第5号 平成27年2月18日（水曜日）
平成二十七年二月十八日（水曜日）午後四時十一分開議
出席委員
委員長 大島 理森君
理事 金田 勝年君 理事 萩生田光一君
理事 原田 義昭君 理事 平口 洋君
理事 平沢 勝栄君 理事 森山 裕君
理事 前原 誠司君 理事 今井 雅人君
理事 上田 勇君
秋元 司君 石原 宏高君
岩屋 毅君 衛藤征士郎君
小倉 將信君 小田原 潔君
大串 正樹君 勝沼 栄明君
金子 一義君 金子めぐみ君
神山 佐市君 熊田 裕通君
小池百合子君 白須賀貴樹君
鈴木 俊一君 土井 亨君
長坂 康正君 根本 匠君
野田 毅君 古屋 圭司君
星野 剛士君 保岡 興治君
山下 貴司君 山本 幸三君
小川 淳也君 岸本 周平君
後藤 祐一君 階 猛君
辻元 清美君 馬淵 澄夫君
山井 和則君 井坂 信彦君
井出 庸生君 松木けんこう君
松浪 健太君 岡本 三成君
中野 洋昌君 樋口 尚也君
赤嶺 政賢君 高橋千鶴子君
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内閣総理大臣 安倍 晋三君
財務大臣
国務大臣
（金融担当） 麻生 太郎君
総務大臣 高市 早苗君
法務大臣 上川 陽子君
外務大臣 岸田 文雄君
文部科学大臣 下村 博文君
厚生労働大臣 塩崎 恭久君
農林水産大臣 西川 公也君
経済産業大臣
国務大臣
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 宮沢 洋一君
国土交通大臣 太田 昭宏君
環境大臣
国務大臣
（原子力防災担当） 望月 義夫君
防衛大臣 中谷 元君
国務大臣
（内閣官房長官） 菅 義偉君
国務大臣
（復興大臣） 竹下 亘君
国務大臣
（国家公安委員会委員長）
（防災担当） 山谷えり子君
国務大臣
（沖縄及び北方対策担当）
（消費者及び食品安全担当）
（科学技術政策担当）
（宇宙政策担当） 山口 俊一君
国務大臣
（経済財政政策担当） 甘利 明君
国務大臣
（規制改革担当）
（少子化対策担当）
（男女共同参画担当） 有村 治子君
国務大臣
（国家戦略特別区域担当） 石破 茂君
内閣府副大臣 西村 康稔君
財務副大臣 菅原 一秀君
予算委員会専門員 石崎 貴俊君
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委員の異動
二月十八日
辞任 補欠選任
小林 鷹之君 白須賀貴樹君
田所 嘉徳君 大串 正樹君
宮崎 謙介君 勝沼 栄明君
山本 有二君 神山 佐市君
重徳 和彦君 井出 庸生君
同日
辞任 補欠選任
大串 正樹君 田所 嘉徳君
勝沼 栄明君 宮崎 謙介君
神山 佐市君 山本 有二君
白須賀貴樹君 小林 鷹之君
井出 庸生君 重徳 和彦君
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二月十二日
平成二十七年度一般会計予算
平成二十七年度特別会計予算
平成二十七年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
参考人出頭要求に関する件
平成二十七年度一般会計予算
平成二十七年度特別会計予算
平成二十七年度政府関係機関予算
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○大島委員長 これより会議を開きます。
平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
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平成二十七年度一般会計予算
平成二十七年度特別会計予算
平成二十七年度政府関係機関予算
〔本号（その二）に掲載〕
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○麻生国務大臣 平成二十七年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。
平成二十七年度予算は、経済対策、平成二十六年度補正予算や平成二十七年度税制改正とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であります。地方創生、子育て支援など、日本の諸課題への対応を強力に推進するとともに、社会保障の自然増を含め聖域なく見直しを行い、歳出の徹底的な重点化、効率化を図っております。
基礎的財政収支対象経費は七十二兆八千九百十二億円であり、これに国債費二十三兆四千五百七億円を加えた一般会計総額は、九十六兆三千四百二十億円となっております。
一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十四兆五千二百五十億円、その他収入は四兆九千五百四十億円を見込んでおります。また、公債金は三十六兆八千六百三十億円となっており、前年度当初予算に対し、四兆三千八百七十億円の減額を行っております。
次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。
社会保障関係費につきましては、消費税増収分等を活用し、平成二十七年の四月から子ども・子育て支援新制度をスタートさせます。また、医療・介護サービスの提供体制改革を推進いたします。介護サービス料金改定に際しては、介護職員の処遇改善や良好なサービスに対する加算を行いつつ、全体としては引き下げることで、介護保険料の上昇を抑制し、利用者の負担を軽減いたします。これらの結果、三十一兆五千二百九十七億円を計上いたしております。
文教及び科学振興費につきましては、グローバル人材育成や国立大学改革等を推進するとともに、無利子奨学金や幼稚園就園奨励費補助等の施策を充実させることといたしております。また、国際的な産学官共同研究拠点の形成等のイノベーションシステム改革を推進してまいります。これらの結果、五兆三千六百十三億円を計上いたしております。
恩給関係費につきましては、三千九百三十二億円を計上しております。
地方財政につきましては、地方の税収増を反映して地方交付税交付金等を縮減しつつ、地方の一般財源の総額について、社会保障の充実分等を増額し、地方に最大限配慮をいたしており、地方交付税交付金等について十五兆五千三百五十七億円を計上いたしております。
防衛関係費につきましては、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している状況を踏まえ、中期防衛力整備計画に基づき必要な手当てを行い、警戒監視能力の強化及び島嶼部攻撃への対応の強化等を図ることといたしております。また、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業につきましても、着実に推進することといたしております。これらの結果、四兆九千八百一億円を計上いたしております。
公共事業関係費につきましては、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策やインフラの老朽化等の課題に対応するため、引き続き投資の重点化、効率化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に取り組むことといたしております。これらの結果、五兆九千七百十一億円を計上いたしております。
経済協力費につきましては、法の支配や民主化等の普遍的価値の共有に向けた協力や途上国と日本の経済成長のための協力などを進めつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っており、五千六十四億円を計上いたしております。
中小企業対策費につきましては、革新的な物づくりに向けた研究開発等の支援を充実させるほか、中小企業、小規模事業者の資金繰り対策等にも万全を期すこととしており、一千八百五十六億円を計上いたしております。
エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大及び省エネルギーの推進に向けた支援に重点を置くほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保、原子力規制・防災対策を推進することといたしております。これらの結果、八千九百八十五億円を計上いたしております。
農林水産関係予算につきましては、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積、集約化などの構造改革を進めるとともに、輸出促進、六次産業化の推進等、農林水産業の競争力強化策への重点化を図ることとしており、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、全体で二兆三千九十億円を計上いたしております。
国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直し、定員純減等を的確に予算に反映することとしており、五兆一千五百六億円となっております。
東日本大震災からの復興につきましては、被災地の復旧復興の加速に全力で取り組んでいくことといたしております。このため、平成二十七年度東日本大震災復興特別会計においては、歳出歳入いずれも三兆九千八十七億円といたしております。
平成二十七年度財政投融資計画につきましては、中小企業、小規模事業者や地方公共団体などに必要な資金を適切に供給するため、総額十四兆六千二百十五億円といたしております。
以上、平成二十七年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど菅原副大臣より補足説明をさせます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
なお、本日、本委員会に、「平成二十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連いたします「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
○大島委員長 これにて財務大臣の説明は終わりました。
財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
引き続き、補足説明を聴取いたします。菅原財務副大臣。
○菅原副大臣 平成二十七年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしたとおりでございますが、若干の点について補足説明いたします。
初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。
社会保障関係費につきましては、年金医療介護保険給付費二十三兆一千百七億円、生活保護費二兆九千四十二億円、社会福祉費四兆八千五百九十一億円等、合計三十一兆五千二百九十七億円を計上しております。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百八十四億円、教育振興助成費二兆三千七百十六億円等、四兆七百五十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆二千八百五十七億円を計上しております。
地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆四千百六十九億円、地方特例交付金として一千百八十九億円、合計十五兆五千三百五十七億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
そのほか、震災復興特別交付税五千八百九十八億円の財源として、東日本大震災復興特別会計から五千八百九十八億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
防衛関係費につきましては、警戒監視能力の強化、沿岸監視体制の整備や島嶼部攻撃への対応の強化等とともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業の推進を図るため、四兆九千八百一億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十八億円、道路整備事業費一兆三千二百八十億円、住宅都市環境整備事業費五千四百三十三億円、農林水産基盤整備事業費五千七百四十四億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百六十六億円等、合計五兆九千七百十一億円を計上しております。
経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百五億円、ＪＩＣＡ技術協力として千四百六十四億円、国際分担金・拠出金等として千百四十億円等、合計五千六十四億円を計上しております。
中小企業対策費につきましては、信用保険制度の基盤強化として五百九十億円、中小企業の経営革新や創業の支援として三百七十億円等、合計千八百五十六億円を計上しております。
エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等四百九十二億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ八千四百二十四億円等、合計八千九百八十五億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆四百十七億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆三千九十億円を計上しております。
次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
租税等の収入は、五十四兆五千二百五十億円の構成を見ますと、所得税の割合は三〇・二％、法人税の割合は二〇・二％、消費税の割合は三一・四％になると見込んでおります。
なお、平成二十七年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一五・四％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二五・六％程度になると見込んでおります。
財政投融資計画につきましては、財政融資十兆九千六百十億円、産業投資二千七百五十七億円、政府保証三兆三千八百四十八億円を計上し、計画規模は十四兆六千二百十五億円となっております。特に、景気の脆弱な部分や地域の諸課題へのきめ細かな対応、戦略性の高い分野へのリスクマネーの供給などに配慮しております。
なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十四兆円の発行を予定いたしております。
以上、平成二十七年度予算についての補足説明をいたしました。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○大島委員長 次に、西村内閣府副大臣。
○西村（康）副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りをしてあります「平成二十七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
これは、去る二月十二日に閣議決定したものです。
政府は、政労使の合意を踏まえた取り組みや成長戦略を着実に実行することにより、経済の好循環のさらなる拡大を実現するとともに、経済の脆弱な部分に的を絞り、スピード感を持って地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を実施し、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせてまいります。
平成二十七年度の我が国経済は、こうした各種施策の推進等により、実質雇用者報酬の伸びがプラスと見込まれるなど、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、原油価格低下等により交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれます。この結果、平成二十七年度の国内総生産の実質成長率は一・五％程度、名目成長率は二・七％程度と見込まれます。また、物価については、原油価格低下の影響はあるものの、デフレ脱却に向け着実な進展が見込まれます。
以上で、私からの説明を終わります。
○大島委員長 以上をもちまして補足説明は終わりました。
―――――――――――――
○大島委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま説明を聴取いたしました平成二十七年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、明十九日午前八時五十五分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時二十六分散会