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第2号 平成17年2月15日(火曜日)

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平成十七年二月十五日(火曜日)

    午後零時二十分開議

 出席委員

   委員長 金田 英行君

   理事 江崎洋一郎君 理事 竹本 直一君

   理事 村井  仁君 理事 中塚 一宏君

   理事 原口 一博君 理事 平岡 秀夫君

   理事 谷口 隆義君

      小野 晋也君    岡本 芳郎君

      木村 太郎君    熊代 昭彦君

      倉田 雅年君    小泉 龍司君

      鈴木 俊一君    砂田 圭佑君

      田中 和徳君    谷川 弥一君

      中村正三郎君    永岡 洋治君

      宮下 一郎君    森山  裕君

      山下 貴史君    渡辺 喜美君

      井上 和雄君    岩國 哲人君

      小林 憲司君    鈴木 克昌君

      田島 一成君    田村 謙治君

      津村 啓介君    野田 佳彦君

      馬淵 澄夫君    村越 祐民君

      吉田  泉君    佐々木憲昭君

    …………………………………

   財務大臣         谷垣 禎一君

   国務大臣

   (金融担当)       伊藤 達也君

   内閣府副大臣       七条  明君

   財務副大臣       田野瀬良太郎君

   内閣府大臣政務官     西銘順志郎君

   財務大臣政務官      倉田 雅年君

   財務金融委員会専門員   鈴木健次郎君

    ―――――――――――――

二月十五日

 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案(内閣提出第二号)

 所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第一二号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 財政及び金融に関する件


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     ――――◇―――――

金田委員長 これより会議を開きます。

 財政及び金融に関する件について調査を進めます。

 財務大臣の所信を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。

谷垣国務大臣 今後の財政政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において、重ねて所信の一端として今後取り組むべき課題等について申し述べます。委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 財政の現状は、平成十七年度末の公債残高が五百三十八兆円程度に達する見込みであるなど、非常に厳しい状況にあります。こうした状況が続きますと、経済の成長を阻害することになりかねません。

 このため、持続可能な財政を構築することが重要な課題であります。今後とも、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳出歳入両面からバランスのとれた財政構造改革を進めていく必要がありますが、これに取り組むに当たっては、次の三つの点を踏まえる必要があると考えております。

 第一に、歳出面において、特に社会保障制度の見直しが不可欠です。社会保障の給付と負担は、このままでは経済の伸びを大きく上回って増大していくと見込まれます。将来にわたり持続可能な制度を構築するには、年金、医療、介護等を総合的にとらえ、給付と負担の規模を国民経済の身の丈に合ったものとすることを目指す必要があります。あわせて、自助と公助の役割分担の見直しのほか、次世代の国民を育てていくことの大切さの再認識や高齢者を一律に弱者ととらえる考え方の見直しといった意識改革が重要であると考えております。

 第二に、歳入面において、少子高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に対応し、あるべき税制を構築していかなければなりません。このため、これまでの政府・与党の方針を踏まえ、景気低迷時に講じた措置の見直しを含め、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するため、税制改革の具体化に取り組んでまいります。

 第三に、持続的な財政の構築には、国、地方を通じて取り組んでいく必要があります。こうした観点から、国と地方のいわゆる三位一体の改革については、地方の権限と責任を拡大し、必要な行政サービスを地方みずからの責任で選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を図ることが重要と考えております。

 こうした財政構造改革の取り組みに対して国民の御理解を得るに当たっては、財政の現状をわかりやすく説明するとともに、行政改革を推進しつつ、徹底した歳出の見直しや予算の質の改善に取り組まなければならないと考えております。

 平成十七年度予算及び税制改正におきましては、以上の認識のもと、歳出歳入両面の改革に取り組むこととしております。

 歳出面については、歳出改革路線を堅持、強化する方針のもと、聖域なき改革を行っております。

 これにより、一般会計全体の予算規模は八十二兆千八百二十九億円、一般歳出の規模は四十七兆二千八百二十九億円となり、一般歳出は三年ぶりに前年度の水準以下に抑制いたしました。

 特別会計については、事務事業の見直し等の視点から着実な改革を進めております。また、政策評価や決算の反映など予算の質の向上に取り組んでおります。

 歳入面については、三位一体の改革との関係で、平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要となることを展望しつつ、平成十一年以降、景気対策のための臨時異例の措置として継続されてきた定率減税について、導入時と比較した経済状況の改善を踏まえ、その規模を二分の一に縮減することとしております。あわせて、住宅税制、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等について適切な措置を講じることとしております。

 これにより、租税等の収入は四十四兆七十億円を見込んでおります。また、その他収入は三兆七千八百五十九億円を見込んでおります。

 以上、歳出歳入両面における取り組みの結果、新規国債については、発行予定額を四年ぶりに前年度よりも減額し、三十四兆三千九百億円となり、一般会計の基礎的財政収支も昨年度に続き改善するなど、財政規律堅持の姿勢を明確にすることができました。

 また、国債残高が多額に上り、今後も大量発行が見込まれる中、国債管理政策を財政運営と一体として適切に運営していく重要性がますます高まってきております。これまでも、国債市場特別参加者制度の導入等各種施策の実施に鋭意取り組んでまいりましたが、今後とも、国債の確実かつ円滑な消化、中長期的な調達コストの抑制を図るため、市場のニーズや動向等を踏まえた国債の発行等、国債管理政策の一層の充実に努めてまいります。

 さらに、財政投融資については、すべての財投事業について財務の健全性等の総点検を行い、財政投融資残高において大きなウエートを占める住宅金融公庫、都市再生機構についての見直し等を実施しております。これにより、将来の財務上の懸念を解消し、財投事業の健全性を一層確かなものとしております。

 平成十七年度財政投融資計画については、特殊法人等整理合理化計画等を反映しつつ、事業の重点化、効率化に努め、総額を十七兆千五百十八億円に抑制しております。

 これらとともに、国際機関やG7、アジア諸国等と協力し、世界経済の安定と発展に貢献してまいります。特に、我が国と密接な関係を有するアジアにおいて、通貨危機の予防、対処のための域内の枠組みであるチェンマイ・イニシアチブの見直しや、アジア債券市場育成イニシアチブの推進等に取り組んでまいります。また、租税条約の改定に取り組んでまいります。

 為替相場については、経済の基礎的条件を反映し安定的に推移することが重要であり、今後とも、その動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいります。

 さらに、WTO新ラウンド交渉や経済連携交渉に努力してまいります。こうした交渉においては、税関手続の簡素化や国際的調和を含む貿易円滑化にも取り組んでまいります。

 最後に、今国会に提出しております財務省の法律案について御説明いたします。

 第一に、平成十七年度における公債の発行の特例措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例措置を定める、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案でございます。

 第二に、先ほど御説明いたしました平成十七年度税制改正における諸措置を盛り込んだ、所得税法等の一部を改正する法律案でございます。

 第三に、税関における水際取り締まりの強化と通関手続の一層の迅速化等を内容とする、関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。

 第四に、国際開発協会への追加出資を内容とする、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。

 今後、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て政策運営に最善を尽くしてまいる所存でございますので、金田委員長を初め委員各位におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

金田委員長 次に、金融担当大臣の所信を聴取いたします。金融担当大臣伊藤達也君。

伊藤国務大臣 金融担当大臣の伊藤でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。

 本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと思います。

 最近の経済情勢を見ますと、景気は一部に弱い動きが見られ、回復が緩やかになっているものの、先行きについては、国内民間需要の増加が続いており、世界経済の着実な回復に伴って景気回復は底がたく推移すると見込まれております。こうした状況のもと、政府としては、日本銀行と一体となって金融資本市場の安定を目指し、引き続き強力かつ総合的な取り組みを行うとともに、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力をさらに強化することとしております。特に、金融行政においては、引き続き金融システムの安定強化、金融資本市場の構造改革と活性化に強力に取り組んでいるところでございます。

 まず、金融システムの安定強化に関しては、構造改革を支える、より強固な金融システムを構築する観点から、金融再生プログラムの諸施策の推進に全力を尽くしているところです。

 主要行に関しては、不良債権比率が十四年三月期の八・四%から十六年九月期には四・七%に低下し、主要行の不良債権比率を本年度末までに十四年三月期の半分程度に低下させるとの目標の達成に向けて順調に低下しております。

 また、中小・地域金融機関に関しては、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで不良債権問題も同時に解決していくことを目指し、平成十五年三月に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の諸施策を推進しております。

 金融庁としては、本年三月末までに不良債権問題を正常化できるよう、手綱を緩めることなく金融システムの安定強化に一層注力するとともに、四月からは予定どおりペイオフ解禁拡大を実施することとしております。

 次に、金融資本市場の構造改革と活性化について御説明いたします。

 我が国金融をめぐる局面は、ただいま申し上げたとおり、不良債権問題への緊急対応から、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面に転換しつつあります。こうした状況のもと、金融庁では昨年末に「金融改革プログラム 金融サービス立国への挑戦」を策定したところです。

 このプログラムにもあるとおり、今後の金融行政においては、健全な競争の促進と利用者保護を図り、多様な金融商品やサービスを国民が身近に利用できる金融サービス立国を、官の主導ではなく民の活力で目指す必要があると考えます。

 また、金融資本市場の構造改革を促進する観点から、銀行等の代理店制度について、規制改革・民間開放推進三カ年計画を踏まえ、金融サービスを提供するチャネル機能として柔軟に活用でき、新たなビジネスモデルに資するよう、所要の制度整備等を行うほか、根拠法のない共済について契約者保護ルールを適用するとともに、保険会社のセーフティーネットの必要な見直しを行うこととしております。さらに、証券市場の国際化の動向に的確に対応しつつ、最近のディスクロージャーをめぐる不適正な事例を踏まえ、証券市場に対する信頼性を確保するため、最大限の対応をとってまいります。

 ただいま申し上げた施策を実現するため、本国会においては、銀行法等の一部を改正する法律案、保険業法等の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の提出を予定しております。

 法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の金田委員長及び委員の皆様方におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

金田委員長 以上で両大臣の所信聴取は終わりました。

 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後零時三十二分散会


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