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第6号 平成23年11月29日(火曜日)

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平成二十三年十一月二十九日(火曜日)

    午後零時三十分開議

 出席委員

   委員長 海江田万里君

   理事 泉  健太君 理事 岸本 周平君

   理事 寺田  学君 理事 豊田潤多郎君

   理事 竹下  亘君 理事 山口 俊一君

   理事 竹内  譲君

      五十嵐文彦君    江端 貴子君

      小野塚勝俊君    緒方林太郎君

      大串 博志君    岡田 康裕君

      木内 孝胤君    楠田 大蔵君

      小山 展弘君    近藤 和也君

      斎藤やすのり君    菅川  洋君

      鈴木 克昌君    中塚 一宏君

      中林美恵子君    藤田 憲彦君

      古本伸一郎君    三村 和也君

      森本 和義君    齋藤  健君

      橘 慶一郎君    丹羽 秀樹君

      野田  毅君    三ッ矢憲生君

      村田 吉隆君    山本 幸三君

      佐々木憲昭君

    …………………………………

   財務大臣         安住  淳君

   内閣府副大臣       中塚 一宏君

   財務副大臣        五十嵐文彦君

   内閣府大臣政務官     大串 博志君

   財務金融委員会専門員   北村 治則君

    ―――――――――――――

委員の異動

十一月二十九日

 辞任         補欠選任

  西村 康稔君     橘 慶一郎君

同日

 辞任         補欠選任

  橘 慶一郎君     西村 康稔君

    ―――――――――――――

十一月二十八日

 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇号)

同月二十九日

 所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願(穀田恵二君紹介)(第一九八号)

 同(志位和夫君紹介)(第二二二号)

 同(赤嶺政賢君紹介)(第二八二号)

 同(松野頼久君紹介)(第二九〇号)

 同(高橋千鶴子君紹介)(第三四五号)

 同(鳩山邦夫君紹介)(第三四六号)

 消費税率の引き上げや大衆増税反対に関する請願(塩川鉄也君紹介)(第二三三号)

 同(赤嶺政賢君紹介)(第二八三号)

 復興財源を理由にした消費税増税反対に関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第二八〇号)

 所得税法第五十六条の廃止に関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第二八一号)

 国税通則法の改悪反対・納税者の権利確立に関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第三〇九号)

 同(笠井亮君紹介)(第三一〇号)

 同(穀田恵二君紹介)(第三一一号)

 同(佐々木憲昭君紹介)(第三一二号)

 同(志位和夫君紹介)(第三一三号)

 同(塩川鉄也君紹介)(第三一四号)

 同(高橋千鶴子君紹介)(第三一五号)

 同(宮本岳志君紹介)(第三一六号)

 同(吉井英勝君紹介)(第三一七号)

 暮らしと経済を壊す消費税率一〇%への大増税反対に関する請願(塩川鉄也君紹介)(第三三〇号)

 消費税の大増税反対に関する請願(塩川鉄也君紹介)(第三三一号)

 消費税増税の中止と医療を初めとする生活必需品にゼロ税率の適用を求めることに関する請願(高橋千鶴子君紹介)(第三四四号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇号)


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     ――――◇―――――

海江田委員長 これより会議を開きます。

 内閣提出、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

 趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣安住淳君。

    ―――――――――――――

 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

安住国務大臣 ただいま議題となりました東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

 政府は、東日本大震災による被害が未曾有のものであることにかんがみ、先般、緊急対応の措置として講じた各般の措置に追加して、今般、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの一層の推進を図るため、所得税法その他の国税関係法律の特例を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。

 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。

 第一に、所得税について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例、被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例等の措置を講ずることとしております。

 第二に、法人税について、一定の復興産業集積区域における新規立地促進税制、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却等の措置を講ずることとしております。

 第三に、資産税について、被災した認定承継会社等に係る非上場株式等についての相続税の納税猶予等の特例、被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等の措置を講ずることとしております。

 第四に、消費課税等について、被災二輪車等に係る自動車重量税の還付、被災者が作成する原発警戒区域内に所在する建物の代替建物の取得等に係る不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の非課税等の措置を講ずることとしております。

 以上が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

海江田委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。

 次回は、明三十日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後零時三十三分散会


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