第2号 平成13年11月8日（木曜日）
平成十三年十一月八日（木曜日）午前九時一分開議
出席委員
委員長 赤羽 一嘉君
理事 小野 晋也君 理事 宮本 一三君
理事 吉田六左エ門君 理事 渡辺 具能君
理事 奥田 建君 理事 古川 元久君
理事 西 博義君 理事 山田 正彦君
今村 雅弘君 岩倉 博文君
岩屋 毅君 大木 浩君
大野 松茂君 左藤 章君
佐田玄一郎君 砂田 圭佑君
高木 毅君 西川 京子君
堀之内久男君 三ッ林隆志君
山本 幸三君 吉田 幸弘君
金子善次郎君 釘宮 磐君
今田 保典君 田中 慶秋君
平野 博文君 前田 雄吉君
牧野 聖修君 松原 仁君
斉藤 鉄夫君 黄川田 徹君
塩川 鉄也君 藤木 洋子君
菅野 哲雄君 山内 惠子君
松浪健四郎君
…………………………………
国務大臣
（防災担当大臣） 村井 仁君
内閣府副大臣 松下 忠洋君
厚生労働副大臣 桝屋 敬悟君
内閣府大臣政務官 阪上 善秀君
国土交通大臣政務官 田中 和徳君
政府参考人
（内閣府政策統括官） 高橋 健文君
政府参考人
（消防庁次長） 高田 恒君
政府参考人
（外務省総合外交政策局国
際社会協力部長） 高橋 恒一君
政府参考人
（文部科学省大臣官房審議
官） 上原 哲君
政府参考人
（厚生労働省職業安定局長
） 澤田陽太郎君
政府参考人
（厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長） 高原 亮治君
政府参考人
（林野庁長官） 加藤 鐵夫君
政府参考人
（水産庁長官） 渡辺 好明君
政府参考人
（国土交通省河川局長） 竹村公太郎君
政府参考人
（国土交通省住宅局長） 三沢 真君
政府参考人
（国土交通省港湾局長） 川島 毅君
政府参考人
（国土交通省北海道局長） 林 延泰君
政府参考人
（気象庁次長） 寺前 秀一君
衆議院調査局第三特別調査
室長 柴田 寛治君
―――――――――――――
委員の異動
十月三十一日
辞任 補欠選任
釘宮 磐君 中津川博郷君
黄川田 徹君 土田 龍司君
同日
辞任 補欠選任
中津川博郷君 釘宮 磐君
土田 龍司君 黄川田 徹君
十一月八日
辞任 補欠選任
河合 正智君 斉藤 鉄夫君
同日
辞任 補欠選任
斉藤 鉄夫君 河合 正智君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
参考人出頭要求に関する件
災害対策に関する件
――――◇―――――
○赤羽委員長 これより会議を開きます。
災害対策に関する件について調査を進めます。
この際、去る十月三十一日に実施をいたしました三宅島噴火災害の状況調査につきまして、その概要を私から御報告申し上げます。
当日の視察委員は、自由民主党の小野晋也理事、吉田六左エ門理事、今村雅弘委員、岩屋毅委員、大野松茂委員、民主党・無所属クラブの奥田建理事、中津川博郷委員、松原仁委員、公明党の西博義理事、自由党の山田正彦理事、土田龍司委員、日本共産党の塩川鉄也委員、社会民主党・市民連合の菅野哲雄委員、保守党の松浪健四郎委員、そして私、赤羽一嘉の十五名であります。
御承知のように、三宅島雄山は、昨年七月の噴火以来、現在も活動を続けているところでございます。先月の火山噴火予知連絡会の見解では、火山活動は低下の途上にあるとされていますが、その終息時期については見通しが立っておりません。火山ガスの有毒成分は、一日当たり最近では一万トンから二万トン程度と、昨年九月の全島避難のときに比べ半減はしておりますが、多い日には、山ろくでの二酸化硫黄濃度は環境基準の五十倍の五ｐｐｍに達する日もあり、島民の皆様の帰島を阻んでいるところとなっております。
今回の視察は、今後の三宅島の復旧復興策や、島を離れ不自由な生活を余儀なくされている避難島民の皆様の問題を検討する上でも、被災現場に立って被害と復旧事業の実情を調査することが必要であるとの認識に立ったものであります。
それでは、以下、調査の内容について御報告申し上げます。
視察委員は、陸上自衛隊市ケ谷駐屯地からヘリコプターに搭乗し、島の東部の三宅島空港に到着し、都の復旧工事により島内循環がほぼ可能となった都道百十二号線に沿って視察を開始いたしました。
初めに、三宅村坪田地区公民館において、野村三宅村助役から視察予定箇所の概要の説明があり、委員からは、泥流による家屋の被害状況、道路及び港の復旧状況等について発言があり、東京都、三宅村関係者と意見交換を行いました。
その後、大路池に立ち寄り、村民の水がめであった大路池周辺での、雄山の噴火により野鳥そして植物の生態系までが荒廃した様子を視察いたしました。
次に、島の南部の芦穴及び立根において、泥流によって決壊した道路を、仮の橋を設置し通行可能とした現場で説明を聴取いたしました。都道の被災箇所は十六カ所であり、現在、復旧工事が進められております。仮の橋の設置は三カ所が完了し、二カ所が施行中とのことでした。
なお、村道、林道については、被災路線は合わせて二十一路線に上り、応急復旧されたものは九路線にとどまっております。
さらに、南西部の阿古地区から村道に入り、雄山中腹の村営牧場で下車しました。かつては青々とした緑あふれる牧場であったとのことでしたが、現在は一面赤茶色の山肌に家畜の死骸が横たわる光景に接し、火山噴火の猛威と被害の甚大さを実感させられました。
島の北西部の伊ケ谷地区においては林道の決壊の状況を見た後、島の北部の神着地区の勤労福祉会館で、脱硫装置設置の作業員宿舎、いわゆるクリーンハウスを視察しました。この場所には現在百六十人の方が宿泊しておりますが、同様の機能を有するクリーンハウスは島全体で八カ所あり、収容人数は現在二百八十人であります。
神着地区では、軒まで泥流に埋もれた家屋を視察し、被害の実態は予想以上のものでありました。この地区の泥流被害住宅は十六戸であり、島全体では三十九戸の被害が報告されています。
東京都の計画によると、泥流対策として、沢筋に監視装置を設置し、同時に応急流木どめや砂防堤防の設置を進めており、応急流木どめは三十カ所に、砂防堤防は、一年以内に緊急対策として十六カ所、五カ年計画の本格対策として二十七カ所の設置を予定しております。
視察の最後に、東部の三七沢において、応急対策の一つとして今月末完成予定の砂防堤防の建設現場を視察いたしました。
限られた時間内の大変忙しい日程でありましたが、泥流による家屋や道路被害を目の当たりにし、火山噴火災害、復旧事業の多くの課題とともに、一年以上に及ぶ避難生活で大変苦しんでおられる三宅島被災島民の皆様への支援について、国会として何ができるか検討することが政治家の大きな使命であると実感した次第でございます。
なお、本委員会としても集中的に議論いたしたいと存じております。
最後となりましたが、今回の視察に御協力いただいた東京都、三宅村及び陸上自衛隊第一ヘリコプター団などの関係各位に心から御礼を申し上げ、報告といたします。
以上でございます。
―――――――――――――
○赤羽委員長 この際、村井防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村井防災担当大臣。
○村井国務大臣 防災担当大臣として一言申し上げます。
ことしの夏以降においては、台風、集中豪雨等による風水害が相次いで発生し、さらに、九月一日の新宿のビル火災や、九月十一日のアメリカにおける大規模なテロの発生により、多数のとうとい人命が失われました。
お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、現在も不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
国民の生命、身体及び財産を守ることは、国政の最も重大な責務の一つであり、防災担当大臣として、引き続き関係省庁の協力を得て、災害対策の総合調整を行い、我が国の災害対策の充実に尽力する覚悟でございます。
初めに、災害への対応状況について御報告申し上げます。
まず、三宅島噴火災害への対応についてであります。
昨年九月に全島避難が行われてから一年以上が経過しましたが、先般、赤羽委員長、冒頭御報告のとおり、本委員会においてもつぶさに御視察をいただきましたように、今もなお火山ガスの大量放出が継続しているため、島民の方が島に戻って生活を再開するのは難しい状況にあります。
現在、火山ガスの放出が終息に向かった場合に島民の方々が一日も早く帰島できるよう、泥流対策等の事業を集中的に実施しているところであります。また、この九月と十月には、万全の安全対策を講じた上で、全世帯の方々を対象として一時帰宅が実施されました。
今後も、被災者の方々への生活支援や復旧復興対策について、東京都、三宅村と密接に連絡をとり、政府一丸となってできる限りの支援を講じてまいります。
次に、有珠山の復興への取り組みについてでありますが、現在、地元では、復興計画を策定し、火山との共生を目指した復興の取り組みを推進しているところであります。政府としても、私を議長とする有珠山噴火災害復旧・復興対策会議を中心として、今後の復興への取り組みを一層支援してまいる所存であります。
続いて、中央防災会議の審議状況について御報告いたします。
本年六月の中央防災会議の決定に基づき、中央防災会議のもとに新たに三つの専門調査会が設置され、従来から設置されている東海地震に関する専門調査会と合わせて計四つの専門調査会が、現在、それぞれの課題について鋭意検討を進めております。
まず、東海地震に関する専門調査会についてでありますが、観測データの蓄積や新たな学術的知見等を踏まえて、本年六月に提示した新たな想定震源域の案に基づき、地震の揺れや津波により著しい被害を受ける地域についての検討を行っております。今後は、年内に取りまとめを行った後、地震防災対策強化地域の見直しの手続など、具体的な防災対策の検討を開始したいと考えております。
次に、東南海、南海地震等に関する専門調査会についてでありますが、今世紀前半にも発生する可能性が高いと言われている東南海、南海地震に伴い、太平洋沿岸の広範な地域において大きな津波被害の発生が心配されていること等から、中部圏、近畿圏についても速やかに防災対策の確立を図る必要があり、さまざまな観点から検討を進めてまいります。
また、今後の地震対策のあり方に関する専門調査会についてでありますが、近年の社会情勢の変化に対応した効果的な地震防災対策を進める方策等について検討をしております。今後は、我が国の地震防災対策の基本的な方向と、それらを進めるための具体的方策について取りまとめることといたしております。
最後に、防災基本計画専門調査会についてでありますが、風水害対策及び原子力災害対策などの進展に対応して、防災基本計画の必要な修正について審議を行っております。また、防災に関する基本的な課題についても、そのあり方について審議を行っているところであります。
最後に、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備について御報告をいたします。
東京圏において大規模な災害が発生した際、防災・危機管理対策を的確に行うための活動拠点を確保することが極めて重要であります。このため、本年六月、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部におきまして、東京湾臨海部に基幹的広域防災拠点を整備することが決定されたところであり、今後は、関係省庁、関係都県市と協力し、本年末までに、広域防災拠点の具体的な整備箇所、整備主体、整備内容等を決定することといたしております。
今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございますので、赤羽委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○赤羽委員長 この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋健文君、消防庁次長高田恒君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、文部科学省大臣官房審議官上原哲君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君、林野庁長官加藤鐵夫君、水産庁長官渡辺好明君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省住宅局長三沢真君、国土交通省港湾局長川島毅君、国土交通省北海道局長林延泰君、気象庁次長寺前秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○赤羽委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員 民主党の松原仁であります。きょうは、三宅島噴火災害についてお伺いをいたしたいと思います。
先般、今委員長から御報告があったように、私も三宅島に訪れる機会がありました。ちょうど一年ぶりぐらいに、一年ぶり以上ですか、たって見た三宅島は、場所によっては昔と同じような町並み、たたずまいのところもあって、そこから人が出てきて、おはようという感じの、そういう声が出てくるのかなと思うような、災害前と同じような状況の町並みもあれば、場所によっては惨たんたる状況の場所もありました。また、島内を一周バスで動く途中において、アスファルトが下からの圧力でめくれ上がったりする場所もあり、この噴火災害が大変に甚大なる被害を地域また地元に与えているというふうな認識を深くしたわけであります。
そこで、お伺いをしたいわけでありますが、十一月一日の午後十二時半ぐらいにも、三宅島神着で震度二、坪田、阿古地区で震度一等の地震も発生をしていると聞いておりますが、そういう中において、九月十七日から十月三日にかけて全世帯一時帰宅が行われ、延べ千六百人ほどの島民が一時帰島を果たしたわけでありますが、本格的な帰島に至るまで、今後の火山活動状況を注視しなければなりません。
その火山活動の今後の見通し、なかなか見通しは言えないのかもしれませんが、その見通しを、今判断できる範囲、わかっている範囲でお伺いいたしたいと思います。
○寺前政府参考人 気象庁でございます。
今後の三宅島の火山活動の見通しということでございますが、御案内のように、依然として大量の火山ガスを山頂火口から放出しておる火山活動が続いております。放出量は、長期的には減少傾向にございますが、現在も一日当たり一万トンから二万トン程度の高い値を示しております。収縮を示しておりました島内の地殻活動や、地下の温度低下を示しております磁力の変化も、鈍化しながらではありますが、継続いたしております。
以上のことから、地下のマグマの状態に大きな変化はないものの、火山ガスの放出を含めまして、火山の活動は全体として低下途上にあるのではないかと考えております。
今後も少量の火山灰を降らせるような小規模な噴火は発生する可能性がございますが、山ろくに災害を起こすような規模の大きな噴火の可能性を示す観測結果は得られておりません。火山ガスの放出量も、先ほど申しましたように、一日当たり一万トンから二万トン程度の高い値にありますことから、引き続き火山ガスに対する警戒は必要であると考えております。また、雨による泥流にも引き続き注意が必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○松原委員 十月三十一日の三宅島視察においても、実際、雄山の中腹部から山頂部に至るまで、降灰及び火山ガスによると見られる樹木の枯れ立ちが大変に目立ったわけであります。
実際、この日は風向きが違う方向だったということで、案内をしていただいた方のお話では、時によってはもっと強烈なガスのにおいが鼻につくということでありましたが、それにしても、私の鼻にもやはりそのにおいがあったわけでありまして、そういう降灰及び火山ガスによって樹木の立ち枯れがさらに進むかもしれない状況でありますが、火山活動が仮に鎮静化し、本格的に帰島が開始された場合に、先ほど委員長の報告にもあったように、昔の青々とした三宅島、そういったものが実際復興できるのか、ふるさとに対する思いのある三宅の島民にとっては大変に気になるところだと思います。
そうした樹木、草等の再生の余地というものがどのようにあるのか、その対応等についてお伺いいたしたいと思います。
○加藤政府参考人 今、御視察いただいたとおり、降灰による林地荒廃や火山ガスの放出に伴う樹木の立ち枯れ被害が発生しているところでございまして、立ち枯れた樹木の再生の可能性も含め、現時点で詳細な被害を把握できる状況にはございませんけれども、現在、航空写真によって判読いたしますと、全島の森林面積が約四千二百ヘクタールでございますけれども、その五割程度に何らかの被害があるというふうに見込んでいるところでございます。
このため、火山ガスの放出がおさまった時点で、中腹から山頂部にかけまして、壊滅的な被害を受けた箇所については、泥流等の未然防止を図るために、治山事業によりまして東京都が整備するということにしているところでございます。
なお、この治山事業につきましては、一部については近々発注する予定をしているところでございます。
また、森林の復旧につきましては、林地における降灰の状況あるいは森林被害の状況を把握した上で、これらの森林被害をどのように復旧していくかということを検討する必要がございますが、森林災害復旧事業等によりまして、復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
○松原委員 次に、三宅島雄山は、昨年七月以降、先ほどからお話がありましたように、今も日量一万から二万トンに及ぶ火山ガスを噴出しているというふうに聞いております。その被害はますます拡大をしているのではないかと思いますが、これに関して、昭和四十八年、五十三年には桜島、また六十二年には伊豆大島等でも適用された活動火山対策特別措置法、これが指定地域に、これは復興が実際に始まって島民が戻ってからそういうふうなことになるという議論もあるわけでありますが、その見通しについてお伺いいたしたいと思います。
○高橋（健）政府参考人 活動火山対策特別措置法の地域指定でございますが、この地域指定を行いますと、それを受けて、道路、港湾だとかあるいは避難施設だとか、そういった整備、さらには学校、公民館の不燃化等のいろいろな整備の計画をつくることになってございます。
そういったことから、先生今御指摘ありましたように、ある程度島の復帰のめどが立って、具体的にそういう地域の中でどういう施設を整備するのかというおおよその概要を把握した段階になれば、それは国としましても早急に具体的に検討する課題だと思っております。
ただ、今の時点では、先ほど気象庁の方からもお話がありましたように、まだなかなか火山活動が終息といいますか、ガスの状況がどうなるかわからない状況でございますので、今の段階ではまだその時点ではございませんが、復帰のめどが立った段階では、早急に検討していかなければならない課題であると思っております。
○松原委員 今の御答弁で、復帰のめどということでありますが、そのめどというのは、なかなかこれも何をめどにするかというのはありませんが、復帰のめどのタイミングであるという判断をする最大の材料というのは一体何になるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○阪上大臣政務官 三宅島は赤羽委員長のお母さんのふるさとであるということで、村井大臣と小泉総理と、二度訪問をさせていただきました。そして、党でも、そしてまた小学校、中学、高校生が滞在しております学校を訪れたときにも同じ質問を受けました。
そして、三宅島を訪れましたときにも、午前中はさほどでなかったんですが、午後からグリーンとブルーをまぜたようなあの火山ガスに私も覆われまして、非常な、ガス探知器がピーピーと鳴る思いを体験した一人として、一日に一万トンから二万トン、そして突如として四万トンにまでなるというようなことも体験をした形から、いつ帰島できるかという見通しというものは、まだ気象庁もよう出しておられないのではないかなということを実体験いたした一人でもございます。
一概に、放出量がどれぐらいになれば帰島できるかということは申し上げることは難しいと思いますが、専門家等の御意見を聞いて、帰島が可能であるという結論が出るまでは、正しい、正確な答弁というものは出されないのではないかなというのが実体験としてのことでございました。
○松原委員 冒頭申し上げたように、島民はいつ戻れるのかわからないという、それがまた一つの、長期における避難生活において、目標なき避難生活、目標があれば人間というのは、耐えていこう、その目標に向かって進んでいこう、こういうことになるわけでありますが、目標が判然としない。
これは別に政府、行政の責任ということではなく、自然でありますから、自然災害ですからやむを得ないことでありますが、やはりそのための一つのめどの方程式といいますか、それが、例えば日量における噴出のガスが二、三千トン、桜島山がその前後であるというふうに聞いておりますが、そうなればいいというのか、それとも、例えば一カ月のスパンで調査をしてその平均値がこれこれで、しかしながら時として、今お話があったように、黒煙がもうもうと噴き出して、突然あるとき二万トン出た、今はデータを見るとそういうことはないと思うんですが、そういうふうな一つの帰島めどの方程式というものは、実際は持っておられるというふうに思うわけであります。
そういうものは、一般の方にとって、避難民にとっては、専門的なことを余り言うてもわからないかもしれませんが、しかしそういう具体的な指標、物差し、尺度があるということは、なかなかめどが立たない帰島の中においても、一つの何か実務的な心の考え方の何かになるだろう。
例えば、御報告がこうやって、火山観測情報というのが上げられていて、気象庁の方も大変御熱心になさっておられますが、これを見たときに、ああそうか、こうやってきて、大体一カ月でこうだからそろそろかなというふうなことも含めて、そういうあたりの御判断の基準を御専門の立場からちょっとお伺いしたい。
○高橋（健）政府参考人 なかなか具体の基準が立てられないというのが現状でございまして、例えば、最近でも、火山ガス、日量平均一万トンから二万トンと言っておりますが、突如ある日四万トン程度出るとか、そういう状況にございます。ですから、全体的に火山活動が終息に向かって、ガスの噴出がほぼなくなるであろうという専門家の御判断を待たなければ、我々としてはまだ何とも言えないというのが実情でございますので、御理解いただきたいと思います。
○松原委員 ぜひ帰島のめどの方程式というのを、また専門家の方々と、当然内々は持っておられるというふうに私は推察をしておりますので、それをまた明らかにしながら、島民の避難民の方々に一つの目標値を与えていただければと思っております。
さて、この間、お話がありましたように、万般の準備をして全世帯の一時帰宅等が行われた中で、戻ってきた避難民の方の話であります。
三宅島の民家は屋根にトタン製のものが多いというふうな話もありまして、このトタン製の屋根が、当然泥流の被害もあるだろうし、我々が三宅島に去年行ったときも、降灰が屋根に積もって、そこに水がたまると、これによって、雪がたまった雪国のようなもので、ぺしゃんこになる可能性があるということでの除去作業も実はお手伝いをしたり、またそれをたくさんの方がなさっていたわけでありますが、そういう問題だけに限らず、例えば、聞いた話でありますが、火山性ガスによって腐敗が進み、トタンに穴があくというんですね。これは複数の方から聞いたものですから、その辺の実態を把握なさっているとは思うんですが、火山性ガスによって腐食し、穴があき、雨漏りが起こり、家の中に被害が生じる。
何が言いたいかというと、要するに、冒頭私が申し上げたように、場所によっては、完全に中に泥流が入ってしまった家もあるわけです。しかしながら、場所によっては、中から、おおいと人が出てきてもおかしくないぐらい平穏無事のたたずまいの町並みや家もあるわけでして、そういうところが仮に、時間の経過の中で、時々戻って何かしていればメンテナンスできたりするものが、できないということになると、やはりそれ自体も心の中では、戻ってちょっとトタンを補修せにゃいかぬなというふうな思いがあるとすると、大変ストレスになるわけであります。
本格的帰島が仮に実施された際のこういったものに対しての修繕費等の資金援助が行われるか等も含めて、このことについての対応やまた情報についてお伺いしたいと思います。
○高橋（健）政府参考人 三宅の場合は、一年以上にわたる長期にわたる避難生活ということで、被災者の方は大変苦しい生活を余儀なくされているし、また、先般、一時帰宅ということで、島の現状を見るにつけ、いろいろな思いがあろうかと思います。
政府としましては、東京都等と連携しまして、こちらでの生活については、都営住宅の無償提供だとかあるいは被災者生活再建支援金の支給、そういったことでありますとか、三宅島げんき農場、そういう就業支援、いろいろなことをやっておりますが、避難生活が長期化する中で、復帰後にまたどういう問題が出てくるか、そういうようなことをやはり的確に把握していく必要もあろうかと思っております。
現在、東京都が三宅島を通じて島民の方のいろいろな実態調査をやっておりまして、十一月二日に都の方にその結果が来ることになっておりまして、私どもの方も、都とは、そういう結果がまとまり次第早急に我々としても話を報告してほしいということを言っております。そういった東京都の調査を受けて、我々としても、必要な対応につきまして、東京都及びまた関係省庁とも連絡をとって対応していきたいと思っております。
○松原委員 今言ったように、本格的な帰島がいつになるか全くわからないという状況が続いているわけでありまして、長期にわたり、当初はもっと早く帰れるだろうと思って避難を始めた島民たちにとっても、まさに一年を経過している。一年以上もこうやって自分の島に戻れないというケースが、どれぐらいこういった特に島の噴火災害であったのかというのは、私は十分知らないわけでありますが、極めて異例の長期に及んでいるというふうに思っております。
そうした中で、極度に不安を抱える島民たち、さまざまな援助が行われてきておりますが、実際、今でも島民の皆さんの、全島避難したときは当然、島から全部移ってくるわけでありますから、例えて言えば失業率は一〇〇％といいますか、全員失業ですよね、働いているところから移ったわけでありますから。そういった意味では、いわゆる職探しも、東京都も含めて随分御苦労しているというふうに聞いておりますが、そういった部分も含め、さらに新たな手を差し伸べる用意があるのかということを含め、見解をお伺いいたしたいと思います。
○高橋（健）政府参考人 先ほども申し上げましたように、避難生活が長期化する中で、島民の方の御苦労は大変なことだと察しております。都の方が今そういう実態調査をやっておりますので、繰り返しになって恐縮でございますが、そういう都の実態調査の結果を踏まえて、本当にどういうような支援が必要となるかということをよく把握した上で、東京都及び関係省庁と連絡をとって対応していきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○松原委員 そのことを、逆に今度、高齢者、子供の精神的ストレスという点からお伺いしたいと思うわけでありますが、特にお年寄りの方は、やはりなれ親しんできた、長いこと住んできた三宅に戻りたいという精神的ストレスが、ある意味ではより高い。また、子供も、三宅でずっと育ってきた子供にしてみれば、異なった環境の中で、一年経過をして少しはなれてきたかという議論もあるかもしれませんが、大いに精神的なストレスもあるわけでありまして、そのケアについて現状どのような対策を講じているのか。また、先の不透明な状況、いつ帰島できるかわからないという状況の中で、そのストレスもますます懸念すべき状態にあると考えますが、今後の対応策についていかなるお考えをお持ちか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○高原政府参考人 お年寄りの方も含めまして、三宅島噴火の被災者の方々に対しましては、地元保健所等から保健婦や精神保健福祉士などが、被災者の御家庭の訪問ないしは電話連絡などによりまして、相談や助言といった心のケアを実施していると承知しております。
厚生労働省といたしましては、地域保健対策の一環といたしまして、このような災害などの被災者に対する心のケアを推進しております。このため、基幹的要員を養成するため、平成八年度から、医師、保健婦などに対し、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤに関する研修事業を実施しているところでございます。今度とも、地元自治体からの要望があれば、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○上原政府参考人 子供たちの心の健康問題についてお答え申し上げます。
御案内のとおり、十一月現在で、まだ百十一名の子供たちが都立の旧秋川高校にいるわけでございます。それで、現状でございますが、そういう意味で非常に長期化している避難の中で、関係者の御努力もありまして、当初に比べますとショックは非常に和らいできているのではないかというふうに伺っている次第でございますが、いずれにしましても、児童生徒の心のケアというのは、こういう長期にわたる問題でございますので、重要と考えてございます。
具体的な対応でございますが、秋川高校に東京都教育委員会の方から、心のケアに関するアドバイザリースタッフを派遣してございます。具体的に申し上げますと、臨床心理士という専門家が週二回定期的に通うと同時に、大学院生とか大学生の学生スタッフが数名毎日通ってございまして、子供たちの心のケアに努めているという段階でございます。
それから、文部科学省といたしましても、災害発生当初から、東京都の教育委員会とも連携いたしまして、要請に応じまして非常災害時における心のケアに関する教師用の参考パンフレットを送付するなどの措置を講じている段階でございます。
いずれにいたしましても、生活環境が、先生御指摘のとおり大きく変わったわけでございます。そういう意味で、子供たちの心の問題、それから体の問題、両面につきまして、今後とも東京都の教育委員会とも連携を図りながら万全を期していきたいと考えております。
以上でございます。
○松原委員 今の質疑を通して、深刻にしてまだ先が見えない三宅噴火災害についての状況が明らかになったわけであります。
本当に、冒頭の質問で申し上げたように、また御答弁にもあったように、確かにさまざまな、地震また噴煙の量も減ってきているという状況でありますが、見通しが立たないという点においてはなかなか厳しい状況があります。こういったときにこそ、ある意味で政治、行政が何か断固たる決意を、ちょうど一年たっているわけであります、災害が起こって一年以上経過しているわけでありますから、なかなかメッセージも出しづらいというのはわかりますが、一年以上にわたる三宅の火山活動、またさまざまな今の被災の状況、また多くのお年寄りや子供さんもストレスがたまり、またそうではない一番働き盛りの方々も職がなかなか見つからない、そういう中において、この三宅の今後の展望について、展望というか、救済、復興について、やはり断固たる担当大臣の決意をぜひともお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○村井国務大臣 松原委員、かねてこの三宅の問題につきましては、東京都御選出ということもおありでございまして、深い関心を寄せていらっしゃること、私もよく承知しております。
私自身も、防災担当大臣就任早々、現地も踏ませていただき、また八王子に設けられましたげんき農場で懇談をさせていただくなど、いろいろな形で皆様とも接触させていただいておりますが、何と申しましても、全島挙げて一年を超える避難というのは、これは確かに異常な状態でありまして、過去、雲仙・普賢岳ですとかいろいろな場合でしたら、避難をすると申しましても、地続きのところに避難をしているということで、生活のかねての基盤との連接というものがある程度あったわけでございますけれども、今度の場合は全く断ち切られてしまった。
そして、確かにげんき農場などの場合でしたら、非常に私はすばらしいアイデアだったと思いますのは、昔のおつき合いのあったお年寄り方が戻って、アシタバをつくる、あるいはアカメイモをつくるというような形で、そこで会話が成り立つというようなことでコミュニティーの復活があった。しかし、現実には、さあそれが終わってみると、それぞれ例えば、無償貸与されているとはいえ、都営住宅へ戻れば、全然かねての自分のつき合いとは違う、そういう世界に入っていってしまう。大変な問題だ。ある意味では、我々、今まで経験したことのない事態に、災害対策という観点から見ましても直面していることは事実だと思っております。
そういう点は、東京都がより深く非常にいろいろな意味で悩み、また苦しみながら対応しておられるところでございまして、私どもとしましても、東京都、さらには三宅島とも十分連携をとりまして、政府のできることは何だろうかということで、精いっぱいお手伝いをさせていただきたい。
とりあえずの対応といたしましては、ガスがある程度おさまりましたときに帰島が円滑に進むように、例えば道路等々のインフラでございますとかそういうのはきちんと整備をする、あるいは安全対策をきちんとやるというようなことで準備をしているところでございまして、今後とも、被災者の方々の生活支援に欠けるところのないように、そしてまた将来の島の復興へ向けて、帰島が可能になりました暁には円滑な対応ができるように、精いっぱいの準備をしてまいりたいと存じます。
さような意味で、赤羽委員長初め本委員会におかれまして、去る十月三十一日に御視察いただきました。これはある意味では、ついせんだっても総理も三宅へ参っております。そういうようなことで、政府としましても引き続き強い関心を持ち続けてまいるつもりでございますので、いろいろ御指導を賜りたいとお願いを申し上げる次第でございます。しっかりやらせていただきたいと存じます。
○松原委員 以上で終わります。
○赤羽委員長 奥田建君。
○奥田委員 民主党の奥田建でございます。松原議員の持ち時間の中でまた質問を継続させていただきたいと思います。
私も三宅島の視察の方に参加させていただきました。空港に着いたときの静けさと、意外に緑が周辺にあるなという印象が最初でしたけれども、島内を回るうちに、日やけした皮膚のようにアスファルトがめくれ上がっておったり、あるいは土石流の威力のすごさというものを見せつけられ、また雄山の山頂付近に近づくにつれ、委員長のお話にもありましたけれども、緑がだんだん茶色っぽい風景になり、山頂付近は本当に枯れ木しかないという状況を見て、この災害のすさまじさを思った次第でございます。
三宅島関連に関しましては、これから後の議員、そしてまたこれから関係者の参考人質疑も予定しておるそうでございますので、ここでは三宅島以外のことについて質疑をさせていただきたいと思います。
四月には、私どもも広島の方へ芸予地震の視察にも行かせていただきました。そこでも、局地的な、そしてまた地域的な要素を持っての災害でございましたけれども、そこでの対策に頭を悩ませながら帰ってきて、そして、視察が四月四日でしたけれども、帰ってすぐ一週間後、四月の十二日には委員会で質疑の場を設けていただいた次第でございます。ほとんどの議員から、何か現在の法的措置だけではおさまらない、今の緊急性を要する災害対策として特例を設けて対処できないものだろうかという意見が多く出されました。
五月には、災害白書の概要という形で、一番最後の部分ですけれども、呉市に限ってですか、急傾斜地対策で特例を設けたという報告もいただいております。報告という形になりますけれども、呉市における急傾斜地、そして個人資産に対する措置と申しますか、そういった中でのとられた特例について、国土交通省の方から御報告を含めてお話をいただきたいと思います。
○竹村政府参考人 御質問の特例につきましてお答え申し上げます。
三月二十四日に発生した芸予地震におきまして、呉市は、大変急な斜面に住家が密集しておりまして、多くの被害が出たわけでございます。本来、人工構造物であります擁壁等は、所有者が災害復旧を行うというのが原則となっておりますが、今回の呉の大規模な、そして広範囲な災害、被災の状況をかんがみまして、そのまま崩壊したところを放置すると、他の第三者の方々、または公共施設、道路、ガス、水道、雨が降ったときにどっとまたそれが流れ出してきますので、そのようなことがあるという判断のもとに、財政当局と相談しまして、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の運用の中で、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業に特例を設けまして、人工擁壁であっても崩壊対策の事業の対象としようということを決定いたしまして、広島県から特例措置の要望のあった十八カ所、事業費八億円につきましてすべて採択したところでございます。
現在、呉市と協力しまして、移転が伴う六十戸の家屋の方々の手続を行っておりまして、今月中に工事はすべて発注し、今年度中に完成を目指し鋭意努力をしているところでございます。
○奥田委員 ただいま局長の方から、十八カ所、八億円の傾斜地に対する公共地でない部分での対策があったという御報告をいただきました。これまでは、個人財産に対する公的な援助という形で、どこの災害でもそういった部分が一つの大きな障壁として、問題点として上がってきておる次第でございますけれども、やはり緊急性を要するそういったものが大きな公共性をも有するんだということに対して行動していただいたことに、私も敬意を表したいと思う次第でございます。
今、呉市の方からは、私どもも皆さんも心配した梅雨の間の大きな二次災害、がけ崩れもなく今日まで来ておるということを聞いております。がけ崩れの方とともに、傾斜地の方とともに、個人住宅の移転あるいは復旧への支援という対策につきまして、住宅局の方からまた御報告をいただきたいと思います。
○三沢政府参考人 芸予地震によりまして、急傾斜地の多い呉市におきまして、がけの崩壊により危険な状態となった住宅が多く発生したわけでございます。これらにつきましては、危険な住宅を除去いたしまして移転を行う場合に、がけ地近接等危険住宅移転事業という事業がございまして、この事業を積極的に活用することによりまして、危険住宅の除去、移転の費用について助成を行っているところでございます。
その実績につきましては、地元の御要望を踏まえましてやっているところでございますけれども、現在までのところ、九十八戸の危険住宅の除去に対して助成を行っているところでございます。今後とも、この事業の積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○奥田委員 九十八戸への助成を行われたということですけれども、私も呉市の方から聞いたことでは、一つの斜面の上の住宅地で、住宅地としての価値がなくなった、崩壊して消えてしまった、あるいは住宅地として使用することができなくて所有権を放棄した、そういったものに関しては行政の方で撤去あるいは危険地域の修復という形で助成ができたけれども、やはりまだ修理するだけで、住まいを構えるという中では十分な施策が行き届いていないということを聞いておりますので、一層の柔軟な法適用の緩和措置といったものを検討していただければと思います。
そして、内閣府の方にお尋ねしますけれども、簡単で結構でございますから、今回の芸予地震、特に呉市に対する内閣府の所管の制度などの適用状況を御報告いただきたいと思います。
○高橋（健）政府参考人 内閣府所管制度でございますが、まず、激甚災害の指定の関係がございます。この激甚災害の指定は、被害状況と公共団体の財政状況あるいは農業所得、そういったことの関係で、客観的な基準によって判断されるものでございます。
いわゆる本激と言っております激甚災害につきましては、今回の芸予地震の場合はそういう基準には該当しないということで、本激の対象には達しないというのが現実でございます。また、局地激甚災害、局激と言っておりますが、これにつきましては市町村ごとの災害復旧事業の査定額の確定が必要となります。ですから、これは年度末まで待たなければ確定したことは申し上げられません。しかしながら、大体の見通しとしましては、公共土木施設関係につきましては、現時点では激甚災害指定に該当する見込みの市町村はないと聞いております。
農業関係については、ちょっと市町村ごとのデータが上がっておりませんので何とも申し上げられませんが、全体的に、そんなに被害そのものは金額が積み上がりませんので、今の時点では何とも申し上げられないと言うしかございません。
それともう一つ、内閣府所管の法律としましては被災者生活再建支援法、これにつきましては呉市に適用してございます。
○奥田委員 私のいただいた報告書の中では、局地激甚の指定をして、そして生活再建支援法も適用したけれども、該当者なしといった報告が来ておるのですけれども、現実に、生活再建の支払い適用者というものの状況はわかりますでしょうか。
○高橋（健）政府参考人 生活再建支援法の適用をされて、支援金を支給された世帯でございますが、呉市につきましては、三十八世帯に対しまして総計二千八百六十五万円の支給がなされております。
○奥田委員 ありがとうございます。
刻々と毎日動くことですから、ゼロというのは、私も報告書の中でおかしいなと思っておったところでございます。私の聞いておるところで、五十戸近い全壊と百六十戸近い半壊住戸が最初の時点で報告された災害でもございますので、ぜひとも、こういった使える、既存のメニューとして準備してある制度というものは素早く適用できるように努力をしていただきたいとお願いする次第でございます。
もう一つ、八月に、各省庁にもお邪魔したと思いますけれども、桜島の方の降灰被害という形で陳情を私もいただきました。当然のことながら、いろいろな影響がございます。その中で、私もちょっと予想していなかった被害としまして、軽石被害というものを聞いて、いろいろと説明を受けた次第でございます。
内閣府の方に聞くと、ちょっと担当官の方で知識としてなかったのかもしれませんけれども、それはどこで、どこの担当かよくわからないといったようなこともございまして、軽石被害に対処する部署から、軽石に対する対策といったものについて御説明をいただければと思います。
○渡辺政府参考人 御指摘の点は、現地ではなかなかに深刻な問題でございます。
かなりな厚みと長さを持って軽石が海上に流出するということで、例えば船のスクリューに巻きつくとか、生けすの上を覆って酸素不足になるとか、そういった被害が生ずるわけでございます。
実は、これは二十年ぐらいの歴史がございまして、昭和五十九年から軽石の除去回収作業に対する助成を行ってきております。五十九年に先立つ五十七年、五十八年に調査をいたしまして、どういう被害が生ずるか、どういう手法で回収除去をするのが一番効率的かということを検討いたしまして、結局のところ、浜に打ち上げられたものが再び海上に戻らないように、そこで人力で回収する、そしてそれを土捨て場に持っていくというやり方が、単純ではありますけれども、一番効果があるということで実施をいたしております。
二分の一の補助事業で、関係する六市町村に助成事業を行っておりまして、ただ、被害が出ましたときに実際にどれだけのことをやればいいかということにつきましては、地元からの御要望にこたえるという形で実施をいたしております。
○奥田委員 ありがとうございます。
私も、方法は人海戦術に頼るしかないというようなことを聞いております。
また、お話のように、その軽石が浜に上がったりまた海に戻ったりということで、噴火に伴うだけでなく、雨が降ったりとかいう天候に付随してまたそういった現象が出てくるということで、予算の面だけでなく、対処の方法といった知恵の部分でも何とか国の方の力をかすことができればということを期待したいと思います。そしてまた、できれば水産庁だけでなくもっとほかの、国土交通やあるいはもしかしたら運輸関係、そういった方々のお知恵もいただければと思うことでございます。
そして、内閣府の方には今度、こういった降灰だけでなく、私どもも同じような形として、豪雪地帯の積雪に対する悩みといったものもございます。
私どもの地元では、ことしはどか雪、鹿児島の方では、灰が降ると、どか灰と言うそうですけれども、どか雪の被害がございました。一日に八十センチを超える降雪があり、ほんの三日間ぐらいで、除雪費用として自治体が予算を組んでいたものが、県の方でもたしか七割くらいの除雪予算を使ってしまった。町村においては一日であっという間になくなってしまった。そして、今までちょっとなかった形の被害で、車の中で暖をとってちょっとうたた寝をしていたら、そのまま雪に埋まって、一酸化炭素中毒で亡くなるというような形の死者も三名ほど出ておったと記憶しております。
こういった灰にしろ雪にしろ、当該の町村では避けて通ることはできないことで、すぐにも対策をしなければいけない。こういった中で、地元の町村、自治体が一番頭を悩ますのは、やはりその財源措置といったものが対処した後に残ってまいります。
私も国会の方に来ましてから、特別交付税というものを少し勉強させていただきましたけれども、内閣府、本当は総務省の方かもしれませんけれども、内閣府の方から、こういった財源措置について、自治体に対する基本的な考え方といったものを教えていただければと思います。
○高橋（健）政府参考人 積雪寒冷地帯におきます豪雪等の場合の増加財政需要の問題ですが、これは、直接的には総務省の所管になりますが、従来から普通交付税の基準財政需要額に算入されておりまして、かねてよりその充実が図られてきたところでございます。
あとちょっと具体的なことを申し上げますと、道路に係る除排雪経費、こういったことを普通交付税に算入するに当たりましては、道路橋梁費におきまして、平均的な積雪量に対する機械リース、チャーター料、機械燃料費、運搬排雪費等に要する経費を算入してございます。
なお、普通交付税の算定は、通常時における道路除雪費等を想定して積算を行っておりますので、異常な豪雪の場合におけるふえた経費、これにつきましては、降雪量、積雪量あるいは一般財源の所要額等を勘案して、特別交付税において措置することとされていると理解しております。
○奥田委員 特別交付税についてはまた別の機会にも詳しくお話を伺いたいと思います。
大臣の方にひとつお伺いしたいと思います。
八月の末に国連の社会権規約委員会といったところから、日本政府の報告書に対する総括所見というものが出されております。その中で、いろいろな分野に対しましてコメントが出されておりますけれども、特に二、三、阪神大震災に関してのコメントといいますか、一つは評価とともに懸念といったものが出されております。この報告書につきまして、大臣としての御見解、そして、政府としてこういった国連からの提言といったものがどのように受けとめられて、日本政府としての施策に反映されていくのかといったことを答えていただければと思います。
○村井国務大臣 ことしの八月でございますが、国連がジュネーブにおいて経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会というのを開催いたしまして、各国の施策につきまして評価を行ったわけでございますが、その中で、我が国の状況についての見解を公表したわけでございます。
これは、日本政府が出しました報告を踏まえまして、その中で、阪神・淡路大震災後の政府の措置、とりわけて仮設住宅及び恒久住宅の迅速な供給、これにつきましては評価をしております。ところが、提言事項としまして、我が国及び兵庫県に対しまして、高齢者及び障害者への地域サービスの向上、それから住宅ローン確保の支援、この二点につきまして、迅速かつ効果的な措置を求めるというような趣旨のコメントをいたしております。
ただ、この点につきましては、日本政府といたしましては、住宅政策あるいは住宅対策、あるいは被災者の精神的ケア、これにつきましてはかなりきめの細かい施策を実施しているというのが実態でございまして、他の先進国と比較いたしまして、これが劣るとかいうふうには私どもとしてはちょっと認識できない、十分手厚い対応をしたということでございますので、そういう趣旨の報告は日本政府から出しているにもかかわらず、そしてまた委員会の場で十分な説明を行ったにもかかわらず、このような委員会見解というのが表明された。これは最終見解ということになっているものでございますから、これは、私どもとしましては、日本政府の説明が十分に反映されていないという意味で、明らかな事実誤認もあるというふうに考えているということを国連に対して申し入れる必要があると考えております。
さような意味で、外交当局ともよく協議をいたしまして、政府といたしましても、今後とも、国連を初めとする国際社会において、日本の防災施策に対する理解が得られるように引き続き努力をいたしますとともに、そうはいいながら、阪神・淡路の経験というのは大変私どもにとって貴重なものでございますから、今後、これを十分生かしまして、必要な支援を被災者に対してしていく、こういう努力を重ねたい、このように思っているところでございます。
○奥田委員 私も、日本政府の出した報告書というものがいつのどういうものかは見ないで、回答の方だけ見て質問に立っておりますので、報告書の方も確かめ、またあるいは、国連とのキャッチボールを頻繁に行っていただくことは大変ありがたいと思いますけれども、抗議という形よりも、やはりどこにそういった指摘事項があったのかという点をしっかりと見きわめていただきたいと思う次第でございます。
ちょっと時間が限られてきましたので、通告の中で再建支援法の拡大は飛ばしまして、被災者の住宅再建支援法、これは仮称ですけれども、超党派の議連の中でも検討しておりますし、いろいろな市民団体などもその検討作業に並行して加わっているという課題でもございます。
昨年の十二月になりますけれども、政府の方でも、これは旧国土庁の方で、被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会といった方から報告書が出されております。その後の経緯というのが、ほかの組織にまた検討を預けてあるのかどうか、ちょっと私もそこまでは存じませんけれども、検討委員会の報告書におきましても、災害時の支援メニューの多様化に努める、あるいは既存の住宅ストックを活用する、それとともに、住宅再建に関する法制度の検討は大変重要であるといった見解が出されていると思います。
この報告書を踏まえて、あるいは議員連盟での住宅再建支援に関する骨子、そして法案の前の要綱までつくったつもりなんですけれども、そういった住宅再建支援に対する政府の考え方とこれからの方向性について、大臣に御答弁をいただければと思います。
○村井国務大臣 旧国土庁に設置されました被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、これは委員御指摘のとおり、去年の十二月に報告書を取りまとめたわけでございまして、ここで一つのアイデアとして出されましたのが、全住宅所有者に加入を義務づけた相互支援制度を創設する、こういうことでございました。
強制加入についての国民の理解をどういうふうに得るかというようなさまざまの課題が指摘されまして、今後検討する必要があるということになりまして、これは、ある意味では、超党派から成る自然災害から国民を守る国会議員の会その他のところでいろいろお引き取りをいただきまして御議論いただいた。そして、固定資産税とあわせて負担金を徴収するというような形で財源をとったらどうだというような御見解も出されたと承知しております。
ただ、これにつきましては、全国市長会、それから全国市町村会、いずれも固定資産税の徴収主体の団体と見てよろしいかと存じますが、実務上、本当にそういうことが可能かというような意味でのいろいろな御議論が出てまいりまして、私どもとしましても、財源問題をどういうふうに処理するか、これは非常に悩ましい問題でございます。
さらに申し上げれば、住宅の問題というのはやはり個人の資産形成にかかわる話でございますし、それから、地震というような形で災害が起きるわけでございますけれども、その災害が起きる可能性というのは、例えば地震保険の料率などの問題でもあらわれておりますように、地域によってさまざまであるというような問題もございまして、なかなか解きにくい難しい課題の一つではないか。個人資産の形成についてどこまで公が関与するべきかどうか、このあたりは、率直に申しまして、全国民を代表する国会において、まさに国民の一種の利害調整の問題でございますけれども、十分な御研究をいただく必要がある主題ではないか、私はそんなふうに考えているところでございます。
政府といたしましても、もちろん、大きな主題でございますから、これからも勉強はさせていただきますけれども、やはりこれは、本当に広く国民の皆さんがどのようにお受け取りになるか、そして、その組み立てられましたシステムが国民の大宗に、大部分に受容していただけるようになるかどうか、そういうスキームを構想することができるかどうか、そういう問題ではないか、こんなふうに考えているところでございまして、今後とも、ぜひいろいろ御指導いただければありがたいと思っております。
○奥田委員 政務官にちょっとお答えいただきたいんですけれども、今の住宅再建についての検討をする委員会あるいは審議会といったものは、継続して内閣府の方で持たれておるかどうかということを、一言でよろしいですからお答えいただければと思います。
○高橋（健）政府参考人 委員会そのものはもう完了しまして、報告書をいただきました。その中でいろいろな御意見をいただきまして、その中の御意見に対して具体的な対応として措置したものがございます。あとは、先ほど大臣からも申し上げましたように、国会の超党派の議員連盟での御議論あるいは内部での勉強ということで、特に研究会という形では持っておりません。
ただ、現在、中央防災会議で、防災のいろいろな基本問題だとかあるいは地震対策のあり方、そういう専門調査会で活発に御議論いただいておりまして、そういう中でこういう問題もまた御検討いただけるものと思っております。
○奥田委員 これで質問を終わりますけれども、議連の方でも小委員会という形で二十回を超える検討を重ね、また政府の方の国土庁の検討委員会でも十七回もの会合を重ねての、できた一つの共通認識であるというふうに私も思っております。確かに大臣のおっしゃったように、徴収やコンセンサスや、あるいは生活支援法との統合化、並立化といったような問題もございますけれども、やはり災害に対する一つのメニューを充実させていくといった見解のもとに、どうか議連の案も、一つのたたき台でも結構ですし、そういった形で検討の中に入れていただければとお願いする次第でございます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤羽委員長 これで奥田建君の質疑は終了いたしました。
続きまして、山田正彦君。
○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。
私は、昨年、三宅島の火山噴火で全島避難という不幸な結果になった後、一度三宅島に災特で行きまして、その後、先般また行ったわけですが、前回のときはすごい灰で、大変な状況で、これは大変だなと思っておりました。
ところが、今回行きましたらかなり落ちついた状況で、大分復旧工事も進んできたんじゃないか、そう感じたんですが、いわゆる島にいつか帰島するとしてのライフラインの復旧程度、それをまずお聞きしたいと思いますが、現在、道路の復旧状況はどの程度まで回復しているのでしょうか。どなたでも結構です。
○村井国務大臣 火山活動がおさまった後にできるだけ早く住民に帰島していただけるように、主要道路、ライフライン等の維持のための作業を一生懸命実施している。そのために、クリーンハウスをある意味では作業要員の宿泊施設としても使いましたり、いろいろな形でやっていることは、もう委員十分御案内のとおりでございます。
端的に道路について申し上げますと、とりあえず、一周する道路だけはつくりました。ただ、率直に申しまして、火山灰が相当上の方にたまっておりまして、これが雨が降りました場合に流れ出るおそれがございますので、それを流すように、それが流出しましたときに土石流によって破損されることがないように、谷などのところは橋にするとかいうようなことで随分工夫しまして、一応、島を一周する一本の道だけは確保したということでございます。ちなみに、これに要しました事業費二十八億円、国はその八割を都に対して補助している、こういう状況でございます。
○山田（正）委員 いわゆる水道、ガス、そういったものの復旧の程度はどうでしょうか。
○村井国務大臣 水道につきましては、これは三宅村が主体となりまして、水源から各地区の配水池までの簡易送水管の整備を現在実施しておりまして、現在、島の西側の送水ルートは確保されております。今後、あと東側を整備し、その後、配水池から各家庭等までの配水管の整備を行う予定でございまして、事業費総額で五億円程度、こんなふうに見ておるところでございます。
ただ、ガスは、これは全島がボンベによるＬＰガスの供給でございまして、これは特に作業を実施しませんでも、必要になればそのときにできる、こういうことでございます。
○山田（正）委員 大体、最小限度のと言ってはなんでしょうが、ライフラインとして一周道路、また水道の各戸の配水等までほぼ何とか工事ができているようですが、問題は、火山灰が降り積もった大雨のときの泥流災害、いわゆる二次災害のおそれ、それに対する対策はどのようにしているのか。また、どれだけの予算が今まで使われたか、現況ですね、それをお聞きしたいと思います。
○村井国務大臣 これがもう大変なんですね。一番頭の痛い問題がこの泥流対策でございまして、二十七の渓流で応急的な砂防堤の建設をやっているということでございますから、その大変さが御理解いただけると思うのでございますが、その中でも特に被害のおそれがあって、緊急に対応が必要な九渓流につきましては、砂防堤に加えまして導流堤も、流れを導く導流堤でございますね、これを整備中でございます。これの費用が、何と事業費百六十七億円、こう見込まれておるわけでございまして、これは三分の二程度、都に対して補助するということでございます。
この作業が、ある意味では私ども、三宅島におけるインフラ整備の上で一番大変な作業であって、今後とも継続してやらなければならない、そういう事業だと思っております。
○山田（正）委員 そういう公助を今三分の二程度行っているということなんですが、これからガス活動がほぼおさまり、島民が帰宅できるようになるとして、昔どおりにというか、島で生活できるようになるのに、石原都知事が一千億はかかるんじゃないかというようなことを言っていますが、この災害復旧を含めて、一体どれくらい予算として、国としてまた都として考えておられるか。その辺、大臣としていかがでしょうか。
○村井国務大臣 都知事が一千億というのをどういう根拠でお出しになったか私もよくわかりませんが、いずれにいたしましても、まだそのほかに、申し上げるまでもなく、通信関係もきちんとしなければいけませんでしょうし、先ほど来いろいろ御質疑もございましたけれども、家屋の整備でございますとか、普通の生活をしていただくにはそれなりのこともしていかなきゃならない。恐らくその一千億の中には、そのけたから申しますと、私的にそれぞれの個人が支出しなければならない費用、そういったものも含むんだろうと思いますけれども、私は、やはり相当な費用を要することになるだろうと思いますし、政府といたしましても、都と相談しながらそれなりの対応策は講じていかなきゃならないんじゃないかと思っております。
実際、一年以上人間が住まないということになりますと、それは個人の住宅の老朽化といいますか、いろいろな意味で使い勝手が悪くなる、あるいは事実上使えなくなるということは、何も泥流で流された家のみならず、ただ外観は何ともないという状態であっても、また、海風にやられたというようなこともありましょうし、それは、いざ住もうとなったら大変な状態になっているということは十分考えられることだと思っております。
さような意味で、そういう事態に対処しまして、一年以上帰島できない、一年以上人が入れないという状態がどんなに大変なことか、私もよく理解できるつもりでございますので、帰島ができる、そういう環境になりました段階で、この帰島も一挙に帰るということには恐らくならないだろうと思いますけれども、そのときにまた適切な対応をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○山田（正）委員 当面、防災対策として、泥流対策等で百六十七億、道路等のインフラ等の整備に二十八億、水道等の整備に五億ちょっとでしたか、それで一応インフラの整備はできる。あとそれで、家屋の流失分とか、もう一年以上住んでいませんので、入るとしたら応急のいろいろな補修その他等でかかる部分、それは別として、国、都としては、その程度の大体の負担で一応帰島可能だということになるのでしょうか。
○村井国務大臣 補足的に事務方からも御答弁させていただいた方がいいかとも存じますが、私も以前見させていただきましたときに、恐らく島の生活で非常に重要な要素で、もう一つ、都道の上に、はちまき道路と呼んでいる道路がございます。これは寸断されている。それから、牧場等へ行く道路にしましても、一部流失している部分もある。そういうような意味で、実際に島で生活をするということになりましたら、もっともっといろいろやらなきゃならないことがあるのではないかという気もいたします。そういう意味で、今私は、とりあえず島の最低の機能を維持しますためのインフラとして、とりあえず現在までに手をつけ、やっておりますものにつきまして申し上げたわけでございます。
ただ、くどうございますけれども、私の認識では、現に上にたまっております火山灰、これの安全な排出の手当て、これはやはり大きな課題だろうと思っております。
○山田（正）委員 先般、村山団地に行って被災者の方々からいろいろお話を聞いたことがあるんですが、その中で、三月の十四日だったと思うんですが、失業保険が切れてこれからどうやって生活したらいいんだろうと大変深刻な悩みを訴えられて、大変それが記憶に残っているんですが、被災者の生活支援というか、実際の生活はどのようになっているのか、具体的にそういったものも含めてお答えいただければと思います。どなたでも結構です。
○赤羽委員長 事務方でもよろしいですか。
○山田（正）委員 いや、事務方はだめなんですが。だれか私が指定しておりました、じゃ、失業保険等の問題も含めて聞かせていただけるとしたら、厚生労働副大臣か、いらしていますか、政務官でも。
○桝屋副大臣 今委員の方から、三宅島等の失業保険等の切れた場合の生活支援というようなことについてお尋ねをいただいたところであります。
いずれにしても、三宅島の皆様方は、多くの方が今都内にも避難をされておられるという状況もありまして、一日も早くもとの生活に戻りたい、そういう御希望があるわけであります。
生活支援については、一義的には東京都が対応されるものでありまして、よく東京都とも連携をしながら、雇用対策、そしてさらに雇用対策では対応し切れない部分、今委員お尋ねのありました生活支援というようなことも含めて、今般、十一月九日から補正予算案の検討もお願いをしているところでありますが、そうした中で、新しい生活支援のシステムを事業として組み立てているわけでありまして、委員の御指摘も踏まえて、東京都としっかり連携をしながら対応に万全を期していきたい、このように考えております。
○山田（正）委員 いわゆる仕事がなくて生活できない、そうすると、失業保険というのが当面支払われたと思うのですが、その失業保険等については、もう切れた、あるいは特別延期もあったと思うのですが、まず、それは今現在どうなっているのか。質問通告しておったと思うのですが。
○桝屋副大臣 済みません。その点の質問通告を先生されたということでありまして、実は私どもはその認識を持っていなかったものですから、今の、失業保険が切れておられる方がどれぐらいいらっしゃるのか、ちょっと私も今手元に資料は持ってきておりませんけれども、おっしゃるように、失業保険が切れた後の延長給付ということも当然対応としてあるのでありましょうが、先生のお尋ねの、実態がどうなっているかということは、ちょっと手元にございませんので、また後日早速御報告をさせていただこうと思います。
○山田（正）委員 私がお聞きした限りでは、一たん失業者を特別措置で延期した後、その後、今現在は皆さんだれもいないように聞いているのですが、そういう当時の村山団地のお話からすれば、一体、その後うまく就職できて、パートでもいいし、何とか生活できているものかどうか。実際には、こういう失業率五・三％という中で、大変悲惨な状況だと思うのです。その中で、具体的なそういう生活支援というのがどのようになされているのか、なされていないのか、その辺をお聞かせ願えればと思っておったのですが、余りよく聞いていなかったでしょうか。
先ほど、げんき農場というんですか、三宅島げんき農場とか、いわば失業対策、失対事業というのが昔ありましたが、そういった意味で、島の人たちの働く場を対策としてこしらえて、そこで日当、日給を払いながら何とか支援しているというお話を少し聞いたのですが、それについてお聞かせ願えればと思っておったのですが。
○桝屋副大臣 済みません。なかなか委員のお気持ちが十分理解できずに申しわけございません。
委員の方から、先ほどから雇用対策、失業保険も切れる、そうした皆さん方がどういう生活をしておられるのかということで、新たな対策も必要ではないかというお尋ねであろうと思います。
なおかつ、今委員の方から、げんき農場というお話もいただきました。今委員おっしゃったげんき農場につきましては、平成十三年度から東京都がおやりになっている事業でありまして、三宅島の特産農産物、この種苗を保存、育成する、栽培をする、そして一日も早い営農再開を目指す、こういう事業でありまして、なかなかよく考えられた事業だろうと思っております。平成十三年度、東京都が対応した事業でございまして、相当効果を上げているというように私どもも報告をいただいております。百十六名の新たな雇用創出を図るというような実績を上げておるようであります。
なお、そうしたげんき農場については、三宅島沿岸におけるトコブシ稚貝放流事業でありますとか、あるいは都内に避難をしておられる方々については公立公園等の清掃事業など、さまざまな事業をいわゆる緊急地域雇用特別交付金、これを活用した事業として東京都がおやりになっているというふうに私どもは理解をしているところであります。
今、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、新たな事業として、この九日から審議されます補正予算の中でもこの特別交付金、新たな交付金も用意をしているわけでありまして、こうした事業については、東京都に対して、三宅島避難者に配慮した事業をぜひともやってもらいたいという強い要請をしているところでありまして、しっかりこうしたものが活用されるように期待をしているところであります。一日も早い補正予算の成立をお願い申し上げたいと思います。
○山田（正）委員 今、三宅島に、作業員及び行政とか警察、そういった方々を含めて二百人ぐらい生活しているやに聞いています。そのクリーンハウスも見せていただきましたが、そういった方々が仕事をしている間にガスマスクをしなきゃいけないとか、あるいは夜、宿泊しているときに非常にガスの濃度が高まって危険な状況とか、そういう状態が頻繁にあるのか、あるいは一週間に一回ぐらいあるのか、あるいはほとんどもう今はないのか、そういった状況について、どの程度なのか、その辺をお聞かせ願えればと思います。
○村井国務大臣 現在、三宅島、火山ガスの放出が一日に一ないし二万トン、こういうように言われております。ただ、問題は、低くなったと思いますとまた上がるんですね。傾向としてずっと低くなっているようでございましたら、私どもとしましても見通しが立てられるんではないかと思うんでございますけれども、どうも低くなったと思うとまた上がるというようなことでございまして、いつ火山ガスの量が減るというところが見当がつかない、これが今の状況でございます。
今の状況は、率直に申しまして、風向きにもよりますけれども、ともかく風下の方ではガスマスクをきちんとしなければとても耐えられる環境ではない。そういう意味では、この状態がなお続いておりまして、例えば現在二百人程度の人間がクリーンハウスに寝泊まりして工事に当たっているといいましても、それはガスの流れ方を見まして、きょうはこっちの方向が大丈夫だからこっちを工事しましょう、きょうは全然逆の方をやりましょうというようなことでやっているのが実態でございまして、それは限られた人数の、しかも限られた目的の任務の方々のみであるから対応が可能ということであるということを御理解いただきたいと存じます。何％だ何とかということを、ちょっと私手持ちございませんけれども、今の状況は、いずれにしましても、火山ガス一、二万トンという水準は通常住める状況ではない、このことだけは常識的な判断だと思っております。
○山田（正）委員 二万トン、そういう状況で、住める状況ではないということは大臣の今のお話ではわかるんです。
ただ、先般私どもが視察したときに、坪田地区からおりていったと思うんですが、その日状況がよかったといえばよかったかもしれませんが、ほとんどガスのにおいもすることなく、平常な、全く普通の島におりたような状況でありました。作業員の皆さん方も、ガスマスクをするようなこともなく、通常に仕事をしておりましたので、一体、仕事をするときにガスマスクをすることがありますか、そういう話をしましたら、ほとんどそういう心配はありません、何とか平常にといったらおかしいんですが、生活できているような、そういうお話をお聞きしたので、そうであれば、いわゆるクリーンハウス、今二百人ほど生活しているようですが、そういったものの簡易なものの設置というのを各戸に考えていいんじゃないかな。例えば、一つの部屋に、一戸の家に、四畳か六畳の部屋にいわゆる簡易な脱硫装置、そういったものを備えつけて、一番被害の少なかったというか、被害の余り及ばない、ガスが一番及ばないと思われるような地域、部落から一時帰島、こういったものを認めることはできるんじゃないか。
そういうところから、今どの程度の状況ですかというお話をしたところなんですが、大臣、いかがでしょうか。
○村井国務大臣 現在、クリーンハウスにいたしております建物は、いずれも気密性の比較的高い建物に、さらに若干の工事を加えまして、しかも相当高性能のものをつけているわけでございますね、ガスの浄化装置。基本的には、私も現物を見ましたけれども、活性炭を幾重にも重ねましたところを外気を通過させるという形態であります。しかも、その活性炭の取りかえもかなり頻繁に行わざるを得ないようなメカニズムでございまして、率直に申しまして、かなりコストのかかるものをやっている。
私は、率直に申しまして、今の環境で、一部島民であれ帰島というようなことをやるというのは非常に難しい。私自身が視察に参りましたときも、実を申しますと、飛行場のあたり一帯だけがガスに覆われておりまして、そこも、通過しますときに、ああこれがそのガスかね、亜硫酸ガスかね、こういう程度のことでございまして、あとのところでは、もう本当に極めて静かな、何でもない感じで、いや大変だなと思いながら、それでもやはり何万トンか出ているんだという、もう半年近く前のことでございますけれども、そのときですら、私自身、個人的に得た印象はそうでございました。
ただ、その時点で、学者の説くところによりますと、権威者の説くところによりますと、とても安全と言えない、いつ風がどっちへ向くかわからない、そういうような話でもございましたし、もっといけませんのは、現時点に至るも一、二万トンと言っておりますけれども、これは、それを超えるかどうかということも全く予測できない。
そういう環境の中でいわゆる一般の方々を帰島させるというのは、私は余りにも冒険ではないか、そのように思っているわけでございまして、現在、気密性の高い、限られた建屋をクリーンハウスとして設備をして対応するという非常に限界的なことをやっている。非常に高い科学技術を持つ我が国であればこそ、そういうことができる。しかも、その作業員につきましては、全部ガスマスクを持たせて作業に当たらせている。それを使うことがないような、比較的そういう可能性が少ないような場所を選んでやっておりますけれども、そこは、相手は自然でございますから、どういうふうに状況が変わってくるかわからない、そういう環境の中での現在の復旧のための準備作業であるということを御理解いただきたいと存じます。
○山田（正）委員 活動火山対策特別措置法という法律があって、その中の第三条に「避難施設緊急整備地域の指定」というのがありますが、そういう指定をして、その中で第四条の「退避壕（ごう）その他の退避施設の整備に関する事項」、ある程度、今既に二百人の人が、工事に携わっているとはいいながら生活しているわけですから、三宅島の中において、早く活火山対策特別措置法の指定をし、これは指定しているのかしていないのか、それも含めて御回答いただきたいんですが、その用意があるのかどうか。
そして、それをしながら、言ってみれば非常に気密性が高くなきゃいけない。非常に高度な施設であるとか言っていますが、こういう非常にバイオ技術その他も発達して、今テロ事件の炭疽菌の簡易な云々とか、いろいろな防御施設、防じん施設等も大分簡易に進んできているようですが、そういったハイテク技術を駆使しながら、一番安全だと思われる地域、その辺から希望者を募って一時帰島を早く始める、これからでも始める、島民の気持ちからすればそういう対策を、学者がこう言っているから、こう言っているからではなく、現に二百人は既に生活している。しかも、支障なく今生活している。我々が見に行ってもほとんど感じない程度である。そういうことから考えれば、そこまで対策を早急に政府として講ずる必要があるんじゃないか、そう考えますが、大臣、活火山特別措置法の対応も含めて御回答いただければと思います。
○村井国務大臣 この活動火山対策特別措置法というのに基づく避難地域の指定とかそういうのは、どちらかと申しますと、火山が活動しております、その周辺で影響を受けて、ここは危ないから避難してくださいという地域を指定するという発想なんですね。ところが、三宅島の場合には、ともかく全島危ないということで、ざっと皆さんに避難していただいたというケースでございまして、そういう意味では、この法律の避難地域の指定とかなんとかというのをやる余地もなかったというのが実態ではないかと私は思います。
そういう意味では、逆に今度は、今委員御指摘のように、二百人現にクリーンハウスに住んでおるから、一部でもどこか戻せないかというお話でございますけれども、これは帰島という観念に当たるような形でできるかどうか、私は極めて難しいんじゃないかと思います。
赤羽委員長以下、先般この委員会で御視察になられたときには三宅島飛行場におりられた。私が参りましたときは、三宅島飛行場の方はもうガスが立ち込めていて、こっちはおりられない、そういうことで全然逆の方向へ私どもおりているわけでございます。
そういう意味では、もう本当にその日その日によりまして、また季節によりましていろいろ変わるわけでございまして、率直に申しまして全島危険にさらされている。だからこそ対応は難しいということでございまして、学者が何とかということよりも、ある意味では三宅島に普通に人が住んでいました時期というのは、それはもう火山が噴出しますガスの量が、どうでございましょう、三けたくらい下だったんじゃないでしょうか。
そういう意味では、今の一万トン、二万トンという水準は完全に危険なレベルである。その危険なレベルに耐えられるように特別に施設した本当に限られた建物で、極めて高いコストを払いながら、しかし帰島ができる環境になったときに、できるだけ早くインフラが整備されていて帰島ができるように、必要最小限の工事関係者等々を島に帰らせているというのが、今の政府としての対応だという点を御理解いただきたいと存じます。
○赤羽委員長 質疑時間が経過しておりますので、よろしくお願いいたします。
○山田（正）委員 質疑時間が終わりましたので、一言だけ申しておきますが、政府としては、例えば避難民が東京にいるから云々じゃなく、少なくとも活火山対策特別措置法における地域指定は私はやるべきだし、既に二百人の人が復旧工事とはいえ住んでいるわけですから、そういったものも含めて、いわゆる避難ごう、あるいはクリーンハウス、あるいは各戸においてある程度簡易なものができるようであれば当然そうしながら、一日も早く帰島を進めていただければ、そう思います。
私の質問を終わらせていただきます。
○赤羽委員長 これで山田正彦君の質疑は終了いたしました。
続きまして、藤木洋子さん。
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いをいたします。
ことしの八月三十一日に、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解が出されました。この中で、阪神・淡路大震災の被災者にかかわる記述がございます。きょうは、この問題について、政府としてどう受けとめ、どういう対策をとっていくのか、お伺いをしたいと思います。
そこで、まず最初に外務省の方から、この最終見解がどういう性格のものなのか、御説明をいただきたいと思うわけですね。あわせて、この中で、阪神・淡路大震災被災者について懸念と勧告が出されておりますので、その該当部分について述べていただきたいと思います。その該当部分は訳文をお読みいただければと存じますが、よろしくお願いいたします。
○高橋（恒）政府参考人 お答えいたします。
委員お尋ねの懸念及び勧告は、経済的、社会的、文化的権利に関する委員会より、ことしの八月に出された最終見解に含まれているものでございます。この最終見解は、日本政府が提出いたしました政府報告についてのＡ規約委員会での審査を踏まえ、委員会としての問題意識、見解等を示したものであり、法的拘束力を有するものではありません。
いずれにいたしましても、今回我が国に出されました最終見解に含まれております懸念事項及び勧告につきましては、現在、各関係省庁においてそれぞれの所管事項につき検討をいただいておるというふうに承知しております。
委員が今御依頼ございましたこの懸念及び勧告にかかわる部分を御紹介させていただきます。
先ほど委員御指摘のとおり、原文は英語でございますので、私がこれから御紹介するのは仮訳でございます。それから、訳文の中に「締約国」とあるのは、これは日本のことを意味しております。それから、番号はパラグラフに付された番号でございます。
それでは、読ませていただきます。
主な懸念される問題
二十七 委員会は、阪神・淡路大震災後に兵庫県により計画し実行された、大規模な再定住計画にもかかわらず、最も震災の影響を被った人々が必ずしも十分に協議を受けず、その結果、多くの独居老人が、個人的注意がほとんどあるいは全く払われることなく、全く慣れない環境に起居していることに懸念を有する。家族を失った人々への精神医学的又は心理学的な治療がほとんどあるいは全くされていないようである。多くの再定住した六十歳を越える被災者には、地域センターがなく、保健所や外来看護施設へのアクセスを有していない。
二十八 委員会は、阪神・淡路地域の被災者のうち、貧困層にとっては、自らの住宅再建資金の調達がますます困難になっていることに懸念をもって留意する。これらの者の中には、残余の住宅ローンの支払いのために、住宅を再建し得ないまま財産の売却を余儀なくされた人々もいる。
提言及び勧告
五十四 委員会は、締約国が兵庫県に対し、とりわけ高齢者及び障害者への地域サービスの向上及び拡大を勧奨することを勧告する。
五十五 委員会は、貧しい被災者が、住宅ローンの支払いを続けるために財産を売却せざるを得なくなることを防ぐために、それらの者が破壊された住宅を再建するために公的住宅基金あるいは銀行ローン債務の支払いを支援するため、締約国が規約第十一条の義務に従って、効果的な措置を迅速にとることを勧告する。
以上でございます。
○藤木委員 どうもありがとうございます。
もう一度確認をさせていただきたいんですけれども、この最終見解については法的な拘束力はないというふうにお話しになられましたけれども、私が知っている限りでは、国際規約の履行状況に対しまして、五年ごとに順次、国連事務総長に各締約国が報告をする、これに対して委員によって審査をされるということになっておりますね。ですから、この勧告は、締約国の施策に反映させるために出されるというふうに認識しているわけですけれども、それは誤りですか。
○高橋（恒）政府参考人 今回の委員会の最終見解は、先ほども私が申し上げましたように、法的拘束力を有するものではないということでございます。委員御指摘のように、締約国は、五年ごとに、経済社会理事会が作成する計画に従いまして、Ａ規約の十六条及び十七条に基づきまして、規約において認められた権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の実現についてもたらされた進歩に関する報告を国連の事務総長に提出する義務を負っております。ですから、そこの部分は義務でございます。それで、それに基づきまして、日本政府が提出した報告を、個人的な資格で各国から参加いただいておる委員会におきまして御審議いただいて、その意見が出されたということでございます。
この委員会の最終見解につきましては、国際法的な法的拘束力はもちろんないということは明らかであると思いますけれども、我が国といたしまして、政府といたしまして、その内容の当否等を十分に検討させていただいて適切に対処するということは当然のことと考えております。
○藤木委員 それでは、大臣にお伺いします。
これは日本政府に対して出された勧告ですね、締約国でございますから。防災担当、とりわけ阪神・淡路大震災の対策本部が解散をされましたけれども、それを解散後も、その組織は解散するけれども中身は継続するんだということになっておりました。その担当を引き継がれた大臣として、この勧告をどのように受けとめておられるのか、お伺いをしたい。
大臣に伺っております。大臣にお伺いをしております。
○村井国務大臣 この委員会の最終見解なるものでありますけれども、我が国からの情報を踏まえまして、阪神・淡路大震災後の政府の措置につきまして、これは一方で評価している部分もあるわけでございまして、例えば、仮設住宅とかそれから恒久住宅の迅速な供給というのは評価しているわけでございますが、今、外務省から御紹介を申し上げましたように、いわゆる提言事項として、日本政府及び兵庫県に対しまして、高齢者及び障害者への地域サービスの向上とか住宅ローンの確保の支援、こういった点につきまして、迅速かつ効果的な措置を求めるというようなことをしているわけでございます。
ただ、私どもとしましては、被災者支援につきまして、住宅対策もそうでございますが、また被災者の精神的ケアにつきまして、極めてきめ細かい措置を実施しておりまして、他の先進諸国と比較しまして、私は十分に手厚い措置を行っていると思っております。
そもそも、そういう趣旨のことを報告書として国連に出していたわけでございますし、また、委員会の場でも説明したわけでございますけれども、最終見解におきましてそのような説明が十分反映されず、結果的に明らかな事実誤認が含まれているということでございまして、これはまた外務省ともいろいろ御相談しなければいけないと思っておりますけれども、私の見解を申し上げれば、国連に対してさらに申し入れる必要があるんじゃないか。ただ、最終見解ということでございますから、ここから先の話は外交上の話でございまして、私は大変不満でございますけれども、どういう扱いになるか、何とも申しかねるところであります。
ただ、そうはいいながら、こういう誤解を生じたことは非常に残念でございますので、私どもの防災対策につきまして適切な理解が得られるように今後とも努力をしていかなければいけない、このように思っているところでございます。
○藤木委員 それでは、他の先進諸国と何ら遜色がないだけのことをやったから、もう阪神・淡路大震災は終わった、被災者は皆自立再建できた、そういう御認識でしょうか。
○村井国務大臣 私はそんなことは申しておりませんで、ここで指摘されたような、例えばこの指摘事項の二十七で、「委員会は、阪神・淡路大震災後に兵庫県により計画し実行された、大規模な再定住計画にもかかわらず、最も震災の影響を被った人々が必ずしも十分に協議を受けず、その結果、多くの独居老人が、個人的注意がほとんどあるいは全く払われることなく、全く慣れない環境に起居していることに懸念を有する。」等々の記述、それから、家族を失った人々への精神医学的または心理学的な治療がほとんどされていない、それから、六十歳を超える被災者に対する地域センターがなく、総合診療所や外来看護施設へのアクセスを有していないというようなあたりは、かなり事実誤認だと私は思いますね。それなりのことはやっているということを言わざるを得ないと思います。
それから、住宅再建資金の調達がますます困難になっていることに懸念を持っているということを言って、これを踏まえて、住宅を再建するために公的住宅基金あるいは銀行ローンの融資を受ける上で必要とする信用を満たすような支援をするため、締約国が効果的な保証措置を迅速にとることを勧告するというんですけれども、そんなことはやっていますよ。
そういう意味で、私は、これは事実誤認だと申し上げております。
○藤木委員 この勧告というのは評価もしていると大臣はおっしゃいましたけれども、そのとおりです。一番最初にその評価が出てまいりますね。私は、その評価については、前進面といいますか当然のことですから、そこには触れずに、懸念と勧告について伺っているわけであって、勧告があろうとなかろうと、もう阪神・淡路大震災はそれで終わったという御認識なんでしょうか。私は、担当の大臣としてそこの現状をどういうふうに考えていらっしゃるかというところをお聞きしたいと思っております。
○村井国務大臣 阪神・淡路大震災以来六年でございましょうか、たっておりますけれども、私は、その傷はなお残っているということは明確に認めざるを得ないと思います。しかし、ここで私が問題にいたしておりますのはあくまでこの委員会の勧告なるものでありまして、そこの記述は極めて不当であると思っておりますということを申し上げたのであります。
○藤木委員 それでは、これまでにさまざまな施策がとられてきたことは確かですけれども、問題なのは、災害発生から七年目を間もなく迎えるわけですけれども、それでもなお国連の委員会が勧告しなければならないような被災者の実態があるというのもまた事実だということを私は申し上げたいと思います。その実態というのはごく一部の特殊な人間に限られているということではないからこそ勧告が出されているわけでして、それは、必要なときに必要な対策が必要なだけとられてこなかったことの結果だと考えております。
先ほども、いろいろしてこられたと言われましたけれども、私も、住宅を初め生活支援に一兆四千五百億円使ってきたということは十分存じておりますけれども、これは被害額から見るとほんのわずかな比率でしかありません。
被災高齢者の実態を見ると、神戸市の災害復興公営住宅で孤独死をされた方は、神戸市住宅局計画課の調べによりますと、九八年度が十六人、九九年度が三十六人、二〇〇〇年度が四十七人、今年度は、四月から八月までで既に二十人の方が亡くなっております。ふえ続けているわけです。
最近発表されたある調査によりますと、神戸市の災害公営住宅で暮らす半数がＰＴＳＤの症状を示していることがわかっております。これは、一昨年、九九年の県の調査より上回っているわけです。
一方、災害復興公営住宅の見回り巡回を行う市の人員数はどうかといいますと、九八年度が百六十六人、九九年度が百七十三人、ところが、二〇〇〇年度になりますと百三十五人と、震災から五年を経過して大幅に減らされているわけです。
また、こうした孤独死の背景にある生活実態がどうなっているかといえば、県営の災害復興公営住宅入居者の高齢化率は四〇・二％で、一般の公営住宅の約三倍です。また、生活保護受給率は一八・五％で、これも一般と比べまして三倍以上になっております。
神戸市の高齢者生活実態調査では、震災後に転居した高齢者に、健康不安を訴える人、近所づき合いが少ないと答える人が多いことが明らかになっております。交通の便も悪くて陸の孤島だとか、私が死んでもだれも気づいてくれないのではとの不安を訴える声も、私、たくさん聞いてまいりました。これは動かしがたい事実なんですね。この実態は、単なる今後に課題を残すといって済まされるような問題ではない重みがあると思っています。
私は、国連の勧告というのは、他国に比べて日本が劣っているから出されたのではなくて、規約第十一条に照らして、まだそういう人たちが残っているから速やかにこれを改善するという趣旨で出されたと思うのですが、大臣、いかがですか。
○村井国務大臣 それは、あれだけのたくさんの方が亡くなられたわけでございますから、家族が亡くなってお一人になられた、核家族化が急速に進行していく日本の社会の中で、そして、連れ合いを亡くされたり、あるいは親子で住んでいらっしゃった、頼りにしていた若いお子さんを亡くされたり、そして、お年寄りが一人残される。それから、コミュニティーが壊れてしまったわけでありますから、そういう意味で、本当にコミュニティーから切り離されて、そういう公営住宅に移り住まれるというような形になったわけでございましょうから、委員御指摘のような事態が生じているということは、それはそれでよく私も理解できます。
そういう問題について、行政がどこまで関与できるんだろうか。私は、私自身もいろいろな独居老人の問題とかいろいろな問題を、それは災害というものと関係なく見ておりますし、身近にもそういうケースを持っておりますし、私自身も逆にそういう立場になり得る可能性がある人間でもあるということを考えますと、なかなか本当に難しい問題だなと思いながら、それは阪神・淡路大震災という、考えてみますと近年未曾有の大災害によって極めて急激に加速されたという事態の中で、今委員御指摘のような事態があるということはそのとおりだと存じます。
ただ、それが国際条約によって非難されるようなことであるかどうかというあたりは、私は、政府としてもちろんそういうことに十分な留意をしなければならないことは、それはそのとおりだと思いますけれども、ただそこで、日本が現在持っておりますさまざまの福祉の枠組みを超えて一体どういうことができるんだろうかということを考えますときに、これは本当のことを申しまして、なかなか難しい問題だなという気が率直に言っていたします。そしてまた、日本が現在持っております福祉のさまざまのスキームというものは、やはりそれももちろん、個別に見てまいりましたら、いろいろな批判があることは私もよく承知しているつもりでございますけれども、大きなフレームワークとしては、私は、これはそれなりの水準に達しているというふうに思っている一人でございまして、災害あるいは防災あるいは災害の後のケアの問題としてどこまで対処するべきかという問題は、これまたいろいろ議論のあるところではないかと思う次第でございます。
○藤木委員 今のお返事を伺っておりますと、これまで政府がとってきた態度自身がそうだったのですけれども、どこまで関与できるかというふうにおっしゃいますけれども、結局、それじゃ自力で立ち直れ、こういうことになりますよね。これまでもそれが求められてきたのです。そのことが破綻しているというのが、今の実態をごらんになれば明瞭ではないでしょうか。
国際規約に照らして水準が低いという実態を、これは非難ではありません。勧告というのは改善をするように促されているわけじゃないですか。被災高齢者への生活支援対策については、県として新しく確かに三事業を実施するという報告も私は受けておりますよ。しかし、それでも見回りの実数としては大幅にふえるわけではありません。しかし、被災者にとっては命にかかわる深刻な問題なんです。ですから、国として実態を正確に把握し、必要な対策がとられるべきだと私は思いますよ。
どこまでやればいいのか。それは、震災以前に戻してさえいただければいいのです。委員会の最終報告では、阪神・淡路大震災の被災者にかかわって、大きく二つの内容について懸念と勧告を表明しております。とりわけ、勧告の五十五では、先ほども読まれましたけれども、住まいの問題について「締約国が規約第十一条の義務に従って、効果的な措置を迅速にとること」としております。この勧告について、住宅問題では、大臣、どのように受けとめておられますか。先ほど、福祉、高齢者の問題でお話をされましたけれども、住宅問題はいかがですか。
○村井国務大臣 住宅問題についてお答えする前に、福祉の問題でございますけれども、高齢者に対する地域サービスの向上について、阪神・淡路大震災に関連して、被災地域コミュニティプラザ設置運営事業というのを兵庫県がやっております。これは、五十戸以上の復興公営住宅に一カ所の復興住宅コミュニティプラザというものをつくりまして、高齢者、障害者等の入居者相互の触れ合いでございますとか助け合いを支援するための場所をつくり、そこを地域福祉やボランティア活動の拠点ともするというようなことをやっております。
それからまた、ふれあいセンターというのを設置しております。心身のケアでございますとか、あるいは触れ合い交流の拠点としてふれあいセンターを設置運営して、閉じこもりがちな高齢者の皆様に、地元の自治会やボランティアによって、健康や趣味の教室、触れ合い交流、生活情報の提供などをやるということで設置がされた。それから、高齢者こころのケアボランティアの養成というような事業にも兵庫県は心を砕いておりまして、心のケア推進員四百名による訪問活動を推進して、それによりまして、住みなれぬ地域での生活不安ですとか住宅確保に対する不安、将来に対する不安、また孤独感を訴える人に対してじっくりと話を聞いてさしあげるというような努力をしたという事実は一つございます。
そのことを申し上げました上で、住宅関係でございますけれども、これにつきましては、まず応急仮設住宅の建設等をやりましたほか、いろいろやっておりますけれども、特に、まず住宅公庫におきまして、災害復興住宅資金融資というものをやったわけでございますが、これは本年度中いっぱいまで適用されるということになっております。これにつきましては、国土交通省におきまして適用期限の延長を現在要求していると承知しておりまして、これによりまして、被災住宅の所有者に対する住宅再建のための建設、補修資金の貸し付けが円滑に進められたということであります。
そのほか、住宅金融公庫の既存ローンについての支払いの据え置きでございますとか、それから金利の引き下げ等返済条件の緩和、それから財団法人阪神・淡路大震災復興基金によって利子補給が行われて、結果的に借入資金は無利子になるというような措置も、これはもちろん一定の条件つきでございますけれども、行われているということでございまして、私は、そういう意味でもかなりのケアがなされたと思っております。
○藤木委員 福祉のことでいろいろおっしゃいましたけれども、あれは本当だったら私の質問時間いっぱい御説明いただいても足りないぐらいやっていますよ、地元。そんなのは百も承知の上で私は伺っているのです。
今も特例措置を継続するというお話がございました。今の実態からすれば、これは当然な措置ですけれども、それだけで済む問題ではないのです。先ほどから、できる限りの対策をとったということを繰り返しておられるわけですけれども、そもそも大前提の問題として、これまでとってきた対策がどの程度有効だったのかということが問われているわけですよ。
ですから、それについて伺いたいと思うのですけれども、それでは、大震災で被害を受けた被害者のうち、どれだけの人がもとの町に帰っておりますか。自宅を再建した人の割合はどうなっていますか。また、再建をしたけれども、ローンが困難で自宅を手放した、その人の割合はどうでしょうか。また、ローン返済について今後の見通しはどうなっているでしょうか。それぞれお答えできる方にお答えしていただきたい。前は内閣府の方ですか、お願いします。
○高橋（健）政府参考人 被災者の方の住宅の再建といいますか、住宅の確保についての支援でございます。
これにつきましては、まず最盛期四万八千戸あった仮設住宅が、これは兵庫県あるいは神戸市の大変な努力で解消されております。そういう中で、それぞれ自力で住宅再建される方に対していろいろな、住宅再建するまでに一部公営住宅に入る場合あるいは民間住宅に入るときに助成をするとか、あるいは公営住宅に対するあっせんをする際に……
○藤木委員 どれだけ帰れたかということを伺っているので、お答えになれないのだったらなれないとおっしゃってください。
○高橋（健）政府参考人 具体的に住宅再建というか被災者の住宅確保のために、最盛時四万八千戸あった仮設住宅を解消して、公営住宅のあっせんについては仮設住宅入居者の方の希望を十分伺って、最大限の努力を兵庫県、神戸市はした、そのことを申し上げたいと思います。
○藤木委員 結局、どれだけ帰ったかはわからないわけです。
では、あとの二つについてお答えいただける方。
○三沢政府参考人 被災者の方の中で、住宅金融公庫の災害復興住宅融資を利用した方で、その後、ローン返済ができなくなって、保証機関による代位弁済に至った方、これを取り出しますと、公庫の大阪支店分で、平成十二年度末現在、約五百件でございます。公庫の大阪支店で災害復興住宅融資を利用した実績は約六万三千件でございますが、このうちの約五百件ということでございます。
それから、今後の見込みでございますけれども、今後の見込みについて具体的な数字はございませんけれども、現時点で、阪神・淡路大震災に係る住宅金融公庫の災害復興住宅融資を利用した方で、そういう形で住宅を再建したけれども、ローン返済が滞って六カ月以上の延滞となっている方は、約〇・九二％という数字でございます。
○藤木委員 いろいろおっしゃいましたけれども、本当に部分しかつかんでいらっしゃらないわけですね。事実については把握していないというのが政府の実態です。私は、事実をつかまずに、国連の勧告が事実の認識を欠いた記述がある、誤認だということなど絶対に言える立場にないということを申し上げておきたいと思います。
時間がございませんので、まだまだ聞きたいことはたくさんあるのですが、最後に三宅島の問題にかかわって伺っておきたいというふうに思います。
私が九九年三月の災害対策特別委員会で、住まいの確保の問題で、もとの町にどれだけの人が戻れているのかと伺いましたら、当時の国土庁長官は関谷国土庁長官ですけれども、どれだけの人が戻れているのか、一度もとの町に戻れているかということを調べて、あらゆる努力をしたいとお答えになりましたけれども、これも結局答弁のしっ放しだったようですね。阪神・淡路大震災の被災者に対してきちんと対策もとれなくて、どうしてその後の災害に対する対応がきちんととれるのかというふうに思います。
三宅島の全島避難をされている被災者について申し上げたいと思うのですが、夏に兵庫県の被災者が国連の委員会に行ったとき、海外の委員から、三宅島の方ですかと聞かれたそうです。三宅島の被災者がどういう状態なのかは、国連の委員会でも関心が持たれております。
全島避難一年以上となった被災者の生活は、ますます困難をきわめています。ことし三月に同委員会で、当時の森首相が特別立法に言及されたことにかかわって、私は、特別立法というのであれば、生活支援中心で考えるべきだと主張いたしました。当時の伊吹大臣は、検討したいと答弁されました。間もなく年末を迎えます。来年に希望が持てるように、実態に合った生活支援を中心とした特別の対策を早急にとるべきです。立法がどうなっているのか、特別の対策をどうされるのか、これをひとつ聞きたいと思います。
今の生活を支援するためにも、生活再建支援法をすべての被災者が生活再建できる水準に抜本的に改正することになっておりますけれども、これは二〇〇三年まで待つわけにはいきません。推移を見てと言っておりましたが、これだけの災害が相次いで苦しんでいるのですから、直ちにこれは改正すべきです。そして、住宅再建支援制度を国の責任で確立することです。大臣いろいろおっしゃいましたけれども、国の責任で確立することが求められていると考えますが、いかがですか。
○赤羽委員長 質疑時間を超過しておりますので、これを最後の御答弁で、よろしくお願いいたします。
○村井国務大臣 被災者生活再建支援法につきましては、全国知事会など関係者の要望を踏まえまして、共産党を除く六党の共同提案で……（藤木委員「それは住宅再建です。生活再建じゃないですよ、大臣」と呼ぶ）いえ、被災者生活再建支援法でございましょう。それにつきましては、平成十年五月に成立し、平成十一年四月から運用を開始しているところでございまして、それの五年目を目途として総合的な検討を行う旨の附帯決議がされております。そういう意味で、二〇〇三年がその期限でございますから、その段階で私ども、各方面からのさまざまな意見を総合勘案して対応をするということにしてまいりたいと思っております。
○藤木委員 全く不満足です。
○赤羽委員長 これで藤木洋子さんの質疑を終了いたします。
続きまして、山内惠子さん。
○山内（惠）委員 社民党の山内惠子です。
四月に行われました北海道の視察に行かせていただきました。私も北海道出身です。
今回の有珠山の災害は本当に大変大きなものでしたけれども、人的には、火山予知連の方々のおかげで人災に至らなかったことが、せめてものほっとすることでした。火山の教訓に学んで、最大の影響を受けた地域が虻田町なんですけれども、虻田町また周辺地域の皆さんは、ここが有数の観光地帯であるということで、一日も早い復興を目指していろいろ御検討されていまして、災害に強い地域づくり、それから安全で快適な町づくりに取り組んでいらっしゃいます。
それにしても大変大きな災害でしたから、この事業には相当な予算が必要だということで、もう既に予算も組んでいただいていると思いますけれども、大臣にここのところをお聞きしたいのは、有珠山噴火災害関連事業の財政支援について、政府としての取り組みをお聞きしたいと思います。全般にわたって、どうぞよろしくお願いいたします。
○村井国務大臣 有珠山につきましては、私ども、災害対策という観点から本当にいろいろなものを学ばせていただいたと思っております。私自身、二度あの地域に参りまして、関係者のお話をお伺いいたしました。岡田弘教授を初めとして、予知に当たられた方々のお話も伺わせていただきましたけれども、大変感銘を深くいたしましたのは、災害というのはいっときのこと、結局、そのもたらす利益、メリットというものを積極的に生かしていかなければいけないという大変前向きの姿勢に、私は感銘を深くした次第でございます。
今委員御指摘のように、大変な、観光で生きている虻田町でございます。私も、特に虻田町、私最初に参りましたときには、修学旅行もどんどんキャンセルが続いて大変な事態だということを聞きました。しかも、加えて、有珠山は確かに噴煙は上げているけれども、もう安全なんだというお話も伺いました。
さればこそ、小泉内閣のタウンミーティングを六月の二十八日に虻田町でやらせていただきまして、ある意味では一種の安全宣言にするような意図もそこに込めたわけでございますが、幸い、一昨年、平成十一年度の上半期、四十六万人の宿泊客でございましたものが、十二年度の上半期はこれが三万人を割るところまで落ちた、それが、ことし上半期は三十三万三千人、まだ少のうございますけれども、それでも一昨年の七割強まで復旧したというようなことでございまして、心強いと思っております。
そんなことを申し上げました上で、私どもといたしましては、何と申しましても、噴出いたしました火山灰、これが泥流となって出るようなことがございますと大変怖いことでございますから、砂防事業をしっかりやらなければいけない。それからまた、虻田町はある意味では噴火によりまして分断されたというような状態でございますから、道路をきちんとつくりまして、虻田町とそれから洞爺湖温泉街との連接もきちんとさせなきゃいけない。さらには、病院の問題でございますとか、あるいは学校、小学校の問題でございますとか、いろいろな課題がございます。
こういったものにつきまして、いずれにしましても、北海道庁、それから地元の伊達市、虻田町、壮瞥町等々の関係のところと緊密な連携をとりまして、火山と共生しつつ復興するという取り組みを推進しておられるのを私どもとしてもサポートするために、私自身が議長となりまして、有珠山噴火災害復旧・復興対策会議というものを関係各省の実務レベルを連ねまして編成をして、支援体制を整えているところでございまして、今後、具体的にこういう事業、ああいう事業といろいろ出てまいりましたら、適時適切にこれを取り上げて、適切な財政措置を講ずるようにしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
○山内（惠）委員 心強い御支援の内容、お言葉をいただきましたけれども、そのお言葉が具体的な数字となってぜひ強化されますようにということを期待しています。
その意味で、具体的な問題につきましては国土交通省の方にお聞きしたいと思います。
防災集団移転事業、Ａゾーン地域、このことにつきましては、けさの朝刊で、国がこの事業を適用するということを、国が補助金や交付金で約九五％対応するということで新聞発表になっていますが、この事業、それからＢゾーン地域の都市計画公園事業、それからＣゾーン地区での住宅移転支援事業、それから後年度事業実施予定の地籍調査事業というのが国の施策として打ち出されていると思いますが、このことにつきまして、大枠の費用で結構ですから、どの程度のことを含んでいらっしゃるのか、それから地元負担はどれぐらいなのか、そして期間はどれぐらいの計画をなさっているか、具体的にお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○林政府参考人 昨年の三月三十一日に有珠山が噴火いたしました。噴火以降、国土交通省といたしましても、有珠山周辺の復旧、その後の復興について全力を傾注しているところでございます。災害復旧事業の実施あるいは泥流対策、また、道路交通機能の確保あるいは港湾機能の強化、また、観光振興等を実施している次第でございます。ハード、ソフト両面で全力を挙げているというような次第でございます。
ただいま先生から御質問ございました、本年六月二十日にゾーニングされましたところにおきます防災集団移転促進事業等についてお話しさせていただきたいと思います。
まずＡゾーンでございますが、これは洞爺湖温泉地区及び泉地区でございます。この地区につきましては、町からの申請に基づきまして対象戸数が百五十五戸でございまして、全体の事業費は三億六千万でございまして、そのうち国の負担が二億七千万、それから地元負担が九千万ということで、本年度中に移転を完了する予定でございます。
それから、次にＢゾーン、これは公園の整備を主体としているところでございますが、まだ具体的な計画が成ってございませんので、この点につきましては、具体的な計画ができた段階で対応したいというふうに考えてございます。
また、地籍調査事業につきましても、地元自治体から要望がございましたら支援を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、被災者のそういう支援の中で、住宅等に対しての改修あるいは建てかえなど、再建に対応できるよう住宅金融公庫の災害復興住宅融資を実施中でございます。これも平成十二年、平成十三年の二カ年で実施しているところでございます。
以上でございます。
○山内（惠）委員 一番最後のところを先に質問させていただきますが、どれぐらいの予算でどれぐらいの内容なのか、そこのところ、ちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。済みません、先にそっちの方をお願いいたします。
○林政府参考人 災害公営住宅等の事業費等についてでございますけれども、全体の事業費といたしましては三十二億五千九百八十八万九千円の事業費でございます。そのうち国費の分でございますが、二十六億七千七百四十四万八千円、一方、地方負担でございますけれども、これにつきましては五億八千二百四十四万一千円ということでございます。
○山内（惠）委員 ありがとうございました。
きょうの新聞を見せていただきましても、Ａゾーンの事業だけで三億六千万円かかるという想定のもとで、今お話しされた中身でいいますと、地元では九千万円とおっしゃっているんですけれども、九五％が国の負担ということですから、地元の計算でいうと千八百万円プラスという意味なんでしょうか。この九千万円の計算がどのようにされたのか。九五％でというふうにお聞きしたんですけれども、そこのところをちょっと御説明を後でお願いしたいと思います。
それから、Ｂゾーンにつきましては、これは具体的な計画が出てからとおっしゃったんですが、およそどれぐらいと見積もっていらっしゃるのか、ぜひお聞きしたいと思います。
それから、Ａゾーンの計算をしただけでも、そちらで言われたように、九千万円を地元は負担しなければならない。それから、Ｂゾーンにつきましても、地元としては二十億円ぐらいはかかるのではないかと計算をしているんです。それから、Ｃゾーンにつきましては、今後何十年もかけて一千世帯ぐらい順次移動していくということですから、このことにも費用は相当かかると思うんですが、その意味では、移転していく数がわかっているわけですから、およその試算というのを出していただけるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林政府参考人 先ほど私が申し上げましたＡゾーンにつきましては、移転される方の家屋が判明しておりますのでわかりますが、Ｂゾーンにつきましては、先ほど申し上げましたように、まだ具体的に上がっておりませんので、全体の概算もちょっと申し上げられないというところでございます。大変申しわけございません。
それから、Ｃゾーンにつきましても、これは今後いろいろと、それぞれ住んでいる方々の考え方によりますものですから、単純に何戸が現在決まっていて、そして幾らぐらいかというところまでちょっと申し上げられないというような状況でございます。
○山内（惠）委員 まだ具体的に上がってきていないのでということですから、具体的に地元は上げてくる計画をしていますので、ぜひ御検討するときには力を入れていただきたいと思いますが、まずＡゾーンのことだけを考えても、地元が九千万も出さなければならない。そうなると、ほかのところも相当の額がかかるわけですから、地元の財力からいえば、本当にどれだけ実現できるのかが不安な状況にいると思います。
今大臣が席を外されて次の会合に行っていらっしゃるということですから、ちょっと残念なんですけれども、大臣は、復旧復興に向けて今後一層支援していくというふうにおっしゃっていましたので、地元の皆さんの要望としては、補助率の引き上げや特別交付税の財政支援が不可欠だというふうに、ここのところ、本当に一番の要求事項ですので、国土交通省としてこのことについて、強く要望している地元の皆さんに一言お答えいただきたいと思います。
○林政府参考人 財政支援の件につきましては、私ども、地元からの要望を十二分に踏まえ、そしていろいろと対応させていただきたい、また、それらに対応する省の方とも十分協議してまいりたいというふうに考えてございます。
○山内（惠）委員 ありがとうございました。
今のお言葉の中の十二分にというところに期待をして、地元の計画をいずれ要望として持ってくることになると思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、人災はなかったけれども、大変な災害だったときに、地元の皆さんの声がテレビで報道されたとき、私も感動したのは、本当に打ちひしがれて当然の時期に、この被災の場所そのものを活用して観光資源にしていくという計画を立てている地元の皆さんに私も感動したところでした。
この火山災害を生きた教材として、防災それから防災対策の学習として、修学旅行の皆さんのおいでを待っているという声も聞きましたが、全国の子供たちが本当に修学旅行で来てくださるような、火山活動の学習、それから体験の場としての活用ということで、関連の施設の整備に向けて地元も計画を立てているようですけれども、回遊性、滞留性の高い新たな火山資源を活用した観光地として整備していく構想を、地元虻田町を中心に、洞爺湖周辺の伊達市、それから豊浦町、壮瞥町、大滝村、洞爺村、この皆さんが関係機関を含めて計画をしているのが、レイクトピア21推進協議会ということで、エコミュージアムの構想を具体化していこうとしています。このことが、本当に大変地元の皆さんの復興に元気をもたらすと思いますし、かつて来てくれた修学旅行の子供たちがまた訪れてくれるものと思います。
それにしても、まだ観光客はホテルの中でお土産を買って帰るのであって、地元でということになると、本当にまだまだこれからの計画にお金がかかるわけですので、このことに関しての国土交通省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○林政府参考人 今回の有珠山の噴火、まさに自然のエネルギーのすごさというのを我々はまざまざと見せつけられたと思います。
今後、有珠山周辺の地域としては、やはり現実に有珠山があるわけでございますから、有珠山との共生、そして自然の生態系というような観点から、この有珠山のことを記憶にとどめ、そして有珠山が起こしたいろいろな現地での変状等を今後とも残していく、そして皆さん方に防災の意識を高める、そんな視点で地元からエコミュージアムの整備について強く要望があることは聞いてございます。
それで、本年の三月に北海道庁が作成いたしました復興計画基本方針、それから七月に関係自治体が策定いたしました復興計画においても、その推進がうたわれているところでございまして、ただいま先生からお話ございましたレイクトピア21推進協議会におきましても、来年二月をめどに具体的な検討をしているというふうに聞いてございます。
私ども国土交通省の地元の実施機関でございます北海道開発局のもとに、室蘭開発建設部というのがございますが、そこも、このエコミュージアム構想についてのアドバイザーとして中に入ってございますし、いろいろな点で、国土交通省として支援できるものにつきましては積極的に支援させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山内（惠）委員 どうもありがとうございます。ぜひ全力を挙げてこちらの方も御支援いただけますように、よろしくお願いいたします。
もう一つ、先ほど地籍調査のことをおっしゃられていたんですけれども、済みません、質問が抜けたので、この調査にちょっと戻って、来年度以降に土地などの調査を行うということになると思うんです。この取り組みについてなんですけれども、道路も動いていたり、個人のおうちもずれたりというようなことも含めての調査をされるのかどうかということと、この計画についてもうちょっとお聞かせいただければありがたいです。
○林政府参考人 おっしゃるとおりでございまして、現在、地元と調整中でございます。
○山内（惠）委員 ありがとうございます。では、ぜひ隅々まで調査を丁寧にやっていただけますよう、よろしくお願いいたします。
それから、次の質問なんですが、厚生労働省の方に質問したいと思います。
全国的に今失業率が五・三％まで落ち込んでいる状況ですが、地元は、この有珠山の噴火がなくても仕事がない状況もあったと思いますが、緊急雇用対策として、短期、一、二カ月の期間に、ごみ拾いをしたり、火口付近の散策路の整備をしたり、木の伐採をするぐらいがやっとやっとだったというふうに聞いています。
その意味で、緊急雇用登録では、二百五十人ぐらいの方々が登録をしているのが現状だそうですけれども、その中で災害で仕事を失ったという方が百十八人いると聞いています。この方たちも、もう既に短い期間の仕事が終わって仕事がない。私も有珠山の周りを見せていただきましたけれども、地元は、建物が何とかなっているところでもシャッターをおろさざるを得ない状況にあるという厳しい状況にあるだけに、この雇用対策について、厚生労働省の方、どのような状況になっているかお聞かせください。
○澤田政府参考人 今先生御指摘の点につきましては、現在実施しております緊急地域雇用特別交付金事業の一つの事業の姿を御紹介いただいたと思いますが、現在、有珠山噴火災害関係で、この交付金事業で実施された、あるいは実施しているものにつきましては、北海道、あるいは関係の市、町がやられているものを合わせて二十二事業がございます。
例えば、ホタテの養殖事業だとか、洞爺湖温泉街クリーンアップ作戦事業だとか、被災者生活サポート支援事業とかいろいろございますが、これで、延べ約二千五百人の方々に雇用就業の機会が提供できたと聞いております。
現行の交付金は今年度末で終わりますので、近々、国会で御審議をお願いいたします補正予算の中で新しい交付金事業として、約三千五百億円をお願いいたすこととしておりますが、この交付金事業、補正予算が成立すれば一月一日から各自治体で実施できるように準備をお願いいたしているところでございます。
新しい交付金事業では、基本的には現行交付金事業の枠組みを継承いたしますが、各都道府県、市町村が、国が推奨事例としてお示しする事業を参考にしながら、それにとらわれずに、地域の実情に合った事業を創意工夫を凝らしてしていただくということにいたしておりますので、有珠山関連の対策としても御活用いただけるものと考えております。
○山内（惠）委員 補正予算もあわせて新しい交付金事業をなされるということで、今、三千五百億円という数字をおっしゃったんですが、これは、北海道にということですか、それとも、北海道におりてくる枠の中からまた地元へということですか、ちょっと数字の辺、よろしくお願いいたします。
○澤田政府参考人 現在の交付金事業は、全国で二千億という枠の中で、北海道に約百十一億交付されております。新しい交付金は全国で三千五百億でございまして、都道府県ごとの配分はこれからということでございます。そして、都道府県に配分された交付金のうち、道が直接やる事業もありますし、道内の市町村がやる事業もあります。道内の市町村がやる場合には、道の方から十分の十の補助金という形で資金がその交付金の中からおりてくる、こういう仕組みでございます。
○山内（惠）委員 大枠のところでお聞かせいただきましたので、また具体的な中身につきましては、私も地元の方たちの声を持って道庁の方にも足を運びたいと思いますし、また、こちらにも御相談したいと思います。
地元の皆さんが元気になるための雇用として、この厳しい雇用状況の中で冷え込んでいる虻田町その他の町への御支援をぜひよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○赤羽委員長 これで山内惠子さんの質疑は終了いたしました。
続きまして、吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員 おはようございます。
過日、赤羽委員長のもとで、三宅島の現状況を視察させていただきました。大変にいい視察を、そして私も新たな発見をしてまいりました。このことについては後段伺わせていただくことにしまして、まず、真っ正面から、ひとつ副大臣に、どうも最近、災害の規模が大きくなる。その規模も、何かあると人が死ぬことが多い。そしてまた、私は、もともと、私たちのこの与えられた日本という国土、北から南まで春夏秋冬災害列島、そんなふうな思いがしてなりません。いつもどこかで何かが起こり、人が死ぬ。決してよいことではないんですが、しかし、それを何とかおさめながら大発展をしてきた我が国の歴史であろう、このことについては誇りを持っているわけであります。
県議会議員の時代、今を去る二十年も前に、新潟でございますから、特別委員会は雪害対策特別委員会という委員会でございました。三年ほどたって、それが克雪対策特別委員会と、雪は克雪、いわゆる豪雪は克服するんだ、こういう委員会に変わりました。そして、県議をやめるころには、利雪、あれはこれからは知恵で利用していくんだ、こんなふうに委員会が変わったことを思い出しました。でありますけれども、相変わらず豪雪による雪害はあり、これに対策をしていかなければならぬ、こういう時代だと思っています。
また、古い時代ですけれども、日本国には川があまた流れます。私の新潟にも、信濃川、阿賀野川という日本一の大河が二本も流れております。先々代、孫じいさんの時代でありますけれども、近所の村に洪水が起きた。そして、村の住宅の大方が流されてしまった。結局、その晩から住むところがないものですから、若手は、おじいちゃん、早速、小屋でもいいが建てなきゃならぬね、こう年寄りに相談をしたというんですね。そうしたら、年寄りはそのとき何と返事をしたかというと、待て待て、次の大水でもっといい木が流れてくるかもしれないから、それを集めてつくることにしようと。冗談みたいな本当みたいな話なんですけれども、これは、我らが伝え聞かされてきた災害の思いであります。
落盤、地震、切りがないわけですね。こうした中にあって、当初申し上げたように、副大臣、雨が降ると、今度はアスファルト化した都市の都市洪水災害、都市の大事な部分の地下にみんな水が入っちゃって都市機能が失われる、そして、ついでにそのところで多くの方が死んでしまう。どうも、災害の規模に比べて、ここのところ災害の被害が大きくなっているんじゃないかという気がしてなりません。これについて、何か御所見があれば伺わせていただきたいと思います。
○松下副大臣 今、吉田委員から、実例を含めて、災害の規模についての被害の大きさの広がりのお話がございました。私も、この国会の仕事に入る前は、建設省で防災の仕事一筋にやってきておりまして、災害のいろいろな移り変わりをよく自分なりにも認識をしております。
今おっしゃいましたように、近年、災害あるいは雨の規模に対して、非常に災害の広がりが大きくなっているというのは御指摘のとおりであります。
一つは、やはり山が相当荒れてきたと考えております。そのことで、土砂の流出もたくさん出ますけれども、一つの雨でやはり大量の流木が流れてくる。この山からの流木がいろいろな橋だとかあるいはいろいろな道路のところにひっかかって、そこから大量にはんらんする被害が広がっていく、そういうことで災害の範囲が広くなっていく。それによってまた被害の範囲が広がっていくし、市街地に広がっていくということがありますし、もう一つ、やはり都市化が進んできて、危険なところに人がずっと住むようになってきている。そしてまた、おっしゃったように、アスファルトだとかそういったかたい構造物によるいろいろな道路なんかが出てきている。昔は河川だったところを道路にして、そして本来五メートルか八メートルぐらいあった川のところを一メートルぐらいの側溝に押しやってしまって、そこで平常の水を流している、広島の災害もそうでしたけれども。
そういうことを見ますと、これは町づくりも含めて、都市計画のあり方、上流の森林の保全ということを含めて、やはり広い、そして深い取り組みをしなきゃいかぬ、こういうふうに認識をしておるところでございます。
○吉田（六）委員 ありがとうございます。
そして、副大臣、いま一つ、災害を予防することにもっと力を入れていかなければならぬのでないかなという気がします。
今、ちょうど流木が流れてというお話がありましたので、これに乗ってお話しするわけではありませんけれども、さすれば、起こってから大変な予算をつぎ込んで復旧するよりも、起こることを仮想して、そして災害が起こらないように事前にそこで予算をつけて手当てする、そうすれば、随分とここのところの費用が違ってくるのではないかな。それこそ、今、山の話でありますから、山に災害が起きてから何か手だてをするんじゃなくて、起こらない前から、その災害が起こったつもりで予算化したならば、随分効果的に資金が使われるのではないかな。
いわゆる予防、このことについてひとつ御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○松下副大臣 大変大事なことだと考えております。治山と治水、その間にある砂防の防災、それから火山対策、それから地震もございますから、そういういろいろな範囲の広いこういった多様な災害に対してやはり予防が一番大事だ、こう考えます。
そのための予知、予測のやはり研究開発をしていく、それをできるだけ精度を高めて地域の人たちに知らしめていく。まず、命を助ける、財産を保全するというところから出発して、そういうところから出発して、次に、やはりハードによる工法、できるだけ少ない工事費で効果の多いやり方をしなきゃいかぬですけれども、やっていく。その中で、やはり予防というのは一番大事だと思いますし、予警報システムも含めてしっかり取り組んでいかにゃいかぬ、こう思っております。仰せのとおりです。
○吉田（六）委員 今の大臣のこれらの御所見を踏まえて、三宅へせっかく行かせていただいたものですから、これにかかわった質問を一つ二つさせていただきたいと思います。
私は、今度三宅へ行って、全島の人たちがどうしてもみんな一緒にあの村へ、あの島へ帰りたいという思いがよくわかりました。それは、南の楽園ではありませんか。あれだけの人たちが本土へ渡って、そしてそれぞれに生きんがためのいろいろな努力をしてはや一年でしょう。その中からは、もういいや、島へ戻ることなぞというような方がぼろぼろとそろそろお出になっているのではないかなと心配をしましたけれども、一致団結、みんなで一緒に島へ戻ろう、このことの意味が行ってよくわかりました。
そして、誤解をしていたら大変だということが一つわかりました。それは、五ｐｐｍというような、今、大変な濃度のガスがある。これが一般的な〇・一ｐｐｍになったりしたならばみんな勇んで帰れる、こう私は思っていました、火山さえおさまれば帰れると。
ところが、行ってみて、そうじゃないんですね。島の自然体系が全部変わっちゃったんですね。雨が降れば土石流、それも大変な土石流。ですから、これからも、雨さえ降れば、あのつるつる坊主のところに青い木が生えるまでは、あるいは砂防が正確に始末がつかない限りはあの島には戻れないということを見てきたんです。
結果として、木が生えるまでなかなか待っていられませんので、何とか島民が夢にまで見たあの島に一緒に手をつないで帰れる、このことが早きために、今のところに戻り住めるようになるに、どんなふうな工夫とどのくらいの時間が必要なのかな、このことをひとつお聞きしたいと思います。
○竹村政府参考人 現在の三宅島の復旧対策についてお答えいたします。
昨年の七月八日に三宅島が噴火して以降、十二年度におきましては、災害関連緊急砂防事業としまして約八十億円で、緊急的に、流木の流木どめ、または土のう、砂防堰堤等、工事を実施しているところでございます。
さらに、今委員御指摘の、緊急ではなくて、安全な三宅島にするためにはまださまざまなやることがございます。と申しますのは、火山灰が約千百万立米、そう言ってもぴんとこないと思いますが、甲子園球場約二十杯分、甲子園球場を砂でいっぱい詰めて二十杯分が噴火しまして、今でも各山の峰々の沢筋にたまっております。ふだんは何でもないんですけれども、雨が降るたびにそれがコンソメスープのように流動化しまして、いつ下流に襲ってくるかわからないという状況にございますので、そのような雨が降っても大丈夫なような恒久対策としまして、火山砂防激甚災害対策特別緊急事業によりまして、五カ年で百八十二億を投入しまして、砂防堰堤、導流堤等、本格的な砂防事業を実施するスタートを切ってございます。
このように私ども懸命にやっておりますが、まだ有毒ガスが終息しておりませんので、雲仙・普賢岳、そして有珠山で開発しました無人化施工、オペレーターは重機に乗らないで、遠くから、安全な操作室の中にいて、重機だけが動くというような技術を確立しましたので、有毒ガスがあっても工事が進められるような体制をもって現在鋭意工事を進めている段階でございます。
○吉田（六）委員 ありがとうございました。様子を聞いて、頑張ってひとついっときも早く、こんな思いでおります。
最後になりますが、これも三宅を見せていただいて、今局長お話しのとおり、本気で、あそこで砂防その他の仕事あるいは仮設の道路の仕事に当たってくださっている労働者、いわゆる働いていられる方々には、多くの方は三宅出身の方をひとつ募集してやっていただこう、こういうことだそうですから、細かいところにまでの配慮だなと思っておりました。
クリーンルームといいますかハウスといいますか、そしてその前提のコンベンション的な食堂というようなところ、とりあえずの安全は確保できているかなということでありますけれども、人間、安全なだけでは暮らせません。さすがに、あそこには酒、ビールのベンダーもありました。でありますけれども、飲んで寝ればそれでいいんだというわけにまいりません。あそこで、それこそ有毒ガスがいつ発生するかわからない、そうしたらまたそのクリーンハウスへ飛び込んで仕事をしなきゃならぬというような環境で、一生懸命島の回復に向けて努力している事業従事者の皆さんの生活環境、これを何かもう少し考えてやる必要があるのではないかな、こんな思いをしたのでありますが、この辺いかがか、ひとつ阪上政務官、御答弁いただきたいと思います。
○阪上大臣政務官 私も、村井防災担当大臣、小泉総理と御一緒に二度三宅島を訪問いたしまして、吉田委員と同じ考えを持たせていただきました。有毒ガスが噴出しておりますあの三宅島において作業をしておられます従事者の方々に心から敬意を表した一人でもございます。
三宅島においては、現在、火山ガス等の安全対策を講じたクリーンハウスが整備されており、また、給食センターも設置されて、従事者の方のために食事が提供されておるところでございます。今後とも作業が長期間にわたることが想定されますので、防災事業従事者の方々の良好な環境整備が確保されるよう、国あるいはまた事業主の方々に十分配慮されるように期待をいたしたいと思っております。
私も阪神大震災を経験した一人として、これは国がすべきだ、これは民間だということでなしに、私は二つの教訓を得たのですが、足らざるは金でなしに、足らざるは知恵ではないかと。従事者の方の、また仮設住宅等の善意の方々からいろいろな資料等あるいはまたカラオケ等の機械も送られて、今おっしゃいました、酒ばかり飲むよりもカラオケも歌っておられたところも見ましたので、知恵を出していただきたいなと思いました。
もう一つは、火事は初めの三分、選挙は最後の三分が大事やということを教訓として教わった次第でございます。
○吉田（六）委員 ぜひひとつ細かく、あの島が、そして島民がそろって戻れる日がいっときも早からんことを、それに向けてひとつ御尽力がちょうだいできればなと、見せていただいた者の一人として、このことを最後に申し上げて、終わります。委員長、ありがとうございました。
○赤羽委員長 これで吉田六左エ門君の質疑は終了いたしました。
続きまして、西博義君。
○西委員 公明党の西博義でございます。
私は、まず初めに、先ほど村井大臣の方からごあいさつの方で若干触れられました南海地震対策について御質問を申し上げたいと思います。
政府の地震調査委員会は、ことしの九月に、マグニチュード八を超すと想定される東南海地震と南海地震について、今後三十年以内に起きる確率は四、五〇％に達する、こういう評価の結果を発表されました。さらに、東海沖から四国沖にかけて二つの地震が同時に発生するおそれもある、その場合は、マグニチュード八・五の巨大地震になり、大津波や強い揺れによる被害が心配されている、こういうことが言われております。
これを受けて、政府は、これら東南海、南海地震に備えるために、先月、中央防災会議の専門調査会を発足いたしました。調査会では、マグニチュード八、九の巨大地震による揺れの大きさや津波の高さを地域ごとに予測し、建物や人的被害などを推計して、事前の防災対策と事後の応急対策のあり方を来年度末までにまとめる予定というふうにお伺いをしております。
先日、私の出身地である和歌山県の広川町で津波祭りが行われました。この催しは、安政元年の大津波で犠牲になった人々の霊を慰め、取り入れるばかりになっているたくさんの稲の束に火を放ち、多くの人命を救い、この悲劇が二度と起こらないように堤防を築き上げた浜口梧陵の遺徳をしのぶとともに、住民の津波災害に対する啓発につながっているというふうに思うわけでございます。
この安政元年の大津波は、前々回の南海地震によって引き起こされたものでございます。浜口梧陵の話は、迅速な警報と適切な避難勧告がいかに大切であるかということを我々に教えてくれておりますが、平成五年、北海道南西沖地震の津波被害を踏まえた「沿岸地域における津波警戒の徹底について」という申し合わせを平成十一年七月に見直して、市町村長が、強い地震を感じた、これは震度四程度以上というふうになっておりますが、そのときや、弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、住民の避難勧告・指示をするものというふうになっております。実際に市町村長の立場に立ってみれば、これだけの記述をもとにするということでは、なかなかこの避難勧告・指示を行う判断材料としては不十分であろうと私自身感じております。
京都大学の防災研究所の河田惠昭先生によれば、地震津波に備えるために正しい知識を持つこと、適切な情報伝達というソフト防災が大事である、こう言われております。そして、津波は、マグニチュード六以上の地震で、岩盤の破壊が海底から百二十キロより浅いところで始まったときに初めて発生する、津波が伝わる速度は海の深さにより異なり、津波の大きさは、また地形でも決まる、紀伊水道のように外海に向かってラッパ状に開いている地形だと、波が非常に大きくなる、こういうふうにおっしゃっておられます。そういう意味で、津波防災を防波堤などのハード設備のみによって行うのは大変大きな費用がかかります。それもまた必要なことではあるのですが、想定を超える津波が起きたときに十分に効果を発揮するかどうかというのは、その設備だけでは決まるわけではないというふうに思われます。情報の迅速な伝達によるソフト防災に力を入れる必要があるのではないか、こう先生は述べておられます。
ことしの六月に発表された内閣府の調査によると、洪水や土砂崩れの防災対策で、住民に避難勧告を出す発令基準を定めている市町村は全国でまだ二割程度にとどまっているということが明らかになりました。また、半数以上の市町村で、避難場所が安全な場所にあるかどうか、例えば洪水とか土砂崩れとか津波とかいろいろなケースがあるのですが、それが安全な場所にあるかどうかということの確認が行われていないというふうに発表されております。内閣府の聞き取りに対して多くの市町村が答えたことは、基準をつくるだけの知見が不足している、小さな市町村ですね、こういう回答になっております。中央で申し合わせが行われても、実際に各自治体では対応できないという問題点がここであらわれているのではないか。市町村の立場に立てば、市町村には専門のスタッフがいない、そして、権限だけを与えても、発令の基準また判断材料など決定的に情報が不足している、そんな中で、実際には避難勧告を出すことにちゅうちょしているというのが現状ではないかというふうに思います。
災害対策が絵にかいたもちとならないように、また地方自治体をバックアップするために、津波に限らず、震災、風水害、火山などさまざまな災害時における避難勧告の発令基準の例を地方自治体に示していくべきではないかと思いますが、政府の考えをお尋ねしたいと思います。
○松下副大臣 西先生の郷里の方で百五十年以上津波祭りが伝承として行われているというのは、大変意味のあることだと思っております。私の地域でも、そんなに長くありませんけれども、似たようないろいろな行事が農村に残っておりますけれども、こういうのはきっちり大事にしなければいかぬ、こう思っておるのです。
地震による津波だけにかかわらず、やはり災害による、事前にそれを予知する、予測するということが非常に大事だと思いますし、あるいはそれによってどういうところが危険かなということをあらかじめ地域の人たちにしっかり教えて知らしめるということが、まず出発点にあると思っております。もし起こった場合に、避難する場所が安全なのかどうかというところをやはりしっかりチェックする必要があると思いますし、いざ発生したときに、どのように連絡をして、どういう時点で通報して、そして避難を効果的にしていくかということの指示なり、そしてまた強いリーダーシップが必要だ、こう思うのですね。
市町村による地域防災計画書ができておりますけれども、おっしゃるように、中を見ますと、なかなか細かいところまで含めた警戒避難の指示が行われるとなっていない。これはやはり、治山治水を中心にした、洪水を中心にした警戒体制が中心でありまして、地震あるいは活火山、がけ崩れ、地すべり、いろいろなそういうものに対してのもう少しきめ細かなやり方がどうしても必要だというふうには思っております。
平成五年に奥尻島で地震がありました。これは、先生の郷里の方とはちょっと違いますけれども、私も発生直後現地に行きまして、十メートルを超える津波が四、五分のうちに来て、あっという間に自分の子供が沖にさらわれていったというお話も聞いておりますし、やはりそういう津波に対する的確な早い対応、通報していくということは極めて大事だというふうに思っております。いろいろな基準の中では、申し合わせで、発生後二、三分以内に警報を発表できるようにしろというふうに出ていますけれども、それが実際的に行えるような仕組みをなおさらに磨いていかなければいかぬという認識であります。
○西委員 具体的な対策の推進についてお伺いしたいと思うのですが、「平成十二年度において実施すべき防災に関する計画」という資料がございますが、その中で、政府の津波対策としては、地域防災計画における津波対策強化の手引きを作成しております。そして、津波浸水予測図の作成方法を示す津波災害予測マニュアルというものを作成して、自治体に配付をしているというふうにお聞きしております。これを配っていただいているのですけれども、実際にどれくらいの自治体がこれを活用しておられるのかということについて、まず報告をしていただきたいと思います。
また、千六百万円の予算を使って、津波による浸水の予測図の活用によって、各海岸線においてより実情に即したきめ細かい津波対策の促進を図る、こういうことになっておりますが、具体的にどのようなことを考えてこのことを推進されようとしているのか、これが二点でございます。
さて、現在、地震被害想定支援マニュアルが内閣府のホームページにアップされていて、だれでもこれをダウンロードして利用できるような体制をつくっていただいております。これで各自治体が、自治体の置かれた条件に応じて疑似的に、シミュレーションですが、さまざまな角度から津波の災害を予想するということは、市町村長が津波に関してより適切な認識を持つという意味でも大変有効であるというふうに考えております。
政府は、この津波浸水予測データベースを作成して、平成十一年度から運用を始めておりますけれども、このシステムは自治体が利用することができるのかどうかということをお伺いしたい。また、津波被害予測のシミュレーションを行うというような利用は自治体として可能なのかどうか、可能でないとすれば、今後どのようなシミュレーションを開発されることを予定されているのかということをあわせてお聞きしたいと思います。
○高田政府参考人 まず、お尋ねの津波浸水予測図の関係でございますが、現在、都道府県におきましては、沿岸地域を有する三十九団体のうち二十一団体が作成をしており、また、市町村では、百五十三団体が作成しております。
現在、消防庁におきましては、東南海、南海地震に係る長期確率評価の公表なども踏まえつつ、津波対策推進マニュアル検討委員会を設置し、これにより、津波避難計画の策定の推進等、津波対策のあり方について検討を加えているところであり、今後とも関係省庁と十分連携を図りながら、津波浸水予測図の作成の推進を初めとして、地方公共団体における津波対策の一層の整備が図られるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
○高橋（健）政府参考人 内閣府の方からは、津波浸水予測図を活用することで、国は具体的にどのような津波対策を促進しようとしているのかという点と、津波浸水予測データベースを自治体が利用できるのか、また、シミュレーションを開発する予定があるのか、可能なのか、大きく分けてこの二点についてお答えさせていただきます。
津波浸水予測図は、津波によります浸水の範囲や浸水の高さを予測し、図示したものでございますので、作成することによりまして、津波の影響を具体的に把握することが可能になります。
こういったことを活用いたしまして、まず第一には、防波堤とか防潮堤のそういう構造物、この重要性を地域ごとに明らかにすることができますので、これらの施設の効果的な整備が推進されることになります。第二番目には、地方公共団体におきます住民等の避難につきましての具体的な計画策定を促進することができると思っております。三番目には、地震発生時に即時的に浸水範囲を推定することによりまして、迅速な救援等の初動体制を確立することができるであろう。こういったことが具体的な津波対策の促進につながると思っております。
また、津波浸水予測データベースを自治体が利用できるのかという点に関してでございますが、このデータベースは平成十年度に整備してございます。これは、気象庁が発表いたします津波予報に対応する二メーターから十メーターの高さまでの津波が海岸に来襲した場合に、陸上のどの範囲がどの程度浸水するかを示した浸水予測図としまして、海岸を持つ三十九の全部の都道府県に提供済みでございます。そしてまた、データベースを組み込んだ地震被害早期評価システムによりまして、予測される浸水範囲に含まれるおおよその人口や建物数を推計することが可能になるとなっております。
○西委員 先ほどの答弁の中で、まだ体制ができていないところがございました。特に、市町村においては、専門的なそういう能力といいますか、人材の面でもまだまだ不足しているところもあるのではないかというふうに心配をしております。
そういう意味で、この地域防災計画については、先ほど申し上げました発令基準それから災害予測図、いわゆるハザードマップですが、それから地域防災計画、この三つに関しては大変重要なソフトというふうに思われますので、各自治体が必ず備えていただけるように、自治体の大きな役割として、住民の生命財産を守るという大前提に立って至急に力を入れていただけるようにお願いをしたいと思います。
今後の整備を進めるためには、まず都道府県に専門家がいらっしゃるでしょうから、その人たちに講習会を開くなり、そしてそこからまた市町村に一つ一つ丁寧にその情報を伝えながら完備を至急していただけるように、これは要望にさせていただきます。
時間が押してまいりましたので、海岸の堤防等の整備について、次にお伺いをしたいと思います。
沿岸地域の住宅等を津波から守るために、海岸堤防それから防潮水門などが海岸保全施設整備事業として実施をされております。また、津波防災ステーションの整備も進めているというふうに伺っております。政府は、どのような目標、計画を今後実行しようとしているのか、これをお伺いしたいと思います。同時に、現在の進捗状況についてもお伺いをしたいと思います。
そして、現在、平成八年から十四年度までの第六次海岸事業七カ年計画が実施されておりますが、海岸の総延長三万五千キロ、このうち、堤防や護岸等の海岸保全施設の整備により防護する必要のある海岸の延長が一万六千キロメートルというふうに伺っておりますが、第六次海岸事業七カ年計画においては、七千七百キロメートル、施設設備率を十四年度末に四八％にするということを目標に整備が進められております。
次の計画である第七次海岸事業計画を策定する場合には、ぜひ、津波発生の危険性が高くて被害も大きくなると予想される東南海、南海地震に対してできるだけ重点的に整備をしていただけるように要望したいと思いますが、災害対策の観点から内閣府のお考えをお伺いしたいと思います。
○川島政府参考人 先生からお話のあった海岸事業七カ年計画でございますが、これは津波を初めとしまして、高潮や高波、海岸侵食への対策、また自然と共生する海岸環境の保全と創出を図るということを目的としておりまして、平成八年度から十四年度までを計画期間とするものでございます。
この計画におきましては、御指摘のように、一万六千キロメートルの防護を要する海岸線がございます。これを四一％から四八％へ上げるということを目標としております。十三年度当初予算までの計画の進捗率は八五・五％となっております。
津波対策としましては、この中で、東南海、南海、明治三陸、チリ地震、東海、北海道南西沖等の地震津波の対策をハード、ソフトあわせて着実に推進しておるところでございます。
○西委員 三宅島のことについて後半お伺いしたかったのですが、もう時間がございません。一言だけお伺いをしたいと思います。
私も参加させていただいて、村の様子、正直言って、頑張って整備をしていただければ住めるなというふうな感覚を持ちました。ただ、問題は、先ほどからも議論がありますように、火山ガスのことでございます。環境基準の〇・一ｐｐｍの五十倍程度の五ｐｐｍに達する日もあるということがデータとして示されておりますし、今の段階では、先ほど大臣がおっしゃられた、帰島というのはまだ無理だなということを感じました。
東京都では、既に二酸化硫黄など火山性ガスの連続測定装置を六台設置しておりまして、十月の二十日にホームページで公開しております。一時間値、五分値、六カ所におけるいろいろなデータを公開しております。連続的にガス濃度それからガスの動き等を測定、観測することによって、火山活動の見通しを客観的に探るとともに、帰島の目安を見出すきっかけになるのではないかというふうに私はそれを見せていただいて思いました。
火山性ガスの観測について、今回の三宅島のケースでは東京都が先行して行いました。そのことについて、気象庁も、火山活動の重要なデータである、特に住宅近辺の地表における火山性ガスの観測について、今後観測体制を整えていくべきではないかと私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
○寺前政府参考人 気象庁でございますが、お答え申し上げます。
私どもの気象庁でございますが、火山ガス観測点につきましては、地震計、空振計それから震度計、監視カメラなど、島内に三十六点の観測点を設けてございます。これらの観測機器と、今お話がございました東京都等の関係機関が整備いたしております観測機器によって得られます成果を、私ども気象庁におきましても一元的に監視し解析いたしまして、三宅島の火山活動の動向を的確に把握して、適切な情報発表に努めていきたいというふうに思っております。
○西委員 六カ所では観測地点はまだ少な過ぎると私は思っております。ぜひ気象庁も参加をしていただけるように善処をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
―――――――――――――
○赤羽委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
災害対策に関する件、特に三宅島雄山噴火等に係る災害対策について調査のため、来る二十一日水曜日、参考人として、東京大学社会情報研究所教授廣井脩さん、東京大学地震研究所教授・火山噴火予知連絡会会長井田喜明さん、東京都総務局災害対策部長岡部恒雄さん、三宅村議会議長山田和快さん、三宅村助役野村忠司さん、以上五名の方々の御出席をいただき、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十四分散会