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第29号 平成17年6月24日(金曜日)

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平成十七年六月二十四日(金曜日)

    午前九時三十分開議

 出席委員

   委員長 鴨下 一郎君

   理事 大村 秀章君 理事 北川 知克君

   理事 長勢 甚遠君 理事 五島 正規君

   理事 三井 辨雄君 理事 山井 和則君

   理事 福島  豊君

      青山  丘君    加藤 勝信君

      上川 陽子君    木村 義雄君

      小西  理君    河野 太郎君

      柴山 昌彦君    津島 恭一君

      西川 京子君    原田 令嗣君

      三ッ林隆志君    御法川信英君

      宮下 一郎君    望月 義夫君

      森岡 正宏君    吉野 正芳君

      渡辺 具能君    内山  晃君

      大島  敦君    菊田まきこ君

      小林千代美君    園田 康博君

      津村 啓介君    中川 正春君

      中根 康浩君    橋本 清仁君

      松本 大輔君    横路 孝弘君

      古屋 範子君    丸谷 佳織君

      山口 富男君

    …………………………………

   厚生労働大臣       尾辻 秀久君

   厚生労働副大臣      衛藤 晟一君

   厚生労働大臣政務官    森岡 正宏君

   厚生労働委員会専門員   榊原 志俊君

    ―――――――――――――

委員の異動

六月二十四日

 辞任         補欠選任

  井上 信治君     津島 恭一君

  石崎  岳君     柴山 昌彦君

  菅原 一秀君     加藤 勝信君

  中山 泰秀君     宮下 一郎君

  宮腰 光寛君     望月 義夫君

  石毛えい子君     菊田まきこ君

  泉  健太君     松本 大輔君

  城島 正光君     中川 正春君

  藤田 一枝君     津村 啓介君

  高木美智代君     丸谷 佳織君

同日

 辞任         補欠選任

  加藤 勝信君     菅原 一秀君

  柴山 昌彦君     石崎  岳君

  津島 恭一君     井上 信治君

  宮下 一郎君     中山 泰秀君

  望月 義夫君     宮腰 光寛君

  菊田まきこ君     石毛えい子君

  津村 啓介君     藤田 一枝君

  中川 正春君     城島 正光君

  松本 大輔君     泉  健太君

  丸谷 佳織君     高木美智代君

    ―――――――――――――

六月十六日

 建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第三七号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第三七号)


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     ――――◇―――――

鴨下委員長 これより会議を開きます。

 内閣提出、建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

 趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。

    ―――――――――――――

 建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

尾辻国務大臣 ただいま議題となりました建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 建設業につきましては、中長期的な建設投資の減少等を背景に労働者の雇用が不安定化するおそれがある中で、受注産業という特性から、労働者を過剰または不足とする建設業者が共存している状況にあります。また、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四において、建設業者が住宅リフォーム等の新たな雇用の吸収先となる新分野へ進出することを関係省庁が連携して支援することとされております。

 こうした状況に対応し、建設労働者の雇用の安定等を図るため、本法律案を作成し、労働政策審議会の審議を経て成案を取りまとめ、ここに提出した次第であります。

 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

 第一に、建設業務労働者の雇用の改善等の措置と建設業務有料職業紹介事業または建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置を一体的に行うための実施計画を事業主団体が作成し、厚生労働大臣が認定することにより、これらの事業の実施の道を開くこととします。

 第二に、建設業務有料職業紹介事業を創設し、実施計画の認定を受けた事業主団体が厚生労働大臣の許可を受けて、構成事業主を求人者とし、または構成事業主に常時雇用される労働者を求職者とする建設業務の有料職業紹介事業の実施を可能としています。

 第三に、建設業務労働者就業機会確保事業を創設し、実施計画の認定を受けた事業主団体の構成事業主が厚生労働大臣の許可を受けて、自己の常時雇用する労働者を他の構成事業主のもとで就業させることを可能としています。

 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

鴨下委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。

 次回は、来る二十九日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

    午前九時三十三分散会


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