第2号 平成26年2月20日（木曜日）
平成二十六年二月二十日（木曜日）午後零時十分開議
出席委員
委員長 安住 淳君
理事 今津 寛君 理事 関 芳弘君
理事 西銘恒三郎君 理事 宮腰 光寛君
理事 宮路 和明君 理事 菊田真紀子君
理事 阪口 直人君 理事 佐藤 英道君
秋元 司君 伊東 良孝君
國場幸之助君 武部 新君
永山 文雄君 橋本 岳君
比嘉奈津美君 堀井 学君
宮内 秀樹君 渡辺 孝一君
田嶋 要君 石関 貴史君
西岡 新君 遠山 清彦君
杉本かずみ君 井坂 信彦君
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外務大臣 岸田 文雄君
国務大臣
（沖縄及び北方対策担当） 山本 一太君
内閣府副大臣 後藤田正純君
外務副大臣 岸 信夫君
外務大臣政務官 石原 宏高君
外務大臣政務官 木原 誠二君
外務大臣政務官 牧野たかお君
衆議院調査局第一特別調査室長 本多 満君
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委員の異動
二月二十日
辞任 補欠選任
宮崎 政久君 宮内 秀樹君
前原 誠司君 田嶋 要君
同日
辞任 補欠選任
宮内 秀樹君 宮崎 政久君
田嶋 要君 前原 誠司君
同日
辞任
橋本 岳君
同日
補欠選任
赤嶺 政賢君
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本日の会議に付した案件
沖縄及び北方問題に関する件
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○安住委員長 これより会議を開きます。
沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、山本沖縄及び北方対策担当大臣及び岸田外務大臣から順次説明を求めます。山本沖縄及び北方対策担当大臣。
○山本国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の山本一太でございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
まず、沖縄政策について申し上げます。
昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に、本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信産業、物流の分野においても、沖縄は着実な発展を遂げています。
しかし、こうした経済成長の中で、依然、低い県民所得や高い失業率などの課題が沖縄の経済社会には存在しています。
一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しています。
一昨年十二月の沖縄担当大臣就任以来、私は、こうした優位性、潜在力を有する沖縄が、日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、沖縄振興策を推進してまいりました。
平成二十六年度沖縄振興予算案については、厳しい財政事情のもとではありますが、沖縄県からの要望に十分お応えし、前年度を大幅に上回る総額三千五百一億円を確保いたしました。
さらに、平成三十三年度まで毎年三千億円台の予算を確保し沖縄の成長を後押しするとともに、北部振興事業についても、同期間においては、毎年少なくとも五十億円の事業を継続することといたしました。
平成二十六年度税制改正大綱においては、沖縄県の要望を踏まえ、経済金融活性化特別地区の創設、情報通信産業振興地域等に係る地域指定権限等の沖縄県知事への移譲、航空機燃料税の軽減措置の対象路線の拡大等が盛り込まれたところです。これらの措置を講ずるため、沖縄振興特別措置法の一部改正案について、今国会へ提出したところであります。早期成立のため、御審議をお願い申し上げます。
沖縄の地理的優位性を生かすことのできる国際物流拠点産業は、今後の成長産業です。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型の物づくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。
沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業については、豊かな自然や独自の文化などを生かしつつ、外国人観光客の誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業についても、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
平成二十四年度に創設された一括交付金制度については、幅広い分野に活用されており、沖縄振興に大きく寄与しているものと認識しております。本制度がさらに効果的に活用されるよう、引き続き沖縄県、市町村と連携を図ってまいります。
また、空港や港湾、主要幹線道路など社会資本整備の一層の推進を図ってまいります。
特に、那覇空港は、国内外の観光客の受け入れや国際物流拠点の形成のために極めて重要な拠点空港です。那覇空港滑走路増設事業については、予定を前倒しし、本年一月に着工いたしました。また、那覇空港滑走路増設事業に要する経費に充てるため、沖縄振興の施策展開へ影響が出ないよう所要額を措置することとし、平成三十一年度末に供用を開始いたします。
沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、イノベーションの国際的拠点としていくため、卓越した科学技術に関する教育研究や知的産業クラスターの形成を推進するとともに、規模拡充に向け、ＯＩＳＴにおける検討状況等を見きわめつつ、さまざまな観点から検討を行ってまいります。
このほか、亜熱帯気候の特色等を生かした農林水産業の振興、さらには、子育ての支援や人材育成及び雇用の促進、離島における課題の克服に向けて取り組んでまいります。また、沖縄における不発弾対策についても、着実に取り組みを進めてまいります。
沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の方々に大きな御負担をかけているものと認識しており、沖縄の基地負担軽減のため、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、できることは全て行うというのが政府の方針であります。
特に、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもと、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて、政府として取り組むこととしております。
一方、駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。平成二十六年度末に返還予定の西普天間住宅地区については、本年一月、跡地利用特措法に基づく拠点返還地の指定を行いました。引き続き、跡地利用については、沖縄県や各市町村と連携しつつ、跡地利用特措法に基づき、しっかりと対応してまいります。
次に、北方領土問題について申し上げます。
二月七日は北方領土の日です。当日は、元島民や返還要求運動関係者に加え、各党の代表者や安住委員長にも御出席をいただき、平成二十六年北方領土返還要求全国大会を開催いたしました。私からは、若い世代に対する広報啓発を初め、全国民的な返還要求運動の推進に全力で取り組むことを改めてお約束したところです。安倍総理大臣からも、北方領土問題の解決に向けた強い決意が表明されたところです。
また、昨年九月、私は、北方四島交流事業の訪問団の一員として国後島及び択捉島を訪問し、現地の人々との交流や意見交換を行い、現地の代表者らに対して、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することが重要であるとの我が国の立場を改めて伝えてまいりました。昨年の訪問では、現地の日本人墓地を訪れましたが、元島民の方々がお墓に線香を上げ、手を合わせている姿を見るにつけ、一日も早く北方領土返還を実現しなければならないという決意を強くいたしました。
北方四島を取り巻く状況を冷静に受けとめ、一喜一憂せず、引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するとの基本方針のもと、関係団体と密接に連携しながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいる所存です。
とりわけ、次代を担う若い世代に対し、北方領土問題の正しい理解と関心を高めることが重要であり、平成二十六年度予算案において、若者が北方領土隣接地域への視察等を通じさまざまな形で領土問題を発信してもらう趣旨のプログラムを入れ込むなど、若い世代を対象にした啓発や教育機会の拡充に努めています。引き続き、情報発信手段であるソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用など、きめ細やかに取り組んでまいります。
また、昨年の北方領土訪問の経験や、北方四島交流事業の見直しについてを踏まえ、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
安住委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○安住委員長 次に、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
まず、沖縄に関する事項について述べます。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うとの方針で全力で取り組みます。
私も、今月七日に訪米した際に、ケリー国務長官及びヘーゲル国防長官に対し、仲井真知事からの要望について説明するとともに、沖縄の負担軽減に向けた協力を要請しました。特に普天間飛行場については、その危険性の除去が極めて重要な課題であるとの認識のもと、一日も早い移設に向けて政府として取り組んでまいります。また、日米地位協定の環境補足協定については、よい成果をできるだけ早期に上げられるよう、しっかりと交渉してまいります。
また、北米地域との青少年交流事業、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトの一つとして、米国と沖縄県の高校生約五百人規模の交流プログラムの実施に向けて、今後、沖縄県、米側とも協力して、よい内容とすべく取り組んでまいります。
沖縄県にある尖閣諸島についても一言申し上げます。
我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していきます。一方、日中関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題があっても、大局的観点から戦略的互恵関係を推進していくという我々の基本的立場に変わりありません。
次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中、ロシアとの間で協力の次元を高めることは時代の要請であり、あらゆる分野における協力の進展を目指します。
今日、残念ながら、日ロ関係は本来の潜在力に見合うほど十分に発展しておりません。その背景に北方領土問題があることは明白です。
昨年四月の安倍総理訪ロ以降、政治対話はテンポよく進んでおります。先般、安倍総理はソチ五輪開会式に出席し、プーチン大統領との五回目の首脳会談を行いました。この中で、六月のＧ８ソチ・サミットの機会に再び会談すること、プーチン大統領が秋に訪日することで合意しました。また、私自身、昨年十一月のラブロフ外相の訪日時に続き、今月初めのミュンヘン安全保障会議の際に外相会談を行いました。
本年春には、私もロシアを訪問し、外相会談及び貿易経済日ロ政府間委員会を行う予定です。ハイレベルの政治対話をテンポよく重ねて信頼関係を深めつつ、あらゆる分野での日ロ協力を進めていきます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、解決策の具体的な形を見出すべく、腰を据えて交渉に取り組んでいきます。
私自身、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取り組みに対する理解と力強い支持をいただくことでしっかりとした交渉を展開し得ると考えます。
以上の諸問題に取り組むに当たり、安住委員長を初め委員、理事各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○安住委員長 次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。後藤田内閣府副大臣。
○後藤田副大臣 内閣府副大臣の後藤田でございます。
山本大臣のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
安住委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
私の方からは、平成二十六年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
内閣府における沖縄関係の平成二十六年度予算総額は、三千五百一億二千七百万円となっております。
このうち、那覇空港滑走路増設事業については、沖縄の優位性と潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであり、強く自立した沖縄の実現に向けた起爆剤の役割を担うことから、工期二年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百二十六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として九百三十二億四千五百万円、合計で千七百五十八億八千百万円を計上いたしました。
沖縄科学技術大学院大学については、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究や沖縄における知的産業クラスターの形成を推進するための経費、大学において規模拡充に向けた検討を行うための経費として、合計で百九十八億四百万円を計上いたしました。
また、小禄道路や那覇港、石垣港など産業の発展を支える道路や港湾の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした公共事業関係費等を計上いたしました。
さらに、県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業のための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費を計上いたしました。
加えて、鉄軌道等の導入可能性についてのこれまでの調査結果を踏まえ、より総合的な観点からの調査を行うとともに、沖縄県における将来の総合的な交通体系のあり方を検討するための経費を計上いたしました。
続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
内閣府北方対策本部の平成二十六年度予算は、若い世代を対象にした啓発や教育機会の拡充等に重点化し、総額十六億六百万円、前年度当初比九七・五％となっております。
このうち、北方対策本部に係る経費は、二億三千六百万円であり、北方領土隣接地域を訪れる修学旅行生等への学習機会の拡充経費、若い世代への啓発手法であるソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの効果的な情報発信のあり方に関する調査経費等を計上いたしました。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、十三億七千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベント実施に係る経費、全国各地の青少年による北方領土隣接地域への現地視察支援に係る経費等を計上いたしました。
以上で、平成二十六年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○安住委員長 以上で説明の聴取は終わりました。
次に、岸外務副大臣、牧野外務大臣政務官、石原外務大臣政務官及び木原外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。岸外務副大臣。
○岸副大臣 外務副大臣の岸信夫でございます。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。
また、ロシアとの間で協力の次元を高めることは時代の要請であり、あらゆる分野における協力の進展を目指す中で、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。
これらの基本的な考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
安住委員長を初め委員、理事各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
以上です。（拍手）
○安住委員長 次に、牧野外務大臣政務官。
○牧野大臣政務官 外務大臣政務官の牧野たかおでございます。
日米同盟の強化、ロシアとの平和条約交渉への取り組みなど、重要問題に対して、外務大臣政務官として責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
安住委員長を初め委員、理事各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○安住委員長 次に、石原外務大臣政務官。
○石原大臣政務官 外務大臣政務官の石原宏高でございます。北米地域を担当しております。
在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。私は、先般沖縄を訪問し、在日米軍施設・区域を視察したところですが、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のために全力で取り組んでまいります。
外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
安住委員長を初め委員、理事各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○安住委員長 次に、木原外務大臣政務官。
○木原（誠）大臣政務官 外務大臣政務官の木原誠二でございます。
外務大臣政務官として、岸田外務大臣を補佐し、しっかりと取り組んでまいりますので、安住委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○安住委員長 次回は、来る二十五日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十分散会