の液状化被害の特性やあるいは液状化被害の発生のメカニズムの確認、分析、解析等を行い、各分野に共通する技術的事項について調査分析を現在進めているところでありまして、この調査結果を生かして、今後の公共インフラについてさらに研究、調査を進めて、液状化対策の見直しをしているところであります。

塩川委員 大臣のお答えにございましたように、液状化被害については、一九六〇年代の新潟地震から国として対策が必要だと認識をしておられた。その後、公共インフラについての調査研究も行い、技術基準にも反映をし、さらには今回の大震災を受けて、五月に技術検討会議を立ち上げて調査分析を行い、今後の公共インフラについて生かしていきたいというお話でありますが、今お話があったのは公共インフラについての対策です。個人の宅地の液状化対策についてお触れになりませんでした。

 地盤工学の学会であります地盤工学会が、東日本大震災の教訓と提言の案をこの六月で出し、今専門家の方々で練り上げる作業をしていると承知をしております。

 この地盤工学会の提言の中では、公共機関による社会インフラに対しては四十年前から技術基準などが順次整備をされてきた、また大型民間建築物でも担当技術者は地盤液状化を考慮してきた、今回これらの効果が発揮をされた、このように述べて、まさに大畠大臣がお答えになったとおりであります。

 この提言では、社会インフラと大型建築物は技術の進歩と社会的要求の進展を反映した対策がとられてきたが、私有財産である戸建て住宅ではこのような最新の基準の技術の適用がおくれてきたと指摘をし、国はインフラの液状化被害については一定程度対応してきたけれども、戸建て住宅については対応がおくれているということを取り上げております。

 大畠大臣、この国の宅地液状化対策のおくれというのが今回の重大な被害の拡大につながったんじゃありませんか。お答えください。

大畠国務大臣 お答えを申し上げます。

 確かに、個別の住宅に対する液状化対策というのがおくれたのではないかという御指摘でありますが、私も香取市に参りましてその状況をつぶさに見て、実態というものを把握させていただきました。市長さんの話によりますと、液状化対策をやった団地といいますか宅地では被害が少なく、液状化対策が未対策のところで大きな被害があったという話を伺いました。

 そういうことを考えますと、御指摘のように、個別の住宅に対する液状化対策に対する情報の提供あるいは対策というものがおくれたということは率直に私も認めたいと思います。

塩川委員 今お話ございましたように、液状化対策の手段はあるんですよ。だから、しっかりやれば被害がなかった、あるいは軽微で済んだ、こういうことだったわけですけれども、しかし実態は、そういったことについての国の制度がないために、今回の広範な液状化の宅地被害につながっている、この点をどうするのかということが問われているわけであります。

 この液状化被害につきましては、今回、内閣府として被害認定の基準を改めました。傾きについても、一定程度であればこれを全壊にしますよ、大規模半壊にしますよということがありました。

 なぜそういうふうにしたのかというと、傾きというのは健康被害をもたらすということがある。つまり、一定程度の傾きによって、被災者の方々がその家に住み続けることができない。私がいわき市で伺った液状化被害のお宅の方は、御主人がおっしゃっておられたのは、奥さんが一カ月間入院をしたという話がございました。こういう被害というのが大きかったからこそ、住み続けるためにも、しっかりとした液状化の宅地被害の対策が必要だ、このことが言われているわけであります。

 また、負担が非常に大きいということも重大であります。液状化宅地被害については、ジャッキアップなどの対策、傾きを直すのにも五百万かかるとか言われていますし、地下の配管についても一連のものを直せば一千万とか言われている。いろいろな工法でその負担を軽くするということは当然考えなければいけませんけれども、こういう大きな負担について、しっかりとした公的な支援策こそ必要だ。

 最後に、総理に伺いますが、総理は、都市インフラの観点からも、復興の観点からも、宅地についても具体的な対応を検討中ということをお話しされましたけれども、公共インフラの復興の延長線上で宅地の液状化被害対策というのではなくて、宅地の液状化被害に対して直接の公的な支援制度をしっかりと設けるべきだ、このことこそ行うべきだということを強く求めたい。

 この点についての総理のお考え、御決断を聞かせてください。

中井委員長 菅直人内閣総理大臣。時間が来ていますので、手短にお願いします。

菅内閣総理大臣 将来の震災などを考えますと、この液状化は、予防的な措置が重要だとも思っております。その中で、今御指摘がありました個人の住宅についての被害に対して今の制度の中で対応するには、先ほど申し上げたような都市インフラの補強といった形の延長上で対応することが比較的迅速に対応できるということで申し上げましたが、本質的に、個人の家の対応については新たな制度を含めて検討が必要だ、そう考えております。

塩川委員 二重ローン対策とあわせて新たな公的支援策を求めて、質問を終わります。

中井委員長 これにて塩川君の質疑は終了いたしました。

 次に、阿部知子君。

阿部委員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。

 昨日、三月十一日に生じました福島の第一原発の事故に対しての工程表で、一応ステップ1が終了して次のステップに臨むのだというふうな御発表がありました。一方、その同じ時刻に福島県の牛は全頭出荷停止、非常に明暗を分けた昨日の発表でありました。確かに原子炉が冷却機能を取り戻すというのは大変重要なことですし、皆さんの御尽力も、ここまでやっていただいたと思います。

 しかし、一方で起こっている牛の汚染の問題、あるいは多くのお子さんを抱えたお母さんたちの不安な日々というものは、実はこの放射能汚染がどこまでどんな広がりを持って、未来にどんな影響を与えるかがわかっていない、国民に伝えられていないということだと思います。

 一枚目の図は、これは東大のアイソトープ研究所の児玉教授がつくられたものですが、実は、総理もよく御存じのように、セシウム137とか134はウラン235が核分裂して出てくるものであるゆえに、一九四五年、我が国に、広島に原爆が落とされる、そのいろいろな実験の以前は私どもの身の回りにはなかったものであります。すなわち、今騒がれているセシウムは、私どもに降り注いだ広島の原爆と、その後繰り返されたビキニの核実験とチェルノブイリと、そして今回の福島原発事故で空気中にばらまかれ、土の中に沈着し、海の中に汚染を引き起こすということを繰り返してきたものであります。

 実は、この最初のピーク、核実験が各国で、アメリカや中国やいろいろな諸国で行われていたときに、日本の猿橋勝子という女性科学者が、海洋中のセシウムの汚染をはかり、世界に向けて、これだけの汚染を起こす核実験を禁止しようという呼びかけをいたしました。その意味で日本という国は、みずから被爆し、そして、その後世界に対してこうした放射性物質が広がっていくことを何としてでも食いとめようとやってきた国であると思います。

 細野大臣にお伺いいたします。

 先回の予算委員会でもお尋ねいたしましたが、こうした実態、この三番目の福島のセシウムの濃度は、点々点々とかいてございますのは、まだわかっていない部分が多いからであります。

 二点お尋ねいたします。

 この間いろいろな発表がございましたが、例えば保安院が発表した放出した放射能の量と、あるいは安全委員会が発表した量とございますが、東電そのものからは、一体どれくらいばらまかれたか、発表がございません。これは細野さん、御存じですか。あるいは、もっと早くこの実態を国民に知らせるためにも、東電に催促をすべきだと思います。実は、簡単な言い方をすると、広島の原爆の二十個から三十個分と言われております。膨大な量であります。このからというのは、海に広がっている分がまだわからないからであります。

 一問目は、東電にはお聞きになっているか、そして催促をしておられるかということです。お願いします。

細野国務大臣 阿部委員冒頭指摘をされましたとおり、昨日、ステップ1の達成ということで、原発の事故自体は収束に向けて一歩前進をいたしましたが、一方で、特に三月の時点で東京電力の原発の方から出た放射能の状況というのは大変大きな影響を及ぼしておりまして、それについてはしっかりとした情報公開に努めていく必要があると思っております。

 御指摘をいただいた、どれぐらいの放射性物質が出たのかということでございますけれども、原子力安全委員会そして保安院の方では、総量についての数字を既に公表しております。一方で、確かに東京電力は総量の計算はしておらないんですが、この間、私の方からも、また菅総理の方からも、再三要請をいたしまして、現段階においてどれぐらいの放射能が出ているのかという、一日分でどれぐらい出ているのか、限界的な変化と申しましょうか、そういったものについては公表するようにということで強い要請をしてまいりました。

 そして、昨日、同時に東京電力が発表いたしましたのは、現段階で出ている放射能の量が一年間継続をした場合には、最大値で、最大限見積もって約一・七ミリシーベルト・パー・年となるという数字を東京電力が公表しております。

阿部委員 そういう形で、国民にとってはよくわかりにくい。さっき私が申しました、原爆が二十個分だよとか言われれば、国民はそれなりの覚悟をするわけです、セシウムの汚染問題を避けては通れないから真正面に向き合っていかなければいけないと。一年間で一・七ミリシーベルトとかいう言い方は、実は本当に根拠が薄いものであります。三月十五日に出た分の二百万分の一になったよ、これは何の安心も伝えません。だって、三月十五日に出た量は二千兆ベクレルとか非常に大きなもので、しかし、それでまだ全部じゃないんですね。ぜひやはり、製造者責任ではありませんが、東電が起こした事故です、いろいろな数値を寄せ集めて、どれくらい放出したのかをみずから出すことくらいは責任であります。

 と同時に、それがどこまでどう広がったかも、実は国民には私はきちんと知らされていないと思います。これも前回の予算委員会で細野原発担当大臣にお伺いいたしましたが、チェルノブイリでは三万七千ベクレル・パー・平方メートルを汚染と定義いたしました。一体、日本ではどこまで汚染は広がっているでしょうか。二百キロですか、三百キロですか。私は、これも伝えていないから、この次に伺います牛のセシウムの汚染の問題も、こうやって後手に回るんだと思います。

 細野さんに伺います。先回も伺いました、三万七千ベクレル・パー・平方メートル以上の、国際的な基準で言うところの汚染はどこまで拡大しておるか。

 と同時に、もう一つ。これは火山・地震学の早川先生がつくられた汚染のマップでございます。汚染は三方向に伸びております。三月十二日には、上の一関市、岩手に向かいました。同時期、同じく南に向かい、そして三月十五日、一番ひどい被害を浴びた飯舘の方にも向かっております。北と南と北西に三回、そして火山灰と同じように風に乗り、いろいろな方向に放射性プルームをまき散らして、時には雨に乗り、現在の汚染マップがあるわけです。

 これは、民間の一人一人が集めたデータを集積して、民間でもここまでできました。なぜ政府は、この汚染の全体像、円形になんか広がっていないんですね、これを明確に国民に示されないでしょうか。千葉の柏、流山などではホットスポットがあって、子供を抱えたお母さんは、そこに住んでいいのかどうか悩んでおられます。前回も紹介しました私の神奈川の足柄、静岡のお茶にも影響が出ています。

 細野さんに明確に答えていただきたい。三万七千ベクレル・パー・平方の汚染地図は、いつできますか。

細野国務大臣 私も、事故が起こった直後から、放射能の飛散の状況の全体像を示すことは政府の責任であるというふうに考えてまいりましたので、何度も関係省庁に要請をいたしまして、モニタリングの実施に努めてまいりました。

 現在は、モニタリング調整会議というのをやっておりまして、この中心は文部科学省がやっております。再三、事務方の会議、さらには三役を含めた会議を開催しておりまして、すべて完璧にできているとはとても申しません、確かにまださまざまな穴もあるし、十分でない部分もありますけれども、かなりモニタリングは実施できるようになったと考えております。

 そういった中で、特に広域のモニタリングについての御質問だと思いますけれども、これまで四月から七月にかけまして、アメリカのエネルギー省、さらには防衛省などの協力も得ながら、文部科学省を中心に、三度、広域のモニタリングをしております。八十キロでやっておったり百二十キロでやっておったり、福島の近辺にまだ限定をされておりますので、これをさらに今回の補正予算で東日本全体に拡大をして、しっかりとこれを、当面は宮城、さらには栃木という形で拡大をしてまいりたいと思います。

 やじが飛んでおりますが、航空のモニタリングには機器が必要なんです。この機器をとにかく諸外国からも借りてきてやっておりまして、全力を尽くしてやっております。この点については最大限の努力をいたします。

 そして、もう一つ、今御質問がございました三万七千ベクレルという数字なんですが、チェルノブイリの当時に共産圏で使われていたのが一キュリーという単位になっておりまして、これが三万七千なんです。日本で今、主に使われておりますのはベクレルという数字でございますので、その数字で、現在、十万ベクレル・パー・平方メートルという形でやっております。これは、福島の近傍ですと、その水準である程度の濃淡がわかるわけですが、さらに広域でやるとなると、もう少し単位を下げた方が本当の意味での濃淡がわかるというふうに考えておりますので、広域化する際には、できるだけ単位を下げて、それぞれの地域での濃淡がわかるようなモニタリングをしっかりとやってまいりたいと思っております。

阿部委員 もっとそれを早くやっていれば、今回、この地図でもわかるように、登米とか大崎とかのわらが汚染されているんですよね。大臣が、やっている、やっていると言うけれども、四カ月も過ぎて、機材がないと言うけれども、大臣は最もアメリカとコンタクトがとれるわけですから、アメリカの軍にお願いして、上からのモニターと下から一メートルと合わせれば、できますよ。

 それから、ちなみに、キエフ、ソビエトの時代のキエフでは、五万ベクレル・パー・平方メートルの地域の子供は疎開をさせているんです。それくらい子供たちを守ろうという危機感が違うんですよ。単位がどうこうはあるでしょう。でも、そのとき、そこに起こること、人間やあるいは食物や環境やすべてに起こることをどう防ごうかという覚悟がなければ、今回の事態は乗り越えられないんだと思います。

 続いて起きてしまった不幸な出来事で、私は、今回の牛の稲わらから高濃度のセシウムが出て、それを農家の個別の飼料のやり方のせいにするのは納得がいきません。だって、三月十九日に福島県の各農家に通達が出されたといいますが、三月十九とはどんな日だったでしょうか。まだ……(発言する者あり)そうです。そして、周りからも、避難していいのか、何していいのか、情報もないし、食べ物だってどうかわからなかった時期であります。しかし、そうしたことが、結果的には、今、福島県の畜産のみならず、もしかして広く東日本の畜産を壊滅的に追いやるかもしれないことを来しているわけです。

 この図は、これまでの食品の衛生安全管理でも、上が農水省、下が厚労省と分かれております。きのうも武部先生が大変いい御質問をしていただきましたけれども、あのBSEの発生当時、こうした省庁ごとの縦割りと、そして、逆に、消費者の、私たち国民の本当の安全のためには、やはり個別にモニターして、きちんとはかって安全性を獲得するしかないということを私どもは学んだわけです。

 しかし、今回の対応は、上の農水省については、これは、稲わらをチェックしたり、あるいはこの前までは牛の体表をチェックしたりして、そしてその状況を個別の農家に聞いて、今度解除するときには、その農家全体の中から一頭をとってきて、それでオーケーだったらいいとしましょうというお話もきのう発表されていました。私は、その方法では、恐らくまた悲劇を繰り返すと思います。

 何を言いたいのかというと、上のチェックの一番最後に飲み水というものが書いてございます。これを、与えられたチェック用紙を見ますと、水道の水か、井戸水か、わき水かをチェックしなさいとあります。果たして、今の分布状況、セシウム汚染の状況もわからない中で、牧草の汚染は八都道府県から既に判明しております、そこで地下水が汚染されない保証はどこにありましょうか。

 牛の飲む水は農水省だそうです、人間の飲む水は厚労省で。では、個別に全部の井戸をはかりますか、これから先。農水省に伺います。個別の井戸の水の管理をなさいますか。大臣、どうでしょう。

鹿野国務大臣 個別ということになってまいりますとなかなか困難な点もありますけれども、今日のこの問題が提起されておるそういう地域におきましては今後取り組みをしていかなきゃならない、こういうふうに考えております。

阿部委員 やはりこれは、今大臣も正直におっしゃったように、個別というのはなかなかできないんですよ、井戸を全部農水省がはかりまくって。あるいは、わき水だって飲むかもしれません。それをまた農家に、稲わらと一緒で、上げましたか、上げませんか、何の水を飲みましたかとチェックしていって、漏れたものがまた出た場合に、またそこが壊滅的な打撃になるということを私は危惧します。

 そこで、厚生労働省に伺います。牛は、解体した後、各屠畜場で放射線をはかるということも行われておりますが、サンプリング調査で全体ではありません。きのう武部先生も全頭検査をしなさいとおっしゃったと思いますが、確かに、今、測定機器は足りておらない、人材も足りておらないというのはあるでしょう。しかし、せめて、稲わらの汚染と同時に牧草の汚染が判明している八都道府県では、ここでの牛については、当然これからは水の汚染になるのです。

 全部セシウムは土に沈着しているから、それを吸って牧草が高いセシウムを示します。下に行けば、水は、あるときは地下水になりますし、井戸の汚染にもなりますでしょう。それを個別にチェックできないのであれば、消費者の口に届く前の出すところで八都道府県についてはきちんとまずチェックすべきと考えますが、細川大臣、いかがですか。

細川国務大臣 まず、今回の稲わらでの、放射性セシウムが肉牛から出たということでの対応でありますけれども、これは、昨日、災害対策本部の方から福島県全体に出荷制限をかけたところでございます。したがって、これから、緊急時避難準備区域等につきましては全頭検査をいたします。それ以外につきましては全戸検査、こういう形でやってまいります。そして、その後も定期的に検査をする、こういうことを決めておるところでございます。

 また、それでは福島県以外についてどうするか、こういうことでもありますけれども、これは今調査も進めているところでありまして、私としては、福島県と同様の措置をとるというような形で進めてまいりたい、このように考えているところでございます。(発言する者あり)

阿部委員 私もあいまいだと思いますね。

 それで本当に東日本全体の畜産業が守られるかどうかです。水の汚染は残念ながら必ず起こります。だって、土が汚染されたのですから。また、木が落ちて葉っぱが土に吸収されれば、来年も繰り返します。そうしたら、この地域は、東日本は、これから畜産やっていけないことになりかねないんです。

 細川大臣も鹿野農水大臣も、我が国の将来の畜産業が本当に成り立つかどうかの大きな岐路であります。今のような遅いアクションではなくて、どっちかなんです、全部井戸水をはかるか、あるいはこの出口の肉で、口に行くまでの、消費者に行くまでではかるかしかないんです、私たちに与えられた手は。いろいろ聞いても、その牛なりの生活歴といいますか、全部をチェックすることはなかなかできない。

 それと、注意が向いているところはいいんです。今のように、警戒区域とかそういったところはかえってこれから注意が向くでしょう。でも、登米から出た稲わらは新潟と山形で汚染を起こした。こうやって背後から不意打ちのようになることが国民の大きな不安になるのです。起こることは、もう予測がつきます、十分に予測がつきます。先手先手で対処していただかねば、国民の食の安全も日本の畜産業の未来もないということであります。

 災害対策本部の本部長であられる菅総理に一言、御決意を伺います。総理、どうですか。

菅内閣総理大臣 今回の牛肉からのセシウムが基準値以上のものが出たということは、こうしたことを防げなかったという意味で大変大きな責任を感じております。

 そういう意味で、昨日武部先生からの御指摘、あるいは今、阿部委員からの御指摘も含めて、市場に出回っているものについては安心だときちんと言えるような体制をつくるようにと指示をいたしております。

 昨日、福島で飼育された牛については出荷制限をかけましたけれども、今後そうしたことが、今申し上げましたように、市場に出回っている肉については確実に安全なものしか出回っていない、そう言えるような体制、いろいろ努力をしていただいておりますが、完璧にそう言えるような体制になるよう強く指示をしてまいりたいと思っております。

阿部委員 私が申し上げたいのは、ことしだけのことじゃないということなんです。セシウムは、残念ながら、半減期でも十七年間、あるいは三十年間土壌にあるわけです。それを知った上で対策をするか否かが本当の意味での対策なんだと思います。

 次に、子供たちの問題をお話しさせていただきます。

 これは、南相馬市で、先ほど御紹介した東大のアイソトープ研究所の児玉教授たちが、ボランティアで、みずから労苦をしながら、幼稚園での放射線の高さをはかり、除染をずっとやっておられる方々からデータをいただいたものです。

 ある幼稚園で、実は、いろいろなところを測定いたしますと、当然ながら、地表一メートル、あるいは一番地表、地面に近いところでは、随分放射線の値が違います。そして、室内は外よりは低いわけですが、室内で計測器を上に向けたのと下に向けたので、計測の幅が出ました。例えば室内中央、上向きで〇・六マイクロ、下向きで〇・四。幾つかの部屋で、どこでやっても、上が高い、下は低いというデータが出ました。

 これがなぜであるのかというと、実は、屋上のところに「最悪!」と書いてございますが、この隅に何と三十三マイクロシーベルトの吹きだまりのようになった場所がございました。名づけてミニホットスポットと言います。しかし、これを今の文科省のように校庭の四隅の真ん中の一つではかっていたのでは、こういうスポットは出てまいりません。

 そして、細野大臣に伺いますが、今度、もしこの地域に子供たちが帰るとなって、こういうことがあったら、もし大臣だったら自分のお子さんをここに帰すことに安心できますか。今やっている政府の対策というのは、生活者の目じゃない、子供を持っているお母さんたちの目じゃない。幾ら工程表一ステップが終わったって、どうやって暮らすかが一番大事なんです、環境も人間も。

 そこで、この三十三マイクロシーベルト、どうしてこうなるかというと、吹きだまって、枯れ葉のようなものがたまって、ここに水がたまって乾くからであります。これの除染をどうするのか。ここから三十三マイクロシーベルトのものを取り除いたら、一体どこに捨て場があるのか。そして、すべての保育園とか幼稚園をやるには人件費も要るでしょう。これについて今度の補正は十分手当てされているのか。

 そして、実は、これは三十キロ圏内ですが、先ほど申しました全国のホットスポットで同じようなことが起きております。程度の差はあるでしょう。でも、全国の測定も、ミニホットスポットをちゃんと見つけないと子供は守れないと私は思っています。

 大臣に伺います。予算措置は十分であるのか、だれがこれをやるのか、お願いします。

細野国務大臣 これから取り組まなければならない除染作業で最も政府が意識しなければならないのは、子供たちの安全の問題であると思っております。

 私の子供はもう小学校でございますけれども、福島に毎週行くたびに、自分ならばどうするかということを考えています。そこでしっかりと私自身が安心だというふうに思えるようでなければ、帰ってくださいということは言えないということも意識をしております。

 今御質問がございました緊急時避難準備区域でございますけれども、これから原子炉の状態の安全性をしっかりと客観的に確認した上で、その後、特にこうした幼稚園であるとか小学校であるとか、今やっていないところのモニタリングを、今やっておるんですが、それをしっかりと確認した上で除染作業に入ります。

 その除染作業というのは、今、阿部委員が御指摘をされたような、こういう本当に濃いところがどこにあって、そこをどう取り除くかということに焦点を当てた除染作業という形になってまいります。実際に、こうした除染の方法については、これまでさまざまな実験をやってきておりまして、その基本的なやり方についても、既に国としてもやり方を提示しておりますので、そこはしっかりと対応してまいりたいと思います。

 最後に、予算でございますけれども、学校や通学路などのモニタリング、さらには除染につきましては、県の方からも要望をいただきまして、それぞれ百二十五億、百八十億というかなりの予算がつけられております。私も、初め出てきた予算が少し少ないのではないかということを申し上げまして、そこは現段階では十分な予算が確保できていると考えております。

 もちろん、国が責任を持ってやらなければなりませんし、地域の皆さんにも御協力をいただきたいと思っておりますが、万々が一これで予算が足りないという場合には、それこそそのときは、若干個人的な意見ということになりますが、予備費の出番ではないかと私は思っておりまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。

阿部委員 決意はいいでしょう。しかし、遅いのですね。

 これは、さっき申しました、民間のというか一人の医学者が、いても立ってもいたたまれず、はかり、教育委員会が協力して判明している実態です。幾つも同じようなケースがあります。だって、もう四カ月もたっているんですから。

 そして、大臣はせんだって伊達市にも行かれましたでしょう、伊達の市長さんからも言われたと思いますよ。本当に予算、例えば除染のための人工代、出ますか。徹底して調査すればするほど、汚染の広がりは膨大ですよ。それを本気で除染するとして、一体、今の予算、どんな算定をしたのか、それも不安ですね。遅い、額も作成根拠が定かでない。

 ただ、だがしかし、足りなければ万全を挙げて予備費を使うとおっしゃった分は、そこは前向きに受けとめましょう。早急にしてもらわないと、帰りたくても帰れないんです。若い人たちが帰ってこなければ、その地域は活性化しません。いつまでもこうやってほっておくことの方が罪だし、本当にやれることをやらないのは私は政治の不作為だと思いますから、ぜひよろしくお取り組みいただきたい。

 次に、これはせんだって福島県が提案された福島県復興ビジョンの構成案でございます。

 細野大臣にも前回お尋ねもいたしましたし、代表質問でも御紹介いたしましたが、この福島県の復興ビジョンの構成は、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」ということがメーンに流れております。その中で、再生可能エネルギーを十分に地域が自立を図っていくためにも活用したいこと、あるいは子供から高齢者まで安心して暮らせることなど、福島県が多難な中で一生懸命知恵を集めて発表されたものであります。

 菅総理に伺います。

 きょうは福島の状況が主になりましたが、子供たちの問題、牛の問題、多難な前途を抱えております。この福島県のビジョンをどう受けとめるのか。

 そして、実は、奄美や沖縄では特別措置として振興法がつくられました。それは、受けた歴史的な負担が大変大きくて、そこからジャンプしていくのに、上乗せをして、そこからでないと本当に復旧できないのではないかということです。福島に関して、そうした特別振興法などの作成の覚悟はおありか。

 そして、何よりもまずこれを受けとめたら私はそう思われると思うんです、脱原発で再生可能エネルギーもやりたいんだと。いろいろな意味でお金がかかります。制度も必要です。医療の充実も、大学も要るでしょう。

 菅総理、決意のほどを伺います。

菅内閣総理大臣 おっしゃるように、今回の東電福島原発事故の影響は福島県全域のいろいろな分野に及んでおりまして、その復興再生に向けては、長期的な観点から国が継続して責任を持つべきと考えております。

 特に、福島県からも、復興構想会議の場等を通じて、原子力災害に絞った協議の場の設置、地域再生等に関する特別法の制定、こういった要望もいただいております。こうした福島県の要望を踏まえ、平野復興担当大臣のもと、八月にも原子力災害から復興再生に向けた国と地方の協議の場を設けるべく、調整を開始したというふうに承知をいたしております。

 福島県で検討されている復興ビジョンに含まれる各種の施策について国としてどのような支援ができるか、この協議の場を通じて伺いながら、また、現在検討中の復興特区制度の活用など、法的な対応も含めて検討してまいりたいと思っております。

 今幾つか、沖縄の例とか奄美の例とかおっしゃいましたけれども、福島がここにビジョンで書かれていますように、安全、安心で持続できる発展可能な社会にしていきたいという、その強い希望を国としても責任を持ってサポートする、そういう姿勢で臨みたいと思っております。

阿部委員 残余のエネルギー政策については、締め総で行わせていただきます。

 ありがとうございます。

中井委員長 これにて阿部さんの質疑は終了いたしました。

 次に、江田憲司君。

江田(憲)委員 みんなの党、江田憲司でございます。

 恐らく、予算委員会で菅総理に質問ができるのはこれが最後だろうと思いますので、冒頭、ちょっと民主党政権の総括的なことをお聞きしたいんです。

 先日、脱原発依存を総理は表明されました。みんなの党も大賛成でございます。ぜひやっていただきたいと思うんですが、残念ながら信じられないんですね。

 と申しますのも、その後、党内で総スカンを食って、総理大臣、あれは個人的な見解だというふうにおっしゃった。およそ総理の記者会見というのは、私が理解するところ、政府の方針を広く国民に表明する場なんですね。恐らく、そういった個人的な見解をこうした公式の総理会見でおっしゃった総理というのは、憲政史上初めてのことだったと思うんです。

 ただ、私は、これは菅総理だけの問題じゃないと思っているんですよ。前政権も含めて、どうして民主党という政党、これだけ期待を受けて政権交代をしたのに、例えば、八ツ場ダムは中止だと叫んで、一年後には見事に撤回してしまう。普天間基地は最低限県外移設だと言いながら、もとに戻してしまう。そして、尖閣諸島の例の中国人船長の問題では、逮捕だといって大変威勢がよかった、日本の法規を粛々と適用していくんだとおっしゃりながら、途中でなぜか釈放して中途半端に終わらせてしまう。そして、天下りの禁止、これは大きなテーマでした。しかし、残念ながら、あろうことか、今問題になっている東京電力にじきじきの監督官庁の資源エネルギー庁長官を天下らせてしまう。こういった、枚挙にいとまがないんですね。

 総理、どうしてこういうことになるんでしょう。自己分析というか、私は、民主党をつくったお方として、どうしてこんなことになるのか、自己認識というものをぜひ伺いたいと思うんです。

菅内閣総理大臣 まず、私の記者会見等についていろいろとお述べになりました。

 御承知のように、私は、三月十一日、震災と東電福島原発の事故を受けて、それまで原子力について考えていたことから、私なりに深く考え、考え方を変えました。

 それまでは、安全性を確認して原子力、原発は活用していく、そういう立場でおりましたし、そういう形で言動もいたしてまいりました。しかし、今回の事故を受けて、そしていろいろな避難の状況など、まさに渦中にあって、昨日のステップ1によって収束の方向に向かっているという意味で、本当に私も関係者の努力に感謝をしておりますが、しかし、そのプロセスの中では、背筋が寒くなるような思いも何度もいたしました。そういう中で、私の基本的な考え方を述べたところであります。

 しかし、そのことは、いろいろな指摘を受けておりますが、既に早い段階から、エネルギー基本計画、これは二〇三〇年には原発依存を電力では五三%と計画していたものについて、白紙で見直すということを言い、既に内閣の中で検討を始めております。また、OECDなどにおいても、再生可能エネルギーを拡大するという方向性も示しております。さらに、IAEAに対する報告書の中では、これまでの原子力政策の中心を担ってきた安全・保安院について、これを経産省に置いておくことはまずい、これは経産大臣も含めて合意をして、そういう報告をいたしております。

 そういう一つ一つの検討が進んでいる中で、全体として将来のあり方を、私自身の考え方を申し上げたわけでありまして、決してそれはそうした政府の方針と矛盾するものではない、そういうふうに私自身は受けとめているところです。

江田(憲)委員 私は、脱原発依存だけじゃなくて、ほかの、こういったいろいろな民主党政治の本質というか、そういったものについての認識をお聞きしたかったんですが、脱原発依存の話は後でまた質問させていただきます。

 私が冒頭御質問した問題につきまして、ある全国紙の論説委員長が非常に興味深いコラムを書かれております。そのまま読ませていただきますと、先ほど申し上げましたような、言っていることが実行されない、約束は守られないという、なぜ起こるんだろうかと「目をこらしてみると、幹部クラスに」、これは民主党ですね。「組織運営の経験のないメンバーが多いことがあげられる。市民運動家、弁護士、松下政経塾といった出身者は、組織とは別の世界で育ってきた人たちだ。人前で解説・説明することには、たけていても、人を動かす人情の機微にはうとい。」これはそのままですから。

 これを書いた人を弁護いたしますけれども、恐らく、市民運動家や弁護士が悪いと言っているんじゃないんですね、これは。誤解なきように。組織の中を知らない、育っていないから知らない、当たり前のことですね。そうした方が、霞が関、行政府というのはこれはもう超大企業ですから、しかもプライドだけは高い、自分が一番頭がいいと思っているんですよ。どの大企業よりも超越した大組織。十人も部下を使ったことのないような組織を知らない人がいきなり大臣になる、いきなり総理大臣になる、それで組織が動かせるとしたら、それはスーパーマンなんですよ、神なんですよ。

 ですから、ある意味でこの指摘は非常に当たっていると私は思っているんですね。ガバナンスとか偉そうな言葉を使う以前の問題として、組織を動かすマネジメント能力がない。だから、いつも威勢のいいことは言うんですよ、すばらしいこともおっしゃっているんですよ、だけれども最後は実行できないんです。

 この指摘について、総理、どうお考えでしょうか。

菅内閣総理大臣 一つの指摘、あるいは我が党なり我が内閣の問題点といういろいろな指摘の一つとしては謙虚に受けとめなければならないと思っております。

 ただ、あえて申し上げますと、私の長い野党生活の中で、内閣はほとんどそのプライドの高い官僚にお任せをして、そして党の方でそれをいわばコントロールする。それも、多くの場合には、もちろん専門的な議員という意味もありますが、族議員化してきて、そういうものがいわゆる政官業のある種の癒着を招いてきたということも一方ではありまして、そういう意味では、確かに、そういう特に政府という大きな組織を経験していないメンバーが、私自身を含めて官僚経験はありませんのでそういう立場のことがあるかもしれませんが、逆に言えば、そういう従来の弊害を思い切って打ち破る可能性も持っている。それは十分にできていないところもありますけれども、私は、その可能性をしっかりと進めてまいるべきだ、こう思っております。

江田(憲)委員 ちょっと誤解があると思うんです。私は官僚組織を挙げましたが、組織というのは民間企業でも役所でも何でもいいんです。大企業でも中小企業でも、部長さんでも課長さんでも、とにかく、人情を持った人ですから、そういった人を動かす、やる気にさせる、そしてチームプレーで実行していく、結果を出していくということについて、どこでもいいんです、そういう経験がないというのが極めて致命的だという指摘でした。

 これ以上やりませんけれども、昨日、何か総理は、なでしこジャパンとお会いになって、私もやるべきことがある限りあきらめないで頑張らなければと言ったと報道されていますけれども、全然違うんですね。なでしこジャパンというのはチームプレーですよ。菅政権というのは個人プレーですよ。それから、なでしこジャパンというのはパス回しの連係プレーですよ。菅政権というのは内輪で、チームの中でボールを奪い合っているだけなんですよ。根本的に違うんです。

 私、ちょっとふざけたような例えをしたかもしれないけれども、これが本質ですからね、菅さん。私は、菅さんはもともとそういう意識も実はあった、これまでも政権交代前は何回もお話しする機会がありましたから、あったと思うんですけれども、残念ながら大失敗をされてしまったと思います。

 そこで、これも余り聞きたくないんですけれども、総理大臣というのは他人が引きずりおろせません。総理大臣というのは、前もこの場で言ったんですけれども、三つの場合しか総理はかわらないんですね。一つは、不幸なことにお亡くなりになる場合。これは小渕総理でありました。二つ目は、自分からおやめになるという決断をされる場合。これが一番普通のケースですね。三つ目は、不信任案が通って解散を選択しない場合、総辞職する場合。この三つですよ。

 一番目の亡くなる場合、これはもう想定したくもありません。三つ目の不信任案は、先般否決されました。そうすると、あとは御自身でおやめになるという決断を、いつの時点かは別にして、やられるということだと私は理解しておりますけれども、総理、それで結構でございますね。

菅内閣総理大臣 昨日、なでしこジャパンの皆さんが来られたときに、まさに佐々木監督を中心としたそういうチームプレー、すばらしいということも申し上げさせていただいたところでありますし、それを学ぶには若干もう遅いかもしれませんが、そういうことを学びたいということも申し上げさせていただきました。

 今、私のこれからの出処進退等について御質問いただきましたが、私はいつも申し上げていることですが、江田さんから見れば不十分な点は多々あるかもしれませんが、特に三月十一日以降、この内閣として何がやれていて、何がやれていないかということを私なりにいつも見ております。

 復旧復興について、不十分な点は確かに御指摘もたくさんありますけれども、それぞれの部署でそれぞれ努力し、それぞれ前進をしてきている。そして、特に原子力事故については、昨日の報告もありましたように、まだまだ汚染の問題では大変大きな御心配をかけておりますが、直接的な原発の炉の状態については、ステップ1がほぼ予定どおり完了して、より安全な方向に進んでいる。

 そういった意味で、私は最も重要な、内閣が今やるべきことについてはしっかりと前進していると私自身認識をいたしております。そういう責任をきちんと果たしていくことが、私自身の今の基本だと思っております。

 ただ、その中で、六月二日に我が党の代議士会の席で私自身がみずから申し上げたこと、あるいはそれに関連してその後の記者会見等で申し上げたことは、私自身が申し上げたことでありますから、その考え方は全く変わっておりません。

江田(憲)委員 相変わらずよくわかりませんが、選択肢としては、やめる、御自身が決断してやめる。

 ただ、実はもう一つありますね。伝家の宝刀、解散ですよ。海江田経済産業大臣が、報道されているところですから真偽のほどはわかりませんが、解散ということになれば署名しないという発言もされたそうです。

 私も、海部内閣のときに、内閣参事官室という今の総務官室のところに出向しておりまして、当時の海部総理の指示で、閣僚が反対したときにどう解散に持ち込むかという研究をして、総理に上申したことがあります。結論からいえば、菅総理以外の全閣僚が解散に反対しても、その場で全部罷免をして、菅総理が全部兼任をされて署名をすれば解散はできるんですね。

 ですから、総理大臣というのは、どんな状況であるにしろ、今おっしゃったように、やるべきことがあるとおっしゃり、それが閣僚の反対、党内の反対でできないのであれば、そういう形で解散ができるんです。そういった御認識は、総理、少なくともお持ちになっているということでよろしゅうございますね。

菅内閣総理大臣 私も、憲法の中で、当然のことですが、閣僚の任命、罷免は総理大臣の専権であるということは十分承知をいたしております。

江田(憲)委員 こんなときに解散というのは我々も言いたくないですけれども、ここまで閉塞感が満ち満ちて政治が前に進まない以上、これはやはり解散をして一時リセットする、国民にだめ出しのチャンスを与える、こういうことしかもうこの霧を晴れさせる道はないと思いますから、ぜひタイミングを見て総理大臣にはおやめいただきたいと思いますけれども、おやめいただかない場合は、例えば脱原発、TPP参加、消費税増税、こういった大義名分はあるじゃないですか、菅総理が訴えられている。これで国民に信を問えばいいんですよ。

 どうですか、最後に。

菅内閣総理大臣 江田議員の一つの見解としてお聞きをいたしておきます。

江田(憲)委員 わかりました。こんな議論をしてもしようがありませんので。

 それでは、先ほど、脱原発依存は我々みんなの党も賛成だと言いました。そして、総理は、それは思いつきじゃないんだ、三・一一以降、それは私なりにそれなりに考えてきた、こうおっしゃいましたから、たとえ個人的見解でも、多少むなしい感じはしますけれども、その個人的見解の中身を総理に聞きたいんです。これは他人が言ってもしようがないですからね。委員長、その差配をよろしくお願いいたします。

 まず一つは、これは簡単なことですね。総理はその記者会見で多少微妙な言い回しをされているんですが、これは確認です。将来は原発がなくてもやっていける社会にしたいという言い回しなんですね。これは、うがった見方をすれば、やっていけない場合は原発にも頼るという官僚修辞学みたいにも解せるんですが、これは確認です。将来は原発を廃止する、いつの時点かわからないけれども廃止する、ゼロにするということで、総理、よろしいんですね、総理の見解は。

菅内閣総理大臣 私は、かなり以前から、最終的に地球を救うのは植物だ、そういう考え方を持っております。もっと言えば、地球に動物が生存できる環境になったのは植物によるところが大というかほとんどでありますので、そういう考え方を持っております。

 そういう時代から四十六億年の歴史を地球は経ているわけですが、そういう中で、原子力に依存してきたのはわずかこの数十年でありまして、未来永劫これに依存していかなければ成り立たないとは思っておりません。

江田(憲)委員 わかりました。そうすると、閣内からは減原発とか、経済界からは縮原発とか、いろいろなあいまいな表現が出ていますが、端的に答えてください。ゼロにする、廃止するんですね、将来ゼロにするわけですね。

菅内閣総理大臣 今申し上げましたように、地球の歴史まで申し上げましたが、少なくとも、日本の社会の歴史の中でこの数十年間、原子力にかなり依存度を高めてきたわけですけれども、その依存度を下げていこう、そして原発がなくてもエネルギーがきちんと供給できる体制をつくっていこう、その考えそのものを申し上げたんです。

江田(憲)委員 わかりました。では、素直にこれをとれば、将来はゼロにするということですよね。ただ単に原発依存を低減していきましょうなんというのは、みんな合意していますよ、今。みんな賛成だと思いますよ、原発依存を低減させるだけならね。ですから、総理が記者会見をされた意味は将来原発ゼロにするということで、これはみんなの党も党の方針として決めておりますから、申し述べさせていただきます。

 そこで、では、今の言い方もちょっとあいまいなんですけれども、国民が心配するのは時間軸ですよね。いついつまでにどういう条件が整えば原発ゼロにするのか、この総理のイメージというか見通しを聞かせていただきたいんです。

菅内閣総理大臣 先ほど申し上げましたけれども、現在、エネルギー基本計画を白紙から見直す、そういうことについても、経産大臣あるいは国家戦略大臣を軸にしていろいろな議論を既に進めていただいております。そういった中で、将来の、どういう段階でどういうところまで何を進めるかということは議論を進めていくことが必要だ、こう考えております。

江田(憲)委員 総理の個人的見解というのを認めるにしても、先ほど総理がおっしゃったように、単にお経で脱原発依存と言うのは、子供でも言えるんですよ。そうじゃないというのを総理はさっき冒頭おっしゃったので、少なくとも枢要なポイント、私も細かい点を今言えとは申し上げません、枢要なポイントをやはり粗ごなしした上でそういう結論に至ったわけでしょう、総理。いろいろなことを思い、思いをいたした上でこういうことを決めたとおっしゃるんですからね。ですから、時間軸は今もよくわかりませんでしたけれども。

 では、ちょっとパネルを出していただきたいんですね。原発依存から脱却して将来ゼロにするためには、当然、原発にかわる代替電源をどうしていくかという問題もございます。そうすると、まず一つはコストの問題、そして需給の問題、これが大きな二つですよ。国民生活にも多大な影響を及ぼす、企業活動にも多大な影響を及ぼす。

 それで、まずコストの問題、避けて通れない問題ですね。このパネル、ちょっとちっちゃいので申しわけないんですが、これは、原発の代替電気料金、標準世帯当たりどのくらい月に値上がりするかという試算ですね。

 これは何も私がしたのではなくて、まず原発の代替電源は、原発を全部廃止するとして、それを今の石油火力や石炭火力の比率に応じて計算を当てはめていくと、キロワットアワー当たり三円だそうです。これは経済産業省の試算です。というのは、全体は一年で三兆円の負担増になる。一年で電力消費量というのは約一兆キロワットアワーですから、三兆円割る一兆キロワットアワーで、一キロワットアワー当たり三円なんです。しかも、標準世帯というのは大体三百キロワットアワーぐらい使うと言われていまして、三円に三百を掛ければ月当たり九百円の負担増ですよ。これは大変なものですよ。六千、七千円のうち九百円ですからね。

 プラス、今審議をされている再生エネルギーは、経済産業大臣が先般本会議場で答弁されました、どんなに上がっても、上限はキロワットアワー当たり〇・五円にしたいと。私はこの〇・五円でおさまるかどうか極めて疑問ですが、きょうは経済産業省の試算を使います。そうすると、これは三百キロワットアワーを掛けると百五十円。

 これは単純に合わせればいいという計算にはなりませんが、およそこういう千円前後の負担増というものが、全原発を廃止した場合、それで、今石油火力やそれから石炭火力に代替したらこれだけの負担増が来るということは、国民生活にも相当の悪影響を及ぼしますし、負担を求めますし、企業活動にも障害になる。これをどう抑えていくか。この方策がなければ私は脱原発を言う資格はないと思っているんですけれども、総理の御見解をお伺いします。

菅内閣総理大臣 だんだん、みんなの党の議論の土俵に引っ張っていかれているのかなと、お聞きしながら話を聞いておりました。

 コストの問題は根本から検証しなければならないと思っております。つまりは、これまでの原発のコストそのものが、もちろん今回の事故は想定をされていなかったわけでありますし、またいろいろと、最終処分地の費用等も含めて、必ずしもその中に入っているのか、あるいは原発立地のいろいろな費用も入っているのか、そういうことも考えると、もともと原発そのもののこれまで言われたコストそれ自体がかなり現実とは、少なくとも現在の現実とは大きく違うのではないかと思っております。

 また、再生エネルギーについても、いろいろな段階があると思いますが、今の段階、ヨーロッパのいろいろな事例もありますが、それから、これから十年、二十年後の技術革新が進んだ段階、そういうことを考えますと、これも大きく変わってくるであろう。どちらかといえば、再生可能エネルギーのコストは単価としては下がっていく方向、原子力は少なくとも現在よりはかなり高いもので再計算しなければならないと思っております。

 そういうことを含めて、今申し上げましたように、内閣の中でも、短期、中期、あるいは長期のエネルギーのあり方を検討して、今御指摘のような問題もあわせて当然検討することになろう、こう思っております。

江田(憲)委員 わかりました。

 それでは、今の総理の発言を聞いて、要は、今原発のコスト、これは従来、経済産業省総合エネルギー調査会が、大体五・三円でした、キロワットアワー。これは見直されて、正式な政府の見解を出されるということですね。原発の真のコスト、研究開発費、電源立地交付金、それから賠償の問題等々リスクの問題も含めて単価を出される、こういうことですね、総理。

中井委員長 海江田経済産業大臣。(江田(憲)委員「いや、総理がおっしゃったんですよ」と呼ぶ)数字の問題ですから。(江田(憲)委員「数字を出せとは言っていません」と呼ぶ)出されるんですねと言うから。

海江田国務大臣 原発のコストにつきましては、これはしっかりと再検証しなければいけないということは考えております。

江田(憲)委員 再検証して、今総理は出されると言ったので。

 総理、出されるんですね。

中井委員長 海江田さん、出すんですか、出さないんですか。(江田(憲)委員「総理に聞いているんです」と呼ぶ)

 海江田経産大臣。

海江田国務大臣 委員長の御指名でございますので、お許しください。

 当然、再検証いたしますから、再検証した結果は明らかにする、出すということでございます。

江田(憲)委員 これは逃げでして、それは再検証して公表してください。

 では、原発のコストは上がると。でも、かといって、当面代替せないかぬ石炭だ、石油だ、LNGの単価が下がるわけじゃないので、これは維持されているんですよ、九百円並み。もっと言うと、もっとそれ以上になるんですか。わかりませんけれども、そういったコストを、次のパネル。

 要は、びほう策、取り繕いしても、こんな相当急上昇する国民負担を求めるような電力料金下げはできないということで、我々みんなの党は、将来の復興については、ピンチをチャンスに変える復興、これは将来の国の形を先取りするんだ、こういったことで二つの方向性を出していまして、この二番目の電力の再編自由化というものを訴えているわけです。

 私に言わせれば、発送電の分離なくして脱原発なしですよ。電力の自由化なくして脱原発なしですよ。それは、今申し上げたコスト面でも需給面でも、これは国民の皆さんも経済界の皆さんも、この二つを心配されておられるわけですよ、脱原発というときに。ただ、これは乗り越えなければならない壁なんですよ。

 では、どうするかと申しますと、我々みんなの党は、まず電力会社から送電網を分離して、そして新しい電気事業者がどんどん入りやすくしていく。これはあたかも、電話回線を開放して、新しい電話会社、通信会社が入って、どんと通信料金が下がったと同じなんですね。

 これについて一つ例を挙げると、立川市の競輪場は、去年、東電から別の、最近、大口に電力供給する電気事業者も多少出てきましたから、それに切りかえたら、何と三割も電気料金が下がった。具体的に言うと、二〇一〇年度に立川競輪場が東電から別の電気事業者に切りかえたところ、九年度は六千二百万円かかった電力料金が一〇年度は四千五百万円に下がった、何と三割も下がった、こう言われているんです。

 これが新規参入効果なんですよ。これを全国ベースでやれば、半分に下がるとも言われているんですね。ですから、こういった脱原発による電力料金増、これはこうした発送電分離による新規参入でやるべきだ。

 おまけに、この2に書きましたけれども、そこの送電網に、賢い送電網であるとかIT送電網であると言われている夢の送電網、スマートグリッド、そして御家庭のところにスマートメーターをつけると、これは家庭のリアルタイムの電力需給が管理、調整できる。そして、スマートグリッドによって、とにかく周波数が不安定だとか電圧が不安定だと言われて、今は異常に虐げられている自然エネルギーであるとか自家発であるとか、そういったものを送電網へ取り込めるようになる。

 しかも、独自にこれをやると、アメリカなんかの試算によると、これで二〇%の節電ができる。そして、今日本みたいに、夏場の数時間、数十時間に合わせて、それだけのために莫大な発電設備容量を投資しているのが省かれる結果、要するに、電力需給が平準化されることによって、省設備投資というのも一二%図られるんだという試算もあります。

 そして三番目。もう一つ、コストだけではなくて電力の安定供給という意味では、先ほど言いましたね、大規模集中立地電源というのが安定供給できるんだという安定供給神話が崩れたのも、今回の原発事故なんですよ。そうじゃなくて、むしろ小規模分散型の電源にしていく。そのためには、やはり送電網を使いやすくして、さっき言ったように、電気の質、周波数や電圧もしっかりと調整できるようなスマートグリッドも導入した上で、新しい電気事業者、再生エネルギー事業者、そして自家発電事業者、こういった電力を地方もつくれますから、大規模じゃなくて、集中立地じゃなくて、そういうものを全部電力として吸収していけるようになるという意味では、電力の安定供給にも資するということです。

 そして最後に、この局面、このコンテクストでは副次的なんですけれども、重要な問題として、今東電の送電網を売っ払うと五兆円のお金が出てくると言われていまして、これは賠償原資の捻出にもなる。それは、今この話の脈絡では副次的な効果ですけれども。

 総理、こうした形で、発送電分離なくして脱原発依存なしだとお思いになりませんか。電力の自由化なくして脱原発なしなんですよ。こうした、すぐにはできませんけれども、道筋をつけながら将来の原発ゼロにつなげていく、これが真の戦略的な政治主導の骨太政策だというふうに思いませんか。

菅内閣総理大臣 内容的には、私も含めて、従来から再生可能なエネルギーというのは分散型のエネルギーが大部分でありますから、そういうものを受け入れるためにも、今御指摘になったことの多くはそういう議論とも一致をいたしていると思っています。

 つまりは、太陽光、風力、小水力、あるいはバイオマス等の比較的小規模な、一つ一つは小規模なものを集めていくには今のような形がいいのかどうか、こういうものについてはまさに予断なく議論をすべきだ、このように考えております。

江田(憲)委員 まさに、総理の政治生命をかけるにふさわしいテーマだと思いますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。

 さて、この関連で、もう原発推進しませんから、将来ゼロにする以上、核燃料サイクル要りませんね。「もんじゅ」要りませんね。こうした原発推進を前提とした、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを出して、プルトニウムを高速増殖炉で燃やせばもっとさらにプルトニウムができて、夢の原子炉だと言われていましたよ、二、三十年前から。二、三十年前から言われて、八〇年代にできると言われたのが、トラブル続きで今は二〇五〇年代にできるみたいな話になっている。これは咲かない花なんですよ。そういう意味でもあります。

 しかし、脱原発を言う以上、高速増殖炉は要りませんね。これに九千億円以上金をかけてきているんですよ。六ケ所村の再処理工場、これも要りませんよ。これは、民間資金も含めて二兆円以上の資金を投入してきているんです、莫大なお金を。こんなお金をかけている余裕はありません。

 ですから、総理、脱原発はいついつまで、いろいろ議論があるでしょう。しかし、もう路線を決めた以上、核燃料サイクルはやめる、再処理はやめる。最終処分は別ですよ。最終処分は残さないかぬ、いずれにせよ。しかし、そういう再処理であるとか「もんじゅ」というのは、この際、もうやめますと宣言されるのが総理の記者会見と整合性のある結論だと思いますが、いかがでしょうか。

中井委員長 菅直人内閣総理大臣。時間が来ていますから、手短にお願いします。

菅内閣総理大臣 これから核燃料サイクルを従来の計画に沿って進めるのか、見直しをするのか、これも予断なく議論すべきだと思っております。既に、いろいろ専門家の中でも、今の江田議員と共通するような考え方を出されている方もありますし、これも長期のエネルギー基本計画との関係もありますので、まさにそういう議論をこれから本格的に始めたい、始めるべきだと思っております。

江田(憲)委員 委員長、最後に一言。

中井委員長 まだ指名しておりません。

 もう時間がありません。いつもあなたは時間を守らない。江田君、終えてください。

江田(憲)委員 とにかく、思いつきじゃないということで質問してきましたけれども、全部予断なくで終わってしまう。本当に思いつきだと思いますよ。本当に残念です。

 終わります。

中井委員長 これにて江田君の質疑は終了いたしました。

 これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。

    ―――――――――――――

中井委員長 これより締めくくり質疑に入ります。

 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。齋藤健君。

齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。

 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、御答弁の方はくれぐれも簡潔にお願いできればうれしいなと思います。

 まず、きのうの本委員会で質疑を聞いておりまして、幾つか確認的な質問をさせていただきたいと思います。

 きのうの我が党の茂木議員の質問の中に、びっくりするような数字がございました。震災の瓦れき処理の予算で、一次補正で三千六百二十六億円ついておりまして、自治体の方から千五百十八億円の概算払い請求が国の方に出ているにもかかわらず、実際に自治体に支払われたのが何と五千万円にすぎないというデータでございました。パーセントにしますと、概算払いで請求されている金額に対しまして何と〇・〇三%ということで、私は正直驚きました。

 総理、一晩たちましたが、この間、総理として、なぜこんなにおくれているのか、その理由を追求されましたか。そして、どうすれば改善するのか、改善方の指示をされましたか。事実関係だけ、総理に簡潔に伺えたらと思います。

菅内閣総理大臣 まず、昨日の議論、もちろん私も同席をしておりまして、なぜそういう形になっているのかということで、環境大臣の方に、それが一時的にしろ自治体の負担がかかる、後で戻ってくるにしても、かかるということが原因だとすれば、そういう形でなく支出をする方法がないのか検討してほしいということを指示いたしました。

齋藤(健)委員 あえて何も申し上げません。

 また、もう一つ私が驚きましたのは、瓦れき処理に際して、ハエなどの害虫駆除、この費用について、かつて大臣が災害廃棄物処理事業に含まれると国会で答弁をしていたのに、そのわずか三日後に事務連絡で、含まれないんだということを被災地に通知していた、そういうちぐはぐな、国会軽視とも受け取られかねない問題が提起をされました。

 総理は、一晩たちましたが、なぜこういうことが起こったのか、原因の調査を命じましたでしょうか。命じたか命じていないかだけ、お考えをお聞かせください。

中井委員長 これは事実認識問題がありますので、江田環境大臣。

江田国務大臣 この点については、私はきのう、その通知を私自身が承知していないことはおわびを申し上げましたが、事実についてはしっかりと、茂木委員御指摘のように処置をするということを申し上げました。

 確認をいたしましたら、その通知というのは、災害廃棄物処理事業にハエであるとか蚊であるとかそういうものの駆除も入っております。したがって、指摘のようなことはないということでございます。安心いただきたいと思います。

中井委員長 僕からすると、体育館やらそういったところのネズミやハエの処理は厚労省だ、瓦れきは環境省だ、こう言うから、ネズミやハエに聞くのかと僕は聞きましたが。

齋藤(健)委員 これもあえて申し上げませんが、総理がやはりこういう事実関係について、本当に大丈夫なのかということについて関心を持っていただきたいという意味でお伺いをしたわけであります。

 また、総理は、先週十三日の総理としての記者会見の中でこうおっしゃられております。

 原子力事故のリスクの大きさということを考えたとき、これまで考えていた安全確保という考え方だけではもはや律することができない、そうした技術であることを痛感いたしましたということを会見でおっしゃられております。私は、官邸のホームページで確認をさせていただきました。

 私が理解に苦しみますのは、そうおっしゃりながら、一方で外国には日本の原発を売り込んでいくということであります。私の頭の中ではこれら二つがどうしても結びつかないわけであります。

 昨年十月に受注に成功したベトナムへの原発二基の輸出というのは中止されるのですか、されないのですか、端的にお答えいただければと思います。

菅内閣総理大臣 齋藤議員ももともと資源エネルギー庁でも仕事をされていたわけでありますから、そういう点では原子力についても齋藤さんなりのお考えがあろうかと思います。

 私、先ほど申し上げましたように、三月十一日の事故を総理という立場で体験する中で、やはりリスク、安全性というのは、例えば一つの間違いで地球が全部滅ぶようなリスクは、それがたとえ確率が低いからといってそれでも構わないということにはならないわけでありますし、常にリスクの大きさと安全性というものは、ある意味その大きさによって考えることが変わってくることは当然だと思っております。

 私自身、日本の技術であれば、今回のような事故は基本的には起き得ないという認識を持っておりました。しかし、残念ながら予想を超えた事故があり、そして、残念ながらそれに対する、これは私の責任も含めてでありますが、一つの原子力行政がそういうことを想定した形で組み立てられていない、これはこれからの原子力行政の改革につなげていかなければならないと思っておりますが、そういうことも痛感をいたしました。そういう中で、私としてそのリスクの大きさを痛感した中で、安全性というこれまでの考え方だけでこの技術を律していくことは難しいのではないかということを申し上げました。

 今、外国への輸出について、私も三月十一日以前の段階、あるいは、これは外交交渉でありますから、継続的な形でこのことについて積極的に進めてまいりました。

 原子力のより安全なものをどういう形で外国に提供していくのか、あるいは、今御指摘のありましたように、日本の中で原子力依存を下げるあるいは下がってくるという見通しと、どういう関係で物事を進めていくのか。このことについては、これからのエネルギー政策あるいは新成長戦略を含めた中で議論が必要か、このように考えております。

齋藤(健)委員 私の質問をもう一回繰り返させていただきますが、このベトナムへの原発二基の輸出、せっかく昨年十月に受注に成功したわけでありますが、これについては、これまでどおりなのか、それとも中止をされるのか、その点について伺ったんですが、簡潔にお願いを申し上げます。

菅内閣総理大臣 今申し上げましたように、外交手続としては現在進んできております。そのあり方についてきちんと議論してまいりたいと思っております。

齋藤(健)委員 本件、個別案件は今のところ中止しないということでよろしいですか。

菅内閣総理大臣 今申し上げましたように、外交手続としては進んでおります。

齋藤(健)委員 そういうことであれば、総理御自身が、考え方が変わった、律することのできない技術だということを記者会見で明言するようなものを輸出することにつきまして、友好国ベトナムに対してどういう説明をされるのか、私はちょっと自分の頭で思い浮かばないんですが、外交問題にも発展しかねない問題ですので、ベトナムに対して、律することができない技術だとおっしゃりながら輸出をされるという点について、ベトナムに対してどういう説明をするつもりなのか、簡潔に御答弁いただけたらと思います。

菅内閣総理大臣 今申し上げましたように、これからどういう形で、IAEAとの関係等々を含めて、国際的な中でこの議論が進みますので、そういった中で議論を進めてまいりたいと思っております。

齋藤(健)委員 あえてこれ以上申し上げません。

 きょう、私はどうしてもこれだけは申し上げたいと思うんですが、菅総理、この国難に立ち向かわなくてはならないときに、今の内閣の状況というのは、限度を超えてひどくないでしょうか。

 まず、まともな人事ができなくなっているんじゃないでしょうか。松本前復興担当大臣の任命は一体何だったんでしょうか。本人がやめれば済む問題なんでしょうか。私はそうは思いません。任命した人が何の責任もとらずに今残っておられるわけですから。浜田参議院議員の一本釣りは何だったんでしょうか。人事にはメッセージが込められているとよく言われますが、一体どんなメッセージが込められていたというのでしょうか。何の意味があったんでしょうか。私は人事が粗雑になっていると思います。

 二つ目。閣内で議論がまともにできなくなっているんじゃないでしょうか。海江田大臣が玄海原発の運転再開のために佐賀県に入られました。そして、佐賀県知事に対して、国が責任を持つから運転を再開してほしいという要請をされました。しかしながら、海江田大臣の佐賀県訪問の後、事もあろうに総理が海江田大臣のはしごを外してしまいました。そういうことが現に起こったわけであります。

 海江田大臣にお伺いしますが、大臣が現地に行き、これほど重要なことを要請するに際しまして、大臣は事前に総理と相談しなかったんでしょうか。簡潔にお答えいただけたらと思います。

海江田国務大臣 ちょうど前日が民主党の両院議員総会のあった日でありますからはっきり覚えておりますが、本当はお目にかかってお話をしたかったんですが、お目にかかる時間がございませんでしたので、電話で明日行ってくるということをお伝え申し上げました。

齋藤(健)委員 私も通産大臣の秘書官の経験をしておりますので多少の土地カンはあるわけでありますが、もし海江田大臣が総理としっかり相談をしてから佐賀県に行っていなかったとするならば、仕事の進め方として大変問題のある内閣だなと思わざるを得ませんし、また、もし大臣が総理と相談をした上で総理が大臣のはしごを外すようなことになったとしたら、もはや総理に指導者としての資格はないのではないかと私は思います。

 そういえば、サミットでもひどい出来事がありました。菅総理が世界の首脳に対して胸を張って、一千万戸の住宅の屋根の上に太陽光パネルをつけると表明をされましたら、その政策を実際に推進しなくてはならない大臣の海江田大臣は、そんな話は聞いていないということでありました。こういう情報はいち早く世界じゅうを駆けめぐります。もはや菅総理の言うことを素直に受けとめる世界の首脳はいなくなってしまうのではないでしょうか。この男の話を真に受けてはならない、どうせ思いつきだろうと。決して彼らは口には出さないと思いますが。

 こんな醜態を世界にさらしておきながら、全くその反省もないかのごとく、去る十三日にも、先ほど申し上げました総理記者会見で、内閣として何の検討を加えることもなく、原発に依存しない社会を目指すべきだ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していくと高らかにうたい上げました。ここに議事録がありますが、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく、こう断言をされております。これから検討するとか検討を加えるとか、そういう表現ではありません。断言をされているわけであります。

 この点は後から個人的な意見だということがわかりましたけれども、だとしたら、あの総理会見は一体何だったんでしょうか。原子力のような極めて重大な政策課題一つとっても、閣僚間できちんと打ち合わせてから発表ができないんでしょうか。こんな大事な課題なのに、閣内で議論を積み上げて、あらゆる可能性を視野に入れて検討してから責任ある発表をするということができないのでしょうか。こういうことが続きますと、総理の発言を真に受ける人は、国内にも国外にもいなくなってしまいます。余りに軽いと思います。

 総理は、御自身の出処進退について、私はやめるとは言っていない、若い人に譲るとは言ったけれども、やめるとは言っていないとおっしゃっております。小学校三年生のけんかの言いわけじゃあるまいし、出処進退という政治家にとって最も重要な事柄についてこんなくだらないことを言っているような人間の言うことを、もはや国民は信用しないと思います。今や、総理が何を真顔で言ったとしても、それを真に受ける国民はいなくなってきているんです。今や、総理が国連で何を演説しようが、それを真に受ける国もありません。そんな総理に何ができるというのでしょうか。そんな内閣に何ができるというのでしょうか。

 だから、内閣支持率がどんどん下がっているわけであります。最近は一〇%台前半ですか、ということで、間もなく我が党の森内閣が樹立した記録を抜くことになるんじゃないかと思いますが、自民党が何十年もかかって達成したことをわずか二年間で実現しようとしているわけでありまして、これは驚くべきことであります。

 菅総理、この国難に対処しなければならないこのときに、こんな内閣のマネジメントで、そしてこんな総理大臣で本当にいい、本当にいいんだと思っているのか、総理の御見解を伺いたいと思います。

菅内閣総理大臣 私は、常に申し上げておりますが、私の内閣として今何をなすべきか、そしてそれがどのように実行されているか、特に現在は、三月十一日のまさに大震災、そして原発事故に対する対応がどこまできちんと行われているか、私なりにいつも見ているつもりであります。

 先ほど来、いろいろ人事のことも言われましたけれども、復旧の段階でも、多くの大臣初め政務官も、もちろん官僚の皆さんも、現地の皆さんも、自治体の皆さんも、当然でありますが努力をし、そして現在、復興という段階に移って努力をしております。百点とは申し上げませんが、私は、多くの皆さんの努力で前進をしている、復興に向かって前進をしている、内閣として機能している、このように考えております。

 また、原子力事故については、昨日、ステップ1がほぼ予定どおり進行し、ステップ2に向けて歩み始めました。まさに非常に厳しい事故でありますので、本当に背筋が寒くなるような思いも何度もいたしましたけれども、少なくともステップ1が達成されたということで、そういった意味では大きなまさに一歩である、前進をした、このように考えております。

 個々にいろいろなことを言われましたが、一つ一つについてはもうほかの場面でお答えしているので繰り返しませんけれども、私は、内閣として、国民の皆さんに対してやらなければならない責任を実行している、そういうふうに認識しているので、私として現在の責任を果たしていこうと思っております。

 ただ、私自身の出処進退については、六月二日の党の代議士会あるいはそれに関連する記者会見で申し上げたことについては、何も変わりはありません。

齋藤(健)委員 私が申し上げているのは、別に党利党略で申し上げているのではなくて、我が党にとりましては、なるべく長く菅総理にやっていただいた方がありがたいわけでありますから。ただ、このまま菅総理のもとでは危なくてなかなか一緒にやっていけない、そういう状況にあるということをぜひ御理解いただきたいと思ってお話をしているわけであります。

 我が党は、これまでも、協力すべきことは協力をしてまいりました。ですが、新しい体制になれば、これまで以上に飛躍的に協力ができるようになるということを申し上げているわけであります。

 今我々が直面している事態というのは、この国難に際して、このままずるずると菅総理のもとで震災対応を行っていくのがいいのか、それとも、一刻も早くおやめいただいて、与野党の協力のもとでぐんぐんと震災対応を前進させる体制をつくった方がいいのか、この二者択一の問題だと思います。

 私は、後者の方が震災復興にとっていいと思います。菅総理は、この二者択一についていかがお考えなのか、これで終わりにいたします。

菅内閣総理大臣 この問題は、私が当事者的な立場にありますので、余りお答えをしない方が今後のためになるのではないかと思いますので、控えさせていただきます。

齋藤(健)委員 ありがとうございました。

中井委員長 これにて齋藤君の質疑は終了いたしました。

 次に、富田茂之君。

富田委員 公明党の富田茂之です。

 締めくくりということで、十五分間の時間ですので、端的にお答えをいただければと思います。

 私、一昨日、七月十八日の月曜日、宮城県の石巻市立大川小学校を訪問してまいりました。昨日、武部議員の方から、津波対策が十分でなくて大勢のお子さんが亡くなったと言われた学校であります。

 被害状況を見てまいりましたけれども、本当に大変な状況でした。有志の方が建立された慰霊碑に献花をしてまいりましたけれども、たまたまお子さんを亡くされた御両親とおばあちゃんがお花を手向けに来ていました。毎日そこに来ているというふうにおっしゃっていました。学校の裏手では、三十人近くの警察官がスコップで土砂をかき出していました。重機も動いていましたけれども、やはり御遺体を捜索するということで、手作業でやっておられました。

 同校では、百八名の児童のうち六十八名が死亡、六名がまだ行方不明です。今月の十一日には、安藤警察庁長官が、集中捜索の現場を視察されて、現場にいたお母さんたちから最後の一人まで捜索してほしいというふうに頼まれて、警察も全力を挙げて取り組むというふうにお答えになったというところがテレビで報道されていました。

 国家公安委員長、今後、この大川小学校のお子さんたちを含めて、こういうまだ行方不明の方が大勢いらっしゃるわけですけれども、警察として、また政府の責任として、どのように行方不明者の皆さんの捜索を行っていこうとされているのか。

 実は、阪神・淡路大震災の際には、五十四日後に最後の御遺体が発見されていて、全部行方不明の方はいなくなっていたんですね。今回の大震災は、状況が津波の被害ということで大分違いますから、今後の行方不明者の捜索というのも大分問題があると思うのですが、どのように進めようとしているのか、また、その財政的な裏づけは大丈夫なのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

中野国務大臣 お答えいたします。

 大変厳しい状況ですが、先般、安藤長官も申しましたように、最後の御一体まで、そういう気持ちで作業を連日必死で展開をしているところでございます。

 昨日も七御遺体が発見をされました。そのうち六御遺体は海上における浮遊、そして御一体は海岸に打ち上げられた形でございました。陸上も、自衛隊を初め諸機関と協力をしながら全力を挙げて努力しているところでありますが、昨日でも七御遺体が発見されたという状況です。陸上も、御指摘のように、警察の場合は重機はほとんど持っておりません。手作業で丁寧に御遺体、そしてまた思い出につながるようなもの、一つ一つを丁寧に捜索をいたしているところでございます。

 なお、神戸の例がありましたが、おっしゃるように、まさに神戸の場合は、居住しているところで、いわゆる押しつぶされて亡くなられたケースですが、今回の場合には、平日の昼間でございますから、もともと家族ばらばら、そこへ津波で流されたということですので、結局、神戸は圧死が九十数%、今回の場合は水死が九十数%ということでございます。

 なお、行方不明者は、けさ八時現在でやっと五千名を切りましたが、まだ四千九百八十人いらっしゃるという状況でございますので、なお今後とも、あきらめることなく全力を尽くして、全国からの応援部隊、そして現地の警察、力を合わせて努力をしてまいりたいと思います。

 なお、予算面につきましては、第一次補正予算で六カ月、九月末までの予算は確保させていただいております。それ以後ももちろん必要になるということがあろうかと思いますが、これにつきましては、当然のことながら予算を確保しながら、引き続いて全力で努力をしてまいるということになろうと思います。

富田委員 ぜひよろしくお願いします。

 警察庁の資料を見させていただきましたら、六月末には七千百八十五名の方が行方不明でした。今、委員長のお話ですと四千九百八十名ということで、この二十日間ぐらいで二千名以上の方を発見されているということですので、引き続き、本当に努力をしていただきたいというふうに思います。

 細川厚生労働大臣にお尋ねします。

 復興特を初めいろいろな委員会で、生活保護の収入認定についていろいろ議論がされてきました。これまでの議論をずっと見ておりまして、また議事録も精査させていただきましたけれども、ちょっと議論の始まりに何か誤解があるんじゃないかなというふうに記録を見ていて思いました。

 五月二日付で厚生労働省の社会・援護局保護課長名で、「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて(その3)」というものが出されておりますよね。皆様のお手元に資料をお配りしましたけれども、資料一の一、これがそのコピーです。

 ここの一番冒頭のパラグラフを見ますと、「今般、東日本大震災の被災者が受ける義援金(以下「第一次義援金」という。)の配分が開始されたこと等を契機として、下記のとおり、被災した被保護世帯が東日本大震災に係る義援金、災害弔慰金、補償金、見舞金等」、これをひっくるめて「(以下「義援金等」という。)を受けた場合の収入認定の取扱いを定めました。」というふうに書かれていますが、ここで言う義援金と、それ以下の災害弔慰金、補償金、見舞金というのは性格が異なる金員ではありませんか。これを全部並べて義援金等というのは、ちょっと違うんじゃないかなと。

 今回、この課長名での通知が出るもともとの昭和三十六年四月一日付の厚生事務次官通知、これは事務次官通知とよく言われていますが、「生活保護法による保護の実施要領について」の通知ですけれども、この通知、資料の二として抜粋をつけさせていただきました。ちょっとごらんになっていただきたいんです。

 今回の五月二日付の課長の通知や、この資料の二の抜粋の「第8 収入の認定」「3 認定指針」の「(3) 次に掲げるものは、収入として認定しないこと。」という中のア、イ、ウ、エ、オとありますが、オに全部入るということで収入認定のやり方を記載しているんですね。

 オにはこういうふうに書いてあります。「災害等によって損害を受けたことにより臨時的に受ける補償金、保険金又は見舞金のうち当該被保護世帯の自立更生のためにあてられる額」、これを超える分については収入認定するというふうな書き方なんですが、この(3)のアに「社会事業団体その他から被保護者に対して臨時的に恵与された慈善的性質を有する金銭であって、社会通念上収入として認定することが適当でないもの」という規定があります。義援金はまさにこのアの方に該当する金員だというふうに思うんですけれども、細川大臣、どうですか。

 私の弁護士としての大先輩でもありますし、法律家が読んだら、これは、義援金はアで、その他の災害弔慰金以下がこのオにそのままストレートに該当してくるというふうに読めるんですけれども、五月二日の課長通知はそこを全部ひっくるめてオの方に入れてしまったから、今いろいろな問題が起きてきているんじゃないでしょうか。どうでしょうか。

細川国務大臣 生活保護制度、これは委員も御承知のように、最低限度の生活を保障するということと、それから自立更生を助長する、こういうことも一つの目的でございます。したがって、いろいろな収入があったとしても、収入に認定するかどうかということは、これは自立更生をする分については収入から除外をする、こういうことになっているわけでございます。

 したがって、義援金につきましては、これは今回被災された生活保護の受給者の方が受け取る金銭でありまして、東電からの見舞金などと、あるいは災害弔慰金、これらと性格そのものは異ならないというふうに考えているところでございます。

 したがって、義援金が収入ということでありましても、自立更生のための費用ということについては、これは当然収入に認定をしない、こういうことの取り扱いをさせていただいているところでございます。

富田委員 大臣、それはもう何か役人に取り込まれちゃっている答弁ですよ。どう考えたって、この条文、枝野さんは笑っているけれども、法律家の感覚で読めばアの方に入るでしょう、義援金は。それ以外がオですよ。

 阪神・淡路大震災の際には、神戸市は第一次義援金、これは十万円でしたけれども、アに当たるということで収入認定から除外しているんですよ。もう最初から除外している。過去の例を出して申しわけないですけれども、阪神・淡路の際には、そのほかにも、包括的に認定するということで、二百十九万円まで除外している。

 大臣は、ほかの委員会の答弁ですけれども、義援金が四十万円、東電から百万円入ってきているんだから、百四十万も入ったものを、一般の方との公平性から考えて、収入認定しないわけにいかないというふうに答弁されていますけれども、ハンセン病療養所入所者に対する補償金は、八百万円から一千四百万円は包括的に収入認定から除外されているんですよ、これまでの例で。もっと言えば、地下鉄サリン事件のときの賠償金、これは賠償金ですよ、賠償金でも三百万円が包括的に収入認定から除外された。こういう例が幾つもあるわけでしょう。だったら、やはり今回、この義援金の部分だけは、このアに該当するんだということで、最初から収入認定から除外すべきだと思うんです。

 ちょっと時間がないので、また答弁を求めて同じことを言われちゃうとほかの質問ができなくなっちゃうので。

 このことをぜひ、先ほど市民活動家と法律家はとんでもないみたいな話がありましたけれども、総理と私は市民活動家と弁護士、とんでもなくないですよ。頑張ってもらいたいし、法律家出身の大臣がせっかくこういう規定の解釈でできる立場にいらっしゃるわけだから、やはり最小不幸社会の実現とか不条理を正すというふうに総理が言われているんだから、生活保護を受けている方が本当に困難になるような方向での解釈というのはやめてくださいよ。これが菅内閣の最後の使命だというふうに私は思いますよ、このぐらいするのは。

 包括認定の規定もあるので、生活保護受給者の側に立った運用をするように、ぜひ通知を徹底していただきたいと思います。せっかく規定があるのに、現場では逆になっている。市町村は四分の一負担があるからできるだけ停止とか廃止の方に持っていきたいんでしょうけれども、そこはぜひ大臣の方から、今私が申し上げたことを参考にしていただいて、何とか生活保護受給者の皆さんのためになるような形での運用をしていただきたいと思います。

 もうあと時間がありませんので、最後に総理に、政治姿勢ということで質問通告をさせていただいておりました。

 七月十六日に東京都の石原知事が、日本体育協会・日本オリンピック委員会創立百周年の祝賀式典のレセプションで、二〇二〇年の夏季五輪招致について正式に立候補表明されました。

 総理は、東京が手を挙げたわけですから、オリンピック招致ということになると国全体として取り組まない限り絶対無理ですから、政府としてどういうふうに取り組んでいかれるか、ぜひちょっと決意をいただきたいと思います。

菅内閣総理大臣 七月の十六日に東京都が日本オリンピック委員会に二〇二〇年夏季オリンピック招致の立候補の意思表示を伝達された後、JOCが臨時理事会において国内立候補都市を東京都に決定したということは承知をいたしております。

 これは、前回も東京都が立候補されて、残念ながら招致に至らなかったわけであります。そういった意味で、やはり国民的に、あるいは全国的に幅広い理解があって招致が進まなければならないと思いますので、まだ直接的なお話は聞いておりませんが、しっかり話を聞かせていただく中で、どういう形で政府としても対応すべきなのか、きちんと考えてまいりたいと思っております。

富田委員 これで終わりますが、資料の四をちょっと皆さんぜひ見ていただきたいんですが、総理の最近の「菅首相の一日」という記事をまとめてみました。この三連休のうち二日間、総理は何もされていません。非常に残念です。十六日の日に福島に行かれました。十七、十八、予定がないのであれば、その後、宮城、岩手を回るなりして、被災者に本当に寄り添う菅内閣だということを示すべきだったんじゃないでしょうか。

 国会を延長しておいて、なおかつ総理がこんなふうに連休で休んでしまうというようなことでは、やはり国民の政治に対する信頼というのはどんどんなくなっていくというふうに思います。やるべきことがある限り頑張り続けると言われるのですから、頑張ってください、本当に。こういう休日をとらないで、被災者の気持ちになって頑張っていただきたいと思います。

 以上、終わります。

中井委員長 これにて富田君の質疑は終了いたしました。

 次に、笠井亮君。

笠井委員 日本共産党の笠井亮です。

 去る七月六日の当委員会において、玄海原発の再稼働をめぐる経済産業省主催の説明番組において九州電力がいわゆるやらせメールを組織していたという問題についてただしました。質問の四時間半後に、九州電力は、眞部社長が緊急記者会見で事実をお認めになって、十四日の日に報告書を国に提出されました。

 そこで、九州電力の眞部社長に伺います。

 今回の問題は、どこに原因があって、九州電力、会社としてどういう責任をおとりになるつもりでしょうか。

眞部参考人 お答えいたします。

 今回のことは、社会の常識や倫理に反するものと思っております。当社の経営層を含め、コンプライアンス意識の希薄さが主な要因であったというふうに考えております。

 今後は、社外の有識者で構成するアドバイザリーボードを設置して、二度とこのような事態を招かないよう原因分析を行いたい。今後、信頼回復に全社員一丸となって努めてまいりたいと思います。

 なぜこのような不祥事が簡単に行われてしまったのか、また、なぜこの間、このようなことが行われているという情報をキャッチできなかったのか、私自身の指導監督のあり方を含めて、社内のガバナンスのどこに問題があったのか、まず検証する必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。

笠井委員 今、原発立地県の皆さん、それから国民の皆さんも、福島の大災害を目の当たりにして、しかもこれの収束ができていないもとで、原発を動かしていいのかどうか、深刻に受けとめながら、そして、今後のエネルギー政策をどうするか、真剣に考えているさなかです。そのさなかにこんな世論工作をしていた。公平中立であるべき説明番組をゆがめて、国民的議論を妨げて、国民、住民の信頼を裏切る重大なことをやったと、私は本当に怒り心頭でございます。国民みんなそうです。

 そこで伺いたいんですけれども、この事実関係について、九電の広報部ですが、私どものしんぶん赤旗が六月三十日に問い合わせしたときには、そんなことは一切していないと否定されました。また、その後、ほかのメディアの問い合わせにも同様の答えをされました。

 そこで、質問は、九州電力の広報部というのは、そういうメディアから問い合わせがあったときにはうそをつくという部署なのか、それとも、問い合わせがあってもまともに調べずに否定するのが当たり前、そういう仕事をしている部署なんですか。

眞部参考人 お答えいたします。

 今回の、先ほども申し上げました、このようなことが行われていたという情報が上層部までキャッチできなかったということと関連するんですが、広報部門におきまして、会社としてそういうことをするはずがない、そのような認識、思い込みで対応してしまったものでございまして、実のところ、全く関知していなかったということがその原因でございます。

笠井委員 広報だけじゃないんですよね。鹿児島県議会で聞かれたときにも、原子力本部の部長さんが同じように否定されたんです。

 私は、問い合わせがあったら、まず確認しますと言うのが当たり前だと思うんだけれども、それもせずに、もう即座に否定する。それは、要するに隠ぺい、うそをつくことと同じじゃないか、そういう会社じゃないかと思われても仕方がないと思うんですよ。極めて重大な責任がある。

 さらに伺いますけれども、では、こういった九電による世論工作というのは今回だけなのか。これまでの、例えば二〇〇五年の玄海原発へのプルサーマル導入の説明会や公開討論会、二〇〇九年一月の鹿児島県の川内原発三号機建設をめぐる住民の説明会などでも、たびたびこういう工作が繰り返されていたと地元の告発がございます。

 今回、九電が提出した報告書には、今回の事象、事件ということで、事象と書いてありますが、このことしか書いてありませんが、それ以外に世論誘導工作をやってこなかったと断言できますか。過去にわたって調べていないんじゃないんですか。

眞部参考人 お答えいたします。

 過去の件についても現在調査を行っておりまして、今回の件の最終報告が出る約三カ月以内にはまとめたいと思っております。

笠井委員 そんなに時間かからなくたって調べられるでしょう。すぐわかるはずですよ。社長の責任を問われますよ。

 総理に伺いますけれども、こんなやらせメールまでやっていたのに、九州電力は国会で取り上げられるまでやっていないとうそまでついていた。これまでについても調べていない、これから三カ月かけてみたいな話ですが、そういう当事者、会社、電力会社に調査指示したところで、まともな真相解明ができるのか。ストレステスト以前の話だと私は思います。しかも、九電のようなことはどこでもやっている、東京電力でも大昔からやっていたという元幹部の話もございます。

 九電はもちろん、それ以外の電力会社も含めて、同様の働きかけがなかったか報告を求めているということで経産大臣は言われていますが、これは当事者の電力会社任せにせずに、こうしたやらせを政府が承知していたのか、関与があったのかも含めて、政府が直接事実関係を徹底的にきちっと究明する、そして関係者にきちんと責任をとらせるべきじゃないかと思うんですが、総理、いかがですか。

海江田国務大臣 十四日の報告を受けまして、これは中間的な調査結果の報告でございますから、九州電力には重ねて同様の事例がないのかということ、それから九州電力だけではありませんで、他の電力会社についても同様の事例がないのかということを調べているところでございます。

 今三カ月というようなお話もありましたけれども、もっともっと早く、これは最終的な調査結果の報告を待っているということでございまして、そして、それに対して私どももしっかりとチェックをしていきたいと思っております。(笠井委員「ほかの電力会社も」と呼ぶ)はい、もちろんです。

笠井委員 総理、いかがですか。ほかの電力会社も含めて。

中井委員長 今答えましたよ。(笠井委員「いや、総理に」と呼ぶ)そうですか。

菅内閣総理大臣 現在、海江田経産大臣から、この問題についてしっかりと調査をしたいという報告がありました。私の方からも、経産大臣に、ぜひそうしていただくようにということで指示をいたしております。(笠井委員「ほかの会社を含めてですね。ほかの電力会社」と呼ぶ)それについても、経産大臣が言われるように、他の会社についても調査をするということでありますので、それでやっていただきたいと思っております。

笠井委員 最後に一言、九電の社長眞部さん、お越しいただいているので伺いますが、今の政府の答弁も含めて、九電として今回の問題にどういう責任を感じていらして、そして社長御自身がどういう形で責任のとられ方をするか、答えていただきたいと思います。

眞部参考人 お答え申し上げます。

 私の処分、退任の時期については、今月二十七日予定の取締役会で審議していただくということになっておりますが、現時点での私自身の思いといたしましては、社長である自分の処分をほかの役員に対して最も重くしていただきたいとお願いしておるところでございます。

 退任等については、当初から自分に全責任があると申し上げているところでございまして、私の個人的な思いとしては決まっております。すぐに退任という考え方もあるでありましょうし、一方で、現状を考えると今すぐに退任できるか、そういう問題もあります。

 以上でございます。

笠井委員 徹底した事実の解明が必要です。政府としても、責任を持って、九電を初め電力会社に対して徹底解明して、当委員会に報告していただきたい。

 委員長、そのことを諮っていただきたいと思います。

中井委員長 理事会で協議いたします。

笠井委員 終わります。

中井委員長 これにて笠井君の質疑は終了いたしました。

 次に、阿部知子さん。

阿部委員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。

 総括質問では、今後の我が国のエネルギー政策についてお伺いをいたします。

 まず冒頭、菅総理にお伺いいたしますが、この間、菅総理が原発依存を低めていこうというお気持ちになられた経緯は、先ほど江田委員とのやりとりでよくわかりました。

 さて、我が国で今後新たな原発の新設、現在十一カ所が計画中でございますが、これについては中止をなさるのか。すなわち、五月に各国でアンケート調査をいたしましたときに、日本では、新設に反対という方が七三%を占めておりました。福島原発事故の影響もあろうかと思います。

 まず、これから新設はしないのかどうか、これを一点お伺いいたします。

菅内閣総理大臣 先ほど来、他の委員の御質問にもお答えをいたしておりますけれども、まず、エネルギー基本計画の中で、従来の計画では、今、阿部委員が言われたような新設なども含めて、二〇三〇年に五三%電力を供給するということになっておりましたが、それをまずは白紙に戻して将来のあり方を検討するということで、今既に検討に入っております。

 そういう中で、当然ながら、新設等のあり方についても、従来どおりということにならないことは当然であると思いますが、最終的には全体の議論の中で方向性を定めてまいりたいと思っております。

阿部委員 もし新設をしなければ、順次古い炉から廃炉になっていきます。そこで、二〇五〇年に原発は我が国からはなくなるということでもあります。国民の多くの意識が新設は望まないということでありますので、社民党としてもそうした方針を掲げて、逆にエネルギーの不足が起こらないように、今、再生可能エネルギーをもっと促進すべきだと考えております。

 そこで、海江田さんにお伺いいたしますが、海江田さんは、総理がG8で、二〇二〇年代の早い時期に再生可能エネルギーを二〇%にする、なおかつ太陽光のパネルの一千万の設置をするということを聞いて、聞いておられないというふうにお話しされたそうです。

 しかし、よく見てみますと、既に福田政権のときにも、二〇二〇年には二百五十万戸、二〇三〇年に一千万戸という目標を立てておられます。閣議決定もされております。また、麻生政権でも二〇一六年から一七年で五百三十万戸と。この麻生政権の目標でいっても、二〇二〇年代の早い時期は一千万戸というのはそう唐突でもないし、福田政権の閣議決定、麻生政権の方針、そこで驚いた、びっくりしたというのは、今までの自民党政権よりも再生可能エネルギーについては後ろ向きなのでしょうか。お願いいたします。

海江田国務大臣 阿部委員にお答えをいたします。

 あのときの記者会見、これはいわゆるぶら下がりでございますが、これは、一千万戸という話を聞いていたかということについてお尋ねがありましたから、そういう数字は聞いていませんということをお答えしたわけでありまして、その前提となる太陽光発電、これは当初は二〇三〇年に二〇%ですから、計算をいたしますとおよそ五千三百万キロワットになりますが、これは私どもも十分理解をしておりまして、それについては私も賛成でありますから、そこのところを、何か今おっしゃったような、一千万戸を聞いていたかと言われたから、それでも、私はそれは若干どうしようかなと思ったんですよ、一瞬間があきましたから。ただ、私はやはりうそはつきたくない、聞いていないものは聞いていないわけですから、お答えをしたわけですから、それをもってそういう言われ方というのは、私は甚だもう遺憾でございます。

阿部委員 だったら、実は経済産業省のお役人が問題なんじゃないですか。閣議決定で既に二〇三〇年、福田政権が一千万戸と言っているんですから、そのことを大臣には言うべきですよ。そんなにびっくりしたとかいう問題ではないんだと思いますね。

 次に、菅総理、お伺いいたしますが、今回法案が審議になっております再生可能エネルギーについては、今の太陽光以外にも、小水力や洋上風力やさまざまな電源がございます。

 しかし、現在のこの法案、経産省のお出しになっている法案で、果たして今申しました小水力や地熱あるいは風力が伸びていくかというと、ちょっとコストがそれ以上に、例えば風力発電では二十四円で二十年間、小水力、これは特に農業とか重要ですが、二十五円で二十年とか、地熱は二十四円で十五年とか、やはり、おのおの収益率というか、投資して収益が上がるような形で誘導しないと物は広がらないと私は思います。

 こういう電源種ごとにきちんと収益性を見るという考え方について、総理はどのようにお考えですか。海江田さんにはもうこれは伺いましたので。

菅内閣総理大臣 今回の制度では、私の理解では、太陽光発電以外について一定の範囲で価格を定める、そして、太陽光についても少しそれとは別の枠で定めるとなっているわけでありまして、そういう意味で、どういう価格を定めるのか、この法案ができた後の作業になろうかと思います。

 しかし同時に、場合によってはこの法案の議論の中で、今、阿部委員が言われたような御指摘も十分大いに議論する価値があると思いますので、議論をいただければありがたいと思っております。

阿部委員 これは政省令にゆだねられますので、しかし、国として本気で再生可能エネルギーを取り入れていくかということが問われているのが今だと思います。

 ここに、ちなみに各国の投資額を一覧にしたものがございます。二〇一〇年で十七兆円以上ですね。そこの一番目は中国であります。四兆円近くを投資する。そして、ドイツなどでは小型の太陽光パネルに投資する。いずれにしろ、我が国は全然このランキングにも出てきていない、ランキング外、十位より外。これでは、再生可能エネルギーは本当に普及していかないと私は思います。

 政府として挙げての本気のお取り組みをお願いして、質問を終わらせていただきます。

中井委員長 これにて阿部さんの質疑は終了いたしました。

 次に、山内康一君。

山内委員 菅総理のベトナムへの原発のトップセールスについて、先ほどの自民党の齋藤委員に引き続いて質問をさせていただきます。

 このベトナムへの原発の売り込みというのは、ある意味、経産省の役人がやったというよりも、総理みずからベトナムの首相に対して働きかけて実現したという経緯があります。

 ことし一月二十四日の施政方針演説では、総理はこうおっしゃいました。「私みずからベトナムの首相に働きかけた結果、原子力発電施設の海外進出が初めて実現しました。」こういう非常に重要な案件ですから、三月十一日以前のことですから、その発言自体を否定するつもりはないんですが、その後のフォローアップについて非常に私は気になっております。

 先ほど、齋藤委員からの質問に、総理はこのようにお答えになりました。より安全なものを外国に提供、そういう趣旨のことをおっしゃったと思います。そして、外交手続として進んできているということもおっしゃいました。それから、議論したいということをおっしゃいました。どこを聞いても、原発の海外への売り込みをやめるということは総理の口からは出てきませんでした。

 しかし、ベトナムの立場からいうと、恐らく、総理が記者会見までやって脱原発ということをおっしゃって、国内で脱原発と言っているのに海外でまだ売り続ける気があるのか、そういうふうに受け取られると、もうまさに二枚舌になりますから、まずいんじゃないかと思います。

 総理は、国内で脱原発を言っている、では、海外に対してはこれからどういう説明をなさるんでしょうか。

菅内閣総理大臣 先ほど自民党の齋藤議員にもお答えいたしましたけれども、確かに、おっしゃるように、ことしの初め、ベトナムとの間で原子力についての一つの話がまとまって、今日まで外交的には手続が進行いたしております。

 その過程の中で今回の三月十一日の大きな事故が起きたわけでありますが、今後の原子力のそうした輸出について、安全性の確保という問題、あるいは今御指摘のあった日本の今後の政策のあり方という問題を含めて、外交的には進んでいるということを前提にしながら、きちんと方向性を議論してまいりたいと思っております。

山内委員 総理が信念として脱原発を進めていこうと国内で脱原発を進めるのに、海外では原発をどんどんふやせということはあり得ないと思います。

 もし総理が本気で脱原発をやろうとお考えなのであれば、役人が外交手続が粛々と進んでいるというのであれば、その手続をとめなくちゃいけないんじゃないでしょうか。そして、ベトナムに対しても、場合によっては、もうやめますと謝って、その上でこれをやめるということも一つの手だと思います。

 もし総理が本気で脱原発を進めるおつもりがあれば、そういう道をとるのが自然だと思いますが、いかがでしょうか。

菅内閣総理大臣 いろいろな社会インフラを海外に提供していくという新成長戦略の中で、一つの大きな要素としてこれまで進めてきたところであります。そういったことも含めて、今申し上げましたように、これからの我が国における原子力政策のあり方も議論をしていくということが必要であり、あわせて、この海外についても議論をすることが必要だ、こう思っております。

山内委員 ぜひ、内向きと外向き、整合性のとれた方針と御発言をお願いしたいと思います。

 次に、南スーダンの独立について、総理のお考えを聞きたいと思います。

 総理は、施政方針演説において、平和創造に向けた貢献ということをおっしゃいました。PKOをも含む平和維持、平和構築に各国と連携して取り組みますとおっしゃいました。そういった前向きなことを総理はこれまでおっしゃってきたわけですが、南スーダンのPKOの派遣要請に関しては後ろ向きという報道がなされております。

 私は、日本政府としてはぜひ、こういう新しく独立した国の平和に向けた努力を日本政府として後押しすべきだと思いますが、総理のお考えをお尋ねします。

枝野国務大臣 外務大臣臨時代理であり、なおかつPKOを担当する官房長官としてお答えをいたします。

 七月九日に独立した南スーダンについては、今後とも、国際社会と協力して、同国の国づくりに対して可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、国連PKOは、我が国の国際社会の平和と安定に貢献するための最も有効な手段の一つでありますが、我が国が適切に対応することが可能であるか等の観点を踏まえながら、一方で積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 こうした前提のもとで、国連南スーダン共和国ミッションへの我が国の協力のあり方については、現在検討中でございますので、鋭意、できるだけ早く検討して進めてまいりたいと思います。

山内委員 時間がないので、最後は要望だけ申し上げて終わりたいと思いますが、ぜひ、こういった前向きな取り組みには日本も力を入れるべきだと思います。

 どの国でも独立記念日とか建国記念日は祝うわけですけれども、最初の建国記念、最初の独立記念日ですから、できれば、外務大臣政務官はいらっしゃっていますけれども、総理としても、外務大臣ではなくて、ぜひ総理がコメントを出して日本として祝福をし、あるいは、これからPKOに限らず幅広い協力をやっていくということをぜひトップが意思を示して、日本としてのプレゼンスを示していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

中井委員長 これにて山内君の質疑は終了いたしました。

 これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。

 以上をもちまして平成二十三年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。

    ―――――――――――――

中井委員長 ただいままでに、みんなの党山内康一君から、平成二十三年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。

 この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。山内康一君。

    ―――――――――――――

 平成二十三年度補正予算(第2号及び特第2号)につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

山内委員 みんなの党を代表して、政府提出、平成二十三年度第二次補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、趣旨を説明します。

 なでしこジャパンの快挙は、日本じゅうに感動のあらしを巻き起こしました。なでしこの花言葉は、情熱、大胆、勇敢。残念ながら、菅総理には、この何一つないと言わざるを得ません。なでしこジャパンは、綿密な連係、パスワークでチームワークが見事でしたが、菅総理は、ボールを放さず、ワンマンプレーに徹しています。また、仲間内でボールの奪い合いをやっている。こういうことだから、大震災発生後四カ月が経過した今も、復旧復興は遅々として進んでおりません。

 みんなの党はかねてより、東日本大震災からの復旧復興のために、従来の発想にとらわれない大胆かつ早急な対策を行うべきとの考えに立ち、大規模な補正予算を編成すべきと主張してきました。

 しかし、第一次補正予算は四兆円規模で、財源論にとらわれたしょぼい予算でした。

 今回の第二次補正予算案は、ごく一部を除けばひどいもので、国会をばかにした予算です。即刻、みんなの党が発表している大復興アジェンダ、緊急応援アジェンダ、原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案などに基づき、予算案を組み替えるべきです。

 予算を組み替えるべき理由の第一は、予算総則において、原子力損害賠償支援機構法案に基づく交付国債二兆円が設定され、また政府保証枠二兆円が計上されていることです。

 原子力損害賠償支援機構法案は、被害者より加害者である東電の救済法案であり、九電力会社の電力料金で賠償資金を捻出していくことなどから、地域独占、送発電一体が前提です。これでは再生可能エネルギー拡大、脱原発は進みません。

 これも、菅総理は、脱原発、再生可能エネルギー拡大と口では言いながら、出てくる政策がまるで違う一例です。この法案に基づく予算計上をすべて撤回すべきです。

 理由の第二は、予算規模が一けた違うと間違うかのように、しょぼ過ぎることです。復興財源であれば建設国債で手当てできるにもかかわらず、特例公債法案が成立しなければ国債発行ができないというデマに近い説明が飛び交っています。そして、この期に及んでも、増税とセットでなければ復興債を発行できないといった、民のかまどをわからない増税官僚による説明が聞こえます。結局、前年度剰余金受け入れのみで財源を手当てした、またしても財源論にとらわれた予算となっており、敗戦パターンの典型である戦力の逐次投入になっております。本来、ばらまき政策中止や国家公務員人件費の二割削減、特別会計の埋蔵金の捻出、足らず前は日銀引き受けで財源を捻出すべきです。

 理由の第三は、二兆円の予算の半分近い八千億円が使途不明金となり、二重ローン対策にもお茶を濁す程度にしか計上されていないことです。大震災から四カ月が経過しても被災者のための使い道一つ決めていないのは、被災者と国会をばかにしています。即刻、みんなの党が言うような三十兆円規模の予算で、大胆な債務免除を柱とした二重ローン対策などを行うべきです。

 以上の理由により、みんなの党は、平成二十三年度第二次補正予算二案を撤回し編成替えを行うことを求めます。

 次に、編成替えの概要について申し上げます。

 財政措置については、生活救済や被災企業、農水業者への支援、仮設住宅建設など、十九兆円超の緊急生活支援を行います。インフラ整備については、復興計画を立てた上で行うこととし、三・五兆円程度の公共事業、施設復旧を行います。また、原発被災者のために五兆円以上を計上し、エコシティーを建設するなど、合わせて歳出規模は二十八兆円超となります。

 また、税制面での措置として、地方主導の復興を実現するため、消費税二%分を地方に移転し、地方の基幹財源とします。また、寄附金税額控除の拡大も行います。

 財源については、国家公務員人件費二割カットで一兆円を削減します。労働保険特別会計や国債整理基金特別会計から十五兆円以上の埋蔵金を捻出します。子ども手当などのばらまきストップで三兆円程度の財源を確保します。以上の財源捻出で、二十八兆円超の財政需要分に不足する分は、日銀引き受けを含めた国債発行で対応することとします。

 また、みんなの党が提出する予定の原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案に基づき、政府保証枠を計上すべきであります。

 以上が、みんなの党の組み替え案の概要です。

 なお、仮に組み替え動議が否決された場合には、国会をばかにした予算であっても、非常時において被災者のための予算的手当てが必要な状況にかんがみ、政府提出原案にも賛成いたします。

 ただし、政府提案の原子力損害賠償支援機構法案は、東電に対する資本注入をもくろみ、東電をゾンビ企業として存続させ、電力自由化、発送電分離を不可能にするおそれがあり、大反対です。同法に係る予算には賛成できませんが、原子力損害賠償支援機構法が国会で否決されれば、当該予算の執行が不可能となり実害はないため、政府提出法案に賛成することとしたことを申し添えます。(拍手)

中井委員長 これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。

    ―――――――――――――

中井委員長 これより討論に入ります。

 平成二十三年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。

 討論の申し出がありますので、順次これを許します。金森正君。

金森委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。

 東日本大震災から四カ月が経過いたしました。本補正予算案は、第一次補正予算成立以降、被災地の状況の変化や原子力災害の被害把握が進む中で、当面緊急な対応として必要である施策として、速やかな成立が期待されるものでございます。

 具体的には、今も七万人余が避難を続けていらっしゃる福島第一原子力発電所事故に対応するための補償金、除染、健康管理、モニタリング、校庭の表土除去処理などを行うための関係費用が盛り込まれております。

 また、地震による建物倒壊や津波による在庫品流出等により、旧債務が経営に重くのしかかるなど、多くの中小企業が再起に二の足を踏む状況のもと、二重債務の負担軽減に向けた関係経費が盛り込まれております。

 加えて、復興を本格的な軌道に乗せるための復興対策本部経費、被災者生活再建支援金への補助の追加経費、予見しがたい予算の充足に充てるための復旧復興予算の計上がございます。

 その裏づけとなる財源については、例年は翌年度の歳入に充てられる決算剰余金を活用することで、国債を新たに発行せず、市場の信認を確保しております。

 被災地には、例年にも増して厳しい夏が訪れております。例年であれば、子供たちが夏休みを迎え、多くの帰省客や観光客でにぎわい始めているころでございましょう。一日も早く被災地の方々にそのような風景の中に戻っていただくためにも、与野党を超えて本補正予算案に御賛同いただくようお願いを申し上げます。

 なお、みんなの党から提出の組み替え動議につきましては、見解を異にいたしておりますので、賛成できないことを付言させていただきます。

 最後に、政府におかれましては、今次補正予算に盛り込まれた諸政策を、被災地の皆さんの思いを胸とし、機能的に執行されるよう、格段の御尽力を切望し、私の討論といたします。

 終わります。(拍手)

中井委員長 次に、小泉進次郎君。

小泉(進)委員 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、政府提出、平成二十三年度第二次補正予算に対して、賛成の立場から討論を行います。

 しかしながら、本補正予算は、規模は小さ過ぎる、提出時期は遅過ぎる、そう言わざるを得ません。菅内閣は当初、第二次補正予算は本格的、大規模なものにすると説明してきました。しかし、結局そうはならず、この小規模な補正予算となりました。子ども手当を初めとする不要不急のばらまき四Kを撤回もせず、復興債の発行もちゅうちょし、財源が決算剰余金ありきで、被災地の現状を正確に把握しているとはとても思えない小型の補正予算になってしまいました。

 三月十一日から四カ月以上たちましたが、有事の状態は続いています。しかし、菅政権はそういう認識が希薄であるどころか、感覚が麻痺しているのではないかと疑わざるを得ません。特に、総理がいわゆる退陣三条件を示して以降、内閣から緊張感がなくなっていき、誠実さが感じられず、乱暴な答弁、発言が目立っています。民主党政権から復旧復興に対する決意と覚悟を感じ取ることができません。

 復旧復興のための本格的な予算編成は喫緊の課題です。我が党は、既に第二次補正予算について具体案を取りまとめ、発表しています。

 その考え方は、一、国の責任で、瓦れきの処理等、普通の復旧を大至急進めること。二、被災者の生活再建と就労支援のため、産業再生に迅速に取り組むこと。三、地方自治体の判断で自由に使途を決められる地方財源を十分確保すること。四、原発事故に緊急に対応するため、当面は国の責任で財源を確保し、対策を進めること。五、大震災の日本経済全体に与える悪影響を抑え、強靱な国土づくりを進めるため、全国レベルの防災対策の強化と我が国産業の基盤強化に努めること。

 これらの考え方を基本として、我が党は、十七兆円規模の具体策を示し、本格的な補正予算が必要であると主張しています。

 以上のような我々の主張からすれば、政府提出の二次補正予算は納得いくものではありません。しかし、被災地のことを思えば、補正予算は成立させる必要があり、政府予算は、規模は小さいものの、その必要性は認めないものではありません。よって、我が党は、政府予算に賛成するという判断に至りました。

 なお、みんなの党提出の編成替え動議に関しては、賛同できる部分はあるものの、総合的に判断し、反対いたします。

 ありがとうございました。(拍手)

中井委員長 次に、遠山清彦君。

遠山委員 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十三年度第二次補正予算二案につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 以下、賛成する理由を申し述べます。

 東日本大震災から四カ月、公明党は、本格的な復旧復興に向け、大型の補正予算を編成するとともに、復興特区を初め、制度面でも万全な国の体制を早期につくるべきであると訴えてまいりました。

 それが、今般の第二次補正予算は、全く政権側、否、菅総理の自己都合により、極めて限定的かつ小規模な内容となってしまいました。また、結果として、本格的な補正予算の編成がおくれ、早くても秋になり、執行はさらに冬になりかねないことになったことは、被災地の方々の思いと大きくかけ離れたものであり、まことに遺憾であります。政府・民主党はこの点を率直に反省すべきであると、まず明確に指摘しておきます。

 しかしながら、国会としては、与野党を超えて復旧復興への取り組みを前に進めていく責務があります。よって、今般の第二次補正予算案は、その規模、内容を含め極めて不十分なものの、被災地の復旧復興に向けて切れ目なく対策を講じていく観点から、速やかな成立を図るべきと考えるものであります。

 特に、今般の補正予算案については、福島県内、県外を含めた放射線対策、被災者生活再建支援金に係る予算の積み増し、仮設店舗、仮設工場の整備など二重ローン問題対策への取り組みなどの予算が計上されている点は、その緊急性から見て率直に評価いたします。

 他方で、八千億円もの復興予備費が計上されておりますが、私は、この執行に当たっては、国会における議論を十分に踏まえて柔軟かつ適切に対応すべきであると強く申し上げたい。

 例えば、国が原発事故の被害者に対する賠償金の仮払いを行うための議員立法、さらには国による瓦れき処理の代行及び国が全額補助するための法案の早期成立を図り、それらの費用に充てることや、また二重ローン問題の解消に係る必要な予算措置、各県における復興基金の創設に必要な出資金としての活用などにも充てるべきと考えます。

 この四カ月、本格的な復旧復興の大前提の一つである瓦れきの処理はほとんど進まず、予算の執行を含めた政府の対応の遅さは目に余るものがあります。残念なことに、菅民主党政権は、もはや被災者の方の心を真剣に受けとめられないばかりか、その行政遂行能力すらも大きく低下しているのではないでしょうか。

 国民の圧倒的多数は、もはや菅総理の一刻も早い退陣を求めております。新しい総理のもとで、第三次補正予算を含め本格的な復興に向けた体制を一日でも早く構築されることを期待し、私の討論を終わります。

 なお、みんなの党提出の編成替え動議については、認識を共有する部分があるものの、全体を総合的に勘案し、反対いたします。(拍手)

中井委員長 次に、笠井亮君。

笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第二次補正予算二案に反対、みんなの党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。

 東日本大震災、福島原発事故から四カ月以上が経過しましたが、被災地の復旧復興は遅々として進んでいません。その最大の要因は、国がどこまで具体的な支援をするのかが明らかにされないことです。本補正予算について、政府は当面の復旧対策に万全を期すものだと言いますが、その支援策の内容は極めて限定されたものにすぎません。

 被災者生活再建支援金を現行制度の範囲とはいえ支給できるようにすることは当然ですが、今求められていることは、限度額の引き上げと半壊や店舗などに対象を拡大することです。

 二重ローン対策は切実な要求です。しかし、現在検討されている対策では、支援を求めている零細な業者などをすべて救済するものとは言えません。

 また、仮設工場・仮設店舗整備事業、中小企業のグループの施設復旧整備事業、漁協、水産加工協の製氷施設、市場、冷凍冷蔵施設等の復旧整備支援などは被災地の要求を反映したものでありますが、例えば漁業、水産業の再開、復興のためには、ワカメ、昆布、カキ、アキサケなどの生産適期に合わせた関連設備の一体的な早期復旧が不可欠であります。

 ところが、本補正予算は、使途を定めない予備費が全体の四割を占めるなど、被災者の生活となりわいを再建するための切実な要求にこたえるには極めて不十分なものです。

 本補正予算の最大の問題は、今審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東京電力救済スキームである機構設立のための出資金などを計上し、交付国債発行限度額二兆円、政府保証枠二兆円を設定していることです。

 機構法案は、東京電力に対し何度でも資金援助し、債務超過にさせないという、東電の存続を絶対の前提とした異様な救済策であり、賠償資金を公的資金の投入と電気代の値上げという国民負担で賄うものであり、容認できません。

 原発事故の損害賠償については、東電に全面的な賠償の第一義的責任を果たさせることに国が責任を持つことです。

 賠償財源については、東電の全資産を可能な限り充てさせ、株主責任やメガバンクの債権放棄など最大限の負担を求めるべきです。また、東電や電力業界が積み立てている使用済み燃料再処理等引当金二兆九千億円を取り崩し、原発推進のための核燃料再処理費用として電気代から積み立てられる約十六兆円などを活用すべきです。さらに、原子炉メーカーなど原発利益共同体ともいうべき利害関係者に社会的責任を果たすよう徹底して求めるべきであります。

 以上指摘し、討論を終わります。

中井委員長 次に、阿部知子君。

阿部委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の二〇一一年度補正予算案につきまして賛成、みんなの党の組み替え動議に反対の立場から討論を行います。

 福島県産の牛から基準を超える放射性セシウムが検出された問題は、広がる一方です。消費者だけでなく、畜産農家の間でも困惑と不安が深まっています。しかし、まさにそのときに、政府は、福島原発事故収束のステップ1は達成されましたという発表を行いました。この乖離は一体どこから来るのでしょうか。

 振り返れば、健康や食品や水の安全について不安と不信が高まる中で、政府は、直ちに健康に影響はない等々を繰り返してまいりました。ところが、一たん事態が発生すると慌ててその場しのぎの対策をとる、この四カ月間はこの繰り返しでした。きめ細やかなモニタリングを行い、正確な汚染マップをつくり、可能な限り除染を進める、チェルノブイリでのこうした教訓は全く生かされておりません。

 また、放射能汚染瓦れきや汚泥の処理は、遅々として進んでいません。土壌等の除染も自治体任せです。汚染された汚泥や除染した廃棄物の置き場の確保を含め、国がリーダーシップをとって、多くの自治体の協力を得て一気に進めるべきです。しかし、そのための立法も予算措置もいまだになされておりません。

 一方で、今回の第二次補正予算案には、東京電力の存続と地域独占体制の維持を図る原発賠償機構法案にかかわる予算も計上されております。こうした問題点もあり、また、被災地の切迫したニーズにおくればせの対応でもありますが、しかし、二重ローン問題などを含めて、とにかく速やかに執行する必要があると思い、第二次補正予算案には賛成いたします。

 チェルノブイリを超える福島原発事故は、いまだ収束の本格的めどは明らかになっておりません。こうした中で、日本のエネルギー政策を原発依存から脱却し、再生可能エネルギーを中心としたエネルギーにシフトしていくことが問われていると思います。これは日本の社会のあり方の未来の基本にかかわることで、国民も国会も真剣に論議することが必要だと思います。

 そんな中、菅総理が、原発に依存しない社会を目指す、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現するという基本的な考え方を表明したのに対して、野党のみならず与党の中からも、また閣僚からも、政局絡みの反論あるいはやゆする発信があるのは、全く残念な限りです。菅総理の問題、とりわけ進退問題ばかりに関心を向けるのではなく、国民の要求するところのこの国の方向性をめぐる議論を真剣に行っていくことを私ども国会議員は改めて決意せねばならないと思います。

 しかし、他方で、菅総理を初めとする現政権の行政能力の欠如が、震災と原発事故からの復旧復興をおくらせていることも事実です。壊滅的な被害を受け、自治体機能も大きく損なわれた地域もある中で、自治体支援の強化は必須です。今後、第三次補正予算も編成されるわけですが、各自治体の使い勝手のよい震災一括交付金や、あるいは県単位の復興基金などをもって、しっかりと対応することが問われていることを最後に明らかにして、私の賛成討論といたします。(拍手)

中井委員長 これにて討論は終局いたしました。

    ―――――――――――――

中井委員長 これより採決に入ります。

 まず、山内康一君提出の平成二十三年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。

 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

中井委員長 起立少数。よって、山内康一君提出の動議は否決されました。

 次に、平成二十三年度一般会計補正予算(第2号)、平成二十三年度特別会計補正予算(特第2号)の両案を一括して採決いたします。

 両案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

中井委員長 起立多数。よって、平成二十三年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま議決いたしました平成二十三年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

    〔報告書は附録に掲載〕

    ―――――――――――――

中井委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後零時二十六分散会


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