第2号 平成22年2月18日（木曜日）
平成二十二年二月十八日（木曜日）午後五時八分開議
出席委員
委員長 近藤 昭一君
理事 稲見 哲男君 理事 奥田 建君
理事 黄川田 徹君 理事 古賀 敬章君
理事 福田 昭夫君 理事 石田 真敏君
理事 大野 功統君 理事 西 博義君
小川 淳也君 小原 舞君
大谷 啓君 大西 孝典君
逢坂 誠二君 奥野総一郎君
小室 寿明君 階 猛君
高井 崇志君 中後 淳君
寺田 学君 永江 孝子君
野木 実君 野田 国義君
藤田 憲彦君 皆吉 稲生君
湯原 俊二君 若泉 征三君
渡辺 周君 赤澤 亮正君
秋葉 賢也君 佐藤 勉君
菅 義偉君 橘 慶一郎君
谷 公一君 森山 裕君
山口 俊一君 稲津 久君
塩川 鉄也君 重野 安正君
柿澤 未途君
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総務大臣 原口 一博君
国務大臣
（郵政改革担当） 亀井 静香君
内閣府副大臣 大塚 耕平君
総務副大臣 渡辺 周君
総務副大臣 内藤 正光君
内閣府大臣政務官 田村 謙治君
総務大臣政務官 小川 淳也君
総務大臣政務官 階 猛君
総務大臣政務官 長谷川憲正君
総務委員会専門員 大和田幸一君
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委員の異動
二月十五日
辞任 補欠選任
渡辺 喜美君 柿澤 未途君
同日
辞任 補欠選任
柿澤 未途君 渡辺 喜美君
同月十六日
辞任 補欠選任
渡辺 喜美君 柿澤 未途君
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二月十六日
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
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○近藤委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、原口総務大臣から所信を聴取いたします。原口総務大臣。
○原口国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
昨年十二月、新たな成長戦略として原口ビジョンを発表しました。緑の分権改革推進プランとＩＣＴ維新ビジョンを二つの柱として、地域の自給力と創富力を高めるとともに、鳩山内閣の一丁目一番地の改革である地域主権改革を進めてまいります。
以下、重要課題について申し上げます。
地域主権の確立。
明治以降の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人一人がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう、この国のあり方を大きく転換していくことが必要です。
地域主権改革推進のため、内閣府に地域主権戦略会議を設置し、工程表として原口プランをお示ししました。
十二月十五日には、第一弾として、義務づけ、枠づけの見直し、国と地方の協議の場の法制化、今後の推進体制の強化を盛り込んだ地方分権改革推進計画を策定し、このうち、法改正が必要な事項については今国会に所要法案の提出を予定しております。
また、地方自治の基本法である地方自治法の抜本的な見直し案を取りまとめるため、総務省に地方行財政検討会議を設置しました。同会議での検討結果を地方自治法改正案として、順次国会に提出してまいります。なお、議員定数の法定上限の撤廃、行政機関等の共同設置、市町村に対する基本構想の策定の義務づけの廃止などについては、前倒しして今国会に改正法案の提出を予定しています。
こうした行財政制度の改革にあわせて、エネルギー、食料、あるいは歴史文化資産等の地域資源を最大限活用し、地域の活性化、きずなの再生を図ることにより、中央主権型の社会構造を分散自立、地産地消、低炭素型に転換し、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築を目指す緑の分権改革を推進してまいります。
あわせて、基礎自治体が相互に役割分担して連携する定住自立圏構想の推進により、圏域ごとに必要な機能を確保して、地域住民の生命と暮らしを守ります。また、過疎法については、各会派の皆様の間で精力的に御議論いただき、延長及び特別措置の拡充にお取り組みいただいていることに心から感謝申し上げます。今後とも、過疎対策を切れ目なく実施してまいります。
市町村合併については、本年度末に失効する現行特例法を、自主的な合併に当たっての障害除去を中心としたものに抜本的に見直した上で、十年延長するための改正法案を提出しています。
住民の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの基本理念に立ち、平成二十二年度においては、地方交付税総額を対前年度比で約一・一兆円増額し、約十六・九兆円を確保します。
そして、徹底した行政改革等を行う地方公共団体を対象に、来年度から三年間で約一・一兆円規模の公的資金の補償金免除繰り上げ償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減します。
また、直轄事業負担金制度の廃止への第一歩として、来年度から維持管理に係る負担金制度を廃止します。引き続き、地方からの御意見も十分にお聞きしながら、制度の廃止に向けて着実に取り組んでまいります。
第三セクター等の改革を引き続き推進するとともに、地方公営企業会計制度の見直しを行います。また、地域医療の提供体制を確保できるよう公立病院への財政措置を充実します。
来年度の地方税制改正については、個人住民税における扶養控除の見直し、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の見直し、地方のたばこ税の税率の引き上げ、税負担軽減措置等の見直し及びその適用実態の透明化等を行うため、地方税法の改正案を提出しています。
私は、税制調査会の会長代行として、地域主権改革を推進するため、地方の声をしっかりと踏まえながら、地方税の充実等の課題に取り組んでまいります。
郵政事業改革。
郵政事業に関する国民の権利を保障することが重要です。昨年は、郵政改革の基本方針を閣議決定いたしました。
郵便局ネットワークが国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献できるよう、亀井大臣と連携して具体的な経営形態等の検討を行い、今国会において郵政改革のための法案の成立を目指します。
新たなＩＣＴ政策の展開。
ＩＣＴは、民主主義の基礎となるインフラであるとともに、未来の成長のインフラでもあります。
昨年末にはＩＣＴ維新ビジョンを発表し、二〇五〇年を視野に入れたＩＣＴによる成長戦略を示しました。今後、国民本位のＩＣＴの利活用により、地域のきずなの再生、暮らしを守る雇用の創出、世界をリードする環境負荷軽減等に道筋をつけるための取り組みに尽力してまいります。
このため、コンクリートの道から光の道へと発想を転換し、生活者の立場に立ったＩＣＴの利活用を促進します。具体的には、子供同士が教え合い、学び合う協働教育の推進を初めとして、教育、環境、医療、行政、チャレンジド対応等の各分野における利活用を促進します。
新たなＩＣＴ政策として、グローバルな視点に立って、過去の競争政策を見直し、国際競争力の強化や地球的課題の解決策について検討を進めるとともに、報道、表現の自由を守る観点から、言論の自由を守るとりでを初めとする国民の権利保障等のあり方について検討を進めてまいります。
今国会では、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理合理化を図るため、放送法等の一部を改正する法律案を提出いたします。
利用者のＩＣＴへのアクセス手段の確保についても、本日で残り五百二十一日となった地上デジタル放送への完全移行に向け、受信者に関する相談体制の強化などの環境整備、支援を行うとともに、携帯電話不感地帯の解消等に引き続き努めてまいります。
あわせて、インターネット上の違法・有害情報や、情報セキュリティーの脅威等への対応を通じ、だれもが安心してＩＣＴを利用できる環境を整備します。
雇用の確保と持続的な経済成長の実現に向けた取り組みとして、世界をリードする最先端技術の開発、普及、コンテンツ流通や電波の有効利用の一層の促進を図り、新たな市場の創出を目指します。また、地上デジタル放送日本方式の国際的な普及を初め、ＩＣＴ産業の国際競争力の強化を目指します。
行政においても、電子政府、電子自治体の推進に取り組んでまいります。
国民の生命、健康、生活を守る行政の推進。
年金記録問題について、国民の立場に立った年金記録確認第三者委員会の活動により、国民の年金への信頼の回復を図ってまいります。
消防行政については、国民の命を守るため、緊急消防援助隊を初め消防団など消防防災体制の充実強化を図るとともに、住宅用火災警報器の普及を促進します。また、円滑な救急搬送・受け入れ体制を構築するため、消防と医療の連携を推進してまいります。
行政改革の推進。
真に国民のためとなり、無駄のない行政をつくるため、行政全般の徹底的な見直しを進めてまいります。
公務員制度改革については、採用昇任等基本方針に沿った能力・実績主義の人事管理の徹底や人事評価制度の円滑かつ的確な運用を推進します。
地方公務員についても、適正な定員管理の推進や、給与の一層の適正化を進めるなど、地方行革を着実に推進するとともに、能力、実績に基づく人事管理の徹底を図ってまいります。
天下りの根絶については、あっせんの禁止はもとより、いわゆる隠れ天下り批判など、国民の疑念に対して、総務省の横ぐしの機能を駆使して実態を明らかにし、その是正を図ってまいります。
また、独立行政法人について、行政刷新会議と連携しつつ、契約の総点検を含め抜本的な見直しに取り組みます。今国会には、独立行政法人の不要財産の国庫納付を義務づけるための法案を提出しています。
行政評価機能の抜本的強化ビジョンを本年一月に発表しました。このビジョンでは、政策評価に係る情報公開に関するガイドラインの新設、機動調査チームの設置、年金業務の監視強化などを示しており、本年度内に具体的な方針を提示することとしています。
統計行政の推進。
初代統計院長である大隈重信公もおっしゃっているとおり、正確な統計によって国の姿を詳細に明らかにしなければ、的確な政策を遂行していくことはできません。本年十月に実施される十年に一度の大規模な国勢調査を初め、国民各位の御理解、御参加を得て、正確な調査を実施してまいります。
以上、所管行政の一端を申し上げました。
副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、近藤委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○近藤委員長 次に、亀井国務大臣から所信を聴取いたします。亀井国務大臣。
○亀井国務大臣 まず、後ほど重ねて申し上げますが、今国会にはいよいよ郵政改革のための法案を提出させていただくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。
そもそも、この郵政改革が必要とされるに至った問題は、すべて五年前に始まります。郵政選挙で圧勝した小泉政権のもとで、改革と称する弱肉強食の市場原理至上主義、行き過ぎた規制緩和が進みました。地方は衰退し、都会でも弱者は切り捨てられ、我が国は閉塞感の漂う深刻な格差社会となってしまいました。
郵政事業もずたずたに切り裂かれました。郵便局が局の中で三つに分けられ、協力し合って仕事をすることが難しくなってしまいました。手続が複雑になり、お客様を長時間お待たせすることがふえたと聞いております。
明治四年の郵便創業以来、百三十九年の歴史を持つ郵政事業は、郵便、貯金、保険の三事業一体で運営されてきました。現実とかけ離れた形で民営化が進められた結果、明治以来営々と築かれてきた郵政事業が今危機に瀕しております。それが、郵政改革が必要とされる理由であります。
私は、時計の針を民営化の前に戻そうと言っているのではありません。間違った方向に進んでしまった郵政事業の道筋をあるべき方向に軌道修正しようとしておるのであります。外科手術で切り刻まれてしまった郵政事業を再生し、北海道から沖縄まで張りめぐらされた毛細血管に血を通わせること、地域社会にとっても日本全体にとっても活力を生み出す、全く新しい郵政事業をつくり上げていくことが私の仕事だと考えております。
このため、昨年、まず郵政事業の抜本的見直し、すなわち、郵政改革の基本方針を閣議決定いたしました。同基本方針においては、国民生活の確保、地域社会の活性化のため、郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平に、かつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにするなどの方針を決定しております。
さらに、当面の暫定的な措置として、日本郵政の株式の処分等を停止する郵政株式処分凍結法について、前臨時国会にて御審議、御賛同いただいた結果、昨年十二月四日に成立することができ、同三十一日に施行いたしました。
私は、郵政改革の基本方針に基づいて、どういった郵政改革を行うべきかについて、原口総務大臣とともに、政府部内、関係業界、現在の日本郵政の経営陣等、そして何よりも全国の利用者の方々の御意見を精力的にお聞きしてまいりました。
現在、さまざまな御意見を踏まえ、具体的な検討を進めておるところであり、去る二月八日、郵政改革のための素案を公表したところであります。素案においては、日本郵政グループの公益性、地域性を重視した改革を行うこと、日本郵政グループの経営の自主性を尊重すること、ユニバーサルサービスの提供義務、親会社、銀行会社、保険会社の三社体制会社とする経営形態等の内容を盛り込んでおります。
この素案については、今後、所要の与党プロセスを経て内容を確定いたしますが、引き続き、利害関係者等からさらに御意見を伺うなどして具体的な検討を進めてまいります。その内容をまとめた郵政改革のための法案を今国会に提出させていただきますので、その際には御賛同あらんことをお願いいたします。
以上、所管行政の一端を申し述べました。
国民利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、原口総務大臣と緊密に連携し、大塚副大臣、田村大臣政務官、また長谷川大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。近藤委員長を初め、理事、委員の皆様の御指導をお願い申し上げます。
よろしくお願いいたします。（拍手）
○近藤委員長 次に、平成二十二年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。渡辺総務副大臣。
○渡辺副大臣 平成二十二年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
まず、一般会計について御説明いたします。
一般会計の予算額は、十八兆五千九百三十六億円であります。
地域のきずなを再生し、その創富力を築くとともに、暮らしを守る雇用の創出や持続的成長力、競争力の源泉となる国民の生産性を向上させることが必要であります。
本予算案は、これを踏まえ、地域主権の確立、ＩＣＴによる新たな経済成長、国民の生命、健康、生活を守る行政の推進、行政改革の推進などを重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。
具体的には、まず、地域主権の確立につきましては、地方が自由に使える財源をふやし、自治体が地方のニーズに適切にこたえられるようにするための地方交付税財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十七兆九百四十五億円、地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として三千八百三十二億円を計上しております。
また、地方分権改革の着実な推進を図るため、合併市町村が、市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金などに必要な経費として五十六億円、地域力の創造、地方の再生を図るため、緑の分権改革の推進などに必要な経費として十億円を計上しております。
次に、ＩＣＴによる新たな経済成長につきましては、地上デジタル放送への円滑な移行のため、デジタル放送受信に関する相談体制の強化等に必要な経費として二百五十億円、戦略産業であるＩＣＴ産業の国際競争力の強化に必要な経費として八十九億円、ＩＣＴ利活用を促進する取り組みを強化するため、ＩＣＴを使った協働教育の推進などに必要な経費として二百五十四億円、世界をリードする研究開発を推進するため、ＩＣＴを使ったグリーンニューディールの推進などに必要な経費として四百六十六億円を計上しております。
次に、国民の生命、健康、生活を守る行政の推進につきましては、消防防災体制の整備促進及び救急救命体制の充実に必要な経費として百七億円、郵政事業の抜本的な見直しに必要な経費として四億円、年金記録確認第三者委員会による年金記録に係るあっせんの実施などに必要な経費として百二十六億円を計上しております。
次に、行政改革の推進につきましては、政策評価制度、公務員制度改革の着実な推進、電子政府、電子自治体の推進等に必要な経費として四十四億円を計上しております。
そのほか、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として六千七百八十三億円、我が国の座標軸となる国勢調査の実施等に必要な経費として八百五十三億円、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費として四百八十六億円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百三十五億円を計上しております。
次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十三兆五千八百二十四億円、歳出予定額は五十三兆三千八百五十一億円となっております。
歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額等、また、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額を計上しております。
歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百二十四億円、歳出予定額は七百六十四億円となっております。
歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。
歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
以上、平成二十二年度における総務省所管予算案の概要を御説明申し上げました。
○近藤委員長 以上で説明は終わりました。
次回は、明十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時三十一分散会