第41号 平成27年7月28日（火曜日）
平成二十七年七月二十八日（火曜日）午前十一時三十分開議
出席委員
委員長 林 幹雄君
理事 高木 毅君 理事 岸 信夫君
理事 若宮 健嗣君 理事 大塚 高司君
理事 木原 誠二君 理事 伊東 良孝君
理事 笠 浩史君 理事 遠藤 敬君
理事 竹内 譲君
大隈 和英君 古賀 篤君
田野瀬太道君 橘 慶一郎君
根本 幸典君 橋本 英教君
藤丸 敏君 牧島かれん君
宮内 秀樹君 小山 展弘君
福島 伸享君 宮崎 岳志君
吉田 豊史君 國重 徹君
塩川 鉄也君
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議長 大島 理森君
副議長 川端 達夫君
事務総長 向大野新治君
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委員の異動
七月二十八日
辞任 補欠選任
太田 和美君 吉田 豊史君
同日
辞任 補欠選任
吉田 豊史君 太田 和美君
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本日の会議に付した案件
本日の本会議の議事等に関する件
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○林委員長 これより会議を開きます。
まず、本日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の審査を終了した参議院提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員 参議院選挙制度に関する自民、維新等五会派提出のいわゆる二合区十増十減案の緊急上程に反対する意見を述べます。
そもそも選挙制度の改革は、国民の基本的権利の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠です。これは、会派間協議で代替できるものではなく、国会における多数で合意すればよしとするものでは決してありません。国会における十分な質疑を行ってこそ、選挙制度の内容を国民が知ることができ、国民の納得と合意が進むことになります。
過去、参議院の選挙制度改革について、全国区廃止、比例代表制導入の法案では、本会議で趣旨説明、質疑を行い、委員会では公聴会、地方公聴会の開催を含め三十五時間の質疑を行いました。非拘束比例代表制導入の法案では、参考人質疑を含む十時間近い審議を行っていました。
今回の法案については、発議者自身が、参議院始まって以来の大改革だと述べています。そうであれば、それにふさわしい審議を行うことは当然だったはずです。
一方で、今回の法案の内容を見れば、一票の価値の平等が求められていたにもかかわらず、当面の一票の格差を三倍におさめようというものにすぎず、抜本改革を先送りするものでしかありません。
都道府県単位の選挙区を基本的に維持しながら、人口の少ない県を隣接する県と合区する手法は、その場しのぎであり、一部の県のみが単独の選挙区でなくなることによる格差と不公平を新たに生じさせ、さらには、人口変動によって合区の府県の見直しが必要となるなどの根本的な問題があります。都道府県単位の選挙区を維持する限り、改選定数一の小選挙区が増加し、多様な民意を反映しない制度にならざるを得ません。
これら法案の問題点について、慎重で十分な議論こそ必要でした。
しかるに、このような重大な法案について、我が党が要求した本会議質疑も行わず、委員会でも参考人質疑や地方公聴会もなく、わずか一時間の質疑で打ち切ってしまったことは、断じて容認できません。
一部の政党で決めた選挙制度について、まともな議論を国会で行わずに押し通そうというやり方は、国民の理解が得られないばかりか、民主主義の土台づくりである選挙制度の改革のあり方として許されるものではありません。
日本共産党は、多様な民意が正確に議席に反映する選挙制度への抜本改革実現のために奮闘する決意を述べ、意見表明を終わります。
○林委員長 それでは、本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○林委員長 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
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○林委員長 それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
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○林委員長 次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前十一時三十三分散会