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第5号 平成27年3月27日(金曜日)

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平成二十七年三月二十七日(金曜日)

    午後零時十分開議

 出席委員

   委員長 渡辺 博道君

   理事 赤枝 恒雄君 理事 後藤 茂之君

   理事 高鳥 修一君 理事 とかしきなおみ君

   理事 松野 博一君 理事 西村智奈美君

   理事 浦野 靖人君 理事 古屋 範子君

      大岡 敏孝君    大串 正樹君

      大西 宏幸君    加藤 鮎子君

      木内  均君    木村 弥生君

      黄川田仁志君    小島 敏文君

      小松  裕君    白須賀貴樹君

      新谷 正義君    田中 英之君

      谷川 とむ君    中川 俊直君

      中谷 真一君    長尾  敬君

      橋本  岳君    比嘉奈津美君

      松本  純君    松本 文明君

      阿部 知子君    大西 健介君

      岡本 充功君    中島 克仁君

      山井 和則君    足立 康史君

      井坂 信彦君    牧  義夫君

      角田 秀穂君    中川 康洋君

      浜地 雅一君    高橋千鶴子君

      堀内 照文君

    …………………………………

   厚生労働大臣       塩崎 恭久君

   厚生労働副大臣      山本 香苗君

   厚生労働大臣政務官    橋本  岳君

   厚生労働大臣政務官    高階恵美子君

   厚生労働委員会専門員   中尾 淳子君

    ―――――――――――――

委員の異動

三月二十七日

 辞任         補欠選任

  田畑 裕明君     中谷 真一君

  豊田真由子君     大西 宏幸君

  堀内 詔子君     小島 敏文君

  三ッ林裕巳君     木内  均君

  村井 英樹君     黄川田仁志君

  伊佐 進一君     中川 康洋君

  輿水 恵一君     浜地 雅一君

同日

 辞任         補欠選任

  大西 宏幸君     豊田真由子君

  木内  均君     三ッ林裕巳君

  黄川田仁志君     村井 英樹君

  小島 敏文君     堀内 詔子君

  中谷 真一君     田畑 裕明君

  中川 康洋君     伊佐 進一君

  浜地 雅一君     輿水 恵一君

    ―――――――――――――

三月二十六日

 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第二三号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第二三号)


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     ――――◇―――――

渡辺委員長 これより会議を開きます。

 内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。

 趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。

    ―――――――――――――

 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

塩崎国務大臣 ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

 政府におきましては、平成二十五年十二月に独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定し、独立行政法人について、組織や業務の見直しを進めることとしたところであります。この方針等に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人について、法人の統合や役員数の変更等の所要の措置を講ずるため、この法律案を提出いたしました。

 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

 第一に、独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済業務における業務上の余裕金の運用に関する業務の適正な運営を図るため、資産運用委員会を置くこととしています。また、被共済者の利便性の向上を図るため、被共済者が転職した場合等における退職金の通算制度の内容を拡充することとしています。

 第二に、独立行政法人福祉医療機構が行う福祉貸付事業及び医療貸付事業に対する厚生労働大臣の立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することにより、これらの事業について金融庁による検査を行うこととしています。また、独立行政法人福祉医療機構の承継債権管理回収勘定において回収した債権の元本の金額について、現在、毎事業年度に一度、年金特別会計に納付することとされていますが、これを定期的に納付しなければならないこととしています。

 第三に、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構を統合して、独立行政法人労働者健康安全機構とし、その業務に、化学物質の有害性の調査の業務を追加することとしています。

 第四に、独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事数を一人削減することとしています。

 第五に、年金積立金管理運用独立行政法人に、年金積立金の管理及び運用の業務を担当する理事一人を置くとともに、本則上の主たる事務所の所在地を東京都とすることとしています。

 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十八年四月一日としています。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

渡辺委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。

 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後零時十三分散会


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