第1号 平成16年1月27日（火曜日）
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 田野瀬良太郎君
理事 鈴木 俊一君 理事 萩山 教嚴君
理事 村井 仁君 理事 山本 明彦君
理事 永田 寿康君 理事 上田 勇君
江崎洋一郎君 江藤 拓君
木村 隆秀君 熊代 昭彦君
小泉 龍司君 河野 太郎君
七条 明君 田中 英夫君
谷川 弥一君 中村正三郎君
西田 猛君 林田 彪君
原田 令嗣君 宮下 一郎君
渡辺 喜美君 五十嵐文彦君
小泉 俊明君 佐藤 観樹君
島 聡君 鈴木 克昌君
仙谷 由人君 武正 公一君
津村 啓介君 中塚 一宏君
長妻 昭君 藤井 裕久君
馬淵 澄夫君 松原 仁君
村越 祐民君 吉田 泉君
谷口 隆義君 長沢 広明君
佐々木憲昭君
平成十六年一月二十七日（火曜日）
午後零時十一分開議
出席委員
委員長 田野瀬良太郎君
理事 鈴木 俊一君 理事 萩山 教嚴君
理事 村井 仁君 理事 山本 明彦君
理事 島 聡君 理事 中塚 一宏君
理事 永田 寿康君 理事 長妻 昭君
理事 上田 勇君
江崎洋一郎君 江藤 拓君
木村 隆秀君 小泉 龍司君
河野 太郎君 七条 明君
田中 英夫君 田村 憲久君
谷川 弥一君 中村正三郎君
西田 猛君 林田 彪君
原田 令嗣君 宮下 一郎君
渡辺 喜美君 五十嵐文彦君
佐藤 観樹君 鈴木 克昌君
仙谷 由人君 武正 公一君
津村 啓介君 藤井 裕久君
馬淵 澄夫君 松原 仁君
村越 祐民君 吉田 泉君
長沢 広明君 山名 靖英君
吉井 英勝君
…………………………………
財務大臣 谷垣 禎一君
国務大臣
（金融担当） 竹中 平蔵君
内閣府副大臣 伊藤 達也君
財務副大臣 石井 啓一君
財務副大臣 山本 有二君
財務大臣政務官 七条 明君
財務大臣政務官 山下 英利君
財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
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委員の異動
一月二十七日
辞任 補欠選任
木村 隆秀君 田村 憲久君
谷口 隆義君 山名 靖英君
佐々木憲昭君 吉井 英勝君
同日
辞任 補欠選任
田村 憲久君 木村 隆秀君
山名 靖英君 谷口 隆義君
吉井 英勝君 佐々木憲昭君
同日
理事平岡秀夫君及び松本剛明君同月十六日委員辞任につき、その補欠として中塚一宏君及び島聡君が理事に当選した。
同日
理事永田寿康君同日理事辞任につき、その補欠として長妻昭君が理事に当選した。
―――――――――――――
一月二十六日
平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の辞任及び補欠選任
国政調査承認要求に関する件
財政及び金融に関する件
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○田野瀬委員長 これより会議を開きます。
この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事永田寿康君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長 御異議なしと認めます。
よって
島 聡君 中塚 一宏君
及び 長妻 昭君
を理事に指名いたします。
――――◇―――――
○田野瀬委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
財政に関する事項
税制に関する事項
関税に関する事項
外国為替に関する事項
国有財産に関する事項
たばこ事業及び塩事業に関する事項
印刷事業に関する事項
造幣事業に関する事項
金融に関する事項
証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○田野瀬委員長 財政及び金融に関する件について調査を進めます。
財務大臣の所信を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
○谷垣国務大臣 今後の財政政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでございますが、本委員会におきまして重ねて、所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べます。委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
第一の課題は、財政構造改革であります。
我が国の財政状況は、平成十六年度末の公債残高が四百八十三兆円程度に達する見込みであるなど、世界の先進国の中でも最悪の水準となっております。このため、政府としては、中長期的な財政運営に当たり、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支黒字化を目指すとの目標達成に向け、努力しているところであります。
こうした中、平成十六年度予算編成につきましては、引き続き、歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制しました。
一方、予算の内容につきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、例えば、科学技術や治安対策など、活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても、真に必要な施策への絞り込みを行い、めり張りのある予算の配分を実現しました。また、国と地方の改革、年金改革などの重要課題に着実に取り組むとともに、予算編成過程について、モデル事業や政策群といった手法の導入、予算執行調査の拡充を行ったほか、特別会計については、すべての特別会計を対象として幅広い見地から検討を行い、事務事業の見直し等を進めております。
こうした歳出改革へ向けた努力を通じ、国債発行額を極力抑制したところであり、その結果、公債依存度は、前年度と同水準の四四・六％となっております。
このように、来年度予算については、私としては、基礎的財政収支の黒字化に向けて一つの手がかりとなるものと考えておりますが、財政が危機的状況にあることに変わりはありません。今後とも、手綱を緩めることなく、財政構造改革に向けた不断の努力を重ねてまいりたいと考えております。
なお、こうした財政構造改革の推進により、国債に対する信認を確保しつつ、中長期的な調達コストの抑制、確実かつ円滑な国債の消化を図るため、市場のニーズや動向等を十分に踏まえ、国債管理政策を適切に運営してまいります。
第二の課題は、税制改革であります。
平成十六年度においても、持続的な経済社会の活性化に向け、広範な改革を実現した平成十五年度改正の結果として、国、地方合わせて実質一兆五千億円の減税となります。平成十六年度改正においては、引き続き、経済活性化に向けた動きをより確かなものとするための改正を行います。このため、所要の法律案を提出することとしております。
具体的には、景気動向と住宅政策の両面に配意し、住宅ローン減税を見直した上で延長するほか、個人資産の活用を促進するため、土地譲渡益課税の税率を引き下げるとともに、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減することとしております。また、創造的な企業活動と中小企業を支援するため、エンゼル税制の対象となるベンチャー企業の拡大、事業承継の円滑化に資する措置の拡充を初めとする中小企業関連税制の見直しを行うこととしております。
さらに、金融、産業の構造改革を促進するため、欠損金の繰越期間の延長など、法人税制の見直しを行うほか、国際的な投資交流を促進するため、日米租税条約の全面改正に関連する国内法令の見直しを行うこととしております。
このほか、世代間、高齢者間の公平を確保する観点から、公的年金等控除の見直しや老年者控除の廃止など、年金税制の見直しを行うこととしております。
今後とも、持続可能な社会保障制度の確立、地方分権の推進といった諸課題に対応し、公正で活力ある経済社会を実現するため、先般の与党税制改正大綱を踏まえ、改革の明確な道筋を示しつつ、税制の抜本的改革を進めてまいります。
第三の課題は、世界経済の安定と発展への貢献であります。
我が国は、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力しつつ、国際金融システムの強化や開発途上国の経済社会の発展等の課題に取り組んでまいります。また、アジアにおける通貨、金融の安定化に向けて、アジア債券市場育成イニシアチブ等の取り組みを通じて一層の貢献を行ってまいります。
為替相場につきましては、経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要であり、今後とも為替相場の動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいる所存であります。
ＷＴＯ新ラウンド交渉に引き続き積極的に取り組むとともに、メキシコ、韓国、ＡＳＥＡＮ等との自由貿易協定を含む経済連携を積極的に推進してまいります。
平成十六年度関税改正においては、知的財産権侵害物品に係る認定手続の充実、税関における水際取り締まりの強化等を行います。このため、所要の法律案を提出することとしております。
次に、今国会に提出しております平成十六年度予算の大要について御説明いたします。
歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆六千三百二十億円、一般会計全体の予算規模は八十二兆千百九億円となっております。
歳入面については、租税等は、平成十六年度税制改正を織り込み、四十一兆七千四百七十億円を見込んでおります。また、その他収入は三兆七千七百三十九億円を見込んでおります。
これらの結果、公債発行予定額は三十六兆五千九百億円となっております。特例公債の発行については、先般、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出したところであります。
財政投融資計画については、財投改革の趣旨を踏まえ、中小企業対策などセーフティーネットの構築等、真に必要な資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の一層の重点化を図ることといたしました。この結果、平成十六年度財政投融資計画の規模は二十兆四千八百九十四億円となり、前年度当初計画に対し一二・五％の減少となっております。
次に、平成十五年度補正予算について申し述べます。
平成十五年度補正予算につきましては、歳出面において、義務的経費を中心としたやむを得ざる追加財政需要への対応として、義務的経費の追加、災害対策費及びイラク復興支援経済協力費等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。
他方、歳入面においては、その他収入の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金を計上することとしております。また、国債の増発は行わないこととしております。なお、決算上の剰余金については、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。
以上によりまして、平成十五年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも千五百五億円増加し、八十一兆九千三百九十六億円となります。
なお、既に本国会に提出したものも含め、今後御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、平成十五年度補正予算に関連するもの二件のほか、平成十六年度予算に関連するもの四件であり、合わせて六件であります。
今後、提出法律案の内容につきましては逐次御説明することとなりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○田野瀬委員長 次に、金融担当大臣の所信を聴取いたします。金融担当大臣竹中平蔵君。
○竹中国務大臣 金融担当大臣の竹中でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと思います。
最近の経済情勢を見ますと、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、経済には明るい兆しが見られます。政府としては、こうした明るい兆しが日本経済の隅々にまで浸透するように、構造改革の取り組みを加速、拡大し、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指しているところです。特に、金融行政においては、金融システムの安定強化、金融資本市場の基盤整備に強力に取り組んでまいります。
まず、金融システムの安定強化に関しては、構造改革を支える、より強固な金融システムを構築するため、金融再生プログラムの諸施策の推進に全力を尽くしているところです。
不良債権処理につきましては、昨年九月末の主要行の不良債権比率が平成十四年三月末に比べて一・九％ポイント低下するなど、主要行の不良債権比率を半減させるとの目標の実現に向け、着実に進捗しております。引き続き、平成十六年度の不良債権問題終結を目指し、取り組みを進めてまいります。
また、中小・地域金融機関に関しては、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで不良債権問題も同時に解決していくことを目指し、昨年三月に公表したリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの諸施策を推進してまいります。
現在、その一環として、中小企業の実態により即した検査を確保する観点から、金融検査マニュアル別冊、中小企業融資編の改訂作業を進めているところです。今回の改訂においては、各金融機関が行う債務者の再生等に向けた真摯な取り組み状況なども踏まえた検査を実施していくことを明らかにしていきたいと考えております。
さらに、現下の経済情勢のもと、地域経済の活性化等が課題となる中で、金融機関は、企業再生や不良債権問題への対応など、リスク対応のための体力を高めることが重要となっております。こうした状況を踏まえ、地域経済の活性化や金融システムの安定強化に資するよう、金融機能の強化のための新たな公的資金制度の整備等を行うこととしております。
次に、金融資本市場の基盤整備について御説明いたします。
我が国における資金仲介機能を強化し、経済の活性化を図るためには、金融資本市場の利用者の保護を図りつつ、資金仲介チャネルの多様化と利用者の利便性向上を通じ、間接金融のみに依存しない、信頼される、効率的で国際競争力のある金融資本市場の基盤整備を図る必要があります。
このような観点から、銀行等による証券仲介業務の解禁、市場監視機能・体制の強化、ディスクロージャーの充実合理化、投資家保護範囲の拡大、市場間競争の制度的枠組みの整備等を図るとともに、株式等について、決済の迅速化、確実化を実現するために新たに振替決済制度の対象とするなどの制度整備を行うほか、信託業について、その担い手や受託可能財産の範囲の拡大を図るなど、信託制度の整備を行うこととしております。
ただいま申し上げた施策を実現するため、本国会には、金融機能の強化のための新たな公的資金制度の整備及びこれに関連する法案として、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の提出を、また、金融資本市場の基盤整備を図る法案として、証券取引法等の一部を改正する法律案、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案及び信託業法案の提出を予定しております。
法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○田野瀬委員長 以上で両大臣の所信聴取は終わりました。
この際、山本財務副大臣、石井財務副大臣、伊藤内閣府副大臣、七条財務大臣政務官及び山下財務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。財務副大臣山本有二君。
○山本副大臣 山本でございます。
大変難しい時代がやってまいりました。田野瀬委員長を初め委員の皆様から御指導をいただければ幸いでございます。どうかよろしくお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○田野瀬委員長 財務副大臣石井啓一君。
○石井副大臣 財務副大臣の石井啓一でございます。
先ほど大臣から申し上げましたとおり、財務省は、財政の構造改革あるいはあるべき税制の構築等、さまざまな課題を抱えておりますが、大臣をお支えしつつ、山本副大臣とともに、これらの課題に挑戦してまいりますので、委員長また委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田野瀬委員長 内閣府副大臣伊藤達也君。
○伊藤副大臣 引き続き、内閣府の副大臣として金融関係事項を担当することになりました伊藤達也でございます。
竹中大臣を補佐し、そして構造改革を支える強固な金融システムを構築し、日本経済を再生していくために全力を尽くしてまいりますので、田野瀬委員長を初め委員の先生方に御指導いただきますことを心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田野瀬委員長 財務大臣政務官七条明君。
○七条大臣政務官 財務大臣政務官の七条明でございます。
今、内外に非常に山積する問題がたくさんあるわけでありますけれども、谷垣大臣のもとで、山下政務官ともども大臣をお支えして頑張ってまいりたいと思っております。何分、財金委員会の皆さん方の御指導、御鞭撻を賜りまして、よろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございます。（拍手）
○田野瀬委員長 財務大臣政務官山下英利君。
○山下大臣政務官 財務大臣政務官の山下英利でございます。
今、山積する課題解決に向けて、谷垣大臣を補佐しつつ、七条政務官ともども、この職務遂行に全力で当たってまいります。委員会の諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田野瀬委員長 次回は、明二十八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十一分散会